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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HIRAKAWA HEWTECH CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目17番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3457）1400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1948年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始1953年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転1961年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1971年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1972年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）1973年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立1973年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立1980年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）1981年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）1988年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立1988年10月HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立1989年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化1990年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更1991年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転1992年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更1993年５月LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立1994年３月HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立1994年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転1995年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立1997年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更2001年10月HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立2002年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立2003年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立2003年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立2005年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併2005年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更2006年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転2006年５月東京証券取引所市場第２部上場2006年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2006年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立2007年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転2007年９月東京証券取引所市場第１部上場2011年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2011年７月四国電線株式会社を子会社化2011年７月HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立2015年２月2017年５月2019年５月2019年６月2020年５月2022年４月2022年９月2024年１月2025年６月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地）福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併吉野川電線株式会社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。 また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コード等であります。 機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。 アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。 また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。 ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。 また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。 電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。 また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。 アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。 また北米ではHIKAM ELECTRONICADE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 (2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。 また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。 デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。 北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社以外はすべて連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱新潟電子新潟県新潟市北区百万円10電線・加工品100.0当社製品を製造している。 役員の兼任あり １名HIKAM AMERICA, INC.（注）２、５アメリカ合衆国カリフォルニア州千米ドル3,300電線・加工品、電子・医療部品100.0役員の兼任あり １名資金援助ありHIKAM ELECTRONICA DEMEXICO, S.A. DE C.V.（注）３メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州千新墨国ペソ236電線・加工品、電子・医療部品99.9(99.9)－HIKAM TECNOLOGIA DESINALOA, S.A. DE C.V.（注）３メキシコ合衆国シナロア州千新墨国ペソ50電線・加工品99.0(99.0)－福泰克（連雲港）電子有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル12,080電線・加工品、電子・医療部品100.0(81.1)当社製品を製造している。 上海河拓克貿易有限公司（注）３中華人民共和国上海千米ドル300電線・加工品100.0(100.0)－福泰克香港有限公司（注）３中華人民共和国香港千香港ドル8,000電線・加工品、電子・医療部品100.0(100.0)役員の兼任あり ２名台湾福泰克股份有限公司（注）３台湾新北市千新台湾ドル10,000電線・加工品100.0(100.0)役員の兼任あり １名CONNPRO INDUSTRIES INC.（注）３台湾新北市千新台湾ドル9,015電線・加工品100.0(100.0)役員の兼任あり １名資金援助ありHEWTECH PHILIPPINES CORP.（注）２、３フィリピン共和国ラグナ州千フィリピンペソ142,000電線・加工品、電子・医療部品100.0(100.0)当社製品を製造している。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（注）２、３フィリピン共和国パンパンガ州千フィリピンペソ1,078,594電線・加工品、電子・医療部品100.0（100.0)資金援助ありHEWTECH SINGAPORE PTELTD.（注）２シンガポール共和国シンガポール千シンガポールドル42,593その他100.0役員の兼任あり ２名HEWTECH (BANGKOK)CO., LTD.（注）２、３、４タイ王国バンコク首都府千タイバーツ51,250電線・加工品、電子・医療部品100.0(100.0)－四国電線㈱（注）２香川県さぬき市百万円160電線・加工品100.0役員の兼任あり １名四国電線（香港）有限公司（注）２、３、５中華人民共和国香港千米ドル7,100電線・加工品100.0(100.0)－四国電線（東莞）有限公司（注）２、３中華人民共和国広東省千米ドル10,000電線・加工品100.0(100.0)－SHIKOKU CABLE NORTH AMERICA,INC.（注）３アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル200電線・加工品100.0(100.0)－SHIKOKU CABLE VIETNAMLIMITED（注）２、３ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル10,000電線・加工品100.0(100.0)－福泰克（恵州）電子有限公司（注）２、３中華人民共和国恵州市千人民元11,000電線・加工品100.0(100.0)当社製品を製造している。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数で示しております。 ４．四国電線（香港）有限公司・福泰克（連雲港）電子有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 四国電線（香港）有限公司 福泰克(連雲港)電子有限公司 HIKAM AMERICA, INC.主要な損益情報等 (1）売上高 8,758百万円 6,187百万円 4,986百万円 (2）経常利益 573百万円 198百万円 71百万円 (3）当期純利益 498百万円 191百万円 50百万円 (4）純資産額 5,884百万円 5,833百万円 3,258百万円 (5）総資産額 6,492百万円 6,310百万円 5,605百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電線・加工品1,814（269)電子・医療部品269（85)全社（共通）68（18)合計2,151（372)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）351(102)44.622.35,543,900（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2025年３月31日現在セグメントの名称 従業員数（人）電線・加工品229（63）電子・医療部品101（32） 全社（共通）21（7） 合計351（102）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.20.057.358.937.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③当社グループ2025年３月31日現在当該事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.6－－－－－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ただし、在外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等 IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。 引き続きこれらの分野への新製品の開発、生産体制の強化に取り組み、事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 電線・加工品事業の拡大 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。 太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。 電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。 ② 電子・医療部品事業の拡大 ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。 用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。 ③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。 フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。 ④ 市場ニーズへの対応 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。 特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。 その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。 ⑤ 組織・人事面について 本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。 ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。 各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。 また、連結国内関係会社２社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。 ⑥ ＣＳＲについて ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。 また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 2000年に制定された当社グループ基本理念「わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。 」に基づき、持続可能性を最重要理念のひとつと考えております。 取締役並びに執行役員等により構成される経営会議直轄の機関であり、経営会議により指名された委員長のもと、各部門から選出された委員12名により構成されるリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、経営会議に報告することで、適切に監視し管理する体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しております。 気候変動に関する戦略は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑪ 気候変動に関するリスク」に記載しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。 多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。 (3）指標及び目標 当社グループは、基本理念として「1. わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。 」ことを掲げております。 企業活動を行うにあたり、地域や国内といった限られた範囲だけではなく、広く国際社会の中において多種多様な存在とともに生きる一員であることを念頭におきながら、活動に必要な各地の法令・制度を守り、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引を実施すること、気候変動問題への配慮など必要な地球環境を保っていくことに努めております。 サステナビリティに関する指標としましては、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。 2050年のカーボンニュートラルを目標とするべく、2026年3月期はスコープ１、スコープ２の排出量において2023年3月期比として2.5％/年の削減を目標といたします。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。 2025年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は58.5％でありますが、管理職に占める女性の比率は19.6%となります。 従業員における女性の比率と管理職に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しております。 気候変動に関する戦略は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑪ 気候変動に関するリスク」に記載しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。 多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループは、基本理念として「1. わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。 」ことを掲げております。 企業活動を行うにあたり、地域や国内といった限られた範囲だけではなく、広く国際社会の中において多種多様な存在とともに生きる一員であることを念頭におきながら、活動に必要な各地の法令・制度を守り、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引を実施すること、気候変動問題への配慮など必要な地球環境を保っていくことに努めております。 サステナビリティに関する指標としましては、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。 2050年のカーボンニュートラルを目標とするべく、2026年3月期はスコープ１、スコープ２の排出量において2023年3月期比として2.5％/年の削減を目標といたします。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。 2025年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は58.5％でありますが、管理職に占める女性の比率は19.6%となります。 従業員における女性の比率と管理職に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。 多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。 2025年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は58.5％でありますが、管理職に占める女性の比率は19.6%となります。 従業員における女性の比率と管理職に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 ① 事業環境について 当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。 また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。 なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。 顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。 顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。 しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。 これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。 なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。 石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切な価格で安定的に供給されております。 しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替レートの変動が業績に与える影響について当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。 また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。 従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。 従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 ④ 法的規制について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。 受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑤ 外国における事業リスクについて当社グループは、中国、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産いたしております。 その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。 当社グループ連結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける可能性があります。 ⑥ 事故・災害に係るリスクについて当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。 しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。 また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。 こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。 ⑦ 製品の欠陥について当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。 当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産に係るリスクについて当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。 一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきた特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。 しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。 また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。 ⑨ 研究開発（新商品開発）について当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。 しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。 その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑩ 世界的な感染症流行に関するリスク 世界的な感染症流行が発生した際は、経済・社会活動が政策的に制限されることにより、当社グループの生産活動の停止や物流の遅延といった影響が生じる可能性があります。 ⑪ 気候変動に関するリスク気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。 移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。 環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。 また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。 新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。 物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から緩やかに回復しましたが、第４四半期には米国通商政策、物価上昇の継続による消費マインドの減退等、先行き不透明感が強まりました。 海外経済においては、米国は堅調に推移したものの、第４四半期において通商政策がもたらす物価や消費等に与える影響により下振れリスクが生じています。 欧州は一部に足踏みがみられるものの持ち直しの動きがみられました。 中国は各種政策の効果はみられるものの足踏み状態となっており、通商問題の深刻化が悪影響を及ぼす懸念が生じております。 当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては一部で生産停止の影響が見られたものの堅調に推移しました。 半導体市場については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。 産業機器市場では本格的な回復には至りませんでした。 コスト面においては原材料価格の高騰が継続しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ）財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加し、300億99百万円となりました。 主な増加は、現金及び預金が10億86百万円、売掛金が５億79百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品が６億８百万円であります。 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、129億89百万円となりました。 主な減少は、建物及び構築物３億11百万円であります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、471億６百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円減少し、47億円となりました。 主な減少は、短期借入金５億45百万円、未払法人税等３億23百万円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、36億86百万円となりました。 主な増加は、長期借入金２億87百万円であります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し、83億86百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、387億19百万円となりました。 主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益20億26百万円であり、主な減少は、剰余金の配当５億61百万円であります。 この結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。 （ロ）経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は308億２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 売上高が増加したことにより、営業利益は22億67百万円（同36.0％増）となりました。 経常利益は25億57百万円（同22.9％増）となりました。 前期に発生しました訴訟関連損失４億35百万円（特別損失）が無くなったことにより、当年度において親会社株主に帰属する当期純利益は20億26百万円（同40.3％増）となりました。 主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。 （電線・加工品） 車載用ケーブルは引き続き堅調に推移しました。 エネルギー産業関連ケーブルは一部の案件における工期延伸の影響等を取り戻し回復しました。 情報通信向けケーブルはサーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。 半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。 産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。 以上により、売上高は262億14百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 売上の増加等により、セグメント利益は22億９百万円（同33.1％増）となりました。 （電子・医療部品） 電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品が好調に推移しました。 医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が増加しました。 以上により、売上高は45億55百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 売上が増加したことによりセグメント利益は９億円（同6.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の獲得38億88百万円、投資活動による資金の支出22億42百万円、財務活動による資金の支出９億12百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が１億50百万円となり、期首に比べ５億82百万円増加し、108億３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、38億88百万円の資金の獲得（前連結会計年度は42億円の資金の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25億19百万円、減価償却費14億86百万円、棚卸資産の減少額６億98万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額３億11百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、22億42百万円の資金の支出（同13億48百万円の資金の支出）となりました。 主な増加要因は、定期預金の払戻による収入55億57百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出61億36百万円、有形固定資産の取得による支出16億８百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、９億12百万円の資金の支出（同７億63百万円の資金の支出）となりました。 主な増加要因は、長期借入による収入16億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億10百万円、配当金の支払額５億61百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）19,24698.1電子・医療部品（百万円）4,058139.5報告セグメント（百万円）23,304103.4その他（百万円）－－合計（百万円）23,304103.4（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （ロ）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電線・加工品（百万円）26,641111.35,779108.0電子・医療部品（百万円）4,908123.81,856123.4報告セグメント（百万円）31,549113.17,635111.4その他（百万円）38178.69232.6合計（百万円）31,587113.17,645111.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）26,214105.6電子・医療部品（百万円）4,555101.9報告セグメント（百万円）30,770105.0その他（百万円）32104.7合計（百万円）30,802105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。 これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。 なお、今後の見通しにつきましては、各国のインフレ率低下による政策金利の引き下げ等経済の押し上げ要因もあるものの、米国通商政策による世界経済における不確実性の増大、ウクライナ情勢や中東情勢のみならず地政学リスクが高まりをみせるなど、先行きの不透明さが一段と増しております。 当社の関連する市場においては、AIの活用やデータセンタの増加、様々なIoTデバイスの普及によるデータトラフィックの飛躍的増加に伴い、高速大容量伝送・高信頼性のケーブルの需要が拡大しております。 自動車市場では、引き続きADAS機能の向上、車両の電装化が進められており、当社の車載用ケーブルの堅調な推移が見込まれます。 また、脱炭素の取り組みを背景に再生エネルギーに対する需要は底堅く、メガソーラー発電所において使用される当社のエネルギー産業関連ケーブルも引き続き需要が見込まれます。 ａ．経営成績の分析 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。 車載用ケーブルは引き続き堅調に推移し、エネルギー産業関連ケーブルは一部の案件における工期延伸の影響等を取り戻し回復しました。 情報通信向けケーブルはサーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。 半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。 産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。 電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品が好調に推移しました。 医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が増加しました。 以上の結果、売上高は308億２百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 売上総利益は、売上増加により72億25百万円（同10.6％増）となりました。 営業利益は、22億67百万円（同36.0％増）となりました。 経常利益は、受取利息の増加等により25億57百万円（同22.9％増）となりました。 特別損失には、固定資産除却損14百万円、貸倒引当金繰入22百万円が含まれております。 この結果、税金等調整前当期純利益は25億19百万円（同50.5％増）となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、20億26百万円（同40.3％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。 これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。 当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は7,415百万円であります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すこと」を研究開発におけるコーポレートミッションと定め、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高周波・高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、次世代映像伝送システムに特化した装置やケーブルの開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチングハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等の開発を、事業戦略や知財戦略等の視点を取り入れながら進め、今後の当社グループ事業の中核となる製品作りと事業創出に取り組んでおります。 現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は794百万円となっております。 (1）電線・加工品事業における研究開発費は536百万円であります。 ・高精度、高速伝送ケーブル開発 近年では生成AI (人工知能)の急速な進化と普及に伴い、ネットワークやコンピュータの要求性能の高まりや膨大な量のデータ処理に必要なインフラの進化並びに整備が急速に進んでいます。 一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の課題は増えています。 送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求されます。 そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせた総合的な環境も重要となります。 半導体テスタ用ケーブルは特に高精度、低減衰量、高速伝送が重要となります。 そのため、高帯域（10G以上）の伝送特性・信頼性が求められ、その顧客ニーズを可能にする高い付加価値のあるケーブル・ASSY製品の実現に向けて、当社の技術力を活かし、積極的に開発活動に取り組んでおります。 又、サーバ/ストレージ用の400Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品である、QSFP112やOSFPを始め、FA及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（長距離Camera Link/12G Camera Link-HS AOC/10GigE/USB3Vision PCC&ACC&AOC/TYPE-C PCC&ACC PD対応/USB4 AOC/CoaxPress/CoaxPress Over Fiber(AOC) & Repeaterなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、光ファイバーのもつ広帯域という利点を活かした長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。 第5世代移動通信システム（5G）アンテナ用同軸ケーブルの普及に伴い、高速の伝送を必要とする携帯端末が増えてきており、特に初期の通信5GはSUB6（6GHz以下）の周波数帯域でサービスを展開してきましたが、ミリ波（24～28GHz、米国40GHz近辺）を中心としたサービスへの移行期にあり、これに対応したケーブルの開発も進めております。 ・医療用ケーブルの開発 AWG42より細い極細同軸、AWG46より細い超極細のものは、CCD内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。 当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。 また、各滅菌処理に耐性のある素材を用いた製品開発にも取り組んでおります。 今後の医療現場においては、超音波CT画像診断から実際の患部映像での診察要求が増加しております。 当社は長年培った医療用ケーブル技術と超小型センサーの加工技術を融合し、新たな映像分野へも取り組んでおります。 ・環境対応材料の開発 RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。 当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組むと共に、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材料開発を進めております。 ・車載製品の開発世界各国で安全で快適なモビリティ社会の実現に向け、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転などの分野で激しい技術開発競争が繰り広げられています。 「Connected（コネクテッド）」の分野では、高速大容量、超信頼・低遅延（リアルタイム）を実現する5G通信システムの本格普及により、自動車と通信の融合に向けた取組みが世界各国で加速しています。 そんな中で5G通信システムと車間通信・路車間通信をつなぐ製品及び自動車内通信を行う製品の重要性が一層求められております。 「Autonomous（自動運転）」の分野では、自動運転に不可欠なセンシングカメラ/レーザーレーダー（LiDAR）の高度化に伴い、高い信頼性と優れた高周波特性を持つ製品が求められております。 このため、車載製品開発においては、より高度な製品の開発を行うだけでなく製品評価及びプロセス保証も重要な研究開発の要素として取り組んでおります。 (2）電子・医療部品事業における研究開発費は257百万円であります。 ・放送機器/ネットワーク装置の開発放送設備における映像信号のIPネットワーク化に向けて、映像の圧縮と非圧縮変換時のムダを無くす目的でIP-IPコンバータの開発を進めてまいります。 また、スイッチングハブなど映像ネットワークに特化した各種製品拡充も図ってまいります。 ネットワーク製品では、船舶・物流・各種装置内ネットワーク用のスイッチングハブやシステム構築時の各種設定を簡易化できる自動設定機能付スイッチングハブ、高精度同期を目的とするPTP(Precision Time Protocol)機能やマルチレート対応スイッチングハブなど特殊用途や管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。 また、PTP機能対応スイッチングハブについては、販売実績もでてきており、さらなる使用分野を拡げるための機能追加の開発を進めてまいります。 さらに、産業用ネットワークでリアルタイム通信を可能とするTSN（Time-Sensitive Networking）機能を持つスイッチングハブの開発も進めてまいります。 これら製品群の5G/ローカル5GやIoT関連ネットワーク向けに10Gbpsスイッチングハブ及び搭載するネットワーク管理機能用ソフトウェアの開発も進めてまいります。 ・ＥV充電器の開発 電気自動車（EV）用製品として、普通充電器のほか、充電の課金や充電器の保守・運用などを遠隔からコントロールするためのOCPP(Open Charge Point Protocol)対応コントローラの拡充を図ってまいります。 また、従量制課金対応機能追加の普通充電器及び10kW版普通充電器の開発も進めてまいります。 ・医療用特殊チューブの開発医療用関連の製品として、カテーテル用チューブを中心とする製品の設計・開発を行っております。 また、ベースとなるケーブル加工技術を応用したカテーテル製造に新たな生産技術によって、高機能性材料、機能性多層チューブ、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発にも取り組んでおります。 更にそれらのチューブに補強体を設けることにより、柔軟性を維持した上で潰れにくい・折れにくいなどの耐性、操作性を向上させた補強チューブやチューブ先端を左右に曲げることができる可動機能を付与した特殊加工、電気信号を受信する配線などを組み込んだ特殊チューブなど、より製品形態に近いところまで提供できるようになってきております。 そのための開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と更なる高機能化の検討を進めております。 自社の技術力向上に注力し、新製品開発へと伸展し、新たな品種増加や既存品改良によって更なる売上拡大へと取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、需要拡大が見込まれる分野への設備投資に重点を置き、新製品の開発、生産設備の拡充・省力化・合理化のために設備投資を行っております。 当連結会計年度においては、全体で1,649百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。 セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 「電線・加工品」においては、ケーブル品等の開発設備及び、生産設備の拡充・省力化・合理化を中心に、1,448百万円の設備投資を実施しました。 「電子・医療部品」においては、医療用特殊チューブ品の生産設備の拡充・省力化・合理化、ＬＡＮ製品の開発を中心に、184百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）古河事業所（茨城県古河市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備、開発設備4891573(20.97)8974063(29)古河事業所（茨城県古河市）電子・医療部品ＬＡＮ・特殊チューブ製品製造設備1062962(12.31)6146681(19)福島工場（福島県伊達市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備173190383(68.27)64812112(16)新潟工場（新潟県新潟市西蒲区）電線・加工品ワイヤーハーネス製造設備17440(4.10)66914(12)桃生工場（宮城県石巻市）電子・医療部品特殊チューブ製品製造設備665641(8.43)116412(12) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）（株）新潟電子（新潟県新潟市北区）電線・加工品ワイヤーハーネス製造設備561916（2）1210432（29） 四国電線（株）（香川県さぬき市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備113218321（41）6071467（26） (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）HIKAM AMERICA, INC.（米国加州）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、ＬＡＮ製造設備54910180(19)317635(7)福泰克（連雲港）電子有限公司（中国江蘇省）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、ＬＡＮ製造設備1951,501-721,769571福泰克(恵州)電子有限公司（中国広東省）電線・加工品電線・ケーブル製造設備1215-3159144HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP（フィリピン共和国パンパンガ州）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備1,7581,479-5313,76880(23)HEWTECH PHILIPPINES CORP（フィリピン共和国ラグナ州）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備2127-13626686(194)四国電線(東莞)有限公司（中国広東省）電線・加工品電線・ケーブル製造設備454649-1291,233182SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED（ベトナムハナム省）電線・加工品電線・ケーブル製造設備6831,073-9092,666190（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び借地権等の無形固定資産であります。 ２．提出会社の古河事業所には、貸与中の土地(9.47千㎡)を含んでおります。 ３．福泰克（連雲港）電子有限公司、福泰克(恵州)電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP、HEWTECH PHILIPPINES CORP、四国電線(東莞)有限公司、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDは、土地を賃借しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の各事業部を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDベトナム（ハナム省）電線・加工品電線・加工品生産設備438438自己資金2023年９月2025年５月（注）（注）完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 257,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 184,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,543,900 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、業務提携・原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式についてはできる限り処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式439非上場株式以外の株式172,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式424取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱190,50038,100（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割無717494フクダ電子㈱71,09568,591（保有目的）主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付無454475ダイトロン㈱72,59770,654（保有目的）主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付有238254ユニオンツール㈱31,20031,200（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有124140㈱みずほフィナンシャルグループ26,60526,605（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有10781㈱三井住友フィナンシャルグループ27,3399,113（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有10381ＮＫＫスイッチズ㈱12,50012,500（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおいて部品調達をしており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有5778㈱ダイフク13,37213,201（保有目的）主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付無4847 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日立製作所11,0002,200（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割無3830アルプスアルパイン㈱ 24,00024,000（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無3628日清紡ホールディングス㈱33,42933,429（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおける製品販売を目的として売上の拡大を目指しており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無3041㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,00015,000（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有3023ジオマテック㈱30,90030,900（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有2415㈱タムラ製作所34,90434,414（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付無1720野村ホールディングス㈱17,43417,434（保有目的）当社主幹事証券会社であり、情報提供などの金融サービスを受けており、関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有1517ヒロセ電機㈱486486（保有目的）主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎地質㈱2,8002,800（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無77（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とし2025年５月16日の経営会議にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ③みなし保有株式 該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,061,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヒロセ電機㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ1,837,40013.08 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ667,3004.75 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２600,0004.27 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１-５-５600,0004.27 平河ヒューテック社員持株会東京都港区芝４-17-５ 相鉄田町ビル７Ｆ597,9604.25 隅田 和夫東京都世田谷区524,1543.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12515,9003.67 隅田 文子東京都世田谷区333,1902.37 隅田 浩一郎東京都世田谷区242,4601.72 隅田 晶子東京都世田谷区230,4961.64計－6,148,86043.77（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,837,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 515,900株 ２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 600,0003.40みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号株式 77,6000.44アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 214,9001.22合計－892,5005.06 ３．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である 株式会社三井住友銀行が2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 130,2600.74 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号株式 600,0003.40合計－730,2604.14 ４．2025年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年１月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 90,0000.51三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 798,3004.53三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 152,3000.86三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 60,6000.34合計－1,101,2006.25 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 7,817 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 7,979 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 隅田 晶子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式（注）１1,2501,371,789（注）１．2025年２月13日の取締役会の決議により、2025年４月１日を効力発生日として実施した当社保有の自己株式の無償割当てにより発生した1株に満たない端数の処理として実施した買取買取による株式110株を含んでおります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,627,800－－17,627,800合計17,627,800－－17,627,800自己株式 普通株式3,580,507－－3,580,507合計3,580,507－－3,580,507 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日平河ヒューテック株式会社 取 締 役 会 御中 井上監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士平 松 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 久 間 正 通 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（以下、「HPE」）は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンに設立された拠点である。 2025年３月期の連結貸借対照表における固定資産合計17,006百万円のうち、第３【設備の状況】 ２【主要な設備の状況】 (3)在外子会社に記載のとおり、HPEに係る有形・無形固定資産の合計は3,768百万円であり、金額的重要性が高い。 HPEは営業赤字が継続していることから、減損の兆候が認められる。 しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HPEの固定資産評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施することにより、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒアリングにより、今後の事業戦略及び将来売上高の見積方法を理解した。 ・将来キャッシュフロー算定の基礎となる車載ケーブル部門の事業計画が、経営会議によって承認されていることを確かめた。 ・顧客からの内示書や見積依頼書を閲覧し、予想売上高の精度について検討した。 ・将来の変動費のうち資材費率について、将来予測の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローにおける設備投資額について、将来導入を見込む主要設備が反映されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平河ヒューテック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、平河ヒューテック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（以下、「HPE」）は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンに設立された拠点である。 2025年３月期の連結貸借対照表における固定資産合計17,006百万円のうち、第３【設備の状況】 ２【主要な設備の状況】 (3)在外子会社に記載のとおり、HPEに係る有形・無形固定資産の合計は3,768百万円であり、金額的重要性が高い。 HPEは営業赤字が継続していることから、減損の兆候が認められる。 しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HPEの固定資産評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施することにより、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒアリングにより、今後の事業戦略及び将来売上高の見積方法を理解した。 ・将来キャッシュフロー算定の基礎となる車載ケーブル部門の事業計画が、経営会議によって承認されていることを確かめた。 ・顧客からの内示書や見積依頼書を閲覧し、予想売上高の精度について検討した。 ・将来の変動費のうち資材費率について、将来予測の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローにおける設備投資額について、将来導入を見込む主要設備が反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（以下、「HPE」）は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンに設立された拠点である。 2025年３月期の連結貸借対照表における固定資産合計17,006百万円のうち、第３【設備の状況】 ２【主要な設備の状況】 (3)在外子会社に記載のとおり、HPEに係る有形・無形固定資産の合計は3,768百万円であり、金額的重要性が高い。 HPEは営業赤字が継続していることから、減損の兆候が認められる。 しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第３【設備の状況】 ２【主要な設備の状況】 (3)在外子会社 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、HPEの固定資産評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施することにより、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒアリングにより、今後の事業戦略及び将来売上高の見積方法を理解した。 ・将来キャッシュフロー算定の基礎となる車載ケーブル部門の事業計画が、経営会議によって承認されていることを確かめた。 ・顧客からの内示書や見積依頼書を閲覧し、予想売上高の精度について検討した。 ・将来の変動費のうち資材費率について、将来予測の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローにおける設備投資額について、将来導入を見込む主要設備が反映されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日平河ヒューテック株式会社 取 締 役 会 御中 井上監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士平 松 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 久 間 正 通＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.に対する貸付金の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンにHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（以下、「HPE」）を設立している。 【注記事項】 （貸借対照表関係）※２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務に記載のとおり、当事業年度の関係会社に対する短期金銭債権は959百万円、長期金銭債権は2,929百万円であり、この中にはHPEに対する貸付金2,645百万円が含まれている。 HPEは営業赤字が継続していることから、減損の兆候が認められる。 しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられる。 仮に、HPEが減損損失を計上する事態となれば、HPEの財政状態は悪化し、会社のHPEに対する貸付金に対しても貸倒引当金の計上を検討すべきこととなる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はHPEに対する貸付金の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のHPEに対する貸付金の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価」の監査上の対応に記載した事項を実施して、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・上記HPEの将来事業計画に基づく資金計画が、平河ヒューテックの貸付金の回収計画と整合しているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.に対する貸付金の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンにHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（以下、「HPE」）を設立している。 【注記事項】 （貸借対照表関係）※２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務に記載のとおり、当事業年度の関係会社に対する短期金銭債権は959百万円、長期金銭債権は2,929百万円であり、この中にはHPEに対する貸付金2,645百万円が含まれている。 HPEは営業赤字が継続していることから、減損の兆候が認められる。 しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられる。 仮に、HPEが減損損失を計上する事態となれば、HPEの財政状態は悪化し、会社のHPEに対する貸付金に対しても貸倒引当金の計上を検討すべきこととなる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はHPEに対する貸付金の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のHPEに対する貸付金の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価」の監査上の対応に記載した事項を実施して、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・上記HPEの将来事業計画に基づく資金計画が、平河ヒューテックの貸付金の回収計画と整合しているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.に対する貸付金の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,059,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,567,000,000 |
| 仕掛品 | 835,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,012,000,000 |
| 未収入金 | 188,000,000 |
| その他、流動資産 | 768,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,740,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,020,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 586,000,000 |
| 土地 | 894,000,000 |
| 建設仮勘定 | 615,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,989,000,000 |
| ソフトウエア | 20,000,000 |
| 無形固定資産 | 898,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,183,000,000 |
| 繰延税金資産 | 527,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,118,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,695,000,000 |
| 短期借入金 | 1,168,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,162,000,000 |
| 未払金 | 57,000,000 |
| 未払法人税等 | 206,000,000 |
| 未払費用 | 342,000,000 |
| 賞与引当金 | 66,000,000 |
| 長期未払金 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,747,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,412,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,969,000,000 |
| 株主資本 | 31,596,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,040,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,070,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,122,000,000 |
| 負債純資産 | 47,106,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,577,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,957,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 900,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 259,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 83,000,000 |
| 営業外収益 | 444,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,000,000 |
| 営業外費用 | 155,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 37,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 433,000,000 |
| 法人税等調整額 | 60,000,000 |
| 法人税等 | 493,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 114,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -331,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | -227,000,000 |
| 包括利益 | 1,798,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,798,000,000 |
| 剰余金の配当 | -561,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -227,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,236,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,026,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,803,000,000 |
| 受取手形 | 1,526,000,000 |
| 売掛金 | 6,462,000,000 |
| 契約負債 | 13,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 55,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -150,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 582,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 794,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -8,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,802,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,486,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,649,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 759,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,486,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -305,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 698,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,378,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 301,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -756,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,810,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -561,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,608,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 12,69113,778受取手形1,9611,526売掛金※１ 5,8836,462有価証券－159商品及び製品※１ 2,6552,567仕掛品895835原材料及び貯蔵品※１ 4,6204,012その他※１ 397768貸倒引当金△3△11流動資産合計29,10230,099固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 11,905※１ 11,745減価償却累計額△6,852△7,004建物及び構築物（純額）5,0524,740機械装置及び運搬具※１ 17,481※１ 17,752減価償却累計額△11,492△11,732機械装置及び運搬具（純額）5,9896,020工具、器具及び備品※１ 4,041※１ 4,109減価償却累計額△3,449△3,523工具、器具及び備品（純額）591586土地※１ 895※１ 894建設仮勘定※１ 611615その他146132有形固定資産合計13,28612,989無形固定資産1,003898投資その他の資産 投資有価証券2,0762,183繰延税金資産666527その他※１ 457469貸倒引当金△41△62投資その他の資産合計3,1583,118固定資産合計17,44817,006資産合計46,55147,106 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,5881,695短期借入金※１ 1,713※１ 1,168未払法人税等530206契約負債713賞与引当金7366その他1,6201,550流動負債合計5,5344,700固定負債 長期借入金※１ 1,493※１ 1,781退職給付に係る負債1,8941,747役員退職慰労引当金5458その他9098固定負債合計3,5343,686負債合計9,0688,386純資産の部 株主資本 資本金1,5551,555資本剰余金1,4121,412利益剰余金29,50530,969自己株式△2,340△2,340株主資本合計30,13231,596その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9261,040為替換算調整勘定6,4026,070退職給付に係る調整累計額2110その他の包括利益累計額合計7,3507,122純資産合計37,48338,719負債純資産合計46,55147,106 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 29,326※１ 30,802売上原価※２,※３ 22,795※２,※３ 23,577売上総利益6,5307,225販売費及び一般管理費※２ 4,862※２ 4,957営業利益1,6672,267営業外収益 受取利息181259受取配当金4145為替差益16283その他10955営業外収益合計494444営業外費用 支払利息4134機械装置除却損1743特別退職金11－子会社株式取得関連費用－55その他921営業外費用合計80155経常利益2,0812,557特別利益 投資有価証券売却益29－特別利益合計29－特別損失 固定資産除却損－14投資有価証券売却損0－訴訟関連損失※４ 435－貸倒引当金繰入額－22特別損失合計43637税金等調整前当期純利益1,6742,519法人税、住民税及び事業税885433法人税等調整額△65060法人税等合計234493当期純利益1,4392,026非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4－親会社株主に帰属する当期純利益1,4442,026 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,4392,026その他の包括利益 その他有価証券評価差額金277114為替換算調整勘定2,249△331退職給付に係る調整額△9△10その他の包括利益合計2,517△227包括利益3,9571,798（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,9611,798非支配株主に係る包括利益△4－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5551,45928,622△2,34029,296当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △46 △46剰余金の配当 △561 △561親会社株主に帰属する当期純利益 1,444 1,444自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△46882△0835当期末残高1,5551,41229,505△2,34030,132 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6484,153314,832434,134当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △46剰余金の配当 △561親会社株主に帰属する当期純利益 1,444自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2772,249△92,517△42,512当期変動額合計2772,249△92,517△43,348当期末残高9266,402217,350－37,483 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5551,41229,505△2,34030,132当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 剰余金の配当 △561 △561親会社株主に帰属する当期純利益 2,026 2,026自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,464－1,464当期末残高1,5551,41230,969△2,34031,596 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9266,402217,350－37,483当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 剰余金の配当 △561親会社株主に帰属する当期純利益 2,026自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114△331△10△227－△227当期変動額合計114△331△10△227－1,236当期末残高1,0406,070107,122－38,719 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,6742,519減価償却費1,5091,486退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△210△125貸倒引当金の増減額（△は減少）△028受取利息及び受取配当金△222△305支払利息4134為替差損益（△は益）△51482投資有価証券売却損益（△は益）△28－売上債権の増減額（△は増加）1,932△311棚卸資産の増減額（△は増加）1,999698仕入債務の増減額（△は減少）△1,577127前渡金の増減額（△は増加）3411その他の増減240131小計4,8784,378利息及び配当金の受取額222301利息の支払額△41△36法人税等の支払額△857△756営業活動によるキャッシュ・フロー4,2003,888投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,461△6,136定期預金の払戻による収入3,0355,557有価証券の取得による支出－△30有価証券の売却及び償還による収入100－有形固定資産の取得による支出△1,077△1,608有形固定資産の売却による収入514無形固定資産の取得による支出△19△5投資有価証券の取得による支出△29△26投資有価証券の売却による収入97－その他の投資による支出△2△12その他の投資による収入45投資活動によるキャッシュ・フロー△1,348△2,242財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100△100長期借入れによる収入2,0661,650長期借入金の返済による支出△2,041△1,810連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△57－自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△561△561その他の支出△69△90財務活動によるキャッシュ・フロー△763△912現金及び現金同等物に係る換算差額632△150現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,721582現金及び現金同等物の期首残高7,49910,221現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,221※１ 10,803 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社（主要な連結子会社の名称）HIKAM AMERICA,INC.福泰克（連雲港）電子有限公司福泰克香港有限公司四国電線株式会社四国電線（東莞）有限公司四国電線（香港）有限公司SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDHEWTECH PHILIPPINES CORP.HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.福泰克(恵州)電子有限公司 (2) 非連結子会社 非連結子会社はありません。 ２. 持分法適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他16社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年機械装置及び運搬具 ４～30年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。 なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。 また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 19社（主要な連結子会社の名称）HIKAM AMERICA,INC.福泰克（連雲港）電子有限公司福泰克香港有限公司四国電線株式会社四国電線（東莞）有限公司四国電線（香港）有限公司SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDHEWTECH PHILIPPINES CORP.HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.福泰克(恵州)電子有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他16社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年機械装置及び運搬具 ４～30年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。 なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。 また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額商品及び製品 2,655百万円仕掛品 895百万円原材料及び貯蔵品 4,620百万円② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。 当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額商品及び製品 2,567百万円仕掛品 835百万円原材料及び貯蔵品 4,012百万円② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。 当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。 固定資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額有形固定資産 12,989百万円無形固定資産 898百万円② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 当社グループは、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて算定しており、主要な仮定は将来の売上予測であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与賞与727百万円719百万円退職給付費用3131減価償却費3434研究開発費599667 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費778百万円794百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価41百万円△8百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式252182024年３月31日2024年６月７日2024年11月１日取締役会普通株式309222024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式339利益剰余金232025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定12,691百万円13,778百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,470△3,004短期投資(注1)－29現金及び現金同等物10,22110,803(注1) 短期投資は取得日から償還日までの期間が３ヶ月以内の債券等です。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1)売掛金5,8835,878△4 (2)有価証券及び投資有価証券 ※２2,0282,028△0 資産計7,9127,906△5 (1)短期借入金1,7131,712△0 (2)長期借入金1,4931,487△6 負債計3,2073,200△7※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等48 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1)売掛金6,4626,458△4 (2)有価証券及び投資有価証券 ※２2,2942,294△0 資産計8,7578,752△4 (1)短期借入金1,1681,167△0 (2)長期借入金1,7811,756△24 負債計2,9492,924△25※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等48 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金12,691－－－ 受取手形1,961－－－ 売掛金5,883－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100－－合計20,536100－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金13,778－－－ 受取手形1,526－－－ 売掛金6,462－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債100－－－ その他59－－－合計21,926－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,713－－－－－長期借入金－7554982372－合計1,7137554982372－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,168－－－－－長期借入金－911650220－－合計1,168911650220－－ ５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,927－－1,927資産計1,927－－1,927 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,135－－2,135資産計2,135－－2,135(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－5,878－5,878有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100－100資産計－5,979－5,979短期借入金－1,712－1,712長期借入金－1,487－1,487負債計－3,200－3,200 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－6,458－6,458有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－99－99 その他－59－59資産計－6,617－6,617短期借入金－1,167－1,167長期借入金－1,756－1,756負債計－2,924－2,924（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 売掛金 一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金、長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100100△0(3）その他－－－小計100100△0合計100100△0 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－ －(2）社債10099△0(3）その他5959－小計159159△0合計159159△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,8995861,312(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,8995861,312連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2830△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計2830△1合計1,9276171,310（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 48百万円）については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,1056121,492(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,1056121,492連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3031△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計3031△1合計2,1356441,491（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 48百万円）については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式97290(2）債券－－－(3）その他－－－合計97290 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。 一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型及び非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,040百万円1,894百万円勤務費用△7886利息費用1414数理計算上の差異の発生額△13△1退職給付の支払額△125△188その他57△55退職給付債務の期末残高1,8941,750（注）１.簡便法を適用した制度を含む。 ２.「その他」は為替換算差額等であります。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高－百万円－百万円期待運用収益－0数理計算上の差異の発生額－△0事業主からの拠出額－2年金資産の期末残高－2 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円17百万円年金資産－△2 －14非積立型制度の退職給付債務1,8941,732連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,8941,747 退職給付に係る負債1,8941,747連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,8941,747 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用△78百万円86百万円利息費用1414数理計算上の差異の費用処理額△20△16その他1319確定給付制度に係る退職給付費用△71104（注）１．簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。 ２．「その他」は特別加算金であります。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△7百万円△15百万円合 計△7△15 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△37百万円△18百万円合 計△37△18 (7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資信託－％100％合 計－100② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.94％0.94～6.15％長期期待運用収益率－6.15％予想昇給率2.89％2.89～7.00％ ３．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） （百万円） （百万円） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注） 373 323 未払事業税否認 27 － 棚卸資産評価損否認 56 61 退職給付に係る負債繰入限度超過額 523 480 貸倒引当金損金算入限度超過額 12 22 賞与引当金損金算入限度超過額 20 19 投資有価証券評価損否認 26 27 ゴルフ会員権等評価損否認 13 14 減損損失否認 21 22 減価償却費否認 65 65 連結会社間内部利益消去 50 49 その他 140 144 繰延税金資産小計 1,331 1,230 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △63 △41 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △121 △122 評価性引当額小計 △184 △163 繰延税金資産合計 1,146 1,067 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △401 △470 その他 △79 △76 繰延税金負債合計 △480 △546 繰延税金資産の純額 666 520 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）121715141312373評価性引当額△12△17△15△14△1△1△63繰延税金資産－－－－－310310（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の欠損金373百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産310百万円を計上しております。 当該繰延税金資産310百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－914141283323評価性引当額－△9△14△14△1△1△41繰延税金資産－－－－－281281（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の欠損金323百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産281百万円を計上しております。 当該繰延税金資産281百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） （％） （％）法定実効税率 30.6 30.6 （調整） 評価性引当額の増減 △2.4 △0.8 試験研究費等に係る特別控除額 △6.2 △1.4 震災特例法による特別控除額 △3.4 △0.4 海外子会社永久差異連結子会社に係る税率差異住民税均等割等繰越欠損金の消滅税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.1△7.60.80.9－ △1.2△5.90.5－△0.7 その他 2.5 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0 19.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性がないため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計電線・加工品電子・医療部品計日本9,8063,28413,091713,098アジア11,3291,07612,406－12,406北米3,6521093,762－3,762その他34－34－34顧客との契約から生じる収益24,8244,47029,295729,302その他の収益－－－2323外部顧客への売上高24,8244,47029,2953129,326（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計電線・加工品電子・医療部品計日本8,6143,37511,989811,997アジア12,3581,09613,455－13,455北米5,132835,215－5,215その他109－109－109顧客との契約から生じる収益26,2144,55530,770830,778その他の収益－－－2424外部顧客への売上高26,2144,55530,7703230,802（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。 「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。 「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電線・加工品電子・医療部品計売上高 外部顧客への売上高24,8244,47029,2953129,326－29,326セグメント間の内部売上高又は振替高26633－33△33－計24,8504,47729,3283129,359△3329,326セグメント利益1,6598452,504152,520△8531,667セグメント資産36,6804,90341,583941,5934,95846,551その他の項目 減価償却費1,3071791,486－1,486231,509有形固定資産及び無形固定資産の増加額9061361,042－1,042401,083（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額の主な内容は、次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△８億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億24百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額49億58百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電線・加工品電子・医療部品計売上高 外部顧客への売上高26,2144,55530,7703230,802－30,802セグメント間の内部売上高又は振替高14－14－14△14－計26,2294,55530,7853230,817△1430,802セグメント利益2,2099003,110243,134△8662,267セグメント資産37,6744,64242,317942,3274,77947,106その他の項目 減価償却費1,2981621,461－1,461251,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4481841,633－1,633161,649（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額の主な内容は、次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△８億66百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億54百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額47億79百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカ中国アジア（中国除く）その他合計13,1223,7617,5674,8393529,326（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米中国フィリピンベトナムその他合計3,1889663,1123,6642,2856813,286 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカ中国アジア（中国除く）その他合計12,0215,2116,0717,38411330,802（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米中国フィリピンベトナムその他合計3,1348442,9833,5412,4038112,989 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。 「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。 「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額の主な内容は、次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△８億66百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億54百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額47億79百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカ中国アジア（中国除く）その他合計12,0215,2116,0717,38411330,802（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米中国フィリピンベトナムその他合計3,1348442,9833,5412,4038112,989 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額2,541円29銭１株当たり当期純利益金額97円91銭 １株当たり純資産額2,625円11銭１株当たり当期純利益金額137円36銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。 前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4442,026普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4442,026期中平均株式数（千株）14,74914,749 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による企業結合） 当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2025年３月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年６月２日に本件取引を実施いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 吉野川電線株式会社 事業の内容 ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造、ガス機器製造 （２）企業結合を行った主な理由 吉野川電線は産業用ロボットの高可動部位に使用されるケーブル（いわゆるロボットケーブル）のニッチトップ企業です。 高速連続・長時間稼働や複雑で繊細な動きをする産業用ロボットに求められる耐久性と柔軟性に優れたケーブル設計・製造の技術力と、ロボットケーブルのパイオニアとしてブランド力を有しております。 当社は産業用ロボットを含むFA（ファクトリーオートメーション）分野で各種ケーブルが採用されておりますが、主に使われているのは低可動部位または固定部位です。 また、当社はサーバ／ストーレージ用や車載カメラ・産業カメラ用など、高速・大容量のデータ伝送に優れた通信用ケーブルに強みを有しておりますが、今後、自動車などをはじめとしたモビリティ製品、FA機器、医療機器などの次世代IoT市場において、耐久性と柔軟性を備えた通信用ケーブルに対するニーズが見込まれます。 本株式取得により、両社の技術力を融合し、世界的に拡大が見込まれる産業用ロボット含むFA市場で、また、次世代IoT市場において、両社ともに売上拡大と新製品の投入を図ってまいります。 （３）企業結合日 2025年６月２日（みなし取得日 2025年６月30日） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称 変更はありません。 （６）取得した議決権比率 74.6％ （７）取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことにより、吉野川電線株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,952百万円取得原価 2,952百万円 ３．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 55百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ６．支払資金の調達方法 金融機関からの借入 （自己株式の無償割当） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年４月１日付で株式無償割当を行っております。 １．株式無償割当の目的 当社株式の流動性を高めるとともに、当社保有の自己株式を有効活用して株主の皆様へ還元することを目的としております。 ２．株式無償割当の概要（１）無償割当の方法 2025年３月31日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて自己株式を無償で割当てます。 （２）無償割当により交付する株式の状況①無償割当前の発行済株式数17,627,800株②無償割当を行わない自己株式の数2,878,142株③無償割当に際して交付する自己株式の総数702,364株④無償割当後の発行済株式数17,627,800株 ３．無償割当の日程（１）基準日公告日2025年３月14日（金）（２）基準日2025年３月31日（月）（３）効力発生日2025年４月１日（火） ４．１株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年５月21日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の第84回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）に付議し、本株主総会において承認可決されました。 １．本制度の目的 当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において、年額２億40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ）とご承認をいただいております。 当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下「対象取締役」といいます。 ）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。 ２．本制度の概要 （１）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。 ）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。 ）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。 ）。 （２）退任又は退職時の取扱い 対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。 ）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 （３）譲渡制限の解除 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （４）組織再編等における取扱い 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （５）その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 １．処分の概要＜対象取締役等（以下に定義します。 ）向け＞（１）処分期日2025年７月25日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 4,500株（３）処分価額１株につき1,405円（４）処分総額6,322,500円（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役（社外取締役を除く。 ） ３名 3,000株当社子会社の取締役 ３名 1,500株 ＜対象従業員等（以下に定義します。 ）向け＞（１）処分期日2025年９月30日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 23,300株（３）処分価額１株につき1,405円（４）処分総額32,736,500円（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 ６名 6,000株当社の従業員 73名 17,300株 ２．処分の目的および理由 当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」と合わせて「対象取締役等」と総称します。 ）、並びに当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下総称して「対象従業員等」といい、「対象取締役等」と合わせて「付与対象者」と総称します。 ）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、付与対象者を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入することを決議しました。 また、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額72百万円以内、対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年24,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。 （社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分） 当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 １．処分の概要（１）処分期日2025年９月19日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 39,900株（３）処分価額１株につき1,405円（４）処分総額56,059,500円（５）処分方法（割当予定先）第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。 ）。 （平河ヒューテック社員持株会 39,900株）なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 ２．処分の目的および理由 平河ヒューテック社員持株会（以下「本持株会」といいます。 ）に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金100－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,6131,1680.3－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4931,7810.5 2026年～2028年その他有利子負債リース負債（返済予定が１年以内）70577.6－その他有利子負債リース負債（返済予定が１年超）74757.9 2026年～2028年合計3,3523,082 －－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金911650220－リース負債5222－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）8,12816,02023,47030,802税金等調整前中間（当期）(四半期)純利益金額（百万円）9721,3052,1762,519親会社株主に帰属する中間（当期）(四半期)純利益金額（百万円）7211,0051,5892,026１株当たり中間（当期）(四半期)純利益金額（円）48.9068.19107.74137.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）48.9019.3039.5429.62 (注)１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。 ２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。 当連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）(四半期)純利益を算定しております。 ②訴訟 当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。 2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,2942,061受取手形18179電子記録債権1,1711,059売掛金※２ 2,697※２ 2,403有価証券－100製品552499半製品234228原材料577674仕掛品462386貯蔵品10197短期貸付金※２ 575※２ 688未収入金※２ 231※２ 188未収還付法人税等－226その他※２ 201※２ 172貸倒引当金△1△0流動資産合計9,2798,866固定資産 有形固定資産 建物※１ 831※１ 828構築物4843機械及び装置※１ 697※１ 728車両運搬具10工具、器具及び備品※１ 244※１ 218土地※１ 475※１ 475建設仮勘定4023有形固定資産合計2,3392,319無形固定資産 電話加入権11ソフトウエア2820無形固定資産合計3021投資その他の資産 投資有価証券1,9832,100関係会社株式5,3895,389関係会社出資金188188長期貸付金※２ 3,071※２ 2,929保険積立金141141繰延税金資産222107その他260260貸倒引当金△269△344投資その他の資産合計10,98710,772固定資産合計13,35713,114資産合計22,63721,980 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形151電子記録債務279174買掛金※２ 708※２ 601１年内返済予定の長期借入金※１ 1,290※１ 1,162未払金5757未払費用※２ 326※２ 342未払法人税等345－未払消費税等11223契約負債611預り金5954流動負債合計3,2002,430固定負債 長期借入金※１ 1,473※１ 1,767退職給付引当金1,5131,391長期未払金11その他1010固定負債合計2,9983,170負債合計6,1995,600純資産の部 株主資本 資本金1,5551,555資本剰余金 資本準備金1,4591,459資本剰余金合計1,4591,459利益剰余金 利益準備金119119その他利益剰余金 別途積立金9,4749,474繰越利益剰余金5,2755,094利益剰余金合計14,86914,688自己株式△2,340△2,340株主資本合計15,54315,362評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8941,017評価・換算差額等合計8941,017純資産合計16,43716,380負債純資産合計22,63721,980 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,950※１ 10,118売上原価※１ 8,055※１ 7,479売上総利益2,8942,639販売費及び一般管理費※１,※２ 2,271※１,※２ 2,354営業利益623285営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 129※１ 310為替差益144－その他3535営業外収益合計309346営業外費用 支払利息49為替差損－73その他03営業外費用合計486経常利益927545特別利益 投資有価証券売却益29－関係会社事業損失引当金戻入額－2特別利益合計292特別損失 投資有価証券売却損0－貸倒引当金繰入額－22関係会社貸倒引当金繰入額2656特別損失合計2779税引前当期純利益930467法人税、住民税及び事業税51641法人税等調整額△36145法人税等合計15486当期純利益775381 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5551,4591,4591198609,4744,20114,655△2,340当期変動額 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △860 860－ 剰余金の配当 △561△561 当期純利益 775775 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△860－1,073213△0当期末残高1,5551,4591,459119－9,4745,27514,869△2,340 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,32959859815,928当期変動額 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩－ －剰余金の配当△561 △561当期純利益775 775自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 296296296当期変動額合計213296296509当期末残高15,54389489416,437 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5551,4591,459119－9,4745,27514,869△2,340当期変動額 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － 剰余金の配当 △561△561 当期純利益 381381 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△180△180－当期末残高1,5551,4591,459119－9,4745,09414,688△2,340 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,54389489416,437当期変動額 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩－ －剰余金の配当△561 △561当期純利益381 381自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 122122122当期変動額合計△180122122△57当期末残高15,3621,0171,01716,380 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ②関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) デリバティブ 時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産①製品、半製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ②貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～60年機械装置 ７～30年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。 ４.重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。 なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。 また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に記載した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品半製品原材料仕掛品552234577462499228674386 ②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。 当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。 固定資産の評価① 当事業年度の財務諸表に記載した金額有形固定資産 2,319百万円無形固定資産 21百万円② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 当社は、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて算定しており、主要な仮定は将来の売上予測であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権863百万円959百万円長期金銭債権3,0712,929短期金銭債務163125 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１.関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高397百万円462百万円営業費用3,1662,828営業取引以外の取引高91277 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式5,3895,389 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 （百万円） （百万円） 貸倒引当金損金算入限度超過額 79 105 減価償却費超過額 42 41 退職給付引当金超過額 463 438 投資有価証券評価損否認 22 23 ゴルフ会員権等評価損否認 9 9 棚卸資産評価損否認 7 9 減損損失否認 7 7 その他 77 57 繰延税金資産小計 710 692 評価性引当額 △100 △125 繰延税金資産合計 610 567 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △387 △459 繰延税金負債合計 △387 △459 繰延税金資産（負債）の純額 222 107 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）試験研究費等に係る法人税額の特別控除額震災特例法による特別控除額評価性引当額の増減住民税均等割等受取配当等益金不算入交際費等損金不算入税率変更による期末繰延税金資産の増額修正その他 （％）30.6 △8.4△6.20.91.3△1.20.3－△0.7 （％）30.6 △2.6△2.04.92.6△13.70.4△3.21.6税効果会計適用後の法人税等の負担率16.6 18.5 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 個別注記事項「重要な会計方針」の「４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、財務諸表において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引においては、支給品の譲渡時に棚卸資産の消滅を認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による企業結合） 当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2025年３月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年６月２日に本件取引を実施いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「株式取得による企業結合」に記載のとおりであります。 （自己株式の無償割当） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年４月１日付で株式無償割当を行っております。 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「自己株式の無償割当」に記載のとおりであります。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年５月23日開催の取締役会役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の第84回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）に付議し、本株主総会において承認可決されました。 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2027年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」に記載のとおりであります。 （社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分） 当社は、2027年６月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,959642644,0203,191構築物376－－4376332機械及び装置3,80612731963,9023,174車両運搬具17－－01717工具、器具及び備品2,5867154962,6032,384土地475－－－475－建設仮勘定40107124－23－計11,26237121326311,4209,100無形固定資産電話加入権－－－－1－ソフトウエア－－－8223202計－－－8224202（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金270795344 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.hewtech.co.jp/ir/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第79期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出事業年度（第80期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出事業年度（第81期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出事業年度（第82期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出事業年度（第83期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出(３）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(４）半期報告書及び確認書（第84期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出(５）半期報告書の訂正報告書及び確認書（第84期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2025年６月27日関東財務局長に提出(６）臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）22,95427,80332,22429,32630,802経常利益（百万円）1,8982,0293,5012,0812,557親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0821,5032,9551,4442,026包括利益（百万円）2,1403,3054,1023,9571,798純資産額（百万円）27,48530,41834,13437,48338,719総資産額（百万円）37,18441,57444,26946,55147,106１株当たり純資産額（円）1,863.422,062.292,313.922,541.292,625.11１株当たり当期純利益金額（円）73.37101.90200.3897.91137.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）73.973.277.180.582.2自己資本利益率（％）4.15.29.24.05.3株価収益率（倍）17.710.87.213.19.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,3179681,5974,2003,888投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,018△284△677△1,348△2,242財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△306△305△1,678△763△912現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,9347,8717,49910,22110,803従業員数（人）2,0532,3672,4042,2122,151(外、平均臨時雇用者数)(700)(402)(441)(371)(372) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。 第80期(2021年3月期)の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と、当期純利益金額を算定しております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）9,24810,45712,14610,95010,118経常利益（百万円）7431,0531,345927545当期純利益（百万円）6247771,420775381資本金（百万円）1,5551,5551,5551,5551,555発行済株式総数（千株）17,62717,62717,62717,62717,627純資産額（百万円）14,39814,84015,92816,43716,380総資産額（百万円）21,89922,49922,15522,63721,980１株当たり純資産額（円）976.181,006.181,079.891,114.451,110.55１株当たり配当額（円）25.0027.0036.0036.0045.00（うち１株当たり中間配当額）(12.00)(13.50)(14.00)(18.00)(22.00)１株当たり当期純利益金額（円）42.3552.7196.3252.5825.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）65.766.071.972.674.5自己資本利益率（％）4.45.39.24.82.3株価収益率（倍）30.721.015.124.452.0配当性向（％）56.248.835.665.2174.1従業員数（人）338345345350351(外、平均臨時雇用者数)(94)(110)(104)(102)(102)株主総利回り（％）157.6137.4182.8166.6171.7（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,4891,4121,5801,7661,679最低株価（円）8111,0671,0111,2231,181 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。 第80期(2021年3月期)の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と、当期純利益金額を算定しております。 ３．第78期の１株当たり配当額23.5円は創立70周年記念配当３円を含んでおります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |