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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SANKO SANGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 石井 正和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1960年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。 接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始1960年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転1962年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転1972年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置1985年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置1987年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.(現連結子会社)を設立1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置1996年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設(2001年５月閉鎖)2000年２月本社を現在地(東京都渋谷区神宮前三丁目)に移転2001年10月香港に子会社光華産業有限公司(現連結子会社)を設立2002年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ(タイランド)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立(2004年９月解散)2002年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立(2017年２月清算)2003年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置(2012年６月閉鎖)2004年９月子会社サンコウサンギョウ(タイランド)ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2007年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設(2012年10月閉鎖)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設(2019年10月閉鎖)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年５月タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.(現連結子会社)を設立2015年10月方南工場を千曲川工場へ統合2015年11月千曲川工場から長野工場へ名称変更2015年12月東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合2016年４月東京都杉並区の方南工場跡地を売却2016年５月東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却2017年２月三光プリンティング株式会社を清算結了2018年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ(ベトナム)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立(2023年２月清算)2019年11月株式会社トムズ・クリエイティブ(現連結子会社)の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社アクシストラス(現連結子会社)の全株式を取得2022年12月株式会社ベンリナー(現連結子会社)の全株式を取得2023年２月サンコウサンギョウ(ベトナム)ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算結了2023年８月有限会社五反田ゴム工業（現株式会社五反田ゴム工業）の全株式を取得2024年２月資本金を19億4,825万円に増資2024年９月川越工場を埼玉工場に名称変更2025年３月株式会社ベンリナー（現連結子会社）が株式会社五反田ゴム工業を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末におきましては、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。 また、株式会社ベンリナーにおきましては、野菜調理器の製造・販売を行っております。 株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。 株式会社アクシストラスにおきましては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。 サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。 サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。 光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。 光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 (注) ※印は、連結子会社であります。 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容光華産業有限公司 (注)１，３香港千ＨＫ＄30,000特殊印刷製品の企画、販売100製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 燦光電子(深圳)有限公司 (注)２中国広東省深圳市千ＲＭＢ48,823特殊印刷製品の販売100(100)役員の兼任あり。 サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ. (注)１マレーシア国セランゴール州シャーラム市千ＭＹＲ10,000特殊印刷製品の企画、製造及び販売100製品の仕入をしている。 原材料及び半製品を販売している。 サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.タイ王国バンコク都千ＴＨＢ20,000特殊印刷製品の企画、販売100製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 株式会社トムズ・クリエイティブ東京都渋谷区千円45,000ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務100製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 株式会社アクシストラス東京都渋谷区千円3,000空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売100役員の兼任あり。 資金援助あり。 株式会社ベンリナー山口県岩国市千円10,000野菜調理器の製造・販売100役員の兼任あり。 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．光華産業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高2,078,841千円 (2) 経常利益10,954千円 (3) 当期純利益10,644千円 (4) 純資産額134,714千円 (5) 総資産額582,423千円 ４．その他、非連結子会社１社及び関連会社１社があります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本201(67)中国7(－)アセアン127(－)合計335(67) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。 )は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)167(43)43歳3ヵ月15年6ヵ月5,271,762 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。 )は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末と比較して従業員が24名減少しておりますが、主な理由は希望退職及び大阪工場閉鎖に係る退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況埼玉工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2025年３月31日現在の組合員数は12人であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合 (注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0％－－－－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。 そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率4.1％の達成を中期的な目標としております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおきましては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。 この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内におきましては印刷需要の減少により受注単価が下落する一方で物価高に伴う製造コスト増大、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。 このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。 ② シール・ラベル事業の収益性の改善国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に工程改善や、きめ細かく顧客別の採算を図ること等により一層の効率化を図ってまいります。 さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ③ 海外事業展開中国事業展開におきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携をより一層強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。 また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。 ④ その他株式会社ベンリナーにおきましては、増設した設備による生産量増大に加え、市場開拓を視野に入れ売上拡大を目指してまいります。 株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、引続き新規コラボレーションの開拓等、ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。 株式会社アクシストラスにおきましては、新商品の開発を推し進めると共にマーケティング・販売にも注力し売上の拡大を目指してまいります。 今後も引続き成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは「高い技術力、品質力で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、さらに「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」という方針の下、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会を立ち上げ、各事業所からSDGsオフィサーを選出しました。 サステナブル活動を推進し、経済の発展と社会問題の解決に、事業活動を通して貢献します。 サステナブル委員会はESGを切り口として11の重要課題を抽出し、社会要請と自社重要性を照合したマテリアル・マップを作成し、取締役会にて重要なサステナビリティ項目を決議しました。 又、社会環境の変化に応じて再特定することとしました。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 ① 事業～地球環境問題を直視した経営・イノベーションによる企業体質の強化・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出② 環境～美しい環境の持続・地球環境に配慮した活動・廃棄物削減と資源循環の推進③ 社会～顧客に対する責任・お客様第一主義の徹底(BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上)・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮④ ガバナンス～グループガバナンスの構築・コンプライアンス・働き方改革の推進・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・経営の透明性また、当社グループでは、上記において記載した、人財の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2033年までに20％0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人財の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2033年までに20％0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、当該リスク情報におきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 顧客企業の業績への依存当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。 これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。 また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。 当社グループはパネル部材業界のシェア拡大と確固たる地位の確立を重点施策とし、特定顧客企業からの受注依存の体質となることを避けるなど、リスク低減を図っております。 (2) 材料費及び外注費の高騰材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは原材料購買先や委託先の複数確保、あるいは需要動向の変化に応じた調達時期の見直し等によりリスクの低減に取組んでおります。 (3) 為替レートの変動当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。 円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。 また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、常に為替動向に注意を払うとともに、為替予約取引等を行うことによりリスク低減に務めております。 (4) 海外事業当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が操業を行っております。 海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。 これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは現地法人を通じて現地の社会経済・政治的状況あるいは法規制の動向についての情報を収集し、対応を要する事象が生じた場合には現地法人や専門家等と連携して対処することによりリスク低減に努めております。 (5) 新規事業についてのリスク当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは成長のために必要な開発や営業開拓にあたっては、選択と集中により優先度を持って対応するとともに、定期的なモニタリングを実施して状況の共有と議論を重ねることによりリスクの低減を図っております。 (6) パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営活動に影響が生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ(世界保健機関)や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、各事業所、工場での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じております。 また、在宅勤務を可能とする環境整備等も進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。 印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。 当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。 具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。 また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7％減)となりました。 利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。 また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は126百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となり、退職給付制度終了益、のれんの減損損失及び事業整理損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 なお、事業整理は概ね完了いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は7,848百万円(前年同期比2.9％減)となりました。 また、利益面におきましては、工場の統合による売上原価圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は92百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。 日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社ベンリナー、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。 中国中国セグメントにおきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当連結会計年度の売上高は1,180百万円(前年同期比28.4％減)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期は49百万円のセグメント利益)となりました。 なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。 アセアンアセアンセグメントにおきましては、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.について、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。 また、サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.におきましては、日本国内外からの営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。 その結果、当連結会計年度の売上高は638百万円(前年同期比1.3％増)となりました。 利益面におきましては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は２百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。 財政状態におきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,846百万円となり、前連結会計年度末比56百万円増加いたしました。 これは、主に有形固定資産が646百万円、投資有価証券が145百万円、長期貸付金が110百万円増加したものの、現金及び預金が660百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33百万円、電子記録債権が95百万円、のれんが153百万円減少したこと等によるものであります。 負債総額は3,070百万円となり、前連結会計年度末比164百万円減少いたしました。 これは、主に短期借入金が518百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が115百万円、電子記録債務が336百万円、未払法人税等が101百万円、長期借入金が72百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少したこと等によるものであります。 また、純資産総額は8,775百万円となり、前連結会計年度末比221百万円増加いたしました。 これは、主にその他有価証券評価差額金が94百万円、為替調整勘定が110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により86百万円増加したものの、剰余金の配当金支払により77百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.1％(前連結会計年度末は72.6％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、2,261百万円(前年同期比662百万円減)となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、145百万円(前年同期は727百万円の資金の獲得)となりました。 これは税金等調整前当期純利益146百万円(前年同期は38百万円の税金等調整前当期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。 主な加算要因は、減価償却費271百万円、売上債権の減少額185百万円、減損損失77百万円等であり、主な減算要因は、退職給付に係る負債の減少額102百万円、仕入債務の減少額532百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、1,039百万円(前年同期は166百万円の資金の使用)となりました。 主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出881百万円、長期貸付金の貸付による支出160百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、367百万円(前年同期は290百万円の資金の獲得)となりました。 主な増加要因は、短期借入金の増加額618百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出172百万円、親会社による配当金の支払額77百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,769,66197.0中国(千円)1,218,83274.2アセアン(千円)635,600101.7合計(千円)9,624,09493.6 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本7,807,64495.91,035,24093.5中国707,95337.6102,32517.8アセアン634,493101.19,65573.3合計9,150,09285.91,147,22067.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．株式会社アクシストラスは、事業の性質上受注残高には含まれておりません。 ３．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,848,36097.1中国(千円)1,180,22571.6アセアン(千円)638,007101.3合計(千円)9,666,59393.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システムの活用による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7％減)となりました。 利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。 また、受取配当金23百万円及び為替差益13百万円の計上により経常利益は126百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となり、退職給付制度終了益102百万円、のれんの減損損失77百万円及び事業整理損９百万円を計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性におきましては、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 その他運転資金及び設備投資資金におきましては、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。 セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に884百万円の設備投資を実施いたしました。 日本におきましては、提出会社埼玉工場の建物耐震工事等に248百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に578百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)長野工場(長野県佐久市)日本特殊印刷用生産設備248,81156,56568,104(4,111)9,398382,87925(15)埼玉工場(埼玉県川越市)同上特殊印刷用生産設備313,26660,918103,445(3,960)9,432487,06324(10)本社他(東京都渋谷区他)同上全社統括業務施設244,07546,5831,058,240(973)78,5661,427,465114(17) (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)株式会社ベンリナー本社工場(山口県岩国市)日本調理器用生産設備94,723280,112196,457(3,950)408,671979,96432(22) (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.本社工場(マレーシア国セランゴール州シャーラム市)アセアン特殊印刷用生産設備184,89653,35165,861(13,435)10,757314,866125(－) (注) １．提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが12,028千円あります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数(年間平均人員)を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資におきましては、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社ベンリナー山口県岩国市日本機械設備650,000649,925自己資金及び借入金2024年６月2025年３月生産能力31%増 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 884,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,271,762 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を所有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式におきましては、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6110,485非上場株式以外の株式141,151,987 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36,177取引先持株会を通じた株式の取得 (注)上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在します。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (注)上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄 存在します。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ソニーグループ㈱147,55029,358(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割（1：5）無555,525381,216㈱エイジス80,00080,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無195,520203,760㈱奥村組28,20028,200(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無119,709143,538㈱三井住友フィナンシャルグループ17,7005,900(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：3）無67,17152,563三菱自動車工業㈱85,97078,718(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無35,15339,816大日本印刷㈱12,5506,275(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：2） 無26,59929,310第一生命ホールディングス㈱27,2006,800(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：4）無30,81726,200ＴＤＫ㈱15,0003,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：5）無23,19022,443㈱日立製作所7,0001,400(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：5）無24,20619,467パナソニックホールディングス㈱10,92510,925(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無19,35315,792三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,04010,040(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注) 無20,19015,632グローリー㈱2,4162,111(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無6,3465,997イクヨ㈱100100(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無372272ＧＶＡ ＴＥＣＨ㈱48,402－(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)保有していた非上場株式の新規上場により株式数が増加無27,831－ (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,485,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,151,987,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,177,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,402 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,831,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大日本印刷㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割（1：2） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エス・ワイ・エス東京都台東区駒形２丁目５－８851,00010.91 株式会社エツミ光学福井県鯖江市糺町２１号４番地の８500,0006.41 三光産業取引先持株会東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号448,1005.75 小舘 和美東京都渋谷区318,8514.09 鈴木 佳子東京都目黒区315,5674.05 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号304,3203.90 吉田 文子東京都国立市269,8003.46 田中 周子東京都新宿区234,7003.01 松村 紀子東京都三鷹市234,3513.01 土田 雄一東京都国立市220,9002.83 計―3,697,58947.42 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式78,322株は自己株式には加算しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,398 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,476 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 土田 雄一 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,878,800－－7,878,800合計7,878,800－－7,878,800自己株式 普通株式 (注)１．２．183,874－24,578159,296合計183,874－24,578159,296 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少20,578株は、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式売却または交付によるものであり、4,000株の減少は譲渡制限付株式の交付によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式78,322株を含めておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日三光産業株式会社取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 尾 仁 志 指定社員業務執行社員 公認会計士大 澤 直 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (繰延税金資産の回収可能性に関する判断)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三光産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」326千円及び「繰延税金負債」149,971千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は122,327千円であり、その大半を占める三光産業株式会社における計上額が特に重要である。 また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、三光産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行った。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる会社の事業計画について検討を行った。 事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、過去実績からの趨勢分析、質問による合理性の評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光産業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三光産業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (繰延税金資産の回収可能性に関する判断)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三光産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」326千円及び「繰延税金負債」149,971千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は122,327千円であり、その大半を占める三光産業株式会社における計上額が特に重要である。 また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、三光産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行った。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる会社の事業計画について検討を行った。 事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、過去実績からの趨勢分析、質問による合理性の評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | (繰延税金資産の回収可能性に関する判断) |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 三光産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」326千円及び「繰延税金負債」149,971千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は122,327千円であり、その大半を占める三光産業株式会社における計上額が特に重要である。 また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、三光産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行った。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる会社の事業計画について検討を行った。 事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・ 事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、過去実績からの趨勢分析、質問による合理性の評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日三光産業株式会社取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 尾 仁 志 指定社員業務執行社員 公認会計士大 澤 直 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断三光産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金負債」が142,967千円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は76,549千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断三光産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金負債」が142,967千円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は76,549千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 三光産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金負債」が142,967千円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は76,549千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,404,619,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 789,696,000 |
| 商品及び製品 | 616,674,000 |
| 仕掛品 | 120,315,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 156,995,000 |
| その他、流動資産 | 235,264,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,085,773,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 496,111,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,668,000 |
| 土地 | 1,410,650,000 |
| 建設仮勘定 | 395,966,000 |
| 有形固定資産 | 3,439,169,000 |
| ソフトウエア | 70,296,000 |
| 無形固定資産 | 196,948,000 |
| 投資有価証券 | 1,262,473,000 |
| 長期前払費用 | 2,547,000 |
| 繰延税金資産 | 326,000 |
| 投資その他の資産 | 1,606,564,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,182,470,000 |
| 短期借入金 | 830,442,000 |
| 未払金 | 102,849,000 |
| 未払法人税等 | 20,724,000 |
| 未払費用 | 4,129,000 |
| 賞与引当金 | 86,559,000 |
| 繰延税金負債 | 149,971,000 |
| 資本剰余金 | 2,375,451,000 |
| 利益剰余金 | 3,829,106,000 |
| 株主資本 | 8,013,744,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 625,875,000 |
| 為替換算調整勘定 | 135,996,000 |
| 評価・換算差額等 | 761,871,000 |
| 負債純資産 | 11,846,144,000 |
PL
| 売上原価 | 7,565,975,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,017,685,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 55,534,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,908,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,551,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,637,000 |
| 営業外収益 | 63,097,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,564,000 |
| 営業外費用 | 19,146,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,473,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000 |
| 特別利益 | 122,184,000 |
| 特別損失 | 102,091,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,206,000 |
| 法人税等調整額 | 16,673,000 |
| 法人税等 | 60,880,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 94,570,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 110,193,000 |
| その他の包括利益 | 204,763,000 |
| 包括利益 | 290,860,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 290,860,000 |
| 剰余金の配当 | -77,938,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 204,763,000 |
| 当期変動額合計 | 221,594,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 86,096,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,261,515,000 |
| 受取手形 | 159,447,000 |
| 売掛金 | 2,245,171,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 50,270,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,542,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,343,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 35,883,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 154,890,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -662,651,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -4,828,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,666,593,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 271,300,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 884,241,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,300,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,709,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,732,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,460,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,564,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 965,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,686,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -532,494,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,265,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,832,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,460,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,594,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,737,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 445,722,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,196,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -881,463,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,892,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,286,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 2,940,942※４ 2,280,805 受取手形、売掛金及び契約資産※１、※２ 2,438,089※１、※２ 2,404,619 電子記録債権885,290789,696 商品及び製品629,066616,674 仕掛品110,302120,315 原材料及び貯蔵品167,056156,995 その他140,738235,264 貸倒引当金△337△909 流動資産合計7,311,1496,603,462 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,860,9663,212,326 減価償却累計額△2,024,288△2,126,553 建物及び構築物（純額）836,6781,085,773 機械装置及び運搬具3,050,0423,275,099 減価償却累計額△2,626,432△2,778,988 機械装置及び運搬具（純額）423,609496,111 工具、器具及び備品443,864507,704 減価償却累計額△407,634△457,036 工具、器具及び備品（純額）36,23050,668 土地1,402,0511,410,650 リース資産57,167－ 減価償却累計額△56,820－ リース資産（純額）346－ 建設仮勘定94,216395,966 有形固定資産合計2,793,1333,439,169 無形固定資産 のれん265,135111,862 ソフトウエア108,36170,296 その他20,06714,788 無形固定資産合計393,564196,948 投資その他の資産 投資有価証券1,116,4931,262,473 長期貸付金－110,651 繰延税金資産225326 その他※３ 202,080※３ 258,378 貸倒引当金△27,418△25,265 投資その他の資産合計1,291,3801,606,564 固定資産合計4,478,0785,242,682 資産合計11,789,22811,846,144 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 1,298,410※２ 1,182,470 電子記録債務※２ 689,525※２ 352,878 短期借入金312,360830,442 未払法人税等122,00320,724 賞与引当金76,82786,559 株式給付引当金6,4006,384 その他250,862225,199 流動負債合計2,756,3882,704,658 固定負債 長期借入金275,430203,070 退職給付に係る負債102,709－ 繰延税金負債87,964149,971 その他12,71412,828 固定負債合計478,817365,870 負債合計3,235,2063,070,528純資産の部 株主資本 資本金1,948,2501,948,250 資本剰余金2,375,4512,375,451 利益剰余金3,822,5193,829,106 自己株式△149,307△139,063 株主資本合計7,996,9138,013,744 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金531,305625,875 為替換算調整勘定25,803135,996 その他の包括利益累計額合計557,108761,871 純資産合計8,554,0218,775,616負債純資産合計11,789,22811,846,144 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,356,947※１ 9,666,593売上原価※２ 8,331,726※２ 7,565,975売上総利益2,025,2202,100,618販売費及び一般管理費 役員報酬・給与手当781,536768,105 賞与引当金繰入額48,30762,004 退職給付費用51,47233,542 福利厚生費158,293158,049 業務委託費130,190149,489 その他783,548846,494 販売費及び一般管理費合計1,953,3482,017,685営業利益71,87182,932営業外収益 受取利息6,71315,908 受取配当金25,79523,551 為替差益110,66813,637 その他2,9489,999 営業外収益合計146,12563,097営業外費用 支払利息19,16010,564 株式交付費7,710－ その他3458,581 営業外費用合計27,21619,146経常利益190,780126,884特別利益 固定資産売却益※３ 3,015※３ 19,473 投資有価証券売却益※４ 120,739※４ 2 退職給付制度終了益－※５ 102,709 特別利益合計123,755122,184特別損失 減損損失－※６ 77,951 固定資産処分損※７ 15,031※７ 7,315 役員退職金－7,000 事業整理損※８ 246,433※８ 9,824 退職給付制度改定損※９ 15,054－ 特別損失合計276,519102,091税金等調整前当期純利益38,016146,977法人税、住民税及び事業税124,16444,206法人税等調整額7,89216,673法人税等合計132,05760,880当期純利益又は当期純損失（△）△94,04086,096親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△94,04086,096 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△94,04086,096その他の包括利益 その他有価証券評価差額金66,07094,570 為替換算調整勘定9,826110,193 その他の包括利益合計※ 75,897※ 204,763包括利益△18,143290,860（内訳） 親会社株主に係る包括利益△18,143290,860 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,7502,277,9514,402,089△962,9437,567,846当期変動額 剰余金の配当 △62,918 △62,918新株の発行97,50097,500 195,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △94,040 △94,040自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △422,610813,636391,026株式給付信託による自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計97,50097,500△579,569813,635429,066当期末残高1,948,2502,375,4513,822,519△149,3077,996,913 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,23415,976481,2118,049,058当期変動額 剰余金の配当 △62,918新株の発行 195,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △94,040自己株式の取得 △0自己株式の処分 391,026株式給付信託による自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,0709,82675,89775,897当期変動額合計66,0709,82675,897504,963当期末残高531,30525,803557,1088,554,021 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,948,2502,375,4513,822,519△149,3077,996,913当期変動額 剰余金の配当 △77,938 △77,938新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 86,096 86,096自己株式の取得 －自己株式の処分 △1,5723,2481,676株式給付信託による自己株式の処分 6,9966,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,58610,24416,831当期末残高1,948,2502,375,4513,829,106△139,0638,013,744 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高531,30525,803557,1088,554,021当期変動額 剰余金の配当 △77,938新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 86,096自己株式の取得 －自己株式の処分 1,676株式給付信託による自己株式の処分 6,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）94,570110,193204,763204,763当期変動額合計94,570110,193204,763221,594当期末残高625,875135,996761,8718,775,616 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益38,016146,977 減価償却費234,599271,300 減損損失－77,951 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,861△102,709 賞与引当金の増減額（△は減少）△16,8159,732 のれん償却額75,32275,322 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,041△1,580 受取利息及び受取配当金△32,508△39,460 支払利息19,16010,564 為替差損益（△は益）△1,760965 固定資産売却損益（△は益）△3,015△19,473 固定資産処分損益（△は益）15,0317,315 投資有価証券売却損益（△は益）△120,739△2 事業整理損246,4339,824 退職給付制度改定損益（△は益）15,054－ 売上債権の増減額（△は増加）8,647185,032 棚卸資産の増減額（△は増加）134,60232,686 破産債権の増減額（△は増加）△2,4042,233 その他の流動資産の増減額（△は増加）109,923△14,561 仕入債務の増減額（△は減少）42,725△532,494 未払金の増減額（△は減少）37,570△44,624 その他の流動負債の増減額（△は減少）33,49321,432 その他△73,183△121,265 小計752,333△24,832 利息及び配当金の受取額32,50839,460 利息の支払額△18,932△10,594 事業整理損の支払額△4,996△9,824 法人税等の支払額△33,121△139,737 営業活動によるキャッシュ・フロー727,792△145,528投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△190,201△881,463 有形固定資産の売却による収入3,22718,892 無形固定資産の取得による支出△1,754△2,778 投資有価証券の取得による支出△164,529△6,196 投資有価証券の売却による収入249,69921 非連結子会社株式の取得による支出△63,148－ 貸付けによる支出－△160,983 貸付金の回収による収入2,400249 差入保証金の差入による支出△3,272△2,304 差入保証金の回収による収入130247 その他1,311△5,286 投資活動によるキャッシュ・フロー△166,136△1,039,601 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△272,640445,722 長期借入れによる収入300,000－ 長期借入金の返済による支出△254,690－ 株式の発行による収入195,000－ 自己株式の取得による支出△0－ 親会社による配当金の支払額△62,809△77,792 自己株式の売却による収入390,000－ その他△4,507△340 財務活動によるキャッシュ・フロー290,352367,588現金及び現金同等物に係る換算差額72,366154,890現金及び現金同等物の増減額（△は減少）924,375△662,651現金及び現金同等物の期首残高1,999,7912,924,166現金及び現金同等物の期末残高※ 2,924,166※ 2,261,515 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.光華産業有限公司燦光電子(深圳)有限公司サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.株式会社ベンリナー株式会社トムズ・クリエイティブ株式会社アクシストラス (2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 株式会社五反田ゴム工業 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況該当事項はありません。 ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主な会社等の名称 株式会社五反田ゴム工業 Mitsuto Optical Electronic.Inc. 持分法を適用しない理由 非連結子会社及び関連会社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.,ＢＨＤ.12月31日光華産業有限公司12月31日燦光電子(深圳)有限公司12月31日サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.12月31日株式会社ベンリナー２月28日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 繰延資産株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。 これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。 当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。 なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権 ③ ヘッジ方針当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.光華産業有限公司燦光電子(深圳)有限公司サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.株式会社ベンリナー株式会社トムズ・クリエイティブ株式会社アクシストラス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法を適用した非連結子会社の状況該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主な会社等の名称 株式会社五反田ゴム工業 Mitsuto Optical Electronic.Inc. 持分法を適用しない理由 非連結子会社及び関連会社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.,ＢＨＤ.12月31日光華産業有限公司12月31日燦光電子(深圳)有限公司12月31日サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.12月31日株式会社ベンリナー２月28日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 繰延資産株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。 これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。 当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。 なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権 ③ ヘッジ方針当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。 （2）会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。 （3）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、98,900株、当連結会計年度末26,629千円、78,322株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形288,526千円159,447千円売掛金2,149,562 2,245,171 契約資産－ － |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形66,337千円－千円支払手形15,993 － 電子記録債務183,386 － |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具3,015千円19,473千円計3,015 19,473 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 27,416千円△4,828千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式77,938102024年３月31日2024年６月28日 (注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金989千円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式77,978利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 (注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金783千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,940,942千円2,280,805千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16,775 △19,290 現金及び現金同等物2,924,166 2,261,515 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として空調設備(構築物)及び生産で必要な測定器(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内10,80010,800１年超13,5002,700合計24,30013,500 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途や調達環境を勘案し調達手段を決定する方針であります。 デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券956,008956,008－資産計956,008956,008－長期借入金※447,790441,600△6,189負債計447,790441,600△6,189 ※ 長期借入金は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,151,9871,151,987－資産計1,151,9871,151,987－長期借入金※275,430270,639△4,790負債計275,430270,639△4,790 ※ 長期借入金は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) １．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式160,484110,485 (注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)現金及び預金2,938,290－受取手形、売掛金及び契約資産2,438,089－電子記録債権885,290－合計6,261,670－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)現金及び預金2,277,730－受取手形、売掛金及び契約資産2,404,619－電子記録債権789,696－合計5,472,046－ (注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金312,360－－－－－長期借入金172,36072,36072,36072,36027,36018,630リース債務374－－－－－合計485,09472,36072,36072,36027,36018,630 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金658,082－－－－－長期借入金172,36072,36072,36027,36012,36018,630リース債務－－－－－－合計830,44272,36072,36027,36012,36018,630 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式956,008－－956,008 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,151,987－－1,151,987 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金※－441,600－441,600 ※ 長期借入金は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金※－270,639－270,639 ※ 長期借入金は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式956,008250,386705,622 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計956,008250,386705,622連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計956,008250,386705,622 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額160,484千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,124,156256,563867,592 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,124,156256,563867,592連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式27,83149,999△22,168 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計27,83149,999△22,168合計1,151,987306,562845,424 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,485千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式128,959120,739－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－合計128,959120,739－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式02－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－合計02－ ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ５．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ６．減損処理を行った有価証券減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度を設けております。 当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度46,281千円であります。 ３．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高97,516千円102,709千円退職給付費用80,956 － 制度への拠出額△90,818 － 年金資産移管費用（注１）15,054 － 確定拠出制度への移行に伴う減少額（注２）－ △102,709 退職給付に係る負債の期末残高102,709 0 （注１）特別損失に計上しております。 （注２）特別利益に計上しております。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,186,966千円－千円年金資産△1,084,257 － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,709 － 退職給付に係る負債102,709 － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,709 － (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度80,956千円当連結会計年度－千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２326,819千円 278,721千円賞与引当金23,524 26,504 株式給付引当金1,959 1,954 貸倒引当金8,504 8,260 未払事業税6,945 3,683 退職給付に係る負債31,449 － 建物減価償却費40,844 40,791 未実現利益(棚卸資産)104 239 事業整理損70,488 31,465 投資有価証券評価損38,383 38,507 減損損失18,857 15,960 資産調整勘定8,930 － その他41,924 71,808 繰延税金資産小計618,737 517,898 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△326,819 △269,141 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,590 △171,848 評価性引当額小計 (注)１△496,410 △440,989 繰延税金資産合計122,327 76,908 繰延税金負債 在外連結子会社の減価償却費△29,872 － その他有価証券評価差額金△174,317 △219,549 その他△5,876 △7,004 繰延税金負債合計△210,066 △226,554 繰延税金資産(負債)の純額△87,739 △149,645 (注) １．評価性引当額が55,421千円減少しております。 この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金92,260千円解消したこと、評価性引当額が21,086千円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)101,396－54,1971,470－169,754326,819評価性引当額△101,396－△54,197△1,470－△169,754△326,819繰延税金資産－－－－－－(※２)－ (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－68,6901,598－－208,431278,721評価性引当額－△68,690△1,598－－△198,851△269,141繰延税金資産－－－－－9,580(※２)9,580 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目13.3 3.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.2 △1.0 住民税均等割等41.9 6.3 評価性引当額の増減205.7 △13.7 海外子会社の税率差異△5.3 △0.8 国内子会社の税率差異28.0 △3.4 のれん償却額66.0 15.7 税務上の繰越欠損金の利用△7.4 － 貸倒引当金の連結調整△26.3 △0.2 その他5.0 5.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率347.4 41.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし た。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金 資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)外部顧客の属する産業報告セグメント日本中国アセアン合計ＡＶ機器関連1,437,379658,961125,9792,222,321ＯＡ機器関連884,706889,59825,1951,799,500その他電気機器関連2,889,81998,844478,7233,467,387輸送用機器関連1,148,647－－1,148,647印刷業界関連356,137－－356,137その他1,362,952－－1,362,952外部顧客との契約から生じる収益8,079,6431,647,404629,89910,356,947その他の収益－－－－外部顧客への売上高8,079,6431,647,404629,89910,356,947 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円)外部顧客の属する産業報告セグメント日本中国アセアン合計ＡＶ機器関連1,192,531129,824153,1211,475,477ＯＡ機器関連862,928637,32131,9001,532,150その他電気機器関連2,944,116413,079452,9843,810,180輸送用機器関連1,118,536－－1,118,536印刷業界関連403,946－－403,946その他1,326,301－－1,326,301外部顧客との契約から生じる収益7,848,3601,180,225638,0079,666,593その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,848,3601,180,225638,0079,666,593 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。 これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。 当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。 代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。 約束された取引の対価は、収益として認識した時点から短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報当連結会計年度に認識した収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額及び過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。 現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。 日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売、野菜調理器の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国アセアン合計売上高 外部顧客への売上高8,079,6161,647,404629,92610,356,947－10,356,947セグメント間の内部売上高又は振替高712,7481,035,2133,9801,751,942△1,751,942－計8,792,3642,682,618633,90712,108,889△1,751,94210,356,947セグメント利益又は損失(△)22,32149,170△42,45029,04142,83071,871セグメント資産7,298,924853,005974,1969,126,1262,663,10111,789,228その他の項目 減価償却費203,650－31,058234,709△109234,599のれん償却費75,322－－75,322－75,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,844－△4,509191,334621191,955 (注) 調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失(△)の調整額42,830千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額2,663,101千円には、当社の金融資産2,691,149千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△28,047千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国アセアン合計売上高 外部顧客への売上高7,848,3601,180,225638,0079,666,593－9,666,593セグメント間の内部売上高又は振替高542,5911,168,4447,2321,718,269△1,718,269－計8,390,9522,348,670645,24011,384,862△1,718,2699,666,593セグメント利益又は損失(△)92,88423,638△2,742113,779△30,84782,932セグメント資産7,733,745937,9801,116,7359,788,4612,057,68311,846,144その他の項目 減価償却費248,472－22,937271,409△109271,300のれん償却費75,322－－75,322－75,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額871,686－15,486887,173△2,931884,241 (注) 調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失(△)の調整額30,847千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額2,057,683千円には、当社の金融資産2,228,794千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△171,111千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 特殊印刷製品調理器賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高9,444,357634,78432,326245,47810,356,947 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国アセアンその他合計7,180,1232,081,240676,460419,12310,356,947 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国アセアン合計2,510,571－282,5622,793,133 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 特殊印刷製品調理器賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高8,733,748727,04324,593181,2079,666,593 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国アセアンその他合計7,176,9481,277,219693,099519,3269,666,593 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国アセアン合計3,124,334－314,8353,439,169 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本中国アセアン合計77,951－－77,951 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 日本中国アセアン合計当期償却額75,322－－75,322当期末残高265,135－－265,135 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本中国アセアン合計当期償却額75,322－－75,322当期末残高111,862－－111,862 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。 現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。 日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売、野菜調理器の製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失(△)の調整額30,847千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額2,057,683千円には、当社の金融資産2,228,794千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△171,111千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 特殊印刷製品調理器賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高8,733,748727,04324,593181,2079,666,593 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国アセアンその他合計7,176,9481,277,219693,099519,3269,666,593 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国アセアン合計3,124,334－314,8353,439,169 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,111.64円1,136.81円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△14.63円11.16円 (注) １．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度98千株、当連結会計年度78千株)。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度98千株、当連結会計年度87千株)。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△94,04086,096普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△94,04086,096期中平均株式数(千株)6,4257,708 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１．取引の概要 当社は、当社の連結子会社である株式会社ベンリナーを吸収合併存続会社とし、当社の非連結子会社である株式会社五反田ゴム工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月１日付で実施いたしました。 (1）結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）名称：株式会社ベンリナー事業の内容：野菜調理器の製造・販売（吸収合併消滅会社）名称：株式会社五反田ゴム工業事業の内容：工業用ゴム製造販売 (2）企業結合日2025年３月１日株式会社ベンリナーの決算日は2月28日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、株式会社ベンリナーの決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 そのため、今回の吸収合併は2026年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。 (3）企業結合の法的形式株式会社ベンリナーを吸収合併存続会社、株式会社五反田ゴム工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称株式会社ベンリナー (5）その他取引の概要に関する事項 2024年６月に発表しました中期経営計画の第二の柱にあります「ベンリナー（日本刀のような切れ味の高性能スライサー）の生産量２倍を実現する事業基盤を構築」を推進するために株式会社五反田ゴム工業を第二の製造拠点といたしました。 これは、生産量がボトルネックであったベンリナーの増産による収益力拡大を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金140,000658,082－―１年以内に返済予定の長期借入金172,360172,3601.00―１年以内に返済予定のリース債務374－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )263,070203,070－ 2026年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―その他有利子負債－－－―合計575,8041,033,512―― (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金72,36072,36027,36012,360リース債務－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）4,478,4189,666,593税金等調整前中間(当期)純利益（千円）114,979146,977親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円）80,14886,096１株当たり中間(当期)純利益（円）10.4111.16 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,502,114893,780 受取手形※２ 276,476※２ 146,748 電子記録債権885,290789,696 売掛金※１ 1,918,384※１ 2,022,948 商品及び製品375,555362,074 仕掛品44,74337,796 原材料及び貯蔵品93,29769,352 その他112,627151,437 貸倒引当金△357△940 流動資産合計5,208,1324,472,894 固定資産 有形固定資産 建物596,087796,770 構築物3,7939,382 機械及び装置225,997161,514 車両運搬具4,8952,553 工具、器具及び備品16,70414,933 土地1,229,7891,229,789 リース資産346－ 建設仮勘定94,21612,775 有形固定資産合計2,171,8322,227,719 無形固定資産 ソフトウエア107,04969,689 無形固定資産合計107,04969,689 投資その他の資産 投資有価証券1,116,4931,262,473 関係会社株式1,536,7451,308,562 関係会社長期貸付金590,372662,395 長期貸付金－110,651 長期前払費用3,9832,547 長期差入保証金51,31851,539 その他24,34024,340 貸倒引当金△452,442△522,759 投資その他の資産合計2,870,8092,899,748 固定資産合計5,149,6915,197,157 資産合計10,357,8249,670,051 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 52,412※２ 11,799 電子記録債務※２ 689,525※２ 352,878 買掛金※１ 558,008※１ 599,018 短期借入金260,000160,000 未払金※１ 140,648※１ 102,849 未払費用4,6154,129 未払法人税等49,40616,462 賞与引当金76,82786,559 株式給付引当金6,4006,384 その他28,56448,519 流動負債合計1,866,4091,388,600 固定負債 長期借入金195,000135,000 退職給付引当金102,709－ 債務保証損失引当金－96,734 繰延税金負債82,087142,967 その他12,71412,828 固定負債合計392,511387,529 負債合計2,258,9201,776,130純資産の部 株主資本 資本金1,948,2501,948,250 資本剰余金 資本準備金2,370,3202,370,320 資本剰余金合計2,370,3202,370,320 利益剰余金 利益準備金157,125157,125 その他利益剰余金 別途積立金3,962,0003,962,000 繰越利益剰余金△720,789△1,030,586 利益剰余金合計3,398,3363,088,539 自己株式△149,307△139,063 株主資本合計7,567,5987,268,045 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金531,305625,875 評価・換算差額等合計531,305625,875 純資産合計8,098,9037,893,921負債純資産合計10,357,8249,670,051 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,934,688※１ 7,555,234売上原価※１ 6,591,635※１ 6,083,075売上総利益1,343,0521,472,159販売費及び一般管理費 発送費79,87675,226 役員報酬52,76750,270 給与及び手当601,442581,371 賞与引当金繰入額48,30762,004 退職給付費用51,47233,542 福利厚生費134,227132,865 旅費及び交通費82,27682,593 減価償却費38,50935,343 賃借料33,05935,883 支払手数料26,30424,964 貸倒引当金繰入額2,404742 その他279,182301,816 販売費及び一般管理費合計1,429,8311,416,624営業利益又は営業損失（△）△86,77855,534営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 28,030※１ 24,948 為替差益103,10612,351 貸倒引当金戻入額437212 その他1,0932,179 営業外収益合計132,66739,692営業外費用 支払利息4,8703,939 株式交付費7,710－ その他9126 営業外費用合計12,5904,065経常利益33,29991,162特別利益 固定資産売却益66216,330 投資有価証券売却益120,7392 退職給付制度終了益－102,709 特別利益合計121,402119,041特別損失 固定資産処分損2807,315 関係会社株式評価損－228,182 貸倒引当金繰入額32,63372,470 事業整理損246,4339,824 退職給付制度改定損15,054－ 債務保証損失引当金繰入額－96,734 