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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 毛 俊 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0480(85)1101(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。 1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。 1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。 1952年３月東京営業所を開設。 1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。 1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。 1962年１月本社を東京に移す。 1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。 1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。 1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。 1969年７月東北支社（仙台市）を開設。 1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。 1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。 1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。 1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。 1989年８月多目的鋳造設備を導入。 1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。 1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。 1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。 1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。 2000年９月九州支社（福岡市）を開設。 2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。 2003年４月エンジニアリング事業を開始。 2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。 2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。 2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。 2009年11月東京事務所を開設。 2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。 2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。 2019年７月本社を東京都中央区へ移転。 2020年３月日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。 なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。 当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ダクタイル鋳鉄関連,樹脂管・ガス関連 日鋳商事㈱ (注)２，５埼玉県戸田市28100.0・役員の兼任２名・営業上の取引当社製品の販売店 ㈱鶴見工材センター神奈川県横浜市鶴見区50樹脂管・ガス関連60.0・役員の兼任２名・営業上の取引ガス用配管材等の保管及び輸送の委託先・資金の預かり 日鋳サービス㈱神奈川県横浜市鶴見区40樹脂管・ガス関連100.0・役員の兼任２名・営業上の取引原材料の購入先・資金の預かり ㈱イガラシ埼玉県さいたま市緑区10ダクタイル鋳鉄関連100.0〔100.0〕・日鋳商事株式会社の完全子会社 (その他の関係会社) ＪＦＥホールディングス㈱ (注)３東京都千代田区171,310鉄鋼業、総合エンジニアリング業等を行う子会社の持株会社（30.0）〔30.0〕・ＪＦＥスチール株式会社の完全親会社 ＪＦＥスチール㈱ 東京都千代田区239,644鉄鋼事業（30.0）〔 0.1〕・営業上の取引原材料等の購入先 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 ３. 有価証券報告書提出会社であります。 ４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。 ５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高7,116百万円 ② 経常利益194 〃 ③ 当期純利益132 〃 ④ 純資産額466 〃 ⑤ 総資産額4,118 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ダクタイル鋳鉄関連325樹脂管・ガス関連37全社（共通）26合計388 (注) １. 従業員数は、就業人員であります。 （再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）２. 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （2） 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30546.620.35,993 セグメントの名称従業員数（名）ダクタイル鋳鉄関連269樹脂管・ガス関連10全社（共通）26合計305 (注) １. 従業員数は、就業人員であります。 （再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ）２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （3） 労働組合の状況当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2025年３月31日現在組合員数は226名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性の育児休業取得状況及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社（注１）当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２),(注３) 有給休暇取得率(％)(注２),(注４) 男性の育児休業取得状況(％)(注２),(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.99010073.574.361.1・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。 ・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。 ・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100％であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。 (注) １．連結子会社４社はともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．女性活躍の視点から、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」を開示しており、2026年３月末までに30％以上の目標に対し、2025年4月1日時点では40％となりました。 今後、管理職に占める女性労働者の割合を管理指標といたしてまいります。 ４．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「男性の育児休業取得状況(％) 」に加え、「有給休暇取得率(％) 」を選択しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。 インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。 しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続しております。 需要の回復見通しが不透明な中、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。 そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起（２）コスト競争力の一層の向上（３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）製造合弁会社（当社の子会社）の設立の検討当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのＯＥＭ受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。 ＯＥＭ供給による生産数量増がもたらすコスト競争力の強化に努めてまいります。 ２）サステナビリティへの取り組みカーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、2025年度の電気炉稼働に向けて進めております。 ３）環境インフラのデジタル情報基盤の整備事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、当社はパートナーシップ契約を締結しているFracta社のAIを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。 Fracta-AI管路診断技術は2025年１月にインフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞し、その有効性が高く評価されました。 更なる採用拡大に寄与するものと考えております。 マンホールの点検業務におけるＤＸ推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるＤＸソフトです。 作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。 ４）水管橋ドローン点検従来では点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）を近接目視と同等の点検が可能となりました。 当社の水管橋ドローン点検では、動画撮影だけでなく、静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握することが可能です。 最上川導水管須川水管橋調査業務委託に採用され、水管橋の劣化診断を実施いたしました。 国土交通省が、2025年３月28日に公開した「上下水道DX 技術カタログ」に掲載されましたので、今後、拡販を図ってまいります。 ５）「楽ちゃく」のサイズ拡大楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売してまいりました。 誰でも、楽で正確な接合ができ、従来の半分の時間で接合が可能であり、作業は管上部からできるクリーン施工の三点をセールスポイントとしており、今回中口径サイズでも対応可能にバージョンアップいたしました。 ６）「オセール」の拡販鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。 今般、大口径サイズでも対応可能といたしました。 この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。 ７）㈱水研との業務提携㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を開始いたしました。 切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。 ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。 ８）新商品開発とイノベーション「オセール」・「楽ちゃく」・「だいさくくん」に続く、イノベーティブな新商品開発を推進し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。 ９）一層の合理化の追求と品質の向上操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など競争力の更なる強化のための継続的な製造コストの低減、およびお客様の満足度を高めるための品質向上活動を推進してまいります。 10）新規及び老朽更新の効率的な設備投資カーボンニュートラル実現に向け、電気炉の2025年稼働に向け設備投資を進めており、老朽更新計画を着実に実行すると同時に新規案件の優先順を明確にして、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。 11) 業務効率化と働き方改革の推進 ＤＸ化を進め、業務の効率化を図ってまいります。 働き方改革の推進として、小学校６年生までの育児短時間勤務を認める制度があり、また男性の育児休業の積極的な取得推進を促し、100％という高い取得率となっております。 加えて、多様な働き方の一環として在宅勤務の制度化を図っております。 12) 将来を担う若手社員の確保とその育成30歳代以下の社員が少ないことから、新卒採用や若手を中心とした中途採用を進めてきております。 若手・中堅社員への育成を充実させてまいります。 13) 女性活躍の推進女性社員の活躍を増やすため、育成と登用に取り組んでおり、部長級社員が誕生しただけでなく、課長級の管理職社員も複数活躍しております。 昨年度より、取締役の女性起用を実現し、今後とも広く女性活躍の推進に注力してまいります。 14) ＥＳＧ経営の推進ＥＳＧ経営としての取り組みとして、既述の電気炉導入による脱炭素に加え、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際ＮＧＯウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。 鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでＳＤＧｓへの貢献の輪を広げております。 また、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる当社の活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを2021年11月より毎月開催しております。 15) ＰＲ・ＩＲの強化2020年に開設しました情報発信サービスｎｏｔｅや2021年５月にリニューアルいたしましたコーポレートサイトなどを最大限活用したＰＲ活動などを通じ、さまざまなステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを行うことで、一層の企業活動の充実に努めてまいります。 以上の課題にスピード感をもって取り組み、ステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き、収益力の強化を図ってまいります。 ② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化引き続き必要な収益改善施策を迅速に実行し、着実な業績の向上、財務体質強化を図ってまいります。 今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティに対する重要性を強く認識し、以下の体制で推進・監視を行っております。 リスクの洗い出しとリスクマネジメントにつきましては、各部門が担当役員の指導のもと推進し、その 推進状況に対して、ＣＳＲ会議にて確認を行っております。 経営会議では、経営に資するリスク項目であるサステナビリティ項目について、その推進状況について、 執行側の視点での確認を行っております。 取締役会では、サステナビリティ項目の推進状況について、社外の視点も含めた監視を行っております。 監査役、監査役会は、監査部からの報告も含め、適宜執行の対応状況の監視を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・環境に関する課題・社会課題に関する課題・人的資本に関する課題・コンプライアンス/人権尊重に関する課題それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 環境に関する課題地球環境問題への対応は、世界的に取り組むべき最も重要な課題の一つであり、カーボンニュートラルの実現に向けた生産体制整備は当社にとって極めて重要な経営課題であります。 取組といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉からの転換を図るべく、本年の電気炉稼働に向けて準備を進めております（CO2排出原単位55％削減見込み）。 当社とクボタは、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立を決定いたしました（2026 年 12 月目途）。 今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしてまいります。 ② 社会課題に関する課題当社の事業は、事業体（自治体）向けの取引を通じて市民へのサービス提供に寄与させていただいております。 我々の事業に関連する、事業体や施工会社の人材不足・技能者不足は業界としても大きな課題と認識しており、当社としても極めて重要な経営課題であります。 これまで、こうした課題に対応すべく、いくつかの開発を進めてまいりました。 具体的には、誰でも楽に簡単に短時間で施工ができる「楽ちゃく」、鉄道・交差点・河川横断等開削工事が困難な箇所で行う非開削工法にて耐震性能維持しつつ画期的に工数の削減が可能な「オセール」、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるＤＸソフト「だいさくくん」などがございます。 また、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際ＮＧＯウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行ってきております。 さらに、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを2021年11月より開始し、毎月開催しております。 ③ 人的資本に関する課題当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」を掲げ、原料調達から製造・販売に留まらず、データベース化、診断、設計から工事施工まで一貫して行う「管路分野のInnovative All inワンストップ企業」の実現に向けて取り組んでおります。 その実現には卓越した人材集団になる必要があり、採用、人材育成、社員のモチベーション向上は、当社としても極めて重要な経営課題であります。 取組といたしましては、以下の人材育成方針と社内環境整備方針に沿い、活動を進めてきております。 a-1)人材育成方針 パーパスに掲げた「水が途切れない世界を実現する」ために、誠実に挑戦し続ける人材の確保と育成とモチベーションの向上を特に重要な課題と考えており、以下を進めてきております。 〇新卒中途採用による人材確保とメンター制度の導入 〇教育体系整備 〇３６０度評価の導入 〇インナーブランディングの推進 a-2)社内環境整備方針当社は、埼玉県の多様な働き方実践企業のプラチナ認定を受けており、例えば育児短時間勤務を小学校卒業まで認めるなど先進的な取り組みをしてきておりますが、男性と女性の社員数に大きく乖離があるため、女性人材確保・登用を重点課題として取り組んでまいります。 その重点課題に沿って、多様性の視点から、女性取締役の登用を実現しております。 b）開示指標・目標及び実績当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。 なお、連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 女性活躍の視点から、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」につきましては2026年３月末までに30％以上を目標としており、2025年４月１日時点で40％となりました。 管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2025年３月末時点で5.9％です。 有給休暇取得率につきましては、2026年３月末までに80％以上を目標としており、現在90％です。 男性の育児休業取得状況につきましては、2025年３月末時点で100％となっており、80％以上の継続を目標にしました。 男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2025年３月末時点で全労働者の73.5％、全正規労働者の74.3％でした。 指標（※１）目標（※１）2025年3月末実績（※１）管理職に占める女性労働者の割合（※２）2028年3月末までに8%以上（※５）5.9%有給休暇取得率（※３）2026年3月末までに80%以上（※６）90.0%男性の育児休業取得状況（※３）80%以上の継続（※７）100%男女の賃金の差異（※４）2026年3月末までに73%以上（※８）全労働者 73.5%正規労働者 74.3%非正規労働者 61.1% （※１）連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 （※２）厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、昨年度までは、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) 」を選択しておりましたが、今年度より「女性管理職比率」に変更しました。 （※３）厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から昨年まで選択していた「有給休暇取得率(％) 」に加え今年度から「男性の育児休業取得状況(％)」を追加しました。 （※４）男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。 当社は女性社員の産休・育休の取得率が100％であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。 （※５）2030年までに「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」としている政府の目標を意識して推進していることから、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」を開示しており、2026年３月末までに30％以上の目標に対し、2025年４月１日時点では40％となりました。 「管理職に占める女性労働者の割合」は、現在5.9％であり、今後の登用、採用を加味し、2028年３月末までに8％以上とする目標といたしました。 （※６）厚生労働省は2025年までの目標として70％を掲げておりますが、当社は既に数年前から70％超を継続して達成してきており、80％以上を目標といたしました。 （※７）男性の育児休業取得状況については、対象者に個別に説明するなどの理解活動を行っており、既に100％を達成していますが、今後とも高水準を継続していくために、80％以上の継続を目標といたしました。 （※８）男女共同参画局が発表している国内企業の平均値は75％となっておりますが、当社は（※３）で示した通り、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にありますので、育児短時間勤務による影響分を加味し、73％以上を目標といたしました。 ④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。 そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。 法令遵守を進めていくため、ｅラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。 また、全社員を対象とした意識調査を今後実施し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。 持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、お取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本に関する課題当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」を掲げ、原料調達から製造・販売に留まらず、データベース化、診断、設計から工事施工まで一貫して行う「管路分野のInnovative All inワンストップ企業」の実現に向けて取り組んでおります。 その実現には卓越した人材集団になる必要があり、採用、人材育成、社員のモチベーション向上は、当社としても極めて重要な経営課題であります。 取組といたしましては、以下の人材育成方針と社内環境整備方針に沿い、活動を進めてきております。 a-1)人材育成方針 パーパスに掲げた「水が途切れない世界を実現する」ために、誠実に挑戦し続ける人材の確保と育成とモチベーションの向上を特に重要な課題と考えており、以下を進めてきております。 〇新卒中途採用による人材確保とメンター制度の導入 〇教育体系整備 〇３６０度評価の導入 〇インナーブランディングの推進 a-2)社内環境整備方針当社は、埼玉県の多様な働き方実践企業のプラチナ認定を受けており、例えば育児短時間勤務を小学校卒業まで認めるなど先進的な取り組みをしてきておりますが、男性と女性の社員数に大きく乖離があるため、女性人材確保・登用を重点課題として取り組んでまいります。 その重点課題に沿って、多様性の視点から、女性取締役の登用を実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。 なお、連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 女性活躍の視点から、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」につきましては2026年３月末までに30％以上を目標としており、2025年４月１日時点で40％となりました。 管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2025年３月末時点で5.9％です。 有給休暇取得率につきましては、2026年３月末までに80％以上を目標としており、現在90％です。 男性の育児休業取得状況につきましては、2025年３月末時点で100％となっており、80％以上の継続を目標にしました。 男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2025年３月末時点で全労働者の73.5％、全正規労働者の74.3％でした。 指標（※１）目標（※１）2025年3月末実績（※１）管理職に占める女性労働者の割合（※２）2028年3月末までに8%以上（※５）5.9%有給休暇取得率（※３）2026年3月末までに80%以上（※６）90.0%男性の育児休業取得状況（※３）80%以上の継続（※７）100%男女の賃金の差異（※４）2026年3月末までに73%以上（※８）全労働者 73.5%正規労働者 74.3%非正規労働者 61.1% （※１）連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 （※２）厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、昨年度までは、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) 」を選択しておりましたが、今年度より「女性管理職比率」に変更しました。 （※３）厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から昨年まで選択していた「有給休暇取得率(％) 」に加え今年度から「男性の育児休業取得状況(％)」を追加しました。 （※４）男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。 当社は女性社員の産休・育休の取得率が100％であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。 （※５）2030年までに「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」としている政府の目標を意識して推進していることから、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」を開示しており、2026年３月末までに30％以上の目標に対し、2025年４月１日時点では40％となりました。 「管理職に占める女性労働者の割合」は、現在5.9％であり、今後の登用、採用を加味し、2028年３月末までに8％以上とする目標といたしました。 （※６）厚生労働省は2025年までの目標として70％を掲げておりますが、当社は既に数年前から70％超を継続して達成してきており、80％以上を目標といたしました。 （※７）男性の育児休業取得状況については、対象者に個別に説明するなどの理解活動を行っており、既に100％を達成していますが、今後とも高水準を継続していくために、80％以上の継続を目標といたしました。 （※８）男女共同参画局が発表している国内企業の平均値は75％となっておりますが、当社は（※３）で示した通り、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にありますので、育児短時間勤務による影響分を加味し、73％以上を目標といたしました。 ④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。 そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。 法令遵守を進めていくため、ｅラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。 また、全社員を対象とした意識調査を今後実施し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。 持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、お取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （1）原材料・仕入部品の価格変動リスク当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。 鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け製造原価が大幅に変動する場合があります。 また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。 昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が大幅に変動する場合があります。 従って、原材料価格ならびに仕入部品価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。 （2）市場リスク当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。 従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 （3） 貸倒損失の発生リスク当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。 当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績2024年度は、能登半島地震を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が策定されたものの、材料費及び人件費の高騰の影響を受けたこともあり、水道事業体の管路全体の布設延長工事は前年度を下回る水準で推移しました。 また、人手不足等による管路布設工事の遅れも一部にみられ、ダクタイル鉄管の需要量は減少傾向が続いております。 加えて、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価高騰によるコストアップも当社の収益を大きく圧迫する要因となりました。 お客様のご理解による販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めましたが、当期につきましては、前年同期比増収減益となりました。 当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年６月に電気炉建設チームを設置して以降、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定、公表し、電気炉設備の建設を進めてきましたが、今般完成し、本格稼働に向けて試運転を進めております。 また、老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下 クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM 受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。 当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組み、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を行っております。 既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについては、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、ＤＸ推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進があり、将来に向けた活動を引き続き推進しております。 当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。 売上高につきましては、諸物価高騰に伴う販売価格の改定による改善を目指したものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等に伴う数量の伸び悩みや価格競争の激化もあり、74百万円（前年同期比0.4％）増加の、169億33百万円となりました。 収益につきましては、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は５億99百万円（前年同期比69.7％）減少し２億60百万円、経常利益は６億28百万円（前年同期比70.1％）減少し２億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にカーボンニュートラルへの取り組みとして投資の決定をした電気炉建設工事に関わる周辺工事費用や、地方自治体の整備事業への協力に伴う土地売却損に加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等により、７億５百万円減少し２億30百万円の損失となりました。 引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高につきましては、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少により、前年同期と比べ69百万円（前年同期比0.5％）減少し、146億78百万円となりました。 セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売量の伸び悩みや価格競争の激化、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、前年同期と比べ４億79百万円（前年同期比92.0％）減少し、41百万円のセグメント利益となりました。 樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高につきましては、子会社の倉庫・運送業及びリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ１億43百万円（前年同期比6.8％）増加し、22億55百万円となりました。 セグメント利益につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の諸物価の上昇等の影響により、前年同期と比べ１億31百万円（前年同期比38.0％）減少し、２億14百万円のセグメント利益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連6,689△15.0樹脂管・ガス関連841△5.1合計7,531△14.0 (注) １. セグメント間取引はありません。 ２. 金額は販売価格を以って計上しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連15,054+0.73,142+13.6樹脂管・ガス関連2,256+7.24+26.4合計17,310+1.53,146+13.6 (注) １. セグメント間取引はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連14,678△0.5樹脂管・ガス関連2,255+6.8合計16,933+0.4 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,41114.32,90317.2東京ガスネットワーク㈱ 1,4758.81,5889.4 （2） 財政状態当連結会計年度末の総資産は、222億21百万円と前連結会計年度末と比べ17億64百万円増加しました。 これは主に電気炉建設等による「建物及び構築物（純額）」が８億84百万円、「建設仮勘定」が９億60百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、125億82百万円と前連結会計年度末と比べ18億96百万円増加しました。 これは主に電気炉建設に伴う資金準備のため、流動負債の「短期借入金」が10億円増加したこと、及び固定負債の「繰延税金負債」が５億14百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、96億39百万円と前連結会計年度末と比べ１億32百万円減少しました。 これは主に配当金の支払いによる１億41百万円の減少と、「親会社株主に帰属する当期純損失」２億30百万円の計上による「利益剰余金」の減少があった一方、「退職給付に係る調整累計額」が２億４百万円増加したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、29億８百万円と前連結会計年度末に比べて５億11百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、１億42百万円(前連結会計年度は９億86百万円の増加)となりました。 これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費４億59百万円、棚卸資産の減少額５億38百万円があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額が６億23百万円あったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、14億74百万円(前連結会計年度は８億16百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出11億６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、８億20百万円(前連結会計年度は10億54百万円の増加)となりました。 これは主に、配当金の支払による支出１億41百万円があった一方で、電気炉建設に伴う資金準備のための短期借入金の増加額10億円があったこと等によるものであります。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。 そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。 製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は22百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。 その中で、一昨年度に中口径の一部サイズまで開発を行った「楽ちゃく」について、実際に使用された現場からの意見をもとに対応口径のマルチ化を図り、現場での利便性をさらに向上させました。 また、管路の維持管理に貢献する手段として「水管橋ドローン点検」技術を構築、実際の水管橋点検にご採用いただき、高評価を得ました。 当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は22百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、設備投資を行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,531百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連提出会社において、電気炉建設関連工事等で総額2,490百万円の設備投資を行いました。 また、重要な設備の除却については静圧鋳造ラインの解体を行いました。 （2） 樹脂管・ガス関連提出会社において、老朽更新工事等で総額41百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本鋳鉄管株式会社 本社他ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連本社設備、事務所設備9――324250（東京都中央区他）(―)久喜工場ダクタイル鋳鉄関連鋳鉄管生産設備1,1349702,1341,4665,705224(113)（埼玉県久喜市）［ 19］鉄蓋精整工場ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連鉄蓋精整設備、レジンコンクリート製品生産設備5229901296（埼玉県久喜市）( 3 )樹脂管工場樹脂管・ガス関連樹脂管生産設備33734503878（埼玉県久喜市）( 8 )高崎工場 （群馬県佐波郡玉村町）ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連異形管、鉄蓋等製造設備57104583( 9 )975517 （2） 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日鋳商事株式会社本社他ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連リース資産(車両)等10――243448(埼玉県戸田市他) (―)［ 2 ］株式会社イガラシ本社ダクタイル鋳鉄関連事務所、作業場設備等6――8158(埼玉県さいたま市緑区)(―)［ 1 ］株式会社鶴見工材センター本社樹脂管・ガス関連倉庫設備812―48817(神奈川県横浜市鶴見区)(―)［ 18 ］日鋳サービス株式会社本社樹脂管・ガス関連事務所、作業場設備、マグネットユンボ等6622―08910(神奈川県横浜市鶴見区)(―)［ １］ (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。 ３. 提出会社においては、土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は128百万円であります。 また、土地及び建物の一部を賃貸しております。 年間賃貸料は33百万円であります。 なお、賃借している土地の面積については、[ ] で外書きしております。 ４. 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）日本鋳鉄管株式会社工場ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連フォークリフト9台5年1117（埼玉県久喜市他） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 新設 会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容資金調達方法着手及び完了予定投資予定額 (百万円)着手完了日本鋳鉄管株式会社（注１）久喜工場（埼玉県久喜市）ダクタイル鋳鉄関連電気炉及び関連付帯設備借入金及びファイナンス・リース2023年8月2025年3月（注２） 3,536日本鋳鉄管株式会社（注１）久喜工場（埼玉県久喜市）ダクタイル鋳鉄関連ダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強設備借入金2025年3月2026年12月(予定） 約2,700 （注１） 上記の設備は、2026年12月を目途に株式会社クボタとの製造合弁新会社に承継する予定であります。 （注２） 2025年度稼働予定 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 41,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,993,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築の維持・強化に資すると判断した場合を除き、今後売却を検討していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認しており、最終的にはその株式を管理する各担当部門が取引関係等の事情も考慮しながら、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式448非上場株式以外の株式286 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ20,60020,600資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため有 (注)４8362㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,5601,560資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため有 (注)４32 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京瓦斯㈱255,000255,000従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。 有1,214895㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ183,000183,000従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。 有 (注)４368284 (注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３. 個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。 ４. 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,560 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 183,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 368,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３. 個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。 ４. 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号96029.88 東京瓦斯株式会社東京都港区海岸１丁目５－2033310.37 株式会社Ｗ不動産東京都港区港南１丁目８－15601.87 高城裕（常任代理人 三田証券株式会社）WATTANA, BANGKOK 10110 THAILAND（東京都中央区日本橋兜町３－11）351.09 松田健太郎富山県富山市280.87 橋長教行大阪府高槻市270.85 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）270.85 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号260.83 日本鋳鉄管従業員持株会埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地230.72 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号220.70 計―1,54248.01 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,876 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 3,961 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式500当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,293,074－－3,293,074 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）80,01450－80,064 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士中 村 裕 輔 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 公認会計士市 川 典 史 業 務 執 行 社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産７，２４７百万円及び無形固定資産４６９百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち７，４８１百万円（有形固定資産７，０１９百万円及び無形固定資産４６１百万円）は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の３３．７％を占めている。 会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社をとりまく経営環境は、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続する状況にある。 会社は、２０２５年３月２７日付けで、株式会社クボタ（以下、「クボタ」）との間において、ダクタイル鉄管（直管）の効率的な生産に向けて生産設備を再編・統合し、製造合弁会社（以下、「新会社」）を設立することに関する契約を締結した。 具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径（呼び径７５mm～２５０mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、会社が設立した上で、会社のダクタイル鉄管（直管）の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、会社が保有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部（１９．９％）をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への出資を行うものである。 また、同時に、カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、電気炉の２０２５年稼働に向けて進めている。 事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。 これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料や契約書の閲覧や公表情報との整合性を確認した。 ・ 事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。 ・ 販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。 ・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析や外部公表情報との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳鉄管株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産７，２４７百万円及び無形固定資産４６９百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち７，４８１百万円（有形固定資産７，０１９百万円及び無形固定資産４６１百万円）は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の３３．７％を占めている。 会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社をとりまく経営環境は、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続する状況にある。 会社は、２０２５年３月２７日付けで、株式会社クボタ（以下、「クボタ」）との間において、ダクタイル鉄管（直管）の効率的な生産に向けて生産設備を再編・統合し、製造合弁会社（以下、「新会社」）を設立することに関する契約を締結した。 具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径（呼び径７５mm～２５０mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、会社が設立した上で、会社のダクタイル鉄管（直管）の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、会社が保有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部（１９．９％）をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への出資を行うものである。 また、同時に、カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、電気炉の２０２５年稼働に向けて進めている。 事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。 これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料や契約書の閲覧や公表情報との整合性を確認した。 ・ 事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。 ・ 販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。 ・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析や外部公表情報との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産７，２４７百万円及び無形固定資産４６９百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち７，４８１百万円（有形固定資産７，０１９百万円及び無形固定資産４６１百万円）は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の３３．７％を占めている。 会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社をとりまく経営環境は、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続する状況にある。 会社は、２０２５年３月２７日付けで、株式会社クボタ（以下、「クボタ」）との間において、ダクタイル鉄管（直管）の効率的な生産に向けて生産設備を再編・統合し、製造合弁会社（以下、「新会社」）を設立することに関する契約を締結した。 具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径（呼び径７５mm～２５０mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、会社が設立した上で、会社のダクタイル鉄管（直管）の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、会社が保有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部（１９．９％）をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への出資を行うものである。 また、同時に、カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、電気炉の２０２５年稼働に向けて進めている。 事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。 これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料や契約書の閲覧や公表情報との整合性を確認した。 ・ 事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。 ・ 販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。 ・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析や外部公表情報との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 ２０２５年６月２６日日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士中 村 裕 輔 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 公認会計士市 川 典 史 業 務 執 行 社員 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用資産の評価当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産７，０１９百万円及び無形固定資産４６１百万円が計上されている。 これらの合計金額７，４８１百万円は総資産の４０．８％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用資産の評価当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産７，０１９百万円及び無形固定資産４６１百万円が計上されている。 これらの合計金額７，４８１百万円は総資産の４０．８％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 事業用資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産７，０１９百万円及び無形固定資産４６１百万円が計上されている。 これらの合計金額７，４８１百万円は総資産の４０．８％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,362,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,571,000,000 |
| 仕掛品 | 699,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 600,000,000 |
| その他、流動資産 | 202,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,405,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,131,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 163,000,000 |
| 土地 | 3,163,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 59,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,324,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,247,000,000 |
| ソフトウエア | 114,000,000 |
| 無形固定資産 | 469,000,000 |
| 投資有価証券 | 135,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 856,000,000 |
| 繰延税金資産 | 78,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,173,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 765,000,000 |
| 短期借入金 | 3,550,000,000 |
| 未払金 | 1,786,000,000 |
| 未払法人税等 | 71,000,000 |
| 賞与引当金 | 161,000,000 |
| 繰延税金負債 | 906,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,000,000 |
| 資本剰余金 | 264,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,359,000,000 |
| 株主資本 | 8,374,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 871,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 905,000,000 |
| 非支配株主持分 | 359,000,000 |
| 負債純資産 | 22,221,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,205,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,467,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -260,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 368,000,000 |
| 営業外収益 | 422,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 46,000,000 |
| 営業外費用 | 47,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 133,000,000 |
| 特別損失 | 181,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,000,000 |
| 法人税等調整額 | 115,000,000 |
| 法人税等 | 120,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 204,000,000 |
| その他の包括利益 | 219,000,000 |
| 包括利益 | 13,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -10,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000,000 |
| 剰余金の配当 | -141,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 239,000,000 |
| 当期変動額合計 | -132,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -230,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,908,000,000 |
| 受取手形 | 255,000,000 |
| 売掛金 | 2,791,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 77,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -511,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 22,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,933,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 459,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,531,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -253,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 538,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -623,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -256,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,106,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4192,908 受取手形*2 435255 電子記録債権*2 2,9883,362 売掛金2,7332,791 商品及び製品3,1682,571 仕掛品575699 原材料及び貯蔵品665600 その他130202 貸倒引当金△59△61 流動資産合計14,05813,330 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,0785,976 減価償却累計額△4,557△4,571 建物及び構築物（純額）5201,405 機械装置及び運搬具15,48615,561 減価償却累計額△14,415△14,430 機械装置及び運搬具（純額）1,0701,131 工具、器具及び備品2,8812,929 減価償却累計額△2,714△2,765 工具、器具及び備品（純額）166163 土地3,2373,163 リース資産157147 減価償却累計額△98△87 リース資産（純額）5859 建設仮勘定3631,324 有形固定資産合計*1 5,418*1 7,247 無形固定資産307469 投資その他の資産 投資有価証券114135 破産更生債権等77 退職給付に係る資産370856 繰延税金資産9078 その他98103 貸倒引当金△8△7 投資その他の資産合計6731,173 固定資産合計6,3998,891 資産合計20,45722,221 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金*2 1,098765 電子記録債務*2 2,5912,362 短期借入金*1 2,550*1 3,550 未払金5051,786 未払法人税等13871 賞与引当金189161 その他*2 463*2 470 流動負債合計7,5379,168 固定負債 長期借入金*1 2,000*1 2,000 繰延税金負債392906 役員退職慰労引当金3645 退職給付に係る負債27117 負ののれん159 その他432434 固定負債合計3,1483,413 負債合計10,68512,582純資産の部 株主資本 資本金1,8551,855 資本剰余金264264 利益剰余金6,7316,359 自己株式△105△106 株主資本合計8,7468,374 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1833 退職給付に係る調整累計額667871 その他の包括利益累計額合計685905 非支配株主持分339359 純資産合計9,7719,639負債純資産合計20,45722,221 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8552646,362△1058,377080803218,780当期変動額 剰余金の配当 △106 △106 △106親会社株主に帰属する当期純利益 475 475 475自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1758660418622当期変動額合計－－369△03691758660418991当期末残高1,8552646,731△1058,746186676853399,771 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8552646,731△1058,746186676853399,771当期変動額 剰余金の配当 △141 △141 △141親会社株主に帰属する当期純損失（△） △230 △230 △230自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1420421920239当期変動額合計－－△371△0△3711420421920△132当期末残高1,8552646,359△1068,374338719053599,639 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益75789 減価償却費416459 負ののれん償却額△5△5 貸倒引当金の増減額（△は減少）△12 賞与引当金の増減額（△は減少）24△27 退職給付費用△3△56 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△38 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）13168 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28△253 受取利息及び受取配当金△4△2 支払利息1943 固定資産除売却損益（△は益）139177 売上債権の増減額（△は増加）129△252 棚卸資産の増減額（△は増加）△325538 破産更生債権等の増減額（△は増加）00 仕入債務の増減額（△は減少）△15△623 未払消費税等の増減額（△は減少）79201 未収消費税等の増減額（△は増加）－△88 その他△34△6 小計1,156372 利息及び配当金の受取額62 利息の支払額△18△41 法人税等の支払額△215△256 法人税等の還付額5764 営業活動によるキャッシュ・フロー986142投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△909△1,106 有形固定資産の売却による収入08 有形固定資産の除却による支出△74△103 投資有価証券の償還による収入298－ 無形固定資産の取得による支出△114△249 その他△16△24 投資活動によるキャッシュ・フロー△816△1,474財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△106△141 短期借入金の純増減額（△は減少）1,2001,000 リース債務の返済による支出△35△33 非支配株主への配当金の支払額△4△4 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー1,054820現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,225△511現金及び現金同等物の期首残高2,1943,419現金及び現金同等物の期末残高* 3,419* 2,908 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １. 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称日鋳商事株式会社株式会社鶴見工材センター日鋳サービス株式会社株式会社イガラシ ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数なし (2) 持分法を適用した関連会社数なし ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品及び製品移動平均法を採用しております。 ｂ 仕掛品移動平均法を採用しております。 ｃ 原材料及び貯蔵品主に移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。 ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）特許権８年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ダクタイル鋳鉄関連ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用ＦＥＭ鉄蓋、水道用付属部品の製造販売を主要な事業として行っております。 水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。 取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。 販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。 ② 樹脂管・ガス関連樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用ＦＥＭ鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。 ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。 取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ その他その他ＡＩ管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、当社がＦｒａｃｔａ社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Ｆｒａｃｔａ社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人取引については、契約により事業体様からＦｒａｃｔａ社が受け取る金額から当社がＦｒａｃｔａ社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ・のれんは、５年間で均等償却しております。 ・2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称日鋳商事株式会社株式会社鶴見工材センター日鋳サービス株式会社株式会社イガラシ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数なし (2) 持分法を適用した関連会社数なし |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品及び製品移動平均法を採用しております。 ｂ 仕掛品移動平均法を採用しております。 ｃ 原材料及び貯蔵品主に移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。 ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）特許権８年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ダクタイル鋳鉄関連ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用ＦＥＭ鉄蓋、水道用付属部品の製造販売を主要な事業として行っております。 水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。 取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。 販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。 ② 樹脂管・ガス関連樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用ＦＥＭ鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。 ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。 取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ その他その他ＡＩ管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、当社がＦｒａｃｔａ社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Ｆｒａｃｔａ社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人取引については、契約により事業体様からＦｒａｃｔａ社が受け取る金額から当社がＦｒａｃｔａ社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ・のれんは、５年間で均等償却しております。 ・2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、有形固定資産7,247百万円及び無形固定資産469百万円を連結貸借対照表に計上しております。 このうち7,481百万円（有形固定資産7,019百万円及び無形固定資産461百万円）は、日本鋳鉄管株式会社の固定資産であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 その判定にあたっては、事業計画を基礎としており、事業計画策定上の重要な仮定は、販売数量、販売価格、部品仕入れ価格であります。 事業計画の策定にあたり、今後稼働を予定している電気炉設備ならびに株式会社クボタとの製造合弁会社について考慮をしております。 また、販売数量及び販売価格の見積りにあたっては、主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場や各自治体の公共工事予算額の動向に加え、過去実績を踏まえた市場動向、価格改定状況等を考慮し算定しております。 部品仕入れ価格の見積もりにあたっては、市場動向や、取引各社との過去から現在に至る交渉経緯を踏まえた予測等を前提に算定しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた ものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形12百万円－百万円電子記録債権113 〃－ 〃支払手形31 〃－ 〃電子記録債務986 〃－ 〃設備関係支払手形97 〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送費362百万円387百万円給料手当490〃452〃賞与引当金繰入額53〃44〃退職給付費用26〃△3〃貸倒引当金繰入額－〃1〃役員退職慰労引当金繰入額10〃10〃減価償却費42〃46〃 おおよその割合 販売費47％51％一般管理費53〃49〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具0百万円3百万円工具、器具及び備品0 〃0〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物6百万円2百万円機械装置及び運搬具50〃1〃工具、器具及び備品1〃0〃設備撤去費用79〃128〃無形固定資産1〃0〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地0百万円48百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費18百万円9百万円当期製造費用8〃13〃計27百万円22百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※７ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額25百万円21百万円組替調整額－〃－〃 法人税等及び税効果調整前25百万円21百万円 法人税等及び税効果額△7〃△6〃 その他有価証券評価差額金17百万円14百万円退職給付に係る調整額 当期発生額590百万円654百万円組替調整額△3〃△56〃 法人税等及び税効果調整前586百万円597百万円 法人税等及び税効果額－〃△392〃 退職給付に係る調整額586百万円204百万円その他の包括利益合計604百万円219百万円 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式14144.002024年３月31日2024年６月27日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金8025.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金3,419百万円2,908百万円現金及び現金同等物3,419百万円2,908百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１.ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）一年内6262一年超388369合計451432 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程等に沿って財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理適時に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額時価差額 （百万円）（百万円）（百万円）（1）投資有価証券① その他有価証券6565－資産計6565－（1）長期借入金2,0001,973△26負債計2,0001,973△26 (*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2024年３月31日非上場株式48 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額時価差額 （百万円）（百万円）（百万円）（1）投資有価証券① その他有価証券8686－資産計8686－（1）長期借入金2,0001,966△33負債計2,0001,966△33 (*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2025年３月31日非上場株式48 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 （百万円）現金及び預金3,419受取手形435電子記録債権2,988売掛金2,733 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 （百万円）現金及び預金2,908受取手形255電子記録債権3,362売掛金2,791 (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（リース債務の返還予定額には残価保証額は含めておりません。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金2,550－－－－－長期借入金－－2,000－－－リース債務28198411合計2,578192,008411 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金3,550－－－－－長期借入金－2,000－－－－リース債務261511830合計3,5762,01511830 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式65－－65 社債－－－－資産計65－－65負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式86－－86 社債－－－－資産計86－－86負債計－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計資産計－－－－長期借入金－1,973－1,973負債計－1,973－1,973 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計資産計－－－－長期借入金－1,966－1,966負債計－1,966－1,966 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額 （百万円）（百万円）（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式653826債券－－－その他－－－小計653826連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計653826 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額 （百万円）（百万円）（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式863847債券－－－その他－－－小計863847連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計863847 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 （百万円）（百万円）（百万円）債券298－－合計298－－ （注） 上表の「売却額」には、償還額を含めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。 連結子会社の２社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,7322,693勤務費用138136利息費用99数理計算上の差異の発生額△9△328退職給付の支払額△176△178その他△1△2退職給付債務の期末残高2,6932,330 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,2252,792期待運用収益1783数理計算上の差異の発生額581326事業主からの拠出額2928退職給付の支払額△61△61年金資産の期末残高2,7923,169 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,6932,330年金資産△2,792△3,169 △99△838連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△99△838 退職給付に係る負債27117退職給付に係る資産△370△856連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△99△838 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用138136利息費用99期待運用収益△17△83数理計算上の差異の費用処理額△4△56過去勤務費用の費用処理額1－確定給付制度に係る退職給付費用1265 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)過去勤務費用1－数理計算上の差異585597合計586597 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用－－未認識数理計算上の差異6671,264合計6671,264 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券14％13％株式71％75％生命保険一般勘定15％12％その他1％1％合計100％100％ (注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計 年度 60％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.4％1.7％長期期待運用収益率0.8％3.0％予想昇給率3.2 ％～4.9 ％3.2％～4.9％ ３. 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 ０百万円、当連結会計年度 ０百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２ 743百万円 992百万円賞与引当金 66〃 54〃貸倒引当金 21〃 22〃未払事業税 21〃 11〃棚卸資産評価損 21〃 39〃役員退職慰労引当金 11〃 14〃固定資産減損損失 409〃 360〃資産除去債務 32〃 31〃退職給付に係る負債 355〃 463〃その他 82〃 84〃繰延税金資産小計 1,765百万円 2,075百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △743〃 △992〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △710〃 △960〃評価性引当額小計 (注)１ △1,453〃 △1,952〃繰延税金資産合計 312百万円 122百万円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △255百万円 △262百万円退職給付信託設定益 △160〃 △165〃退職給付に係る資産 △112〃 △435〃土地評価益 △85〃 △87〃その他 －〃 0〃繰延税金負債合計 △613百万円 △950百万円繰延税金資産(負債)純額 △301百万円 △827百万円 (注) １．評価性引当額が499百万円増加しております。 この主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が 107百万円増加したことや、繰越欠損金に係る評価性引当額が249百万円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－35－408299743百万円評価性引当額－－△35－△408△299△743〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－36－42064471992百万円評価性引当額－△36－△420△64△471△992〃繰延税金資産－－－－－－－ (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.2％ 30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 9.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △1.9％住民税均等割 1.5％ 13.0％負ののれん償却額 △0.2％ △1.9％法人税等還付額 △0.5％ △4.6％子会社との税率差異 3.3％ 21.5％評価性引当額の増減額 △0.6％ 276.9％その他 △0.4％ △13.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3％ 329.6％ ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「我が国の防衛力の抜本的な強化を図かるための所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第69号：令和５年６月23日公布、令和７年４月１日改正）及び「必要な財源を確保に関する内閣府政令」（令和７年法令第134号）が令和７年４月１日に公布され、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から特別法人税の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.24％から令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.13％となります。 なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～９年と見積り、割引率は0.583％～0.935％を使用しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高114百万円107百万円資産除去債務の履行による減少額△7〃△6〃期末残高107百万円100百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度末および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（1）顧客との契約から生じた債権の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,2866,157 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（1）顧客との契約から生じた債権の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,1576,409 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。 従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業、管路劣化診断等を行っております。 「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)連結財務諸表計上額 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計売上高 顧客との契約から生じる収益14,7472,11116,85916,859－16,859外部顧客への売上高14,7472,11116,85916,859－16,859セグメント間の内部売上高又は振替高－717171△71－計14,7472,18316,93016,930△7116,859セグメント利益521345866866△6860セグメント資産15,4001,83617,23617,2363,22120,457その他の項目 減価償却費37739416416－416有形固定資産及び無形固定資産の増加額9865992992－992 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額3,221百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)連結財務諸表計上額 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計売上高 顧客との契約から生じる収益14,6782,25516,93316,933－16,933外部顧客への売上高14,6782,25516,93316,933－16,933セグメント間の内部売上高又は振替高－494949△49－計14,6782,30416,98216,982△4916,933セグメント利益412142562564260セグメント資産17,1131,60118,71418,7143,50722,221その他の項目 減価償却費43127459459－459有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,490412,5312,531－2,531 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額3,507百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称太三機工㈱2,411ダクタイル鋳鉄関連東京ガスネットワーク㈱ 1,475樹脂管・ガス関連 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称太三機工㈱2,903ダクタイル鋳鉄関連東京ガスネットワーク㈱ 1,588樹脂管・ガス関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント合計 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計当期償却額5－55当期末残高15－1515 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント合計 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計当期償却額5－55当期末残高9－99 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。 従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業、管路劣化診断等を行っております。 「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額3,507百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称太三機工㈱2,903ダクタイル鋳鉄関連東京ガスネットワーク㈱ 1,588樹脂管・ガス関連 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）東京ガスネットワーク㈱（東京瓦斯㈱の子会社）東京都港区10,000ガス導管事業等なし製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先1,475売掛金151 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）東京ガスネットワーク㈱（東京瓦斯㈱の子会社）東京都港区10,000ガス導管事業等なし製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先1,588売掛金163 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,935.52円2,888.18円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）147.87円△71.70円 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)475△230普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)475△230普通株式の期中平均株式数(千株)3,2133,213 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)9,7719,639純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)339359(うち非支配株主持分（百万円））(339)(359)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)9,4319,279１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)3,2133,213 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,5503,5500.7―１年以内に返済予定の長期借入金－－－─１年以内に返済予定のリース債務2826－─長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,0002,0000.7 2026年６月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3538－ 2026年５月31日～ 2030年６月30日合計4,6145,614－― (注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返還予定額には残価保証額は含まれておりません。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,000－－－－リース債務1511830 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 １. 連結会計年度終了後の状況 特記事項はありません。 ２. 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,15716,933税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)△1789親会社株主に帰属する中間（当期)純損失（△）(百万円)△128△230１株当たり中間(当期)純損失(△) (円)△40.01△71.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,5051,474 受取手形*3 4220 電子記録債権*3 2,2922,521 売掛金*1 2,786*1 2,590 製品3,0272,385 仕掛品575699 原材料及び貯蔵品670601 その他*1 90*1 147 貸倒引当金△33△34 流動資産合計10,95810,406 固定資産 有形固定資産 建物2871,174 構築物6066 機械及び装置1,0611,102 車両運搬具73 工具、器具及び備品159149 土地3,2373,163 リース資産3435 建設仮勘定3631,324 有形固定資産合計*2 5,211*2 7,019 無形固定資産 特許権6856 ソフトウエア53114 その他176290 無形固定資産合計298461 投資その他の資産 投資有価証券114135 関係会社株式7676 その他167215 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計357426 固定資産合計5,8677,907 資産合計16,82618,314 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形*3 699 電子記録債務*3 1,235791 買掛金*1 572*1 368 短期借入金*2 2,550*2 3,550 未払金*1 446*1 1,710 未払法人税等－14 関係会社預り金710910 設備関係支払手形*3 236317 賞与引当金172142 その他*1 149*1 101 流動負債合計6,1427,916 固定負債 長期借入金*2 2,000*2 2,000 繰延税金負債392513 退職給付引当金643546 役員退職慰労引当金2230 負ののれん159 その他419418 固定負債合計3,4923,519 負債合計9,63411,435純資産の部 株主資本 資本金1,8551,855 資本剰余金 資本準備金264264 資本剰余金合計264264 利益剰余金 利益準備金463463 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金589580 別途積立金5,3625,362 繰越利益剰余金△1,256△1,576 利益剰余金合計5,1584,830 自己株式△105△106 株主資本合計7,1736,845 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1833 評価・換算差額等合計1833 純資産合計7,1926,878負債純資産合計16,82618,314 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高*1 11,142*1 11,161売上原価*1 9,105*1 9,718売上総利益2,0361,442販売費及び一般管理費*1,*2 1,826*1,*2 1,703営業利益又は営業損失（△）210△260営業外収益 受取利息00 受取配当金*1 300*1 368 受取賃貸料*1 9*1 8 作業くず売却益1614 その他*1 33*1 31 営業外収益合計360422営業外費用 支払利息*1 20*1 46 支払手数料80 その他00 営業外費用合計2947経常利益541114特別利益 固定資産売却益00 特別利益合計00特別損失 固定資産除却損138133 固定資産売却損－48 特別損失合計138181税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）403△66法人税、住民税及び事業税55法人税等調整額29115法人税等合計35120当期純利益又は当期純損失（△）368△186 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8552642644635895,362△1,5184,896当期変動額 剰余金の配当 △106△106当期純利益 368368買換資産圧縮積立金の取崩 △0 0－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△0－262262当期末残高1,8552642644635895,362△1,2565,158 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1056,911006,912当期変動額 剰余金の配当 △106 △106当期純利益 368 368買換資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 171717当期変動額合計△02621717279当期末残高△1057,17318187,192 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8552642644635895,362△1,2565,158当期変動額 剰余金の配当 △141△141当期純損失（△） △186△186買換資産圧縮積立金の取崩 △0 0－自己株式の取得 税率変更に伴う積立金の減少 △7 7－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△8－△319△328当期末残高1,8552642644635805,362△1,5764,830 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1057,17318187,192当期変動額 剰余金の配当 △141 △141当期純損失（△） △186 △186買換資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0税率変更に伴う積立金の減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 141414当期変動額合計△0△3281414△313当期末残高△1066,84533336,878 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式移動平均法による原価法（2） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （1）原材料及び貯蔵品移動平均法を採用しております。 （2）製品・仕掛品移動平均法を採用しております。 ３. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物２～45年機械及び装置２～10年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）特許権８年 （3） リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ４. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2） 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 （3） 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （4） 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ダクタイル鋳鉄関連ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用ＦＥＭ鉄蓋、水道用付属部品の製造販売を主要な事業として行っております。 水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。 取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。 販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。 ② 樹脂管・ガス関連樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用ＦＥＭ鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。 ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。 取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ その他その他ＡＩ管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、当社がＦｒａｃｔａ社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Ｆｒａｃｔａ社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人取引については、契約により事業体様からＦｒａｃｔａ社が受け取る金額から当社がＦｒａｃｔａ社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1） 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2） 負ののれんの償却に関する事項2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度において、有形固定資産7,019百万円及び無形固定資産461百万円を貸借対照表に計上しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の (2)に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,843百万円1,703百万円短期金銭債務62〃44〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高3,457百万円3,109百万円仕入高214〃171〃営業取引以外の取引による取引高476〃563〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式76 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式76 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２ 743百万円 992百万円 賞与引当金 52 〃 43 〃 貸倒引当金 10 〃 10 〃 未払事業税 9 〃 7 〃 棚卸資産評価損 21 〃 39 〃 役員退職慰労引当金 6 〃 9 〃 固定資産減損損失 409 〃 360 〃 資産除去債務 32 〃 31 〃 退職給付引当金 440 〃 457 〃 その他 39 〃 44 〃繰延税金資産小計 1,763百万円 1,997百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △743 〃 △992 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △911 〃 △960 〃評価性引当額小計 (注)１ △1,654 〃 △1,952 〃繰延税金資産合計 109百万円 44百万円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △255百万円 △262百万円 退職給付信託設定益 △160 〃 △165 〃 土地評価益 △85 〃 △87 〃 その他 －〃 △42〃繰延税金負債合計 △501百万円 △557百万円繰延税金資産（負債）純額 △392百万円 △513百万円 (注) １．評価性引当額が298百万円増加しております。 繰越欠損金に係る評価性引当額が249百万円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－35－408299 743百万円評価性引当額－－△35－△408△299△743 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－36－42064471 992百万円評価性引当額－△36－△420△64△471△992 〃繰延税金資産－－－－－－－ (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.2％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.6％ －％住民税均等割 2.4％ －％負ののれん償却額 △0.4％ －％法人税等還付額 △0.9％ －％評価性引当額の増減額 △1.2％ －％その他 0.2％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.7％ －％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「我が国の防衛力の抜本的な強化を図かるための所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第69号：令和５年６月23日公布、令和７年４月１日改正）及び「必要な財源を確保に関する内閣府政令」（令和７年法令第134号）が令和７年４月１日に公布され、令和８年４月１日以降に開始する事業年度から特別法人税の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.24％から令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.13％となります。 なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2879235311,1743,297 構築物6013－766723 機械及び装置1,06122911871,10214,256 車両運搬具7－－4388 工具、器具及び備品159880971492,685 土地3,237－73－3,163－ リース資産3416－163552 建設仮勘定3631,00343－1,324－ 計5,2112,2751233437,01921,104無形固定資産特許権68－－1256－ ソフトウェア53111－50114－ 電話加入権0－－－0－ 電気通信施設利用権2－－02－ 商標権1－－01－ ソフトウェア仮勘定172225111－287－ 計29833611162461－ （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物受変電設備更新798百万円機械及び装置リフマグクレーン製作61〃 ３ｔ多管式貫流ボイラー15〃 リフティングマグネット装置13〃 冷却塔本体・ポンプ更新20〃工具、器具及び備品異形管用型17〃 モールド製作38〃 φ５００直部金枠18〃建設仮勘定電気炉建設関連工事777〃 ダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強設備226〃ソフトウェアだいさくくん100〃ソフトウェア仮勘定新販売・購買システム開発費他225〃 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地久喜市・市道1919号線整備事業73百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動資産) 33343334賞与引当金 172142172142役員退職慰労引当金 2211330貸倒引当金(固定資産) 0－－0 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株特別口座の振替 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 株主名簿管理人みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の広告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.nichu.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第120期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書 事業年度 第120期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書 第121期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月８日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1） 連結経営指標等 回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)14,66315,18517,28816,85916,933経常利益(百万円)730417576896267親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)661236362475△230包括利益(百万円)9172324621,10113純資産額(百万円)8,2918,3928,7809,7719,639総資産額(百万円)17,12717,78018,60420,45722,221１株当たり純資産額(円)2,490.512,516.472,632.492,935.522,888.18１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)202.9073.52112.79147.87△71.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)46.745.545.546.141.8自己資本利益率(％)8.62.94.45.3－株価収益率(倍)7.214.58.98.1－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,040419△380986142投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△579△802△730△816△1,474財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△234△1831931,054820現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,6783,1112,1943,4192,908従業員数(名)365379385392388 (注) １. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 第121期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 また、株価収益率も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. 従業員数は、就業人員であります。 （再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2） 提出会社の経営指標等 回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)9,7879,90611,32911,14211,161経常利益(百万円)459120300541114当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)530125281368△186資本金(百万円)1,8551,8551,8551,8551,855発行済株式総数(株)3,293,0743,293,0743,293,0743,293,0743,293,074純資産額(百万円)6,7056,6966,9127,1926,878総資産額(百万円)14,07914,67615,69416,82618,314１株当たり純資産額(円)2,086.732,084.182,151.312,238.392,140.89１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)40.0022.0033.0044.0025.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)162.6539.1287.70114.60△58.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)47.645.644.042.737.6自己資本利益率(％)8.11.94.15.2－株価収益率(倍)9.027.211.410.5－配当性向(％)24.656.237.638.4－従業員数(名)287300303313305株主総利回り(％)116.887.785.5104.4120.8(比較指標：配当込TOPIX) (142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,6061,4871,0701,2742,177最低株価(円)1,1309899009801,001 (注) １. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 第121期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 また、株価収益率及び配当性向も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. 従業員数は、就業人員であります。 （再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ）４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |