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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Datasection Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-2565 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。 世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。 2000年７月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立2002年11月 “といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」（※１）発表2003年９月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース2008年６月 「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース2009年２月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース2009年６月 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞2009年10月 「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース2010年１月 SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing（現Insight Intelligence）」（※６）をリリース2010年10月 社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」（※７）をリリース2012年２月 RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」（※８）をリリース2012年５月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転2012年７月 株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築2013年４月 連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１）2013年７月 株式会社ＮＴＴデータグループから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得2014年３月 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注２）2014年３月 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施2014年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月 株式会社日本データ取引所を設立（注３）2016年９月 株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2017年11月 AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※９）α版をリリース2018年１月 KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、子会社化（注４）2018年２月 「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス（現 株式会社センシンロボティクス）と共同開発2018年５月 株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2018年７月 株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」（※10）の日本における開発・販売事業を譲受2018年７月 ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結（2021年６月資本業務提携解消）し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築2018年８月 東京都品川区西五反田に本社を移転2018年８月 「ドローントラフィックモニター」（※11）をリリース2018年８月 「MLFlowアノテーション」（※12）をリリース2019年７月 「Insight Intelligence Q」（※13）をリリース2019年12月 「FollowUP」（※10）の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化（注５）2020年６月 「Store Capacity Control」（※14）、「HealthyUP」（※15）、「COVID-19 Tasking」（※16）をリリース2021年９月 Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を子会社化（注６）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月 The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。 2024年３月 新規事業としてAIデータセンター事業を開始2024年７月 マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを子会社化（注７）2024年12月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年３月 自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ（※17） ＜サービス等解説＞※１DATASECTION Technology「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術※２コンセプトドライブ欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージ※３ウェブクローリングサービスソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービス。 なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供※４インターネット上のリスク監視・危機対応サービスソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービス※５ブログデータ収集ASPインターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービス※６Insight Intelligence for Marketingインターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービス。 なお、現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供※７企業ソーシャルグラフインターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービス※８Tweet Analyzerツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービス※９MLFlow（Machine Learning Data Flow）当社が独自開発したAIプラットフォームです。 大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェース。 当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことが可能※10FollowUP小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービス※11ドローントラフィックモニタードローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービス※12MLFlowアノテーション機械学習（Deep Learinig）に必要な教師データの作成代行を行うサービス※13Insight Intelligence Qマーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見（ファインディングス）を得ること支援※14Store Capacity Controlスーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援※15HealthyUP店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知。 また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現※16COVID-19 Tasking店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供※17AIクラウドスタック『TAIZA』AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム、様々なAIモデルのAPI連携による推論、プライベートクラウド上での運用が主な機能 ＜設立、子会社化の目的＞注１ソリッドインテリジェンス株式会社ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。 現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。 注２データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期３年の有限責任事業組合として設立いたしました。 注３株式会社日本データ取引所データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。 注４株式会社ディーエスエスシステム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。 注５Jach Technology SpA中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。 注６Inteligenxia S.A.Inteligenxiaは、チリ、ペルー、エクアドル、メキシコ等に事業展開する中南米におけるJach Technology SpAの競合企業で、同社を子会社化することにより、中南米における当社グループの事業展開が加速することが可能となります。 注７株式会社MSSマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とする同社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、同社を子会社化いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 １．当社グループのミッション 当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。 これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。 創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。 創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。 具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。 近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。 この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社グループの中核サービスの一つとして位置づけられております。 また、2024年２月より、AI分野における知見、エンジニアリング力、グローバルネットワークをベースとして、新規事業として、AIデータセンター事業を開始し、2025年３月には、AIデータセンターをハイパースケーラーと同様に運用可能とする自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチいたしました。 ２．具体的なサービス・事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されております。 当社は「AIデータセンター事業」のほか、ソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」の提供を担っております。 また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社である株式会社MSSはマーケティングリサーチに関する「リサーチコンサルティング」及びセールスプロモーションに関する「ソリューション」を提供し、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A、FollowUP Peru S.A.C.、FollowUP Customer Experience S.L.、Alianza FollowUP Panamá S.A.は「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。 当社グループの主な特徴は以下のとおりです。 ・グローバルなネットワーク、AI分野における知見、自然言語処理技術・画像動画解析技術・音声解析技術などのデータ解析技術、エンジニアリング力、ソリューション力が強みの源泉・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「（IT・マーケティング）ソリューション」を提供・新規事業として、「AIデータセンター事業」を展開 サービス・事業ごとの具体的な説明は以下のとおりです。 (１)SaaS SaaSで提供するサービスには「FollowUP」や「Insight Intelligence」等があります。 ①FollowUP FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。 店舗の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向上に貢献します。 また、アフターコロナにおける小売業界のDX推進等を支援するため、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control（SCC）」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。 ②Insight Intelligence Insight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。 対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧客の要望に応えるサービスです。 ③Insight Intelligence Q Insight Intelligence Qは、当社がソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってきたノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。 Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。 ④その他提供サービス ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスとして、ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」を提供しております。 (２)リサーチコンサルティングSaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。 大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化した手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。 当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービスを官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。 新型コロナウイルス感染症の影響より、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。 ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。 当社の連結子会社である株式会社MSSにおいては、新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 (３)ソリューション ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャルメディアのデータや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。 一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「システム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難しい状況であると考えられます。 当社グループでは、プロトタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくという手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した体制を整えております。 また、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエスにおいては、金融系システムのアプリケーション開発・基盤構築及び運用・保守事業を行っており、当社グループの事業においてフィンテック領域を担っております。 同社は2021年４月に共同印刷株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）の共同運営に関する業務提携を締結するなどフィンテック領域での事業展開の加速を図っております。 当社の連結子会社である株式会社MSSにおいては、主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 (４)AIデータセンター事業 新規のAIデータセンター事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、AIデータセンタープラットフォームの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資、AI向けGPU販売を展開いたします。 ＜用語解説＞※１ビッグデータ 従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合です。 ※２ソーシャルメディア インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだメディアです。 ※３SaaS ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。 ※４Deep Learning データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技術です。 機械学習や深層学習とも呼ばれています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ソリッドインテリジェンス株式会社東京都品川区18,260千円データ分析ソリューション事業98.6事務所賃貸役員の兼任１名業務受託株式会社ディーエスエス東京都品川区20,000千円データ分析ソリューション事業100.0事務所賃貸役員の兼任１名業務受託株式会社MSS東京都港区10,000千円マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任１名業務受託Jach Technology SpASantiago, Chile3,670百万チリペソリテールマーケティング事業100.0役員の兼任１名商品の販売Alianza FollowUP S.A.S.Bogotá, Colombia279百万コロンビアペソリテールマーケティング事業100.0商品の販売資金の貸付Inteligenxia S.A.Santiago, Chile434百万チリペソリテールマーケティング事業100.0資金の貸付商品の販売FollowUP Peru S.A.C.Lima, Peru1,000ペルー・ソルリテールマーケティング事業55.0商品の販売FollowUP Customer Experience S.L.Madrid, Spain351,994ユーロリテールマーケティング事業100.0商品の販売Alianza FollowUpPanamá S.A.Ciudad de Panama, Panama2,000パナマ・バルボアリテールマーケティング事業100.0商品の販売資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社日本データ取引所東京都渋谷区46,211千円ソーシャル・ビッグデータ事業24.6 （注）株式会社ディーエスエス、株式会社MSS、Jach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社ディーエスエス （１）売上高 747,344千円 （２）経常利益 85,605千円 （３）当期純利益 56,919千円 （４）純資産額 300,016千円 （５）総資産額 457,874千円 株式会社MSS （１）売上高 506,897千円 （２）経常利益 77,653千円 （３）当期純利益 37,146千円 （４）純資産額 50,127千円 （５）総資産額 205,635千円 Jach Technology SpA （１）売上高 648,490千円 （２）経常利益 48,177千円 （３）当期純利益 39,982千円 （４）純資産額 354,943千円 （５）総資産額 1,225,572千円 Alianza FollowUP S.A.S. （１）売上高 302,897千円 （２）経常利益 20,520千円 （３）当期純利益 14,451千円 （４）純資産額 96,532千円 （５）総資産額 267,816千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業118（8）海外事業99（4）報告セグメント計217（12）全社（共通）4（2）合計221（14） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて11名増加しましたのは、主に2024年7月１日付で株式会社MSSを連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）36(5)39.93.67,186 セグメントの名称従業員数（人）国内事業32（4）海外事業0（0）報告セグメント計32（4）全社（共通）4（1）合計36（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.067.070.841.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。 アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。 また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。 加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。 2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。 南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。 この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。 ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。 さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。 コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。 このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。 都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。 リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。 デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 （３）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において、経営環境、AI市場等のターゲット市場の動向に鑑み、新経営体制の下、事業ポートフォリオの再構築及び既存の全コア事業の収益化を実現し、新規の戦略的コア事業として位置付けたAIデータセンター事業のグローバルベースでの事業化を推進いたしました。 当社グループが、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①AIデータセンター事業の早期収益化 戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させております。 これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けた見込パイプライン数が拡大しております。 急速に拡大・逼迫するAI需要に対応するため、AIデータセンター事業を強力に推進し、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社やAIインフラ事業者等との連携も更に深化させ、AI分野における当社グループの知見・リソース及びグローバルネットワークを最大限に活用することで、早期に見込パイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。 ②既存事業の継続的・中長期的な成長 当社グループは、既存のコア事業として、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションを国内外で展開しております。 当事業年度において、事業採算が悪化していた国内既存事業の一部についても、リストラクチャリングが概ね完了し、収益力が改善したことから、いずれの事業も堅調に推移しております。 一方で、更なる成長の加速に向けて、今後も、技術力・開発力・提案力の強化、自社プロダクトの開発・強化、事業間のシナジー、M&A・業務提携の活用が不可欠であることから、これらの取組みを推進いたします。 ③優秀な人材の確保・育成 上記施策を推進し、当社グループの事業拡大を支えるためには、グローバルに優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。 当社グループのスピード感、ビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、最適な採用手法を模索し、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンス強化 当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。 2024年12月にはコーポレート・ガバナンス強化のために監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、国内・海外ともに、堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 当社グループでは、「世界中で人々の暮らしを向上させ続ける」という強い意志を胸に、持続可能な成長と企業の飛躍を目指しております。 地球規模の課題—少子高齢化、労働力人口の減少、食糧問題、セキュリティ—そして社会構造自体に対し、企業としての責任を強く意識するとともに、このビジョンを実現するため、グループ企業の全従業員が一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 さらに、これらの取り組みを具体的かつ持続的に推進する方針として、2023年９月に、「データセクション株式会社のグループサステナビリティ方針」を策定しました。 サステナビリティ方針においては、「100年後の世界と人々の暮らしに貢献する」とのサステナビリティ宣言のもと、以下の基本方針に基づく各種取組を行っております。 ・グローバルなパートナーシップをもとにしたイノベーションの創出 先進的かつ顧客にとり最適なプロダクト・サービスの提供・創出により、開発途上国などにおいて、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 ・グローバルベースでのダイバーシティとインクルージョンの推進 事業のグローバル化を更に進める上で、当社グループにおいてはダイバーシティや多様な人材、働きがいの尊重は、企業文化でありかつその原動力となるものであり、これらを尊重するとともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する職場環境の整備に取り組みます。 ・未来の世界を担う、多様な人材の育成・輩出 データサイエンティスト、エンジニアなどの育成を通じ、技術的・職業的スキルなどにおいて多様な人材の輩出につとめます。 ・コンプライアンスの徹底・コーポレートガバナンスの強化 グローバルベースでの社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を実現致します。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理 当社グループは、グローバルベースでのサステナビリティ関連リスク及び事業機会に対し、ガバナンス体制を構築しております。 具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 関連するリスク及び事業機会に関しては、事業投資などの個別判断に加え、副社長執行役員、内部監査室、経営管理部、常勤監査等委員が連携の上、適切に取締役会や代表取締役への報告を行っております。 (3）人的資本戦略について グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針 当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。 今後も、この育児休業取得率を維持・向上するとともに、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。 |
| 戦略 | (3）人的資本戦略について グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針 当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。 今後も、この育児休業取得率を維持・向上するとともに、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本戦略について グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針 当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。 今後も、この育児休業取得率を維持・向上するとともに、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)事業環境について①地政学リスクについて 当社グループは、６社の在外連結子会社を有するほか、世界20か国以上へ自社プロダクトを展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、今後もグローバルベースでの成長・新規国への進出を模索することから、既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味し、事業ポートフォリオを構築してまいります。 ②半導体不足によるリスクについて 世界的な半導体不足により、当社グループが展開するリテールマーケティング事業を中心に、調達すべき資材について調達ができない可能性があり、この場合、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、半導体市況や利用する資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な資材購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下における最大限適切な対応を行ってまいります。 ③為替リスクについて 当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 海外子会社の成長をグループとして進捗するため、親会社と海外子会社間の取引は原則として現地通貨に集約してまいります。 また、今後の取引量増加時には、為替リスクヘッジ手法の導入を親会社サイドで検討する等、親会社主導で、適切なリスクコントロールを行ってまいります。 ④技術革新について 当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。 ⑤顧客ニーズの変化について 当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおりまた、IoTの活用による各種の大容量データの生成と、これに伴う顧客ニーズの多様化のみならず事業化が年々進んでおり、このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、大容量データの分析を強みに、広くソーシャルメディア等を活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供しておりますが、上記のような事業環境に鑑み、研究開発の強化やパートナーとの提携戦略、リテールマーケティング事業その他のシナジー創出等により、顧客ニーズの変化を着実に捉え、事業化を進めてまいります。 ⑥法令による規制について ソーシャルメディアの普及及び、これに伴う大量のデータ分析に付随するビジネスが浸透してきた結果、市場においてはデータの不正利用や利用者のプライバシーが侵害される事例も散見されるようになってきております。 こうした情勢を踏まえ、今後、大量のデータに含まれる個人情報等が何らかの規制の対象となることや、新たな法律の制定や既存の法律の変更により、規制の対象となる可能性があります。 加えて、リテールマーケティングの領域においても、OMO（Online Merges with Offline）等顧客のマーケティング戦略の進捗等により、個人情報等の取扱に変化が発生する可能性がございます。 このように、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、取扱いを行う情報の管理については厳密かつ法令に遵守した取扱いを行うほか、今後の法令対応等の発生時には。 法令順守の観点から適切な対応を行ってまいります。 ⑦顧客の情報管理ポリシーの変化について ソーシャルメディアの運営側の方針転換、あるいはリテールマーケティング事業における顧客サイドの情報管理ポリシーの変化等により、当社グループにおいてもサービス改善の必要性が発生したり、サービス提供に関して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、個別顧客を含めた業界動向、及び関連する規制等の動向について平時から情報収集を行うなどの対応を行い、状況変化時の適切な対応と、リスク低減につとめてまいります。 (２)事業活動について①海外展開について 当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、海外の事業展開に関し、現地拠点と連携しモニタリング、ガバナンス体制を強化するとともに、特に適正な投資判断、為替リスクの軽減等のリスクコントロールを行い、今後もリスク軽減につとめてまいります。 ②人材確保について 当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。 そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。 しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、人材強化を最重要経営課題の一つと認識しており、新卒採用や経験者採用を積極的に展開しております。 加えて、更なるリテンション強化のためのインセンティブ導入や評価制度の高度化及び、従業員のエンゲージメントを高めるための仕組みの導入等、人事制度の更なるブラッシュアップを図ってまいります。 ③事業投資について 当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。 このため、今後の投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめております。 ④減損リスクについて 当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しております。 その結果、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む)を相応に有しております。 有形固定資産及び無形固定資産について簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。 かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、事業の収益性および成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。 また、減損リスクの高い事業が顕在化した場合には、モニタリングや業績改善計画を検討し、事業収益性回復の可能性を検討してまいります。 ⑤四半期ごとの業績変動について 当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。 このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。 また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、中長期的な安定成長に資する事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、四半期ごとの業績変動につきましては、傾向としては減少傾向にあります。 今後も事業ポートフォリオ及び顧客層の拡大により、変動可能性があるものと想定しておりますが、これらの変動につきましては適切に対応、開示をしてまいります。 ⑥知的財産権について 当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し、解決に努めてまいります。 ⑦コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について 当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、これら対応に関し、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めた内部管理体制の強化を進めており、これらに加え、監査役会の設置及び内部監査の実施等により、法令やルールを順守する体制を一層充実させてまいります。 ⑧災害リスクについて 当社グループでは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、上記のような災害リスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応あるいは、緊急時における事業継続のための方法や対策を、今後強化してまいります。 (３)情報セキュリティについて①システム障害及び情報セキュリティについて 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等の影響を受ける可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４)その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。 これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は6,354,400株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数17,795,951株の35.7％に相当します。 ②継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円（前期は216百万円の営業損失）、経常損失613百万円（前期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円（前期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前連結会計年度から継続して多額の損失を計上しております。 また、主に新規のAIデータセンター事業向けシステム『TAIZA』の開発投資やMSSの連結子会社化により、マイナスの投資活動によるキャッシュ・フロー1,192百万円を計上したこと等で、当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。 こうした状況により、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。 ）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間５年）の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年２月に688百万円を調達しました。 これに加え、追加の資金調達として、2025年２月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権（当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、2025年３月から５月までに第20回新株予約権の発行及び2,224,800株分の行使がなされ、1,649百万円を調達しました。 なお、第19回新株予約権の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.及び第20回新株予約権の割当先であるハヤテマネジメント株式会社から、それぞれ保有する新株予約権の行使に関する意思表明を書面で得ております。 また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。 上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から１年後の2026年３月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営戦略の現状及び経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。 アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。 また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。 加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。 2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。 南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。 この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。 ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。 さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。 コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。 このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。 都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report」）。 リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。 デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 かかる中、当社グループは、既存事業における事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』※の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補と連携・協議し、欧州及び国内でのAIデータセンターの開設を目指しております。 ※ 当社独自のAI向け大規模GPUクラスターの運営に不可欠な運用最適化アルゴリズム 具体的な取組みとして、当社は、AIデータセンター構築に不可欠なGPUサーバーを確保するため、2024年11月から12月にかけて、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社（INVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President, Tsai Chih-An）、Wistron Corporation（本社：台湾新北市、代表者：Chairman, Simon Lin）、GIGA Computing Technology CO. LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO, Daniel Hou）、Quanta Computer INC.（本社：台湾桃園市、代表者：Chairman, Barry Lam））と業務提携に向けた協議を行うことで2024年11月から12月にかけて基本合意し、当社グループのAIデータセンター事業に資する、最適な枠組みによる業務提携関係を構築するため、当該各社との協議を進めております。 また、AIデータセンター事業を加速するために必要不可欠かつ重要な要素となる優秀なエンジニアリソースの確保と、『TAIZA』の開発・構築を早期に実現するため、当社は、AIスタック及びAIモデルの開発実績を持つエンジニアを有するナウナウジャパン株式会社（所在地：東京都中央区、代表者：近江 麗佳）との間で、2024年８月に共同開発契約を締結しました。 この共同開発契約に基づき、『TAIZA』の開発・構築が進捗し、2025年３月には顧客による運用テストが完了し、正式ローンチに至りました。 これに加え、当社は、2025年２月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO, Jensen Huang、以下「NVIDIA社」といいます。 ）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner、以下「NCP」といいます。 ）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。 ）と業務提携契約を締結いたしました。 この業務提携は、両社のAIデータセンター事業の一体化を進め、AIデータセンターの潜在的なプロジェクトに対して、当社による台湾メーカー各社を通じた NVIDIA社製最先端GPUの確保及びDSクラウドスタックの提供を行うとともに、NCPとしてAIインフラの運営実績を有するCUDO社の技術力・ネットワークを活用した運営連携、顧客開拓連携を目的としており、すでに共同プロジェクトについての具体的連携を開始しております。 また、両社間の資本提携についても協議を進めました。 さらに、当社グループは、AIデータセンターの共同開設・運営に向けて、事業パートナーやパートナー候補との協議も進めております。 また、上記の取組みと並行して、グローバルでのAIデータセンターへの出資（ファンドはAIデータセンターを運営する会社の株式を保有）を組成目的とする「DS AI Infrastructure Global Investment Fund」を設立することとし、この準備を進めました。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、株式会社MSS（以下「MSS」といいます。 ）を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は2,942百万円（前期比32.0％増）となりました。 これは、当社及び既存の主要子会社において、いずれも受注が堅調に推移したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とするものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は1,690百万円（前期比10.6％増）となりました。 この主な内訳は、人件費921百万円、業務委託費468百万円、減価償却費162百万円、サーバー使用料48百万円であります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,748百万円（前期比90.5％増）となりました。 この主な内訳は、人件費872百万円、業務委託費243百万円、支払報酬料164百万円、のれん及び顧客関連資産償却費100百万円、旅費交通費65百万円、地代家賃57百万円、支払手数料47百万円、租税公課44百万円であります。 （営業外費用） 為替差損として88百万円、支払利息として41百万円、保険解約損として６百万円及び持分法による投資損失として４百万円等を計上いたしました。 （特別利益） 債務勘定整理益として６百万円、投資有価証券売却益として５百万円、新株予約権戻入益として５百万円を計上いたしました。 （特別損失） 減損損失として24百万円、固定資産除却損として８百万円を計上いたしました。 （法人税等） 法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税39百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△14百万円を計上いたしました。 上記より、売上高2,942百万円（前期比32.0％増）となった一方、新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等により、営業損失は496百万円（前期は216百万円の営業損失）となりました。 この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△169百万円（前期は47百万円)となりました。 また、営業外費用に、為替差損88百万円、支払利息41百万円、保険解約損６百万円、持分法による投資損失４百万円等を計上した結果、経常損失は613百万円（前期は235百万円の経常損失）となり、特別利益として債務勘定整理益６百万円、投資有価証券売却益５百万円、新株予約権戻入益５百万円を計上し、特別損失として減損損失24百万円、固定資産除却損８百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は654百万円（前期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用 (２)事業別の概況 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ. 国内事業 国内事業は、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業で構成されております。 既存の各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とし、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,919百万円（前期比40.7％増）と増加し、セグメント利益は92百万円（前期は18百万円のセグメント損失）となりました。 ロ. 海外事業 海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結会計年度における連結子会社（パナマ・スペイン）増加による効果もあり、売上高は前期と比べ増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,023百万円（前期比18.2％増）となり、セグメント利益は163百万円（前期比3.5％減）となりました。 (３)財政状態の概況 当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し（前年度末比21.3％増）、4,593百万円となりました。 これは、無形固定資産が1,980百万円増加し、現金及び預金が1,164百万円減少したことを主要因とするものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して390百万円増加し（前年度末比21.6％増）、2,193百万円となりました。 これは、短期借入金350百万円及び未払金286百万円が増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）218百万円が減少したことを主要因とするものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して417百万円増加し（前年度末比21.1％増）、2,400百万円となりました。 これは、MSSの連結子会社化等により資本剰余金が935百万円増加、2025年２月18日付「第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて開示いたしました第20回新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円、新株予約権が30百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が654百万円減少したことを主要因とするものであります。 (４)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、83百万円（前連結会計年度は、333百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益△630百万円、未払金及び未払費用の増減額236百万円、減価償却費176百万円及びのれん償却額96百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、1,192百万円（前連結会計年度は、569百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出927百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、163百万円（前連結会計年度は、382百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の増加351百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。 キャッシュ・フォロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）自己資本比率（％）50.650.4時価ベースの自己資本比率（％）329.7371.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.7-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.6-自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注４）2025年３月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (５)資本の財源及び資金の流動性 営業活動により獲得するキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性の十分な確保に努めております。 当連結会計年度における状況は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（４）その他 ②継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。 (６)生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 b.受注実績 当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）前年同期比(%)国内事業（千円）1,919,561140.7海外事業（千円）1,023,073118.2合計（千円）2,942,635132.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (７)今後の見通し 既存事業は、いずれも引き続き堅調に推移するとともに、新規のAIデータセンター事業の収益化を見込んでおります。 なお、AIデータセンター事業においては、１プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、現時点では１プロジェクトの成約の有無が、当社グループの経営成績に著しい影響を及ぼす状況にあります。 従いまして、2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では非開示とし、いずれかのプロジェクト受注が確定した段階で、当該プロジェクト収益を反映させた連結業績予想を速やかに公表する予定です。 (８)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (９)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は16百万円であり、国内事業セグメントにおいてAI技術関連の研究開発活動を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,021百万円であり、その内訳はソフトウエア開発に927百万円、有形固定資産に94百万円であります。 これは主に、AIクラウドスタック『TAIZA』のシステム構築を行ったこと、及びグローバルな販売拡大に伴いカメラ等の店舗分析用機材への投資を積極的に行ったこと等によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)国内事業－8,341841,572849,91332（4）本社(東京都品川区)全社－1,540－1,5404（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は19,636千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 (２）国内子会社 重要性が乏しいため記載しておりません。 (３）在外子会社 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Jach Technology SpA(Santiago,Chile)海外事業－219,301446,888666,19047（2）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了未定国内及び海外国内事業及び海外事業AI向けGPU搭載サーバ未定－自己資金及び借入金未定未定未定当社本社東京都品川区国内事業AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム1,500841自己資金及び借入金2024.82025.12－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,021,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,186,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、当社が必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、当社はこれらの株式について、取引関係の有無や業務提携の進捗状況等を評価し、投資の継続について判断しております。 取引関係や業務提携が解消された場合や、その実効性が失われたと当社が判断する場合には当該投資株式を遅滞なく処分する方針です。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,544非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,544,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.8 Marina View, #36-02/03 Asia Square Tower 1, Singapore2,230,00012.60 KDDI株式会社東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号2,100,00011.86 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号1,381,3007.80 INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT USA979,3005.53 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号675,0003.81 CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE CENTRAL HONGKONG669,3003.78 BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/STONEX FINANCIAL INC CLIENTS/BACKTOBACK16, BOULEVARD DES ITALIENS PARIS FRANCE550,0003.11 株式会社アルム東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号540,9253.06 株式会社バルクホールディングス東京都港区虎ノ門４丁目１番40号515,0002.91 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITEDUNITED CTR 11/F QUEENSWAY 95, ADMIRALTY HONKONG501,5002.83計－10,142,32557.28 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 108 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 7,099 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 7,322 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）41,70746,913当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの43株及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部41,664株を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）17,188,051607,900－17,795,951（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。 株式交換による増加515,000株第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加92,900株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）62,92241,70713,71790,912（変動事由の概要）内訳は、以下のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加41,664株単元未満株式の買取りによる増加43株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,717株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日データセクション株式会社 取締役会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 圭史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福留 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、当事業年度の末日後、2025年６月26日までの間に第20回新株予約権の一部の行使が行われた。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,318,157千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,180,065千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は赤字となった。 MSS社の子会社化初年度であるが、今後ものれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続く。 このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。 減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。 当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、データセクション株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、データセクション株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,318,157千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,180,065千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は赤字となった。 MSS社の子会社化初年度であるが、今後ものれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続く。 このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。 減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。 当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社MSSののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,318,157千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,180,065千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は赤字となった。 MSS社の子会社化初年度であるが、今後ものれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続く。 このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。 減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。 当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日データセクション株式会社 取締役会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 圭史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福留 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、当事業年度の末日後、2025年６月26日までの間に第20回新株予約権の一部の行使が行われた。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社MSS（以下、MSS社）に対する投資1,264,615千円が含まれている。 当該投資は、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で評価されている。 子会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の取得原価に超過収益力等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必要となる。 会社は、MSS社の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画は、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 子会社株式の評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 MSS社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額がMSS社から報告される財務情報を基礎として、適切に評価されているかどうかを検討した。 また、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかどうかを検討した。 （3）MSS社の超過収益等の評価 MSS社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結貸借対照表上、「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載した監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社MSS（以下、MSS社）に対する投資1,264,615千円が含まれている。 当該投資は、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で評価されている。 子会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の取得原価に超過収益力等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必要となる。 会社は、MSS社の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画は、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 子会社株式の評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 MSS社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額がMSS社から報告される財務情報を基礎として、適切に評価されているかどうかを検討した。 また、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかどうかを検討した。 （3）MSS社の超過収益等の評価 MSS社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結貸借対照表上、「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載した監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社MSSに対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 651,195,000 |
| 商品及び製品 | 60,131,000 |
| 仕掛品 | 2,912,000 |
| その他、流動資産 | 85,119,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,162,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,882,000 |
| 有形固定資産 | 9,882,000 |
| ソフトウエア | 841,572,000 |
| 無形固定資産 | 841,572,000 |
| 投資有価証券 | 35,433,000 |
| 繰延税金資産 | 32,020,000 |
| 投資その他の資産 | 1,769,494,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,020,415,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 171,549,000 |
| 未払金 | 261,152,000 |
| 未払法人税等 | 16,787,000 |
| 未払費用 | 13,003,000 |
| 賞与引当金 | 22,663,000 |
| 繰延税金負債 | 1,698,000 |
| 退職給付に係る負債 | 19,787,000 |
| 資本剰余金 | 2,567,471,000 |
| 利益剰余金 | -2,196,537,000 |
| 株主資本 | 2,282,996,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,690,000 |
| 為替換算調整勘定 | 27,984,000 |
| 評価・換算差額等 | 31,674,000 |
| 非支配株主持分 | 15,926,000 |
| 負債純資産 | 4,593,971,000 |
PL
| 売上原価 | 1,690,421,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,748,215,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -752,767,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,245,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,160,000 |
| 営業外収益 | 26,354,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,454,000 |
| 営業外費用 | 143,577,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,658,000 |
| 特別利益 | 16,704,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,782,000 |
| 特別損失 | 33,482,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,524,000 |
| 法人税等調整額 | -14,192,000 |
| 法人税等 | 25,332,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,186,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,585,000 |
| その他の包括利益 | 23,398,000 |
| 包括利益 | -631,936,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -632,598,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 661,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,186,000 |
| 当期変動額合計 | 378,096,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -654,991,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 505,038,000 |
| 売掛金 | 646,913,000 |
| 契約資産 | 4,281,000 |
| 契約負債 | 3,613,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 133,331,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,579,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -41,798,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,154,391,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 2,942,635,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 176,506,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,506,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,406,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,454,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,297,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,658,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,440,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,722,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,475,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,406,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,899,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,440,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -251,548,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -94,023,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,082,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,690,432526,039受取手形、売掛金及び契約資産※１ 646,601※１ 651,195商品及び製品62,46260,131仕掛品-2,912未収還付法人税等70,95867,285その他65,91285,119貸倒引当金-△880流動資産合計2,536,3661,391,803固定資産 有形固定資産 建物及び構築物26,63920,699減価償却累計額△20,289△19,536建物及び構築物（純額）6,3501,162工具、器具及び備品464,422504,355減価償却累計額△87,073△99,174工具、器具及び備品（純額）377,348405,181車両運搬具-2,060減価償却累計額-△1,449車両運搬具（純額）-611有形固定資産合計383,698406,954無形固定資産 のれん174,0481,318,157ソフトウエア450,7311,290,739その他20,09516,809無形固定資産合計644,8752,625,706投資その他の資産 投資有価証券※２ 67,704※２ 49,326長期貸付金16,3598,671繰延税金資産14,12032,020保険積立金65,06713,409その他58,05566,078投資その他の資産合計221,307169,506固定資産合計1,249,8823,202,167資産合計3,786,2484,593,971 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金600,000950,832１年内返済予定の長期借入金258,276192,540未払金205,421492,218未払費用87,62167,975未払法人税等94,27088,199未払消費税等22,68838,767賞与引当金19,15922,663その他※３ 31,683※３ 24,245流動負債合計1,319,1211,877,443固定負債 長期借入金379,830226,745資産除去債務11,8079,000退職給付に係る負債-19,787繰延税金負債2,5511,698その他90,31359,141固定負債合計484,502316,373負債合計1,803,6242,193,817純資産の部 株主資本 資本金1,868,4791,912,113資本剰余金1,577,9702,567,471利益剰余金△1,541,545△2,196,537自己株式△3△50株主資本合計1,904,9002,282,996その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,8763,690為替換算調整勘定3,40427,984その他の包括利益累計額合計9,28131,674新株予約権39,23769,556非支配株主持分29,20615,926純資産合計1,982,6242,400,153負債純資産合計3,786,2484,593,971 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,229,2812,942,635売上原価1,527,9151,690,421売上総利益701,3651,252,213販売費及び一般管理費※１ 917,462※１ 1,748,215営業損失（△）△216,097△496,001営業外収益 受取利息3,7212,245受取配当金3,0931,160匿名組合投資利益2,544-助成金収入-17,833その他5,3265,114営業外収益合計14,68626,354営業外費用 支払利息11,65641,454持分法による投資損失7,0904,050為替差損46588,297保険解約損-6,372その他14,4163,403営業外費用合計33,629143,577経常損失（△）△235,040△613,224特別利益 投資有価証券売却益-5,658固定資産売却益※２ 3,323-新株予約権戻入益9,4345,021負ののれん発生益6,629-債務勘定整理益-6,024特別利益合計19,38716,704特別損失 減損損失※３ 378,409※３ 24,700固定資産除却損-※５ 8,782貸倒損失※４ 505,907-特別損失合計884,31733,482税金等調整前当期純損失（△）△1,099,970△630,002法人税、住民税及び事業税45,49439,524法人税等調整額113,175△14,192法人税等合計158,67025,332当期純損失（△）△1,258,640△655,335非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3,055△343親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,261,695△654,991 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△1,258,640△655,335その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,838△2,186為替換算調整勘定△4,95225,585その他の包括利益合計※ △2,113※ 23,398包括利益△1,260,754△631,936（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,264,445△632,598非支配株主に係る包括利益3,690661 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,516,4781,225,970△287,953△32,454,492当期変動額 新株の発行352,000352,000 704,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,261,695 △1,261,695新規連結に伴う利益剰余金の変動 8,103 8,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計352,000352,000△1,253,592-△549,591当期末残高1,868,4791,577,970△1,541,545△31,904,900 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0388,99212,03016,84125,5152,508,880当期変動額 新株の発行 704,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,261,695新規連結に伴う利益剰余金の変動 8,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,838△5,587△2,74922,3953,69023,336当期変動額合計2,838△5,587△2,74922,3953,690△526,255当期末残高5,8763,4049,28139,23729,2061,982,624 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,868,4791,577,970△1,541,545△31,904,900当期変動額 新株の発行43,63343,633 87,267譲渡制限付株式報酬 9,999 9,999親会社株主に帰属する当期純損失（△） △654,991 △654,991企業結合による変動 935,867 935,867自己株式の取得 △46△46株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43,633989,500△654,991△46378,096当期末残高1,912,1132,567,471△2,196,537△502,282,996 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8763,4049,28139,23729,2061,982,624当期変動額 新株の発行 87,267譲渡制限付株式報酬 9,999親会社株主に帰属する当期純損失（△） △654,991企業結合による変動 935,867自己株式の取得 △46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,18624,57922,39230,319△13,27939,432当期変動額合計△2,18624,57922,39230,319△13,279417,528当期末残高3,69027,98431,67469,55615,9262,400,153 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,099,970△630,002減価償却費167,274176,506減損損失378,40924,700貸倒損失505,907-新株予約権戻入益△9,434△5,021債務勘定整理益-△6,024のれん償却額47,13696,796負ののれん発生益△6,629-受取利息及び受取配当金△6,815△3,406支払利息11,65641,454持分法による投資損益（△は益）7,0904,050為替差損益（△は益）46588,297匿名組合投資損益（△は益）△2,180-固定資産売却損益（△は益）△3,323-固定資産除却損-8,782投資有価証券売却損益（△は益）-△5,658売上債権の増減額（△は増加）△58,26366,530棚卸資産の増減額（△は増加）31,6707,440未払金及び未払費用の増減額（△は減少）37,572236,802その他371,999△113,722小計372,566△12,475利息及び配当金の受取額6,8143,406利息の支払額△11,656△40,899法人税等の支払額△34,120△33,440営業活動によるキャッシュ・フロー333,604△83,408投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△536,773△94,023有形固定資産の売却による収入16,860-無形固定資産の取得による支出△157,583△927,555投資有価証券の売却による収入-29,487連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △248,283関係会社株式の取得による支出-△1,934貸付けによる支出△33,612△13,032保険積立金の積立による支出-△27,331保険積立金の解約による収入152,96572,854匿名組合出資金の払戻による収入2,180-その他△13,30117,082投資活動によるキャッシュ・フロー△569,264△1,192,735財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入135,652-長期借入金の返済による支出△504,455△251,548短期借入金の増減額（△は減少）86,533351,575株式の発行による収入704,000-新株予約権の行使による株式の発行による収入-87,267連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△38,774△23,697自己株式の取得による支出-△46財務活動によるキャッシュ・フロー382,956163,550現金及び現金同等物に係る換算差額85,440△41,798現金及び現金同等物の増減額（△は減少）232,737△1,154,391現金及び現金同等物の期首残高1,415,2531,659,429新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額11,438-現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,659,429※１ 505,038 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称 ソリッドインテリジェンス株式会社 株式会社ディーエスエス 株式会社MSS Jach Technology SpA Alianza FollowUP S.A.S. Inteligenxia S.A. FollowUP Peru S.A.C FollowUP Customer Experience S.L. Alianza FollowUP Panamá S.A.2024年７月１日付の株式取得及び株式交換による株式会社MSSの完全子会社に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称特記すべき主要な非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した非連結子会社の数 0社・持分法を適用した関連会社の数 1社・関連会社の名称 株式会社日本データ取引所 (2)持分法非適用の主要な非連結子会社の名称特記すべき持分法非適用の主要な非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A.、FollowUP Peru S.A.C、FollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.の決算日は12月31日であります。 連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3)固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ４～28年工具、器具及び備品 ３～15年車両運搬具 ６年ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。 (4)引当金の計上基準 貸倒引当金 受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ. リテールマーケティング事業 リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。 当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。 AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。 また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 ロ. データ分析ソリューション事業 データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。 システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。 (8)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称 ソリッドインテリジェンス株式会社 株式会社ディーエスエス 株式会社MSS Jach Technology SpA Alianza FollowUP S.A.S. Inteligenxia S.A. FollowUP Peru S.A.C FollowUP Customer Experience S.L. Alianza FollowUP Panamá S.A.2024年７月１日付の株式取得及び株式交換による株式会社MSSの完全子会社に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した非連結子会社の数 0社・持分法を適用した関連会社の数 1社・関連会社の名称 株式会社日本データ取引所 (2)持分法非適用の主要な非連結子会社の名称特記すべき持分法非適用の主要な非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A.、FollowUP Peru S.A.C、FollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.の決算日は12月31日であります。 連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3)固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ４～28年工具、器具及び備品 ３～15年車両運搬具 ６年ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。 (4)引当金の計上基準 貸倒引当金 受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ. リテールマーケティング事業 リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。 当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。 AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。 また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 ロ. データ分析ソリューション事業 データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。 システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。 (8)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん174,0481,318,157 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度に計上した上記のれんのうち1,180,065千円は、当連結会計年度に連結子会社とした株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。 主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。 固定資産の減損損失に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産383,698406,954無形固定資産644,8752,625,706減損損失378,40924,700 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値を使用しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。 当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費および一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。 経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては（連結損益計算書関係）をご参照ください。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金638,876千円646,913千円契約資産7,7244,281 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債2,128千円3,613千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬90,230千円133,331千円給料手当104,974209,192業務委託費91,932237,761支払報酬料20,613139,416貸倒損失115,663- |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物888千円-千円土地2,434-計3,323- |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物-千円4,654千円ソフトウエア-4,127計-8,782 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－48,146 第19回新株予約権普通株式1,488,000－－1,488,0006,249 第20回新株予約権普通株式－4,400,00092,9004,307,10015,160合計－－－－－69,556（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．第20回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。 ３．第20回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,690,432千円526,039千円預入期間が３か月を超える定期預金△31,002△21,001現金及び現金同等物1,659,429505,038 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。 また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に非上場企業や匿名組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。 長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。 外貨建金銭債権債務については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 長期貸付金については、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 ② 市場価格の変動リスクの管理 有価証券については、担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告し、保有状況を定期的に見直しております。 ③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理 外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。 ④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金19,38317,841△1,542資産計19,38317,841△1,542長期借入金638,106633,086△5,020負債計638,106633,086△5,020注1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 注2 市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。 これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分連結貸借対照表計上額（千円） 市場価格のない株式等19,554 匿名組合等への出資(※)48,150(※) 匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。 注3 長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。 注4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金11,19111,099△91資産計11,19111,099△91長期借入金419,285413,277△6,007負債計419,285413,277△6,007注1 現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 注2 市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。 これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分連結貸借対照表計上額（千円） 市場価格のない株式等17,437 匿名組合等への出資(※)31,888(※) 匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。 注3 長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。 注4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)区 分時 価レベル1レベル２レベル３合計長期貸付金－17,841－17,841資産計－17,841－17,841長期借入金－633,086－633,086負債計－633,086－633,086 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円)区 分時 価レベル1レベル２レベル３合計長期貸付金－11,099－11,099資産計－11,099－11,099長期借入金－413,277－413,277負債計－413,277－413,277 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金 これらの時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超売掛金及び契約資産646,601－－－長期貸付金（※）13,9545,429－－合計660,5555,429－－（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超売掛金及び契約資産651,195－－－長期貸付金（※）9,3291,861－－合計660,5241,861－－（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。 ５．長期借入金の決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（※）258,276186,54092,41262,13814,21224,528合計258,276186,54092,41262,13814,21224,528（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（※）192,540114,25868,58919,37015,5049,024合計192,540114,25868,58919,37015,5049,024（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高--退職給付費用-2,850退職給付の支払額-△16,263企業結合の影響による増減額-33,540その他-△340退職給付に係る負債の期末残高-19,787 (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円当連結会計年度2,850千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費18,913千円14,041千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益9,434千円5,021千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第15回新株予約権第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 216,000株普通株式 376,500株付与日2021年２月２日2022年８月12日権利確定条件2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。 割当日から2025年７月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150％を上回った場合。 当社グループの取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間自 2021年２月２日至 2021年３月31日自 2022年８月12日至 2027年８月12日権利行使期間自 2021年２月３日至 2029年２月２日自 2027年８月13日至 2032年８月12日 第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社子会社従業員 12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 132,800株付与日2022年12月21日権利確定条件当社グループの取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間自 2022年12月21日至 2027年12月21日権利行使期間自 2027年12月22日至 2032年12月21日（注） 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －262,200118,800付与 －－－失効 －33,3004,400権利確定 －－－未確定残 －228,900114,400権利確定後（株） 前連結会計年度末 216,000－－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 216,000－－ ② 単価情報 第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権権利行使価格（注）（円）43011行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）261280251（注）１．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ２．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 446,501千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 (譲渡制限付株式報酬)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2020年事前交付型2021年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く） ３名当社子会社の取締役 １名当社取締役（社外取締役を除く） ３名当社子会社の取締役 １名株式の種類別の付与された株式数普通株式 6,516株普通株式 14,780株付与日2020年７月22日2021年８月10日権利確定条件付与日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。 付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。 対象勤務期間自 2020年７月22日至 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時自 2021年８月10日至 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時付与日における公正な評価単価753円397円 2022年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く） ３名当社子会社の取締役 １名当社取締役（社外取締役を除く） １名株式の種類別の付与された株式数普通株式 96,184株普通株式 13,717株付与日2022年８月19日2024年４月16日権利確定条件付与日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、付与日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。 ）、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。 付与日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社の取締役の地位にあること。 対象勤務期間自 2022年８月19日至 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時 （対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、2022年８月19日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。 ）自 2024年４月16日至 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時付与日における公正な評価単価284円729円 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費6,093千円13,136千円 ②株式数当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度末（株）68,896－付与 －13,717没収 －－権利確定 －13,717未確定残 68,896－ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税4,373千円9,722千円減価償却超過額14,15644,528減損損失105,38551,874関係会社株式評価損612-未払金2,3881,181資産除去債務3,7272,755資産調整勘定8,1246,413投資有価証券評価損17,28617,794賞与引当金6,6277,839株式報酬費用22,48532,559有給休暇引当金5,0835,407税務上の繰越欠損金（注）２81,777336,660退職給付に係る負債-7,009その他16,872△2,043繰延税金資産小計288,902521,703税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△81,777△336,660将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△171,624△121,194評価性引当額小計（注）１△253,401△457,854繰延税金資産合計35,50063,848繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△744-投資有価証券評価益△2,551△1,698リース債務△18,084-その他-△31,828繰延税金負債合計△21,380△33,527繰延税金資産の純額14,12030,321 （注）１．評価性引当額が204,453千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※-----81,77781,777評価性引当額-----△81,777△81,777繰延税金資産-------※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※-----336,660336,660評価性引当額-----△336,660△336,660繰延税金資産-------※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）株式の取得及び株式交換による完全子会社化 当社は、2024年６月３日開催の当社取締役会において、株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。 ）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。 ）、その後当社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。 本株式交換は、2024年７月１日に実行され、MSS社は当社の完全子会社となりました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社MSS事業の内容 マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業② 企業結合を行った主な理由 当社は、ビッグデータの分析に加え、基礎研究段階からAIによる画像解析等の複数の要素技術を発展させ、顧客の業務改善等を推進するシステムインテグレーション事業や、顧客のデジタルマーケティングやDX化を後押しするマーケティングソリューション事業を展開してきたほか、近年は積極的なM＆A戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル20か国以上における、AIによる画像解析を活用した自社プロダクトの展開、あるいは2023年９月には、データサイエンス及びAI領域における事業買収を行うなど、「技術と実社会の融合」を実現し、新たな企業価値の創造を図っております。 2024年２月14日付「株式会社バルクホールディングスとの包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ」にて開示いたしました通り、当社は、MSS社の親会社である株式会社バルクホールディングスとの間で両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる領域における具体的提携を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とするMSS社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、完全子会社とすることといたしました。 なお、株式会社バルクホールディングスとの間においては引き続き、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域において戦略的提携関係を強化してまいります。 ③ 企業結合日2024年７月１日（みなし取得日 2024年６月30日）④ 企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率 100%（内訳） 株式譲受により取得した議決権比率37.5%株式交換により取得した議決権比率62.5%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりMSS社を取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金による株式取得の対価300,000千円株式交換による取得の対価958,415千円取得原価1,258,415千円 (4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率株式の種類普通株式（当社・MSS社）株式交換比率当社MSS社１4,120 MSS社の普通株式１株に対して当社の普通株式4,120株を割当交付いたしました。 なお、交付する株式については、新たに普通株式を発行しております。 ② 株式交換比率の算定方法 独立した第三者算定機関である三優監査法人を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼しました。 当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価を参考に算定いたしました。 具体的には、本株式交換契約締結日の前営業日を算定基準日としたうえで、算定対象となる株価観測期間については、短期間では一時的な株価変動要因の影響を受けやすいことなどを考慮し、2024年５月30日におけるMSS社との合意に基づき、算定基準日から直近６ヵ月間の東京証券取引所グロース市場における当社の株価終値の平均値である970円（小数点以下第１位を切り上げ。 2024年５月31日の当社株価終値1,578円）を、取締役会に参加した取締役の全員一致にて採用することに致しました。 これに対して、MSS社については、非上場会社であり、市場株価が存在せず、かつ、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いました。 ③ 交付した株式数 515,000株 (5) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,998千円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,242,173千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産153,870千円固定資産21,068千円資産合計174,939千円流動負債103,157千円固定負債55,540千円負債合計158,698千円 (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高)550,263顧客との契約から生じた債権（期末残高)638,876契約資産（期首残高)10,252契約資産（期末残高)7,724契約負債（期首残高）1,864契約負債（期末残高）2,128 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高)638,876顧客との契約から生じた債権（期末残高)646,913契約資産（期首残高)7,724契約資産（期末残高)4,281契約負債（期首残高）2,128契約負債（期末残高）3,613 ② 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度及び当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、それぞれ1,490,341千円及び1,066,651千円であります。 当該履行義務は、リテールマーケティング事業に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１年以内776,514597,576１年超２年以内429,164298,745２年超284,662170,330 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、リテールマーケティング事業における顧客との契約については当初契約期間終了後、当事者間の解約の意思表示がない限り一定期間ごとに自動更新されていきますが、上記の未充足の履行義務の金額には当初契約期間に係るもののみを集計しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 国内事業海外事業計売上高 一時点で移転される財又は サービス743,814 56,547 800,361 -800,361 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス620,009 808,910 1,428,919 -1,428,919 顧客との契約から生じる収益1,363,824 865,457 2,229,281 -2,229,281 その他の収益-----外部顧客への売上高1,363,824865,4572,229,281-2,229,281セグメント間の内部売上高又は振替高19,849-19,849△19,849-計1,383,674865,4572,249,131△19,8492,229,281セグメント利益又は損失（△）△18,261169,683151,422△367,519△216,097セグメント資産2,166,9851,452,8163,619,802166,4463,786,248その他の項目 減価償却費38,926124,107163,0334,240167,274のれん償却額25,04922,08647,136047,136 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△367,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (２)セグメント資産の調整額166,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 国内事業海外事業計売上高 一時点で移転される財又は サービス1,320,88250,8161,371,699-1,371,699 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス598,678972,2571,570,935-1,570,935 顧客との契約から生じる収益1,919,5611,023,0732,942,635-2,942,635 その他の収益-----外部顧客への売上高1,919,5611,023,0732,942,635-2,942,635セグメント間の内部売上高又は振替高12,588-12,588△12,588-計1,932,1491,023,0732,955,223△12,5882,942,635セグメント利益又は損失（△）92,972163,793256,765△752,767△496,001セグメント資産4,371,9691,507,2625,879,232△1,285,2604,593,971その他の項目 減価償却費9,681166,476176,158348176,506のれん償却額85,15311,64396,796-96,796 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (２)セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） リテールマーケティングデータ分析ソリューション合計1,055,2561,174,0252,229,281 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本チリその他合計1,363,824505,652359,8042,229,281(2）有形固定資産 （単位：千円） チリコロンビアパナマペルーその他合計197,36092,33146,59838,8468,562383,698 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） リテールマーケティングデータ分析ソリューション合計1,454,6921,487,9422,942,635 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本チリその他合計1,919,561509,864513,2092,942,635(2）有形固定資産 （単位：千円） チリコロンビアパナマペルーその他合計207,16193,42243,72745,22417,417406,954 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失274,590103,819－378,409 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失24,700--24,700 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計当期償却額25,04922,086－47,136当期末残高86,67287,376－174,048 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業全社・消去合計当期償却額85,15311,643-96,796当期末残高1,243,69374,464-1,318,157 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「海外事業」セグメントにおいて、中間連結会計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,629千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (２)セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） リテールマーケティングデータ分析ソリューション合計1,454,6921,487,9422,942,635 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円） 日本チリその他合計1,919,561509,864513,2092,942,635 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円） チリコロンビアパナマペルーその他合計207,16193,42243,72745,22417,417406,954 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 種類氏名会社所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)役員石原 紀彦 株式会社バルクホールディングス東京都港区24,599当社代表取締役 株式会社バルクホールディングス代表取締役－資金の借入資金の借入 (注)2260,000短期借入金－利息の支払利息の支払 (注)2561未払費用－株式の譲受株式の譲受 (注)3300,000－－株式交換株式交換 (注)3938,330－－ (注)1. いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者である株式会社バルクホールディングスの代表者として行った取引であります。 (注)2. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注)3. 株式会社MSSの株式の一部を株式会社バルクホールディングスより現金を対価として取得後、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。 この取引における株式の取得価額及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。 また、交換対価は当社株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年７月１日の東京証券取引所における当社終値1,822円に基づき算出しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社CCC SpA(注1)Santiago,Chile8百万チリペソ投資及びアドバイザリー業務2.8役員の兼任資金の貸付貸倒損失(注3)121,210--役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Invesiones Santa Olga SpA(注2)Santiago,Chile39百万チリペソ投資及びアドバイザリー業務1.4役員の兼任資金の貸付貸倒損失(注3)66,248--役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Inversiones Cuatro C SpA(注2)Santiago,Chile8百万チリペソ投資及びアドバイザリー業務－役員の兼任事務所等の賃借事務所等の賃借(注4)22,089未払金3,550 (注)1. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevasが議決権の100%を所有しております。 (注)2. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas及びその近親者が議決権の100%を所有しております。 (注)3. 当社の連結子会社であるJach Technology SpAが保有する長期貸付金及び利息相当分の未収入金について、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断したため、長期貸付金及び利息相当分の未収入金を直接減額し、貸倒損失505,907千円を特別損失に計上しております。 長期貸付金の貸付先の一部に、当社取締役であるChristian Pablo Cafatti Cuevas及び親族の資産管理会社であるCCCS pA社、Invesiones Santa Olga SpA社が含まれております。 (注)4. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)の割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Inversiones Cuatro C SpA(注1)Santiago,Chile8百万チリペソ投資及びアドバイザリー業務－役員の兼任事務所等の賃借事務所等の賃借(注3)22,098(注2)未払金3,339(注2) (注)1. 当社元取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas氏及びその近親者が議決権の100%を所有しております。 (注)2. Christian Pablo Cafatti Cuevas氏は、2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退任しており、関連当事者であった期間の取引金額及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。 (注)3. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額111.78円130.74円１株当たり当期純損失（△）△84.07円△37.40円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,261,695△654,991普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,261,695△654,991期中平均株式数（株）15,007,28417,515,436 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資） 2025年３月６日に発行いたしました第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2025年４月１日から2025年６月26日までの間に以下のとおり行使されております。 ①発行された株式の種類及び株式数普通株式3,244,400株②行使新株予約権個数 32,444個③行使価額総額 2,692,523千円④資本金増加額 1,351,971千円⑤資本準備金増加額 1,351,971千円 以上により、2025年６月26日現在の発行済株式総数は21,040,351株、資本金は3,264,084千円、資本剰余金は3,919,442千円となっております。 （有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）の発行） 2025年６月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）を発行することを決議いたしました。 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。 Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由当社は、事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、前期において経営体制を刷新し、新経営体制のもと、事業拡大を推進しております。 このたび、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高め、業績目標達成に向けた強いコミットメントを促進し、持続的な成長を実現することを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて業績目標コミットメント型新株予約権を発行することといたしました。 本新株予約権は、2026年３月期又は2027年３月期のいずれかの期において、連結売上高が5,000百万円を超過することが行使条件とされており、2025年３月期の業績（連結売上高2,942百万円）に比して、相当程度高い業績目標を行使条件としております。 なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.0％に相当いたします。 しかしながら、上記のとおり、高い業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。 従いまして、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。 Ⅱ．新株予約権の発行要項１．新株予約権の数6,312個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式631,200株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ２．新株予約権と引換えに払い込む金銭本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,344円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。 ３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の発行決議日前日の当社普通株式の普通取引の終値と同額である金2,315円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額新規発行前の１株あたりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （３）新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2027年４月１日から2035年３月31日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。 （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （５）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （６）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2026年３月期又は2027年３月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）に記載された売上高が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、上記（３）に定める行使期間内において本新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．新株予約権の割当日2025年７月10日５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記３．（４）に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件上記３．（６）に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件上記５に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2025年７月10日９．申込期日2025年７月９日10．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社取締役 ３名5,260個当社執行役員２名1,052個 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率(%)返済期限短期借入金600,000950,8323.04－1年以内に返済予定の長期借入金258,276192,5400.92－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）379,830226,7451.492026年～2030年合計1,238,1061,370,118－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金114,25868,58919,37015,504 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,359,0412,942,635税金等調整前中間(当期)純損失(△)（千円）△218,523△630,002親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)（千円）△246,898△654,991１株当たり中間(当期)純損失(△)（円）△14.20△37.40 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,325,00031,397売掛金及び契約資産※ 265,517※ 269,579商品9,4189,447前払費用22,21011,438短期貸付金※ 33,972※ 44,864その他※ 46,119※ 61,467貸倒引当金-△880流動資産合計1,702,238427,314固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品-9,882有形固定資産合計-9,882無形固定資産 ソフトウエア-841,572無形固定資産合計-841,572投資その他の資産 投資有価証券51,69535,433関係会社株式326,3601,610,476長期貸付金※ 93,818※ 75,313長期未収入金※ 1,479※ 2,342保険積立金65,06713,409その他27,66832,519投資その他の資産合計566,0901,769,494固定資産合計566,0902,620,948資産合計2,268,3293,048,263 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金600,000※ 1,020,415１年内返済予定の長期借入金238,272171,549未払金※ 67,162※ 261,152未払費用21,486※ 13,003未払法人税等13,34816,787未払消費税等-2,646前受金1,7981,570預り金4,5218,093その他※ 1,315※ 2,186流動負債合計947,9041,497,405固定負債 長期借入金364,839193,290資産除去債務9,0009,000繰延税金負債2,5511,698その他-1,934固定負債合計376,390205,922負債合計1,324,2951,703,327純資産の部 株主資本 資本金1,868,4791,912,113資本剰余金 資本準備金1,640,2621,683,896その他資本剰余金-968,414資本剰余金合計1,640,2622,652,310利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,609,817△3,292,684利益剰余金合計△2,609,817△3,292,684自己株式△3△50株主資本合計898,9201,271,688評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,8763,690評価・換算差額等合計5,8763,690新株予約権39,23769,556純資産合計944,0341,344,935負債純資産合計2,268,3293,048,263 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 463,437※１ 628,325売上原価※１ 444,752※１ 398,907売上総利益18,685229,417販売費及び一般管理費※１,※２ 565,106※１,※２ 976,619営業損失（△）△546,421△747,201営業外収益 受取利息※１ 66,935※１ 12,144受取配当金※１ 28,093※１ 26,160為替差益63,656-匿名組合投資利益2,180-償却債権取立益-※１ 11,556その他38-営業外収益合計160,90449,862営業外費用 支払利息8,727※１ 17,157貸倒損失980,529-保険解約損-6,372為替差損-8,511その他13,2821,132営業外費用合計1,002,53833,173経常損失（△）△1,388,054△730,512特別利益 投資有価証券売却益-5,658固定資産売却益3,323-新株予約権戻入益9,4345,021債務勘定整理益-※１ 6,024特別利益合計12,75816,704特別損失 減損損失274,590-関係会社株式評価損293,511-固定資産除却損-4,127特別損失合計568,1024,127税引前当期純損失（△）△1,943,398△717,936法人税、住民税及び事業税△12,240△35,068法人税等調整額21,962-法人税等合計9,721△35,068当期純損失（△）△1,953,120△682,867 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,516,4781,288,261-1,288,261△656,696△656,696△3当期変動額 新株の発行352,000352,000 352,000 譲渡制限付株式報酬 株式交換による増加 自己株式の取得 当期純損失（△） △1,953,120△1,953,120 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計352,000352,000-352,000△1,953,120△1,953,120-当期末残高1,868,4791,640,262-1,640,262△2,609,817△2,609,817△3 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,148,0403,0383,03816,8412,167,920当期変動額 新株の発行704,000 704,000譲渡制限付株式報酬 株式交換による増加 自己株式の取得 当期純損失（△）△1,953,120 △1,953,120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8382,83822,39525,233当期変動額合計△1,249,1192,8382,83822,395△1,223,886当期末残高898,9205,8765,87639,237944,034 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,868,4791,640,262-1,640,262△2,609,817△2,609,817△3当期変動額 新株の発行43,63343,633 43,633 譲渡制限付株式報酬 9,9999,999 株式交換による増加 958,415958,415 自己株式の取得 △46当期純損失（△） △682,867△682,867 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43,63343,633968,4141,012,048△682,867△682,867△46当期末残高1,912,1131,683,896968,4142,652,310△3,292,684△3,292,684△50 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高898,9205,8765,87639,237944,034当期変動額 新株の発行87,267 87,267譲渡制限付株式報酬9,999 9,999株式交換による増加958,415 958,415自己株式の取得△46 △46当期純損失（△）△682,867 △682,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,186△2,18630,31928,133当期変動額合計372,767△2,186△2,18630,319400,901当期末残高1,271,6883,6903,69069,5561,344,935 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。 （3）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～28年工具、器具及び備品 ３～15年（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金 売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ. リテールマーケティング事業 リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社の独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。 当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。 AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。 また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 ロ. データ分析ソリューション事業 データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。 システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）MSS社に係る関係会社株式の評価(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度MSS社株式－1,264,615 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式につきましては、市場価格のない株式等として、その評価には原価法を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。 また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。 これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50%以上低下した場合に実質価額の著しい低下としております。 なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。 以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。 関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。 これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要となった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権241,438千円295,277千円長期金銭債権85,18768,945短期金銭債務7,460154,678 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高44,067千円63,333千円仕入高44,98794,178販売費及び一般管理費39,84750,250営業取引以外の取引高 経営指導料24,12641,744受取利息59,78411,123受取配当金25,00025,000償却債権取立益-11,033債務勘定整理益-6,024支払利息-1,506 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式326,360千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,610,476千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税3,080千円5,783千円減価償却超過額3,908-減損損失105,38542,654関係会社株式評価損326,057335,011資産除去債務2,7552,755資産調整勘定7,2325,710投資有価証券評価損17,28617,794株式報酬費用22,13331,982税務上の繰越欠損金76,660315,387棚卸資産-924貸倒引当金-277貸倒損失335,654342,042繰延税金資産小計900,1541,100,324税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△76,660△315,387将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△823,494△784,937評価性引当額合計△900,154△1,100,324繰延税金資産合計--繰延税金負債 投資有価証券△2,551△1,698繰延税金負債合計△2,551△1,698繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△2,551△1,698 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資） 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。 （有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）の発行） 「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－－－－－18,851 工具、器具及び備品－14,413－4,5319,88277,880 計－14,413－4,5319,88296,732無形固定資産ソフトウエア－845,6994,127－841,572－ 計－845,6994,127－841,572－ （注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品事業利用機材、ＰＣ購入14,413千円ソフトウエア自社利用ソフトウエア841,572千円 ３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア自社利用ソフトウエア4,127千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－880－－880 （注）貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しているものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社全国各支店買取手数料１単元当たりの売買委託手数料相当額及びこれにかかる消費税を当該単元未満株式数で按分した額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.datasection.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 24期（自2023年４月1日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年４月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）有価証券届出書2025年２月18日関東財務局長に提出(その他の者に対する割当に係る有価証券届出書) |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,389,4651,692,5131,924,2592,229,2812,942,635経常利益又は経常損失（△）（千円）31,661165,55846,955△235,040△613,224親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△41,7712,438△530,291△1,261,695△654,991包括利益（千円）△29,984△58,275△448,941△1,260,754△631,936純資産額（千円）2,868,7832,818,1102,508,8801,982,6242,400,153総資産額（千円）4,268,3164,400,9024,386,0123,786,2484,593,971１株当たり純資産額（円）201.85195.22167.39111.78130.74１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△3.020.17△36.45△84.07△37.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-0.16---自己資本比率（％）66.263.556.250.650.4自己資本利益率（％）△1.490.10△20.15△57.60△30.98株価収益率（倍）-1,841.18---営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）169,726113,0862,421333,604△83,408投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△508,841△304,067△255,774△569,264△1,192,735財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）232,92828,314242,023382,956163,550現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,580,6331,420,4301,415,2531,659,429505,038従業員数（人）137173177210221(外、平均臨時雇用者数)(25)(33)(29)(27)(14) （注）１．第21期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第21期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）420,515450,371450,702463,437628,325経常利益又は経常損失（△）（千円）△29,212120,0347,865△1,388,054△730,512当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△47,58125,388△864,385△1,953,120△682,867資本金（千円）1,400,3351,457,1021,516,4781,868,4791,912,113発行済株式総数（株）13,996,55314,326,75314,757,85117,188,05117,795,951純資産額（千円）2,758,7182,897,6402,167,920944,0341,344,935総資産額（千円）3,745,6553,979,2063,644,1492,268,3293,048,263１株当たり純資産額（円）196.81201.99145.9852.8372.03１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△3.441.79△59.41△130.14△38.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－1.76－－－自己資本比率（％）73.672.759.039.941.8自己資本利益率（％）△1.740.90△34.27△127.83△62.64株価収益率（倍）－174.86－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）3433385936（外、平均臨時雇用者数）(17)(19)(19)(14)(5)株主総利回り（％）131.589.775.1208.9276.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価（円）8554923261,4193,140最低株価（円）342277237251585 （注）１．第21期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第21期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ５．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 |