特別損失合計294,400414,527税引前当期純損失（△）△139,699△204,322法人税、住民税及び事業税43,72410,316法人税等調整額△4,38615,647法人税等合計39,33725,963当期純損失（△）△179,036△230,286 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,850,7502,272,8202,272,820157,1253,962,000△56,2244,062,901当期変動額 剰余金の配当 △62,918△62,918新株の発行97,50097,50097,500 当期純損失（△） △179,036△179,036自己株式の取得 自己株式の処分 △422,610△422,610株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計97,50097,50097,500－－△664,565△664,565当期末残高1,948,2502,370,3202,370,320157,1253,962,000△720,7893,398,336 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△962,9437,223,527465,234465,2347,688,762当期変動額 剰余金の配当 △62,918 △62,918新株の発行 195,000 195,000当期純損失（△） △179,036 △179,036自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分813,636391,026 391,026株式給付信託による自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 66,07066,07066,070当期変動額合計813,635344,07066,07066,070410,141当期末残高△149,3077,567,598531,305531,3058,098,903 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,948,2502,370,3202,370,320157,1253,962,000△720,7893,398,336当期変動額 剰余金の配当 △77,938△77,938新株の発行 当期純損失（△） △230,286△230,286自己株式の取得 自己株式の処分 △1,572△1,572株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△309,797△309,797当期末残高1,948,2502,370,3202,370,320157,1253,962,000△1,030,5863,088,539 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△149,3077,567,598531,305531,3058,098,903当期変動額 剰余金の配当 △77,938 △77,938新株の発行 － －当期純損失（△） △230,286 △230,286自己株式の取得 － －自己株式の処分3,2481,676 1,676株式給付信託による自己株式の処分6,9966,996 6,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 94,57094,57094,570当期変動額合計10,244△299,55294,57094,570△204,982当期末残高△139,0637,268,045625,875625,8757,893,921 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 繰延資産株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 株式給付引当金株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4)債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。 これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。 当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 ・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。 なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権245,461千円326,778千円短期金銭債務69,274 110,911 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)関係会社への売上高713,642千円598,088千円関係会社からの仕入高1,143,601 1,177,346 関係会社からの受取利息2,166 1,015 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,299,169千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,527,351千円、関連会社株式9,393千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 9,580千円賞与引当金23,524 26,504 株式給付引当金1,959 1,954 貸倒引当金138,647 165,070 未払事業税6,945 3,683 退職給付引当金31,449 － 債務保証損失引当金－ 30,490 建物減価償却費40,844 40,791 減損損失17,836 15,960 関係会社株式評価損231,051 309,765 事業整理損70,488 31,465 投資有価証券評価損38,383 38,507 その他30,679 35,222 繰延税金資産小計631,810 708,998 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△539,580 △632,415 評価性引当額小計△539,580 △632,415 繰延税金資産合計92,229 76,582 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△174,317 △219,549 繰延税金負債合計△174,317 △219,549 繰延税金資産(負債)の純額△82,087 △142,967 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているので、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,176,029251,5638,86844,8762,418,7241,621,953構築物40,4646,590－1,00247,05537,672機械及び装置1,585,6517,863311,89130,9871,281,6231,120,108車両運搬具39,073－3,2542,34235,81933,266工具、器具及び備品154,3248,64710,0916,246152,880137,946土地1,229,789－－－1,229,789－リース資産57,167－57,167346－－建設仮勘定94,216189,041270,482－12,775－計5,376,717463,706661,75585,8025,178,6672,950,948無形固定資産ソフトウエア232,2202,36076039,504233,820164,131計232,2202,36076039,504233,820164,131 (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 ２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。 建物 埼玉工場 建物耐震工事等 248,463 千円構築物 埼玉工場 正門改修工事 6,590機械及び装置 埼玉工場 太陽光発電設備 5,700３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 埼玉工場 四六半裁５色機 157,241 千円機械及び装置 大阪工場 工場閉鎖に伴う除却 150,514建設仮勘定 埼玉工場 建物耐震工事等 248,463 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金452,80073,3042,404523,700賞与引当金76,827263,325253,59386,559株式給付引当金6,4006,3846,4006,384債務保証損失引当金－96,734－96,734 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sankosangyo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第64期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第65期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に 基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,553,0579,594,6499,814,83310,356,9479,666,593経常利益(千円)115,395116,57744,527190,780126,884親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△133,04535,909147,082△94,04086,096包括利益(千円)52,512△64,789349,691△18,143290,860純資産額(千円)7,813,0487,717,2888,049,0588,554,0218,775,616総資産額(千円)12,046,92711,843,16811,218,55811,789,22811,846,144１株当たり純資産額(円)1,261.601,246.141,299.711,111.641,136.81１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△21.485.7923.75△14.6311.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)64.965.271.772.674.1自己資本利益率(％)△1.70.51.8△1.11.0株価収益率(倍)―56.2227.92－34.65営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△147,33267,561618,765727,792△145,528投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,489△62,193△1,018,861△166,136△1,039,601財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)248,821406,861△639,791290,352367,588現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,469,6742,934,7481,999,7912,924,1662,261,515従業員数(人)366353360369335(外、平均臨時雇用者数)(63)(61)(84)(83)(67) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第61期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,830,1738,408,2008,626,1067,934,6887,555,234経常利益(千円)144,537151,300150,49433,29991,162当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△188,041111,68691,794△179,036△230,286資本金(千円)1,850,7501,850,7501,850,7501,948,2501,948,250発行済株式総数(株)7,378,8007,378,8007,378,8007,878,8007,878,800純資産額(千円)7,601,3047,620,4697,688,7628,098,9037,893,921総資産額(千円)11,081,09310,842,13110,122,83310,357,8249,670,051１株当たり純資産額(円)1,227.411,230.511,241.531,052.491,022.59１株当たり配当額(円)5.007.0010.0010.0010.00(内１株当たり中間配当額)(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△30.3618.0314.82△27.86△29.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)68.670.376.078.281.6自己資本利益率(％)△2.51.51.2△2.3△2.9株価収益率(倍)―18.0844.70－－配当性向(％)―38.8067.50－－従業員数(人)202199194191167(外、平均臨時雇用者数)(63)(61)(62)(59)(43)株主総利回り(％)146.0127.5258.5172.8161.9(比較指標：東証株価指数)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)654422673726433最低株価(円)258300313369314 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ３．第61期、第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第61期、第64期及び第65期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |