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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ESTELLE HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸山 雅史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目19番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6628-8480(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。 合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー ＆ CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。 併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継2021年３月当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年６月株式会社賛光を設立2023年４月本社を東京都中央区に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。 それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）宝飾品当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。 （２）眼鏡キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。 （３）食品販売・飲食店当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。 当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社※２ 持分法非適用非連結子会社※３ 持分法非適用関連会社※４ 谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容エステールベトナムCO., LTD.Hai Phong City,Viet Nam(千ＵＳ＄)1,310宝飾品100.00宝飾品を製造している。 役員の兼任あり。 キンバレー株式会社東京都中央区(百万円)10眼鏡100.00眼鏡を販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 谷口ジュエル株式会社 (注)２東京都中央区(百万円)10宝飾品100.00役員の兼任あり。 サイゴンパールCO.,LTD. (注)３Khanh Hoa Province,Viet Nam(千ＵＳ＄)2,500宝飾品100.00真珠を養殖している。 ハリー ＆ CO.,LTD.Phu Yen Province,Viet Nam(千ＵＳ＄)1,000宝飾品100.00半貴石・貴石を研磨している。 役員の兼任あり。 コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD. (注)３Phu Yen Province,Viet Nam(千ＵＳ＄)5,485眼鏡63.00眼鏡フレームを製造している。 役員の兼任あり。 As-meエステール株式会社 (注)３,４東京都中央区(百万円)10宝飾品100.00宝飾品を販売している。 役員の兼任あり。 エステールカンボジアCO.,LTD.CapitalPhnom Penh, Cambodia(千ＵＳ＄)350宝飾品100.00宝飾品を販売している。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。 ２．谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４. As-meエステール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 23,421百万円② 経常損失（△） △115〃③ 当期純損失（△） △324〃④ 純資産額 △2,441〃⑤ 総資産額 4,417〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)宝飾品2,205(382)眼鏡473(253)食品販売・飲食店73(345)合計2,751(980) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)189(443)43.210.74,151 セグメントの名称従業員数(人)宝飾品116(98)食品販売・飲食店73(345)合計189(443) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの従業員の一部は、「ＵＡゼンセンＳＳＵＡ Ａｓ－ｍｅエステールユニオン」を結成しており、上部団体として「ＵＡゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.2―――62.073.664.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。 ＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞エステールホールディングス株式会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金差異（役職階級別）（％）管理職係長職一般職93.189.5110.7 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者As-meエステール㈱41.7―――63.362.472.9キンバレー㈱13.3―――82.388.2100.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。 ＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金差異（役職階級別）（％）名称管理職係長職一般職As-meエステール㈱86.287.2103.7キンバレー㈱92.497.099.8 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、2025年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。 （１）企業理念私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。 （２）経営方針①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。 ②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。 ③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、採用難による初任給や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。 このような状況におきまして当社グループは、店頭販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。 また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに 多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった 店舗政策に取り組み、人材育成を強化することにより顧客満足度向上に努めてまいります。 ①宝飾品セグメント 宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は、大きな変動なく推移しているものと思われます。 そのような中、顧客満足度向上に努め、シェア拡大をはかってまいります。 宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。 また、全国46都道府県に336店舗という販売網の広さも強みであります。 さらに、ESTELLE、 Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOSSOM、FOR TSUNAGUといった多彩な ブランドも特徴であります。 このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。 ②眼鏡セグメント 眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。 2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります ③食品販売・飲食店セグメント 食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。 よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。 飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在、当社では客観的な指標等（いわゆる KPI）は設けておりません。 ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 丸山 雅史がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社ではサステナビリティ推進体制を加速させる為、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、担当役員、事務局、分科会により構成され、分科会では、各部署における実務レベルでの現状や課題を吸い上げ、整理・分析を行います。 分科会で協議された内容や取組の進捗状況については委員会にて、報告・検討、審議され、最終責任者である代表取締役社長へ報告しております。 又、経営会議、取締役会等で付議、報告され組織内で連携できる体制を構築しております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。 また、従業員自身が専門のスキルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。 ②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み2024度から年間休日日数を８日間増し、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設したことで休日日数が増加し社員が心身ともに健康で過ごせる環境整備を進めています。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。 時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールであると捉え引き続き推進してまいります。 また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。 （３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、社長を中心とした会議体等において行っておりますが、サステナビリティに係るリスク、及び機会の識別・評価、又優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しています。 優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、又発生の可能性を踏まえ検討が行われます。 サステナビリティ委員会で審議された事項は、経営会議や取締役会等で付議・報告され、当社グループの幅広い組織内で連携できる体制を構築していきます。 （４）指標および目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。 名称指標目標実績（当事業年度）(％)エステールホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合2030年迄に30％26.2男性労働者の育児休業取得率2027年迄に30％―Ａｓ－ｍｅエステール㈱管理職に占める女性労働者の割合40％以上を継続41.7男性労働者の育児休業取得率2027年迄に30％― |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。 また、従業員自身が専門のスキルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。 ②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み2024度から年間休日日数を８日間増し、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設したことで休日日数が増加し社員が心身ともに健康で過ごせる環境整備を進めています。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。 時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールであると捉え引き続き推進してまいります。 また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標および目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。 名称指標目標実績（当事業年度）(％)エステールホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合2030年迄に30％26.2男性労働者の育児休業取得率2027年迄に30％―Ａｓ－ｍｅエステール㈱管理職に占める女性労働者の割合40％以上を継続41.7男性労働者の育児休業取得率2027年迄に30％― |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。 また、従業員自身が専門のスキルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。 ②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み2024度から年間休日日数を８日間増し、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設したことで休日日数が増加し社員が心身ともに健康で過ごせる環境整備を進めています。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。 時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールであると捉え引き続き推進してまいります。 また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。 名称指標目標実績（当事業年度）(％)エステールホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合2030年迄に30％26.2男性労働者の育児休業取得率2027年迄に30％―Ａｓ－ｍｅエステール㈱管理職に占める女性労働者の割合40％以上を継続41.7男性労働者の育児休業取得率2027年迄に30％― |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場リスク（パンデミックについて）新型コロナウイルスの再拡大や変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。 また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。 当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。 （その他の要因による景気低迷リスクについて）地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。 宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。 当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。 （インターネット販売の普及について）インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。 また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。 当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。 同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。 ② 品質リスク(海外における生産拠点について)当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。 (市況変動及び為替変動について)当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。 市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスク(個人情報の管理について)当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。 これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。 しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容(1) 経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、採用難による初任給や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。 また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、人員体制の確保が厳しいなか、特に大きな商戦期である冬の商戦期及び春の商戦期において回復の兆しは見えつつも、十分な回復に至らず、売上高は312億71百万円(前年同期比1.3％減)となりました。 営業損益は１億88百万円の利益(前年同期比15.4％増)となり、経常損益は３億16百万円の利益(前年同期比4.0％増)となりました。 特別損失に店舗の減損損失３億22百万円や創業者の役員退職による特別功労金１億50百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は３億45百万円の損失(前年同期は９億79百万円の損失)となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりです。 (宝飾品) 外部顧客に向けて、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。 しかしながら、採用が厳しい中、人員不足による人員体制の確保が遅れたこともあり、営業体制の構築に厳しい状況が続いたことから、外部顧客への売上高は、258億６百万円(前年同期比2.8％減)となり、営業利益は、２億97百万円(前年同期比28.8％減)となりました。 (眼鏡） 国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などの強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸売事業が伸びたことにより、外部顧客への売上高は、32億24百万円(前年同期比13.4％増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、２億５百万円(前年同期比110.3％増)となりました。 (食品販売・飲食店）当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりました。 第３四半期より商品力を高め、営業体制の強化のため組織体制の見直しを行ってまいりましたが、売上高は、22億39百万円(前年同期比2.7％減)となり、営業損益は、３億18百万円の損失(前年同期は３億53百万円の損失)となりました。 なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。 事業セグメント宝飾品眼鏡食品販売・飲食店会社名As-ｍeエステール㈱キンバレー㈱エステールホールディングス㈱前期末店舗数3496835新規出店340閉店△16△2△2当期末店舗数3367033 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の320億32百万円より21億58百万円減少し、298億73百万円となりました。 主な増減は、現金及び預金の減少13億１百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少３億45百万円、受取手形及び売掛金の減少２億63百万円、有形固定資産の減少１億97百万円及び敷金及び保証金の減少１億９百万円などであります。 負債合計は、前連結会計年度末の194億２百万円より17億67百万円減少し、176億34百万円となりました。 主な増減は、電子記録債務の増加24億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少25億17百万円、長期借入金の減少５億83百万円、役員退職慰労引当金の減少５億円、その他流動負債の減少２億54百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少１億96百万円及び退職給付に係る負債の減少１億20百万円などであります。 純資産合計は、前連結会計年度末の126億29百万円より３億91百万円減少し、122億38百万円となりました。 主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失３億45百万円と、剰余金配当の支払２億82百万円による利益剰余金の減少６億28百万円であります。 (3) キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の62億63百万円より11億71百万円減少し、50億92百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは１億18百万円のプラス（前年同期は９億84百万円のプラス）となりました。 これは主に減価償却費３億82百万円、棚卸資産の減少３億45百万円、減損損失３億22百万円及び売上債権の減少２億68百万円の資金増加と、税金等調整前当期純損失１億90百万円及び役員退職慰労引当金の減少５億円の資金減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは３億６百万円のマイナス（前年同期は５億46百万円のマイナス）となりました。 これは主に敷金保証金の回収１億38百万円の収入と、固定資産の取得４億62百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは９億99百万円のマイナス（前年同期は７億11百万円のマイナス）となりました。 これは主に長期借入による収入36億円と、長期借入金の返済による支出43億79百万円及び配当金の支払額２億82百万円の支出によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。 当期末の有利子負債残高は96億２百万円となっております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。 金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 現預金の51億12百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。 資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。 また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。 また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)宝飾品(百万円)10,83098.1眼鏡(百万円)1,210116.8食品販売・飲食店(百万円)1,35296.8合計(百万円)13,39499.4 (注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。 ② 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)宝飾品(百万円)25,80697.2眼鏡(百万円)3,224113.4食品販売・飲食店(百万円)2,23997.3合計(百万円)31,27198.7 (6) 重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の主なものは、宝飾品における新規出店３店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等293百万円、眼鏡における新規出店４店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等142百万円及び食品販売・飲食店事業における既存店の改装費用等17百万円等であります。 その資金は主に自己資金及び借入金等で充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)業務内容セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)管理・製造生産設備等宝飾品 本社(東京都港区)6--130136112甲府オフィス(山梨県甲府市)5815(410.23)433102その他の設備 厚生施設(新潟県南魚沼郡湯沢町他)8-10(34.40)-18 営業設備 販売業務店舗（33店舗）（全国）食品販売店舗及び飲食店舗58--1876418 (注) １．帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２．営業設備の店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。 東北3店舗(宮城県)関東19店舗(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)北陸2店舗(新潟県)中部5店舗(山梨県、岐阜県、愛知県)九州4店舗(福岡県) ３．従業員数は、臨時従業員を含んでおります。 (2) 国内子会社 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具・器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Ａｓ－ｍｅエステール株式会社宝飾品ESTELLE他(336店舗)宝飾品販売店舗399142-25451,767キンバレー株式会社眼鏡Ｔ.Ｇ.Ｃ.(70店舗)眼鏡販売店舗177134--311393 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。 ２．Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の販売店舗のブランドは、ESTELLE、Milluflora、CUKE、ＢＬＯＯＭ等であります。 地域別内訳は以下のとおりであります。 (地域別)北海道9店舗 東北32店舗(青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)関東95店舗(群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)北陸21店舗(新潟県、富山県、石川県、福井県)中部・東海75店舗(長野県、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県)近畿38店舗(滋賀県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県)中国・四国23店舗(岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県)九州・沖縄43店舗(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県) ３．キンバレー株式会社の販売店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。 東北11店舗(青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)関東18店舗(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都)北陸4店舗(新潟県、石川県)中部・東海14店舗(長野県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県)近畿10店舗(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)中国・四国9店舗(岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県)九州4店舗(福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県) ４．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。 (3) 在外子会社 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具・器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)エステールベトナムCO.,LTD.宝飾品本社工場(Hai Phong City,Viet Nam)宝飾品生産設備3111-76119376サイゴンパールCO.,LTD.宝飾品本社工場(Khanh HoaProvience,Viet Nam)真珠養殖設備3--15111ハリー ＆ CO.,LTD.宝飾品本社工場(Phu YenProvience,Viet Nam)半貴石・貴石研磨設備26--330108コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.眼鏡本社工場(Phu YenProvience,Viet Nam)眼鏡フレーム生産設備125--135262333エステールカンボジアCO.,LTD.宝飾品ESTELLE（２店舗）宝飾品販売店舗0---011 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,151,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、いわゆる政策保有目的の投資株式をいい、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的とするものとしております。 投資株式については、慎重なる検証のもと必要最小限の範囲内において取得・維持するものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3030非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 226,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社雅コーポレーション東京都杉並区善福寺二丁目36番３号3,551,70033.90 株式会社桑山東京都台東区東上野二丁目23番21号769,3007.34 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号273,6002.61 有限会社英東京都杉並区善福寺二丁目36番５号229,9502.19 小島 康誉東京都港区222,9002.13 エステールホールディングス従業員持株会東京都中央区銀座一丁目19番７号180,0781.72 森るり子東京都港区172,5001.65 東京貴宝株式会社東京都台東区東上野一丁目26番２号169,3001.62 株式会社ナガホリ東京都台東区上野一丁目15番３号136,4001.30 株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区麹町五丁目２番１号135,0001.29計－5,840,72855.75 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 8,379 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 8,515 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,459,223－－11,459,223合計11,459,223－－11,459,223自己株式 普通株式 (注)981,653－－981,653合計981,653－－981,653 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 爽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日エステールホールディングス株式会社取締役会 御中 爽監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士貝 沼 彩 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 博 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が581百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は629百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,150百万円から評価性引当額△1,520百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主にエステールホールディングス株式会社及び連結子会社As-meエステール株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された（中期）事業計画との整合性を確認・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価 ２.宝飾品事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社の2025年３月31日現在の宝飾品事業セグメントに計上されているセグメント資産27,391百万円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 会社グループは宝飾品事業において多店舗展開しているが、会社は、基本的に店舗ごとに資産のグルーピングをおこなっており、店舗損益の悪化により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 なお、一部ブライダル店等、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行い、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位での減損損失の認識の判定を行っている。 会社グループは、宝飾品店舗出店を全国に展開しており、店舗数は当連結会計年度末現在で336店舗（有形固定資産の帳簿価額：651百万円）である。 会社グループは、当連結会計年度において、宝飾品事業に係る店舗固定資産について減損損失195百万円を計上した（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．店舗資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額参照）。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1．店舗資産の減損及び（連結損益計算書関係）※６ 減損損失参照）。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定は、各店舗の営業継続期間予測、並びに各店舗の将来計画における売上高及び営業利益の水準である。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 監査上の対応 当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・経営陣へのインタビューによる会社グループの宝飾品事業に係る事業戦略の理解・店舗別年度損益の推移表の入手 ・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる個々の重要な仮定と社内で承認された事業計画に含まれる重要な仮定との整合性を確認・催事や人員確保等の施策による営業損益改善予測の妥当性について、実行可能でかつ合理的なものかどうかの検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エステールホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エステールホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は36百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が581百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は629百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,150百万円から評価性引当額△1,520百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主にエステールホールディングス株式会社及び連結子会社As-meエステール株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された（中期）事業計画との整合性を確認・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価 ２.宝飾品事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社の2025年３月31日現在の宝飾品事業セグメントに計上されているセグメント資産27,391百万円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 会社グループは宝飾品事業において多店舗展開しているが、会社は、基本的に店舗ごとに資産のグルーピングをおこなっており、店舗損益の悪化により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 なお、一部ブライダル店等、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行い、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位での減損損失の認識の判定を行っている。 会社グループは、宝飾品店舗出店を全国に展開しており、店舗数は当連結会計年度末現在で336店舗（有形固定資産の帳簿価額：651百万円）である。 会社グループは、当連結会計年度において、宝飾品事業に係る店舗固定資産について減損損失195百万円を計上した（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．店舗資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額参照）。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1．店舗資産の減損及び（連結損益計算書関係）※６ 減損損失参照）。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定は、各店舗の営業継続期間予測、並びに各店舗の将来計画における売上高及び営業利益の水準である。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 監査上の対応 当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・経営陣へのインタビューによる会社グループの宝飾品事業に係る事業戦略の理解・店舗別年度損益の推移表の入手 ・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる個々の重要な仮定と社内で承認された事業計画に含まれる重要な仮定との整合性を確認・催事や人員確保等の施策による営業損益改善予測の妥当性について、実行可能でかつ合理的なものかどうかの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２.宝飾品事業における店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の2025年３月31日現在の宝飾品事業セグメントに計上されているセグメント資産27,391百万円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 会社グループは宝飾品事業において多店舗展開しているが、会社は、基本的に店舗ごとに資産のグルーピングをおこなっており、店舗損益の悪化により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 なお、一部ブライダル店等、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行い、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位での減損損失の認識の判定を行っている。 会社グループは、宝飾品店舗出店を全国に展開しており、店舗数は当連結会計年度末現在で336店舗（有形固定資産の帳簿価額：651百万円）である。 会社グループは、当連結会計年度において、宝飾品事業に係る店舗固定資産について減損損失195百万円を計上した（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．店舗資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額参照）。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1．店舗資産の減損及び（連結損益計算書関係）※６ 減損損失参照）。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定は、各店舗の営業継続期間予測、並びに各店舗の将来計画における売上高及び営業利益の水準である。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．店舗資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）1．店舗資産の減損及び（連結損益計算書関係）※６ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・経営陣へのインタビューによる会社グループの宝飾品事業に係る事業戦略の理解・店舗別年度損益の推移表の入手 ・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる個々の重要な仮定と社内で承認された事業計画に含まれる重要な仮定との整合性を確認・催事や人員確保等の施策による営業損益改善予測の妥当性について、実行可能でかつ合理的なものかどうかの検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は36百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 爽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日エステールホールディングス株式会社取締役会 御中 爽監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士貝 沼 彩 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 博 行 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 エステールホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が524百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は557百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,023百万円から評価性引当額△1,466百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、エステールホールディングス株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された（中期）事業計画との整合性を確認・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 エステールホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が524百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は557百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,023百万円から評価性引当額△1,466百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、エステールホールディングス株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された（中期）事業計画との整合性を確認・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,851,000,000 |
| 仕掛品 | 1,508,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,407,000,000 |
| その他、流動資産 | 71,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 809,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,000,000 |
| 土地 | 31,000,000 |
| 有形固定資産 | 156,000,000 |
| ソフトウエア | 126,000,000 |
| 無形固定資産 | 127,000,000 |
| 投資有価証券 | 226,000,000 |
| 長期前払費用 | 8,000,000 |
| 繰延税金資産 | 581,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,423,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,211,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,700,000,000 |
| 未払金 | 1,049,000,000 |
| 未払法人税等 | 88,000,000 |
| 未払費用 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 400,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,280,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,367,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,233,000,000 |
| 株主資本 | 9,505,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 74,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 236,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 344,000,000 |
| 非支配株主持分 | 327,000,000 |
| 負債純資産 | 29,873,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,740,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,342,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 150,000,000 |
| 営業外収益 | 203,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,000,000 |
| 営業外費用 | 76,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 509,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 133,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 81,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 31,000,000 |
| その他の包括利益 | 153,000,000 |
| 包括利益 | -170,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -191,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,000,000 |
| 剰余金の配当 | -282,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,000,000 |
| 当期変動額合計 | -664,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -345,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,092,000,000 |
| 売掛金 | 2,284,000,000 |
| 契約負債 | 802,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 173,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 77,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,171,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 31,271,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 382,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 488,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -263,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 446,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,379,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,4135,112 受取手形及び売掛金※１ 2,547※１ 2,284 商品及び製品11,36710,851 仕掛品1,6341,508 原材料及び貯蔵品3,6473,944 その他219222 貸倒引当金△0△0 流動資産合計25,83023,921 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,9602,991 減価償却累計額※２ △1,970※２ △2,181 建物及び構築物（純額）989809 工具、器具及び備品2,1182,203 減価償却累計額※２ △1,741※２ △1,886 工具、器具及び備品（純額）377316 土地3131 その他578685 減価償却累計額※２ △377※２ △441 その他（純額）201243 有形固定資産合計1,5981,401 無形固定資産116127 投資その他の資産 投資有価証券168226 関係会社株式※３ 36※３ 36 繰延税金資産615581 敷金及び保証金2,3272,218 賃貸土地5353 その他1,2871,308 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計4,4874,423 固定資産合計6,2025,952 資産合計32,03229,873 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,7281,211 電子記録債務-2,470 １年内返済予定の長期借入金3,8963,700 未払金1,1111,049 未払法人税等10288 賞与引当金404400 その他※４ 1,421※４ 1,166 流動負債合計10,66410,087 固定負債 長期借入金6,4865,902 役員退職慰労引当金743243 退職給付に係る負債1,4001,280 資産除去債務104119 その他31 固定負債合計8,7387,547 負債合計19,40217,634純資産の部 株主資本 資本金1,5711,571 資本剰余金3,3843,367 利益剰余金7,9177,289 自己株式△662△662 株主資本合計12,21011,566 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3474 為替換算調整勘定154236 退職給付に係る調整累計額233 その他の包括利益累計額合計191344 非支配株主持分228327 純資産合計12,62912,238負債純資産合計32,03229,873 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 31,699※１ 31,271売上原価14,11113,740売上総利益17,58817,531販売費及び一般管理費※２ 17,424※２ 17,342営業利益163188営業外収益 受取利息77 受取配当金32 不動産賃貸料33 受取手数料2928 為替差益145150 その他119 営業外収益合計201203営業外費用 支払利息4759 その他1316 営業外費用合計6176経常利益303316特別利益 投資有価証券売却益43- 受取補償金01 助成金収入01 特別利益合計443特別損失 減損損失※３ 276※３ 322 店舗閉鎖損失-0 助成金返還損-※４ 36 特別功労金-※５ 150 特別損失合計276509税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）72△190法人税、住民税及び事業税136131法人税等調整額9122法人税等合計1,048133当期純損失（△）△976△324非支配株主に帰属する当期純利益221親会社株主に帰属する当期純損失（△）△979△345 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△976△324その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2740 為替換算調整勘定4381 退職給付に係る調整額731 その他の包括利益合計※１,※２ 23※１,※２ 153包括利益△953△170（内訳） 親会社株主に係る包括利益△955△191 非支配株主に係る包括利益221 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5713,3849,183△57013,569当期変動額 剰余金の配当 △286 △286親会社株主に帰属する当期純損失（△） △979 △979自己株式の取得 △92△92株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,266△92△1,358当期末残高1,5713,3847,917△66212,210 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高61111△516721713,953当期変動額 剰余金の配当 △286親会社株主に帰属する当期純損失（△） △979自己株式の取得 △92株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27437231034当期変動額合計△274372310△1,324当期末残高34154219122812,629 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5713,3847,917△66212,210当期変動額 剰余金の配当 △282 △282親会社株主に帰属する当期純損失（△） △345 △345連結子会社株式の取得による持分の増減 △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△16△628-△644当期末残高1,5713,3677,289△66211,566 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34154219122812,629当期変動額 剰余金の配当 △282親会社株主に帰属する当期純損失（△） △345連結子会社株式の取得による持分の増減 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40813115399253当期変動額合計40813115399△391当期末残高742363334432712,238 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）72△190 減価償却費422382 減損損失276322 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△38△74 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）25△500 賞与引当金の増減額（△は減少）6△4 受取利息及び受取配当金△11△10 支払利息4759 助成金収入△0△1 売上債権の増減額（△は増加）△389268 棚卸資産の増減額（△は増加）635345 仕入債務の増減額（△は減少）△238△38 投資有価証券売却損益（△は益）△43- 受取補償金-△1 特別功労金-150 助成金返還損-36 未払金の増減額（△は減少）77△56 未払又は未収消費税等の増減額18322 その他133△263 小計1,160446 利息及び配当金の受取額914 利息の支払額△48△59 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△137△99 補償金の受取額-1 助成金の受取額01 助成金の返還額-△36 特別功労金の支払額-△150 営業活動によるキャッシュ・フロー984118 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入50- 定期預金の預入による支出△150△261 定期預金の払戻による収入126400 固定資産の取得による支出△582△462 敷金及び保証金の差入による支出△63△13 敷金及び保証金の回収による収入196138 保険積立金の積立による支出△21△21 貸付けによる支出-△5 貸付金の回収による収入30- その他△131△81 投資活動によるキャッシュ・フロー△546△306財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入4,2603,600 長期借入金の返済による支出△4,592△4,379 自己株式の取得による支出△92- 配当金の支払額△286△282 非支配株主からの払込みによる収入-62 財務活動によるキャッシュ・フロー△711△999現金及び現金同等物に係る換算差額817現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△264△1,171現金及び現金同等物の期首残高6,5286,263現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,263※１ 5,092 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称エステールベトナムCO.,LTD.キンバレー株式会社谷口ジュエル株式会社サイゴンパールCO.,LTD.ハリー ＆ CO., LTD.コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.As-meエステール株式会社エステールカンボジアCO.,LTD. (2) 非連結子会社名株式会社賛光(連結の範囲から除いた理由)株式会社賛光は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称株式会社賛光ZODIAC JRD MKJ LTD.(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.、エステールカンボジアCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・商品・仕掛品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…主として定率法。 ただし、建物及び構築物のうち、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～47年工具、器具及び備品 ２～18年機械装置 ２～10年② 無形固定資産…定額法。 ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(３～６年)で償却しております。 ③ 長期前払費用…定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。 このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。 また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学３年生までのお子様を対象とする2年間の保証契約（ジュニアサポート）を行っております。 このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。 また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販売しております。 このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船積日に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称エステールベトナムCO.,LTD.キンバレー株式会社谷口ジュエル株式会社サイゴンパールCO.,LTD.ハリー ＆ CO., LTD.コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.As-meエステール株式会社エステールカンボジアCO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称株式会社賛光ZODIAC JRD MKJ LTD.(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.、エステールカンボジアCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・商品・仕掛品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…主として定率法。 ただし、建物及び構築物のうち、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～47年工具、器具及び備品 ２～18年機械装置 ２～10年② 無形固定資産…定額法。 ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(３～６年)で償却しております。 ③ 長期前払費用…定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。 このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。 また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学３年生までのお子様を対象とする2年間の保証契約（ジュニアサポート）を行っております。 このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。 また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販売しております。 このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船積日に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.店舗資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度 宝飾品眼鏡食品販売・飲食店計セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）7903191311,241減損損失1603039230 （百万円） 当連結会計年度 宝飾品眼鏡食品販売・飲食店計セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）65126877997減損損失1955868322 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法当社グループが保有する有形固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 兆候の判定の時期は、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。 年１回の判定は、過去２か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。 兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッシュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定等将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。 各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響急激な物価高あるいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産615581 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の評価は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定等各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響「1．店舗資産の減損」と同様であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金2,547百万円2,284百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債1,063百万円802百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給与手当7,459百万円7,557百万円賞与引当金繰入額402 398 退職給付費用159 181 役員退職慰労引当金繰入額27 22 支払家賃3,506 3,349 貸倒引当金繰入額0 △0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月27日取締役会普通株式28227円00銭2024年３月31日2024年６月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月27日取締役会普通株式282利益剰余金27円00銭2025年３月31日2025年６月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定6,413百万円5,112百万円預入期間が３か月を超える定期預金△150 △19 現金及び現金同等物6,263 5,092 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内80 125 １年超67 133 合計148 258 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、連結子会社においても同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様の管理を実施しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券(*２)167167－関係会社株式(*２)26141115敷金及び保証金2,3272,327△0資産計2,5212,636115長期借入金（１年以内を含む）10,38210,3918負債計10,38210,3918 (*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式0関係会社株式10 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券(*２)226226－関係会社株式(*２)2611487敷金及び保証金2,2182,218△0資産計2,4702,55887長期借入金（１年以内を含む）9,6029,568△34負債計9,6029,568△34 (*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式0関係会社株式10 （注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金6,413－－－受取手形及び売掛金2,547－－－敷金及び保証金00－2,325合計8,9620－2,325 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,112－－－受取手形及び売掛金2,284－－－敷金及び保証金0－－2,217合計7,397－－2,217 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3,8962,9442,0481,212281－合計3,8962,9442,0481,212281－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3,7002,8041,968930199－合計3,7002,8041,968930199－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式167－－167資産計167－－167 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式226－－226資産計226－－226 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式141－－141敷金及び保証金－2,327－2,327資産計1412,327－2,468長期借入金（１年以内を含む）－10,391－10,391負債計－10,391－10,391 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式114－－114敷金及び保証金－2,218－2,218資産計1142,218－2,332長期借入金（１年以内を含む）－9,568－9,568負債計－9,568－9,568 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 関係会社株式 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金（１年以内含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式16711849 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計16711849連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計16711849 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式226118107 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計226118107連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計226118107 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5043-合計5043- 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の当社及び連結子会社の従業員の退職給付制度は、勤続期間が３年以上の社員が退職する場合、退職時までの職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続ポイントに基づき算定された退職金を支払うこととなっております。 この退職金に充てるため、必要資金の内部留保による社内引当資金から退職金(一時金)が支払われることになっております。 なお、上記の外に一部の当社及び連結子会社の従業員について、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,450百万円1,400百万円勤務費用69 67 利息費用4 10 数理計算上の差異の発生額△37 △54 退職給付の支払額△85 △144 退職給付債務の期末残高1,400 1,280 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務1,400 1,280 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,400 1,280 退職給付に係る負債1,400 1,280 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,400 1,280 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用69百万円67百万円利息費用4 10 数理計算上の差異の費用処理額△26 △8 確定給付制度に係る退職給付費用47 69 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異11百万円45百万円合計11 45 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異3百万円48百万円合計3 48 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.765％1.417％資格ポイント及び勤続ポイントの予想増加率3.011％1.784％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度119百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産12百万円 10百万円賞与引当金139 141 未払事業税7 8 未払費用及び未払金6 24 役員退職慰労引当金227 76 退職給付に係る負債427 413 投資有価証券評価損14 15 減損損失211 265 資産除去債務12 15 繰越欠損金 (注)２852 1,137 税務上の収益認識差額13 14 その他41 27 繰延税金資産小計1,967 2,150 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△760 △1,044 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△576 △476 評価性引当額 (注)１△1,336 △1,520 繰延税金資産合計631 629 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14 △32 退職給付に係る調整累計額△0 △14 買換資産圧縮積立金△0 △0 繰延税金負債合計△16 △47 繰延税金資産の純額615 581 (注) １．評価性引当額が1億84百万円増加しております。 この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)111211833852百万円評価性引当額△1△11△2△1△1△741△760〃繰延税金資産－－－－－9292〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金852百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92百万円を計上しております。 当該繰延税金資産92百万円は、当該繰越欠損金の残高852百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)113112928261,137百万円評価性引当額△11△3△1△1△199△826△1,044〃繰延税金資産－－－－92－92〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,137百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92百万円を計上しております。 当該繰延税金資産92百万円は、当該繰越欠損金の残高1,137百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目6.8 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 － 住民税均等割96.4 － 所得税額控除△1.5 － 評価性引当額1,352.1 － 子会社税率差異11.0 － 過年度法人税等－ － 連結仕訳による影響△40.2 － その他0.4 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率1,455.6 － （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2024年３月31日)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法主に使用見込期間を２年と見積り、割引率は0.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減 期首残高111百万円有形固定資産の取得等に伴う増加額76 時の経過による調整額－ 資産除去債務の履行による減少△83 期末残高104 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度末(2025年３月31日)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法主に使用見込期間を２年と見積り、割引率は0.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減 期首残高104百万円有形固定資産の取得等に伴う増加額93 時の経過による調整額－ 資産除去債務の履行による減少△77 期末残高119 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント合計宝飾品眼鏡食品販売・飲食店 日本25,8962,4552,30130,653 ベトナム603388－992 カンボジア53－－53 顧客との契約から生じる収益26,5542,8432,30131,699 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高26,5542,8432,30131,699 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント合計宝飾品眼鏡食品販売・飲食店 日本25,1862,5332,23929,959 ベトナム568691－1,259 カンボジア52－－52 顧客との契約から生じる収益25,8063,2242,23931,271 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高25,8063,2242,23931,271 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,1562,547顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,5472,284契約負債（期首残高）1,1301,063契約負債（期末残高）1,063802 契約負債は、宝飾事業及び眼鏡事業において販売契約の定めにより商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金、眼鏡事業における2年間の保証契約（ジュニアサポート）について顧客から受け取った前受金及び食品販売・飲食店事業における当社発行の商品券等に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11億12百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10億47百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,054793１年超２年以内99２年超――合計1,063802 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。 したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２宝飾品眼鏡食品販売・飲食店売上高 外部顧客への売上高26,5542,8432,30131,699－31,699セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計26,5542,8432,30131,699－31,699セグメント利益又は損失(△)41797△3531611163セグメント資産29,7871,79670532,289△25732,032セグメント負債18,67844333019,453△5019,402その他の項目 減価償却費28210633422－422有形固定資産及び無形固定資産の増加額34613399580－580 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△257百万円及びセグメント負債の調整額△50百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２宝飾品眼鏡食品販売・飲食店売上高 外部顧客への売上高25,8063,2242,23931,271－31,271セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計25,8063,2242,23931,271－31,271セグメント利益又は損失(△)297205△3181843188セグメント資産27,3912,29667330,361△48729,873セグメント負債16,92346524617,635△017,634その他の項目 減価償却費23910933382－382有形固定資産及び無形固定資産の増加額34112322488－488 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△487百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計宝飾品眼鏡食品販売・飲食店減損損失2063039276 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計宝飾品眼鏡食品販売・飲食店減損損失1955868322 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。 したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△487百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,183円65銭1,136円80銭１株当たり当期純損失金額（△）△93円27銭△32円94銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)12,62912,238純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)228327(うち非支配株主持分(百万円))(228)(327)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)12,40111,910１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)10,47710,477 ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)△979△345普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)△979△345期中平均株式数(千株)10,49910,477 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金3,8963,7000.52―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,4865,9020.682026年～2029年計10,3829,602―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,8041,968930199 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)14,93331,271税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△262△190親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)△348△345１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△33.27△32.94 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,2752,372 受取手形及び売掛金※１ 628※１ 494 商品及び製品10,67110,105 仕掛品257312 原材料及び貯蔵品3,4233,407 関係会社未収入金5,3755,020 前渡金※１ 712※１ 702 前払費用911 関係会社短期貸付金6224 その他※１ 84※１ 71 貸倒引当金△2△6 流動資産合計24,49722,514 固定資産 有形固定資産 建物568543 減価償却累計額△454△462 建物（純額）11480 工具、器具及び備品631633 減価償却累計額△569△597 工具、器具及び備品（純額）6136 土地3131 その他1419 減価償却累計額△8△11 その他（純額）58 有形固定資産合計212156 無形固定資産 ソフトウエア114126 その他00 無形固定資産合計115126 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券168226 関係会社株式7373 関係会社出資金454734 長期前払費用118 繰延税金資産556524 敷金及び保証金2,1011,992 保険積立金1,1981,220 賃貸土地5353 関係会社長期貸付金1629 その他22 貸倒引当金△10△16 投資損失引当金△10△10 投資その他の資産合計4,6164,839 固定資産合計4,9445,121 資産合計29,44227,636負債の部 流動負債 支払手形2,49184 電子記録債務-2,470 買掛金1,079979 １年内返済予定の長期借入金3,8963,700 未払金308292 未払費用01 未払法人税等539 預り金74 賞与引当金1515 その他181167 流動負債合計8,0347,724 固定負債 長期借入金6,4865,902 退職給付引当金1,3801,297 役員退職慰労引当金738235 関係会社事業損失引当金2,5342,863 資産除去債務2330 その他11 固定負債合計11,16410,331 負債合計19,19818,056 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,5711,571 資本剰余金 資本準備金1,4931,493 その他資本剰余金1,8681,868 資本剰余金合計3,3623,362 利益剰余金 利益準備金129129 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金11 別途積立金700700 繰越利益剰余金5,1074,403 利益剰余金合計5,9385,233 自己株式△662△662 株主資本合計10,2099,505 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3474 評価・換算差額等合計3474 純資産合計10,2439,579負債純資産合計29,44227,636 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 16,103※１ 15,232売上原価※１ 13,032※１ 12,312売上総利益3,0702,919販売費及び一般管理費※１,※２ 2,798※１,※２ 2,718営業利益271201営業外収益 受取利息※１ 0※１ 0 受取配当金32 為替差益-18 不動産賃貸料※１ 4※１ 5 その他※１ 4※１ 4 営業外収益合計1231営業外費用 支払利息4759 為替差損1- 関係会社貸倒引当金繰入額810 その他10 営業外費用合計5870経常利益225162特別利益 投資有価証券売却益43- 受取補償金01 関係会社事業損失引当金戻入額305 特別利益合計747特別損失 減損損失8568 関係会社事業損失引当金繰入額1,147335 関係会社出資金評価損50 特別功労金-※３ 150 助成金返還損-※４ 0 特別損失合計1,238554税引前当期純損失（△）△938△384法人税、住民税及び事業税5723法人税等調整額42814法人税等合計48637当期純損失（△）△1,425△421 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5711,4931,8683,36212917006,8197,650当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △0 0-剰余金の配当 △286△286当期純損失（△） △1,425△1,425自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△0-△1,712△1,712当期末残高1,5711,4931,8683,36212917005,1075,938 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△57012,0146112,075当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △286 △286当期純損失（△） △1,425 △1,425自己株式の取得△92△92 △92株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △27△27当期変動額合計△92△1,804△27△1,831当期末残高△66210,2093410,243 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5711,4931,8683,36212917005,1075,938当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △0 0-剰余金の配当 △282△282当期純損失（△） △421△421自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△0-△704△704当期末残高1,5711,4931,8683,36212917004,4035,233 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△66210,2093410,243当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △282 △282当期純損失（△） △421 △421自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4040当期変動額合計-△70440△664当期末残高△6629,505749,579 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・商品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 原材料………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…定率法ただし、建物及び構築物のうち、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～47年工具・器具及び備品 ２～12年 (2) 無形固定資産…定額法ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)で償却しております。 (3) 長期前払費用…定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 (6) 投資損失引当金子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案して計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の宝飾品事業においては、連結子会社の一部に対し、委託販売契約に基づいて製商品を販売・提供しております。 このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該連結子会社が最終顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、食品販売・飲食店事業においては、主に食料品等の商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。 このような商品の販売においては、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 個別財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.店舗資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度店舗資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）13177減損損失3968 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １.店舗資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産556524 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,051百万円1,041百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高11,786百万円11,315百万円仕入高681 404 販売費及び一般管理費25 32 営業取引以外の取引による取引高3 5 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式26141115 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式46 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式2611487 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式46 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産4百万円 2百万円賞与引当金4 4 未払事業税7 4 役員退職慰労引当金225 74 退職給付引当金422 408 関係会社株式評価損4 4 関係会社出資金評価損94 97 投資有価証券評価損14 15 関係会社事業損失引当金775 902 減損損失89 88 未払費用及び未払金1 1 資産除去債務7 9 繰越欠損金173 381 その他25 28 繰延税金資産小計1,850 2,023 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△81 △288 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,197 △1,178 評価性引当額△1,279 △1,466 繰延税金資産合計571 557 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14 △32 買換資産圧縮積立金△0 △0 繰延税金負債合計△15 △32 繰延税金資産の純額556 524 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物1146－40(54)80462工具、器具及び備品619－34(11)36597土地31－－－31－建設仮勘定－－－－－－その他55－2811有形固定資産計21221－77(66)1561,071無形固定資産 ソフトウエア11454－43(0)126－ソフトウエア仮勘定－2424－－－電話加入権－－－－－－その他0－－00－無形固定資産計115782443(0)126－ (注) １．「当期償却額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.「建物」の減価償却累計額462百万円には減損損失累計額272百万円が含まれております。 また、「工具、器具及び備品」の減価償却累計額597百万円には減損損失累計額47百万円が含まれております。 ３．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、店舗の出店及び改装による取得であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金12231223投資損失引当金10－－10関係会社事業損失引当金2,53433552,863賞与引当金15151515役員退職慰労引当金73820522235 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典１．2025年３月31日現在の株主に対し、持株数に応じ次の株主優待を行う。 (1) 優待券(２千円お買物券)の贈呈500株以上 １枚1,000株以上 ２枚5,000株以上 ５枚10,000株以上 10枚 (2) 商品の贈呈1,000株以上 10,000円相当の商品 (3) 食物販店・飲食店優待カードの贈呈100株以上 優待カード贈呈 ２．2025年９月30日現在の株主に対し、次の株主優待を行う。 100株以上保有の株主に対し500円分のクオカードを贈呈 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号及び同法第166条第１項に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第66期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第67期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議状況)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時方向書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議状況)の規定に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第64期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 事業年度 第65期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 (6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第65期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 第65期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 第66期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年６月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)27,96329,98529,62731,69931,271経常利益(百万円)406781314303316親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)30673100△979△345包括利益(百万円)264275103△953△170純資産額(百万円)14,10814,09113,95312,62912,238総資産額(百万円)33,77534,51033,83132,03229,873１株当たり純資産額(円)1,313.961,309.451,292.521,183.651,136.80１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)28.836.949.45△93.27△32.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)41.340.340.638.739.9自己資本利益率(％)2.20.50.7－－株価収益率(倍)23.192.464.7－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13134△1,150984118投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△500△349△383△546△306財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△190499△472△711△999現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,3078,5126,5286,2635,092従業員数(人)2,6032,5632,5782,6422,751(外、平均臨時雇用者数)(1,018)(1,029)(1,005)(995)(980) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期から第65期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第66期および第67期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第66期および第67期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第66期および第67期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第64期及び第65期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年６月４日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(百万円)12,27115,09014,41116,10315,232経常利益(百万円)925696285225162当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△444△25927△1,425△421資本金(百万円)1,5711,5711,5711,5711,571発行済株式総数(千株)11,45911,45911,45911,45911,459純資産額(百万円)12,87212,36112,07510,2439,579総資産額(百万円)30,36031,43930,75529,44227,636１株当たり純資産額(円)1,211.181,163.151,136.24977.69914.32１株当たり配当額(円)27.0027.0027.0027.0027.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△41.80△24.462.60△135.74△40.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.439.339.334.834.7自己資本利益率(％)－－0.2－－株価収益率(倍)－－234.6－－配当性向(％)－－1,036.5－－従業員数(人)164159181194189(外、平均臨時雇用者数)(405)(424)(452)(459)(443)株主総利回り(％)113.4113.6113.1125.2118.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)715707670700662最低株価(円)523621600600580 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第63期、第64期、第66期および第67期は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第63期、第64期、第66期および第67期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第63期、第64期、第66期および第67期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第63期、第64期、第66期および第67期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第64期及び第65期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年６月４日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 |