CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Daikokuya Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 浩平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6451）4300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1915年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始1921年４月大田区大森に工場を新設1935年12月森電機㈱に改組1946年８月戦後資本金100万円で生産再開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資1970年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発1978年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞1983年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携1984年６月電設資材部を新設 レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始1984年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携1985年３月ハードディスク工場の建設を開始1987年５月日新興業㈱を吸収合併1993年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資1994年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設1994年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転1996年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資1997年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行1997年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出1998年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転1998年10月小山市の電設工場を小山工場に統合1999年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出2001年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化2002年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得2002年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携2002年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退2005年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却2006年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資2007年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却2009年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化2010年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了2012年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更2013年11月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化2014年７月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。 （当社グループ所有株式合計71.5%）2015年９月ラックスワイズ㈱を設立2015年10月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 2015年12月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。 2015年12月CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結2016年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更2017年５月2018年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立2020年12月2021年３月2021年３月2022年４月Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、2019年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。 制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。 なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エスビーオー（注）１東京都港区10投資事業100.0役員の兼任あり資金の貸付ありオリオン・キャピタル・マネージメント㈱（注）２東京都港区10投資事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金の借入あり大黒屋グローバルホールディング㈱（注）１、２東京都港区6,757持株会社91.3(17.4)役員の兼任あり資金の貸付及び借入あり事務所賃貸あり㈱大黒屋（注）１、２、３東京都港区318 質屋、古物売買業91.3(91.3)役員の兼任あり資金の借入ありAU 79 LIMITED（注）２英国レスター0金融サービス持株会社91.3(91.3)役員の兼任ありAG 47 LIMITED（注）１、２英国レスター0金融サービス持株会社91.3(91.3)役員の兼任ありSPEEDLOAN FINANCE LIMITED（注）２英国レスター0質事業、中古宝飾品買取販売事業91.3(91.3)役員の兼任あり資金の貸付及び借入ありCHANTRY COLLECTIONS LIMITED（注）２英国レスター0質事業、中古宝飾品買取販売事業91.3(91.3)役員の兼任ありラックスワイズ㈱東京都港区0中古品及び新品の衣料品等の受託販売100.0役員の兼任あり上海黛庫商業有限公司中華人民共和国上海市50古物売買業100.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱大黒屋（1）売上高9,900百万円（2）経常損失947百万円（3）当期純損失826百万円（4）純資産額8,657百万円（5）総資産額13,454百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電機事業9（4）質屋、古物売買業174（27）報告セグメント計183（31）その他-（-）全社（共通）4（-）合計187（31） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13名（4名）58.8歳25.7年4,189 セグメントの名称従業員数（名）電機事業9(4)報告セグメント計9(4)その他-(-)全社（共通）4(-)合計13(4) （注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。 同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。 2025年３月３１日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。 その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していたとおり、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、さらにBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。 また、不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。 当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。 米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。 米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。 我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。 実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ、日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。 国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。 実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。 中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。 また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。 特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。 当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。 ）がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。 大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。 ）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。 ）との業務提携を推進しております。 大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。 今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞ ①AIを活用した未来の買取システム等の時代を先取りする技術の駆使＜技術基盤構築の背景・競争優位性＞●背景 大黒屋は、ブランド品の買取・販売、質屋業に加え、事業の高度化を目的に、過去 ７～８年にわたりデータベースの正規化に取り組んできました。 その成果として、長年の査定 業務で蓄積したデータを基に、 AIによるダイナミックプライシング技術を開発し、査定プロセスの高度な自動化を実現しています。 ●大黒屋が開発したAIシステムの概要 従来は熟練の鑑定士が市場動向や商品の状態を踏まえて価格を判断していましたが、大黒屋では、その知見をAIに学習させ、機械学習アルゴリズムと組み合わせることで、瞬時に適正価格を算出できる仕組みを構築しました。 ブランド名やモデル名に加え、年代・状態・付属品の有無など20項目以上の属性情報を整理し、画像データや取引履歴、過去の顧客実績と組み合わせて分析することで、高精度な価格提示が可能となっています。 また、記載情報や画像のばらつきに対しても、独自のAIがデータ補正を行い、常に一貫性のある価格を提示でき、リアルタイムで市場価格の変動にも対応できる体制を整えています。 「⑴事業の状況、①事業の経過及びその成果、「(1) 技術基盤構築の背景・競争優位性」で記述したとおり、大黒屋の中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。 LINEヤフー社との「おてがるナンデモ買取」における、LINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボット及びメルカリとの「買取リクエスト」における、進化したAI自動買取システムといった時代を先取りする技術を不断に進化・発展させてまいります。 ●AIにより大量の商品処理が可能に AIにより、様々な業務オペレーションの効率化を実現しております。 従来アナログで行っていた査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50%以上削減）することができます。 また、メルカリとの業務提携においては、将来的に、一日あたり10万件の買取オファーを自動実行することを見込んでおり、人的リソースの制限を受けることなく事業の拡大も可能となっております。 ●AI企業としてのポジショニング 中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。 こちらを軸として、自社のDX化はもちろんのこと、中古ブランド品を取り扱ったことのない企業に対しても、システム・オペレーションを提供することにより、日本全体で資産の可視化・価値の最適化を通じて、当社のAI企業としてのポジショニングを確立してまいります。 ②異業種との業務提携＜LINEヤフーとの業務提携＞ 大黒屋とLINEヤフーは、業務提携契約に基づき、2024年７月１日より「おてがるブランド買取」（現在は「おてがるナンデモ買取」）サービスを開始しました。 以下が本取組の内容と競合優位性であります。 ●誰もが即時に資産価値を把握・買取申込ができる仕組みを構築 大黒屋のAIダイナミックプライシング技術を活用し、LINEヤフーのプラットフォームを通じてユーザーが手軽に所持品の査定・買取を申し込める仕組みを大黒屋が構築いたしました。 本取組は、大黒屋のAIダイナミックプライシング技術及びLINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボットを活用し、LINE・実店舗を通じてユーザーが手軽にブランド品の査定・買取を申し込めるサービスとなっております。 AI査定システムにより、ユーザーは数秒以内に市場価格に基づいた買取金額のレンジを確認でき、査定結果を迅速に提示できる環境を整備しております。 また、AIチャットボットの導入により、査定から買取手続きに関する問い合わせを自動化することで、ユーザーの利便性が向上したことにより、今まで買取を行ったことがなかった顧客の需要喚起も見込めるものと期待しております。 ●価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデル 本取組は、買取からYahoo!オークションまでを一気通貫でつないだシステムを構築したことで実現し、大黒屋が責任をもって、落札価格に応じた還元を行うことで、価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルを設計いたしました。 ●おてがるナンデモ買取のユーザー数は17万名弱（３/31時点） 上記システムの構築及び過去の大黒屋店舗における買取・販売実績により、本取組は現在、買取方法を拡大し「おてがるナンデモ買取」の概念実証を実施しており、ユーザー数も17万名弱まで達し、AI自動査定サービスを搭載したLINEアカウントとしては国内最大級規模まで成長し、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを進めております。 ●小売事業者・中古ブランド品市場の変革の可能性 基本的なシステムを提供・オペレーション業務を引き受け、LINEヤフーと共同で事業を行うことにより、今まで手動で行ってきた査定業務が、AIによる自動化が可能となったことで、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるようになるという市場変革の可能性を有しております。 LINEヤフーとの業務提携につきましては、引続き「おてがるナンデモ買取」での概念実証）・共同マーケティングを実施していきます。 ＜メルカリとの業務提携＞ 大黒屋の技術力の証明として、大黒屋はメルカリとの間でも業務提携を行い、その共同施策として、メルカリアプリ内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日より提供しました。 以下が本取組の内容と競合優位性であります。 ●「買取リクエスト」の仕組み メルカリのプラットフォームとAPI接続した上で、大黒屋のAIダイナミックプライシングシステム及びデータ補正技術を拡張し、査定から買取までをシームレスに連携させた仕組みを構築しております。 ●AIによる査定によるUX改善・オペレーション効率化（作業時間を50%以上削減） AIによる査定は、メルカリ上に出品された商品データをリアルタイムで大黒屋が分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示するものであり、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上します。 また、大黒屋のオペレーションにおいても、アナログでの査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50％以上削減）することができます。 ●AI査定による商品の処理能力（最大一日あたり10万件の買取オファーを実施） 今後は、メルカリ上に出品されるブランド品データを100万件／日自動抽出し、AIによる自動BID（入札）システムを導入し、AIトレーニングデータの収集・価格補正を進め、査定精度を向上させ、大量の査定を即時に行うシステム（10万件／日の買取オファー）へと進化させてまいります。 さらに、属性情報の最適化を通じて、より精度の高い査定価格の提示を実現し、メルカリの売り手にとって魅力的な買取サービスを提供していきます。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、コロナ禍後、中国を除いたインバウンド客は円安の状況を受けて、過去最高になっております。 また、コロナCOVID-19下のリベンジ消費、歴史的円安とそれに伴う値上げラッシュ、トランプ関税が世界を揺るがす等、相場の不安定さは次期も続くと考えられます。 かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。 特にバッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。 かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めてまいります。 ④質屋事業の強化 コロナ禍において、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。 大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えてまいりました。 質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担ってまいります。 ⑤電機事業の事業構造改革の実施 電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、利益率が向上してまいりました。 今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。 ⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充 質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 ⑦次期の見通し 次期におきましては、引続きインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めてまいります。 また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図ってまいります。 大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。 価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。 メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、１万件／１日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約1,350百万円、売上約1,500百万円を見込んでおります。 提携事業の進捗や新株予約権の行使（約2,100百万円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。 具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。 これを達成することによって、メルカリとの業務提携の1,500百万円分を含め、2026年3月期に、売上高約17,107百万円を達成できる見込みと考えております。 以上の具体的戦術を含め、大黒屋は、今後AIダイナミックプライシング技術の更なる高度化を図り、大量の商品を扱うことを可能にするリスク管理の強化及び需給変動（volatility）に対応できる価格調整機能を強化してきました。 さらに、プラットフォーマー・提携企業との取組を通して、大黒屋が蓄積した買取・販売データを活用し、より精度の高いデジタルマーケティング及び顧客管理を実現する仕組みを構築してまいります。 購買履歴や市場動向の分析を通じて、パーソナライズされた査定価格の提示や、最適なタイミングでの再販機会の提供を行うことで、ユーザー体験の向上を図ります。 大黒屋のAI技術を最大限に活かし、LINEヤフー及びメルカリとの提携を更に進化・深化させ、持続的な成長を目指してまいります。 また、LINEヤフーやメルカリのようなプラットフォーマーや実店舗を保有する企業と、大黒屋が開発してきた技術とを融合し、提携企業が持つブランドの信頼性と当社開発のAI及びダイナミックプライシングモデルを活用したビジネスモデルによる価格の透明性をもって、古物売買業界の改革を進めていくとともに、これまでの大黒屋店舗や大黒屋自身のECに依存せずに、短期間での買取ルート拡大を目指してまいります。 現実の店舗を有する他の企業と協業することにより、大黒屋の査定、鑑定、買取のERPをAPIで提供することで、既存小売とネット事業との融合を進めていきます。 今後、DX及び企業の資産効率の追求は重要な課題だと認識しており、大黒屋が買取事業を他の企業に付与することで、既存店舗の売り場面積当たり利益と顧客の流れが強化される付加価値を産み出すフローをつくることができ、他の企業のROA及びROEを強化していくことができるものと確信しております。 また、大黒屋はこれまで在庫水準に関わらず安定した在庫回転率を維持してきた実績があります。 そのため、増加した在庫に対しても過去の平均回転期間（2.4か月）を基に収益貢献が期待され、EBITDAの向上につながると考えています。 以上の状況を踏まえ、次期の2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）は次のとおり見込んでおります。 2026年３月期連結業績見通し（2025年４月１日～2026年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（中間）純利益中間期7,28419976△89通期17,107879655148本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取組みそのものと考えております。 リユース事業は限りある資源を再利用することで廃棄物を削減し、CO2の排出削減に貢献できる事業であると考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会の中で対応策について討議し意思決定をしております。 社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、今後取締役会にて活動内容の報告を行い、活動を推進してまいります。 (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。 そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ事業特有のリスク、事業継続リスク（BCP)をも包括したＥＲＭ（Enterprise Risk Management)に対応する過程において、企業活動の長期的課題であるサステナビリティに関連するリスクも把握・抽出し、取締役会において施策を立案し、施策の実施及び進捗状況管理を行ってまいります。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針及び社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした各種取組みに努めております。 |
| 戦略 | (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。 そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針及び社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした各種取組みに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。 そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針及び社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした各種取組みに努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①全社的なリスクⅰ．企業買収及び業務提携等について当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。 しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性もあります。 また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。 ⅱ．資金調達に関するリスク当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達することがあります。 当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。 ⅲ．情報システムに関するリスクについて当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。 当社グループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。 この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。 ⅳ．海外子会社について当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。 そのため、事業撤退段階にあるSFLグループにつきましては、当社が想定する撤退計画に遅れが生じるリスクがあります。 その他、当社が想定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。 また、今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ．会計基準及び税制等の変更について新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。 ⅵ．情報の流出について当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。 当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。 この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。 また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスクⅰ．中古品の仕入について中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。 このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。 中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。 ）にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。 大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数はごくわずかです。 しかしながら、当業界においては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて大黒屋が買取った商品あるいは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。 大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応ができる体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数はごくわずかです。 しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ．買取担当者等について当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。 したがって、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。 そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取組みの強化が重要です。 人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅴ．為替変動について大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。 一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。 ⅵ．商品在庫について大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅶ．質草の取扱いについて 質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。 また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することができます。 顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことができます。 そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⅷ．出店施策についてa．新規出店について 大黒屋は、現在首都圏（16店舗）を中心に近畿圏（４店舗）、中部圏（２店舗）、東北地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）にて、計24店舗を展開しております。 出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。 このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保できない場合、さらに新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 b．賃借契約等について 大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。 よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。 敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があるとともに、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合や契約更新時などに賃料が上昇した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 c．営業エリアの集中について 大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、近畿圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。 このため、各都市圏において地震、風水害又はその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 さらに、大黒屋が出店している地域において、自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶又は運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合や行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⅸ．法的規制についてa．古物営業法に関する規制について 大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けています。 大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。 本日現在大黒屋において許可の取消事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b．質屋営業法に関する規制について 大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けています。 大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。 本日現在大黒屋において許可の取消事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c．その他の法的規制について 大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「犯罪収益移転防止法」、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。 なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅹ.有利子負債依存度について株式会社大黒屋では、当連結会計年度末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。 大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。 また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。 今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⅺ．借入金の返済について 借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。 ⅻ．財務制限条項について 一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。 本条項に抵触し、金融機関より権利行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。 ③電機事業のリスクⅰ．製品の安全性について電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況からくる品質の低下若しくは品質検査漏れ又は熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。 かかる状況においては、報道状況等によっては、問題のない製品や当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．法的規制について当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けております。 例えば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。 当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。 これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、売上高が減少し、経常損失を計上していること、及び株式会社大黒屋の借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループの根幹会社である大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし、一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。 したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。 その課題の解決に向けた取組として、在庫資金確保のための資金調達、他企業との連携等による在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。 2024年７月からの「おてがるナンデモ買取」や12月からの「買取リクエスト」といった他業種提携企業との共同施策が進んでおり、2024年11月29日に決議した第三者割当による新株予約権の行使も今後進んでいくことから、資金繰りには問題はないと判断しております。 また、株式会社大黒屋は当連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することとなり、その結果として、上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円につき予定されていた借換手続が実行されず履行遅滞が発生しておりますが、今後投資負担の軽減、先行投資の収益化含め経営改善を目標とした事業計画の見直しを行っております。 この計画を達成することで財務制限条項抵触を回避する旨を金融機関に説明し、交渉を継続しております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。 米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。 米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。 我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。 実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ。 日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。 国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。 実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。 中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。 また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。 特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。 当連結会計年度は、大黒屋がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。 大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー及びメルカリとの業務提携を推進しております。 大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこともあり売上及び利益は減少しましたが、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小したことで売上総利益率は29.9％（前年同期比0.1％増）と前年同期比ほぼ同水準を維持しています。 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,232百万円（前年同期比735百万円減少、同6.7％減）となりまし た。 その主な要因は以下のとおりであります。 まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は9,900百万円（前年同期比771百万円減少、同7.2％減）となりました。 この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について、不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2024年は2019年に比してまだ７割強の回復の状況であり売上回復につながりませんでした。 また、コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約22億円減少（36億円規模、現在14億円規模）したことによるものです。 売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。 ）は増加し、5,996百万円（前年同期比162百万円増加、同2.8％増）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと） は、1,961百万円（前年同期比511百万円減少、同20.7％減）となりました。 ま た、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。 ）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により962百万円（前年同期比301百万円減少、同23.9％減）となりました。 併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。 なお、質草預りに伴う営業貸付金残高 (2,118百万円)はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待されます。 さらに、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピングの売上が163百万円（前年同期比210百万円減少、同 56.2％減）となりました。 なお、Chrono24は131百万円と減少しています。 （利益） 当社グループ営業損失は904百万円（前年同期比760百万円悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。 まず、大黒屋において売上総利益は2,920百万円（前年同期比243百万円減少、同7.7％減）となりました。 この要因は 店舗商品売上総利益（リアル）が1,391百万円（前年同期比43百万円の増加、同3.2％増）、店舗商品売上総利益（ネット）は223百万円（前年同期比93百万円減少、同29.4％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は455百万円（前年同期比123百万円減少、同21.4％減）となりました。 大黒屋全体の売上総利益率は29.5％(前期比0.1％減)とほぼ同水準を維持していますが、インバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直していることが安定的利益率の確保に資しています。 また、質料（貸付金利息）は 841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。 なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。 大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,946百万円（前年同期比466百万円増加、同13.4%増）となりました。 なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当連結会計年度の償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。 以上の結果、大黒屋の営業損失は1,026百万円（前年同期比710百万円減少）となりました。 一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、904百万円の営業損失（前年同期比 760百万円悪化）となりました。 当社グループの経常損失は、1,076百万円（前年同期比630百万円悪化）となりました。 これは上記営業利益の減少によるものです。 以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては1,123百万円（前年同期比570百万円悪化）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期比429百万円悪化)となりました。 なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率を維持はしたものの、営業利益の減少により△209百万円(前年同期比481百万円の減少)となりました。 以上のとおり、当連結会計年度において減収減益決算となりました。 セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。 イ．質屋、古物売買業当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ9,901百万円（前年同期比770百万円の減少、同7.2％減）、517百万円（前年同期比710百万円の減少）となりました。 その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。 ロ．電機事業当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ330百万円（前年同期比35百万円の増加、同 12.0％増）、113百万円（前年同期比35百万円の増加、同46.6％増）となりました。 電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。 また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。 このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。 これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。 この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。 これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。 固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ 293百万円の減少となりました。 これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。 なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は559百万円となり、前連結会計年度末から389百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、1,193百万円の支出（前年同期は、430百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失の増加570百万円、棚卸資産の増加139百万円が影響を与えております。 （投資活動のキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、20百万円の支出（前年同期は、3百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円及び差入保証金の回収による収入5百万円が影響を与えております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、824百万円（前年同期は、466百万円の増加）となりました。 これは、主に、短期借入金の増減額△390百万円、長期借入金の返済による150百万円、新株予約権付社債の発行による収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）147,2225.6（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）51,42319.0質屋、古物売買業（千円）7,105,552△2.1合計（千円）7,156,976△2.0 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）336,2109.860,36610.1（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）330,69212.0質屋、古物売買業（千円）9,901,355△7.2報告セグメント計（千円）10,232,047△6.7その他（千円）--合計10,232,047△6.7（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。 これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。 この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。 これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。 固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円の減少となりました。 これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。 なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）14.49.36.0△0.06.3時価ベースの自己資本比率（％）60.677.8102.966.461.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）-12.118.5--インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）-3.52.2--自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注５）2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、22百万円であります。 これは主に、電機事業における金型の取得に係る支出であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。 （1）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社事務所（東京都港区）電機事業その他統括及び販売業務施設－00－08(1)8,631小山工場（栃木県小山市）電機事業生産設備000－05(3)15,600合計――000－013(4)24,231（注）1. 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。 ２．本社事務所（統括及び販売業務施設）と小山工場（生産設備）は賃借しております。 （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計大黒屋管理本部(東京都港区)ほか24支店等質屋、古物売買業統括施設155,468018,280－41,446(2,066.59)215,195174(27)814,429（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。 設備の新設、除却等の計画は該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 59 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 26 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,189,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。 しかし、投資株式を取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。 他方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるため、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点からの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小川 浩平東京都港区18,50910.98 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE.LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）3,7792.24 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK,10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）2,8351.68 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号1,8851.12 新井 清久男長野県長野市1,7951.07 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー1,7131.02 魚津海陸運輸倉庫株式会社富山県魚津市三ケ２２７－７３1,5160.90 後藤 知近神奈川県川崎市宮前区1,4880.88 浅井 真一大阪府茨木市1,2990.77 小川 真司福岡県福岡市博多区1,1000.65 計―35,92121.31 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 279 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 29,530 |
| 株主数－その他の法人 | 123 |
| 株主数－計 | 29,999 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小川 真司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1454,740当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式120,21348,355－168,569合計120,21348,355－168,569自己株式 普通株式 （注）120－12合計120－12 (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加48,355千株は、第20回新株予約権及び第21回新株予約権の行使並びに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日大黒屋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 和 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記(新株予約権の行使による増資)に記載されているとおり、当連結会計年度末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。 当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。 これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。 これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。 そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。 これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。 ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。 これには以下の手続が含まれる。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒屋ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大黒屋ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ42百万円及び１百万円である。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。 当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。 これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。 これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。 そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。 これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。 ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。 これには以下の手続が含まれる。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。 当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。 これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。 これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。 そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。 これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。 ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。 これには以下の手続が含まれる。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ42百万円及び１百万円である。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日大黒屋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 和 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記(新株予約権の行使による増資)に記載されているとおり、当事業年度末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,440,032,000 |
| 仕掛品 | 34,527,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,862,000 |
| その他、流動資産 | 259,078,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 155,468,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,373,000 |
| 土地 | 41,446,000 |
| 有形固定資産 | 215,288,000 |
| 無形固定資産 | 294,390,000 |
| 投資有価証券 | 66,199,000 |
| 退職給付に係る資産 | 36,399,000 |
| 繰延税金資産 | 205,893,000 |
| 投資その他の資産 | 898,763,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 35,670,000 |
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 534,810,000 |
| 未払法人税等 | 15,036,000 |
| 未払費用 | 2,191,914,000 |
| 繰延税金負債 | 1,100,000 |
| 資本剰余金 | 1,771,022,000 |
| 利益剰余金 | -4,041,967,000 |
| 株主資本 | 1,449,677,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,470,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,076,232,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,055,762,000 |
| 非支配株主持分 | 571,031,000 |
| 負債純資産 | 6,279,399,000 |
PL
| 売上原価 | 7,175,556,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,960,990,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -331,439,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 245,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,685,000 |
| 営業外収益 | 16,557,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 153,506,000 |
| 営業外費用 | 188,973,000 |
| 特別利益 | 789,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,128,000 |
| 特別損失 | 47,313,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,742,000 |
| 法人税等調整額 | -130,433,000 |
| 法人税等 | -120,691,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,931,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,937,000 |
| その他の包括利益 | -2,005,000 |
| 包括利益 | -1,004,753,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -969,892,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -34,861,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -38,912,000 |
| 当期変動額合計 | 359,404,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -968,055,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 559,230,000 |
| 受取手形 | 37,795,000 |
| 売掛金 | 373,677,000 |
| 契約負債 | 19,674,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,200,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,659,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 911,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -389,111,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -2,804,000 |
| 外部顧客への売上高 | 330,692,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 35,492,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,258,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,492,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,930,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,506,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,097,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,019,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,685,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,066,054,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,930,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,024,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,572,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,808,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 948,341※１ 559,230受取手形59,59537,795売掛金※１ 385,216※１ 373,677営業貸付金※１ 2,108,197※１ 2,118,084商品及び製品※１ 1,314,715※１ 1,440,032仕掛品22,00934,527原材料及び貯蔵品48,75749,862その他279,616259,078貸倒引当金△1,204△1,333流動資産合計5,165,2454,870,956固定資産 有形固定資産 建物及び構築物711,201706,896減価償却累計額△526,802△551,427建物及び構築物（純額）※１ 184,398※１ 155,468機械装置及び運搬具129,483129,483減価償却累計額△129,483△129,483機械装置及び運搬具（純額）00工具、器具及び備品697,573702,830減価償却累計額△674,327△684,456工具、器具及び備品（純額）23,24518,373土地※１ 41,446※１ 41,446有形固定資産合計249,090215,288無形固定資産 のれん322,582288,626その他4,3685,764無形固定資産合計326,951294,390投資その他の資産 投資有価証券61,45566,199退職給付に係る資産29,61636,399差入保証金606,982588,510繰延税金資産76,702205,893その他4,8524,399貸倒引当金△2,640△2,640投資その他の資産合計776,968898,763固定資産合計1,353,0101,408,443資産合計6,518,2556,279,399 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金66,76835,670短期借入金※１,※３ 3,890,000※１,※３ 3,500,000１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 150,000※１,※３ 300,000未払法人税等14,83715,036契約負債33,44119,674未払金566,063534,810事業整理損失引当金25,21028,977その他96,609104,201流動負債合計4,842,9314,538,371固定負債 長期借入金※１,※３ 850,000※１,※３ 550,000新株予約権付社債100,000100,000役員退職慰労引当金13,38018,230資産除去債務16,00016,000その他60,41861,867固定負債合計1,039,798746,097負債合計5,882,7305,284,469純資産の部 株主資本 資本金3,039,6463,722,834資本剰余金1,087,8331,771,022利益剰余金△3,073,912△4,041,967自己株式△2,207△2,211株主資本合計1,051,3601,449,677その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金17,79320,470為替換算調整勘定△1,071,718△1,076,232その他の包括利益累計額合計△1,053,924△1,055,762新株予約権32,19629,983非支配株主持分605,893571,031純資産合計635,525994,929負債純資産合計6,518,2556,279,399 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,967,199※１ 10,232,047売上原価※４ 7,693,854※４ 7,175,556売上総利益3,273,3453,056,491販売費及び一般管理費※２ 3,417,115※２ 3,960,990営業損失（△）△143,770△904,499営業外収益 受取利息810245受取配当金1,2931,685受取手数料7238,669受取保険金-149為替差益25,652-還付消費税等772,941その他2,2902,866営業外収益合計30,84716,557営業外費用 支払利息124,226153,506支払手数料208,70926,397為替差損-902その他4708,166営業外費用合計333,406188,973経常損失（△）△446,328△1,076,915特別利益 盗難保険差益-789特別利益合計-789特別損失 減損損失※５ 13,233※５ 15,280固定資産除却損※３ 6,837※３ 5,128事業整理損12,04226,904資産除去債務履行差額12,557-解体工事費6,460-加算税等55,312-特別損失合計106,44347,313税金等調整前当期純損失（△）△552,772△1,123,438法人税、住民税及び事業税40,5769,742法人税等還付税額△48,839-法人税等調整額△6,966△130,433法人税等合計△15,229△120,691当期純損失（△）△537,543△1,002,747非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,113△34,692親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,656△968,055 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△537,543△1,002,747その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14,3112,931為替換算調整勘定△51,552△4,937その他の包括利益合計※ △37,241※ △2,005包括利益△574,784△1,004,753（内訳） 親会社株主に係る包括利益△573,626△969,892非支配株主に係る包括利益△1,158△34,861 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,955,4141,003,601△2,534,255△2,1961,422,563当期変動額 新株の発行84,23284,232 168,464転換社債型新株予約権付社債の転換 自己株式の取得 △10△10親会社株主に帰属する当期純損失（△） △539,656 △539,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計84,23284,232△539,656△10△371,202当期末残高3,039,6461,087,833△3,073,912△2,2071,051,360 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,726△1,024,682△1,019,95524,586607,0511,034,245当期変動額 新株の発行 - 168,464転換社債型新株予約権付社債の転換 自己株式の取得 - △10親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △539,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,066△47,035△33,9697,609△1,158△27,517当期変動額合計13,066△47,035△33,9697,609△1,158△398,720当期末残高17,793△1,071,718△1,053,92432,196605,893635,525 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,039,6461,087,833△3,073,912△2,2071,051,360当期変動額 新株の発行633,188633,188 1,266,376転換社債型新株予約権付社債の転換50,00050,000 100,000自己株式の取得 △4△4親会社株主に帰属する当期純損失（△） △968,055 △968,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計683,188683,188△968,055△4398,316当期末残高3,722,8341,771,022△4,041,967△2,2111,449,677 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,793△1,071,718△1,053,92432,196605,893635,525当期変動額 新株の発行 - 1,266,376転換社債型新株予約権付社債の転換 100,000自己株式の取得 - △4親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △968,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,676△4,514△1,837△2,213△34,861△38,912当期変動額合計2,676△4,514△1,837△2,213△34,861359,404当期末残高20,470△1,076,232△1,055,76229,983571,031994,929 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△552,772△1,123,438減価償却費35,87435,492のれん償却額33,95633,956減損損失13,23315,280事業整理損12,04226,904資産除去債務履行差額12,557-固定資産除却損6,8375,128貸倒引当金の増減額（△は減少）△249129退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,730-役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,8634,850契約負債の増減額（△は減少）△10,995△13,767事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△1,8033,426受取利息及び受取配当金△2,103△1,930支払利息124,226153,506支払手数料208,70926,397為替差損益（△は益）△25,821△2,097売上債権の増減額（△は増加）△33,33323,451棚卸資産の増減額（△は増加）242,598△139,019仕入債務の増減額（△は減少）14,661△30,685その他の流動資産の増減額（△は増加）72,328△60,845その他の固定資産の増減額（△は増加）△15,9326,314その他の流動負債の増減額（△は減少）△11,224△29,108小計117,923△1,066,054利息及び配当金の受取額15,4391,930利息の支払額△129,069△149,024支払手数料の支払額△207,596△26,397事業整理に係る支出△12,042△26,904法人税等の還付額-98,794法人税等の支払額△214,935△25,572営業活動によるキャッシュ・フロー△430,282△1,193,227投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△77,748△23,808無形固定資産の取得による支出-△1,675差入保証金の差入による支出△23,177△100差入保証金の回収による収入39,1965,852投資有価証券の取得による支出△2△8資産除去債務の履行による支出△12,557-短期貸付金の回収による収入70,890-その他の支出-△1,213投資活動によるキャッシュ・フロー△3,399△20,953 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）390,000△390,000長期借入れによる収入1,000,000-長期借入金の返済による支出△1,200,000△150,000新株予約権付社債の発行による収入100,000100,000新株予約権の発行による収入8,0623,448新株予約権の行使による株式の発行による収入168,0121,260,714その他△10△4財務活動によるキャッシュ・フロー466,063824,158現金及び現金同等物に係る換算差額14,521911現金及び現金同等物の増減額（△は減少）46,903△389,111現金及び現金同等物の期首残高901,438948,341現金及び現金同等物の期末残高※ 948,341※ 559,230 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社連結子会社の名称株式会社エスビーオーオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社大黒屋グローバルホールディング株式会社株式会社大黒屋ラックスワイズ株式会社AU 79 LIMITEDAG 47 LIMITEDSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDCHANTRY COLLECTIONS LIMITED上海黛庫商業有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び上海黛庫商業有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。 同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 （商品）先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（製品・仕掛品・材料）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋及び上海黛庫商業有限公司における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 （商品）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ③ デリバティブ取引 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ４～12年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。 ａ．一般債権実績繰入率による繰入額を計上しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金ハ ヘッジ方針 主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 10社連結子会社の名称株式会社エスビーオーオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社大黒屋グローバルホールディング株式会社株式会社大黒屋ラックスワイズ株式会社AU 79 LIMITEDAG 47 LIMITEDSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDCHANTRY COLLECTIONS LIMITED上海黛庫商業有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び上海黛庫商業有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。 同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 （商品）先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（製品・仕掛品・材料）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋及び上海黛庫商業有限公司における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 （商品）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ③ デリバティブ取引 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ４～12年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。 ａ．一般債権実績繰入率による繰入額を計上しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金ハ ヘッジ方針 主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産249,090千円215,288千円無形固定資産326,951千円294,390千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。 価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。 メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、1万件／1日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約13.5億円、売上約15億円を見込んでおります。 提携事業の進捗や新株予約権の行使（約21億円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。 具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。 これを達成することによって、メルカリとの業務提携の15億円分を含め、2026年3月期に、売上高約171億円を達成できる見込みと考えております。 当社グループでは、上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。 なお、将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料賃金547,830千円579,944千円地代家賃824,523823,063支払手数料324,653402,377業務委託費584,767679,187退職給付費用5,59918,659役員退職慰労引当金繰入額4,8634,850 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工具、器具及び備品建物及び構築物0千円6,837-千円5,128 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2,720千円△2,804千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第15回新株予約権（ストックオプション）―－－－－24,586第19回新株予約権（ストックオプション）―－－－－1,840第20回新株予約権普通株式41,213－38,0303,183445第21回新株予約権普通株式－68,9656,75462,2113,110第２回無担保転換社債型新株予約権社債の新株予約権普通株式1,9231,6483,571－(注５)第３回無担保転換社債型新株予約権社債の新株予約権普通株式－3,448－3,448(注５) 合計―43,13674,06248,35568,84329,983 (注)１ 第21回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。 ２ 第20回新株予約権及び第21回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。 ３ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の修正によるものであります。 ４ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換によるものであります。 ５ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定948,341千円559,230千円現金及び現金同等物948,341559,230 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。 デリバティブ取引を行う場合は、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。 営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。 質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。 そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。 投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。 この内一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。 この他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。 また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 転換社債型新株予約権付社債は、全額が無利子であります。 支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引を行う場合は、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務書表作成のための基本となる重要な事項に関する注記３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額⑴ 投資有価証券56,85556,855－⑵ 差入保証金606,982572,65434,328⑶ 長期借入金（850,000）（850,000）－⑷ 転換社債型新株予約権付社債（100,000）（99,670）（329） 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額⑴ 投資有価証券61,59961,599-⑵ 差入保証金588,510553,59534,914⑶ 長期借入金（550,000）（550,000）-⑷ 転換社債型新株予約権付社債（100,000）（98,522）（1,477） （*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*3）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式4,6004,600 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金948,341－－－受取手形59,595－－－売掛金385,216－－－営業貸付金2,108,197－－－合計3,501,350－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金559,230－－－受取手形37,795－－－売掛金373,677－－－営業貸付金2,118,084－－－合計3,088,788－－－ （注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円） １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,890,000－－－－－長期借入金150,000300,000550,000－－－転換社債型新株予約権付社債－100,000 － － － －合計4,040,000400,000550,000－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円） １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,500,000－－－－－長期借入金300,000550,000－－－－転換社債型新株予約権付社債－100,000 － － － －合計3,800,000650,000－－－－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定 した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券56,855－－56,855 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券61,599－－61,599 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－572,654－572,654長期借入金－850,000－850,000転換社債型新株予約権付社債－99,670－99,670 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－553,595－553,595長期借入金－550,000－550,000転換社債型新株予約権付社債－98,522－98,522 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、返還時期の見積りを行い、将来キャッシュフローが発生すると予想される期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債の時価は、全額が無利息のため元金の合計額を国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式56,85522,20234,647(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計56,85522,20234,647連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計56,85522,20234,647 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式61,59922,21139,384(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計61,59922,21139,384連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計61,59922,21139,384 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。 なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。 退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。 当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、東京都電設工業厚生年金基金は、2015年10月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、2018年４月より東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。 これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,464千円、当連結会計年度1,433千円でありました。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在） 年金資産の額69,957,938千円79,084,831千円 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額76,959,55574,964,595 差引額△7,001,6164,120,236 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合前連結会計年度 0.0601％ （2024年３月31日現在）当連結会計年度 0.0597％ （2025年３月31日現在） (3）補足説明 上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△11,043,188千円、当連結会計年度△9,553,814千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度4,041,571千円、当連結会計年度13,674,050千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度850千円、当連結会計年度832千円）を費用処理しております。 なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高9,730千円－千円退職給付に係る資産の期首残高5,58729,616退職給付費用6,45919,328退職給付の支払額△ 28,750△ 12,858制度への拠出額△ 11,468△ 13,252退職給付に係る負債の期末残高－－退職給付に係る資産の期末残高29,61636,399 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務183,890千円166,531千円年金資産△ 213,506△ 202,931 △ 29,616△ 36,399非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 29,616△ 36,399 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△ 29,616△ 36,399連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 29,616△ 36,399 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,459千円 当連結会計年度19,328千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用、資産計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金（ストック・オプション）1,840－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第15回新株予約権（ストック・オプション）第19回新株予約権（ストック・オプション） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社監査役 ３名当社取締役 ３名 株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 294,000株普通株式 11,500,000株 付与日 2016年３月30日2023年７月３日 権利確定条件 （注）２（注）３ 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2016年３月31日から 2046年３月30日2024年５月15日から2029年６月30日（注）１ 株式数に換算して記載しております。 （注）２ 第15回新株予約権の行使の条件① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。 上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。 ③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 （注）３ 第19回新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、大黒屋の2024年３月期以降、2029年３月期までのいずれかの事業年度におけるEBITDA（損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。 ）が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。 また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第15回新株予約権（ストック・オプション）第19回新株予約権（ストック・オプション） 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－11,500,000 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－11,500,000 権利確定後 （株） 前連結会計年度末287,600－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残287,600－ ②単価情報 第15回新株予約権（ストック・オプション）第19回新株予約権（ストック・オプション） 権利行使価格 （円）154 行使時平均株価 （円）－－ 付与日における公正な評価単価 （円）85.4925.51 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）1,416,755千円 1,525,641千円連結子会社の繰越欠損金相当額（注）1,458,326 1,532,580 長期滞留債権224,655 231,213 貸倒引当金30,932 67,639 減損損失7,649 7,142 未払費用28,411 28,505 契約負債10,239 6,024 未払事業税877 2,321 未払役員退職金17,047 17,545 資産除去債務30,139 33,909 その他70,964 92,396 繰延税金資産小計3,296,000 3,544,920 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,875,082 △2,947,754 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△319,726 △366,158 繰延税金資産評価性引当額小計△3,194,809 △3,313,912 繰延税金資産合計101,191 231,007 繰延税金負債 連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損△2,308 △2,308 その他△22,718 △23,905 繰延税金負債合計△25,027 △26,214 繰延税金資産（負債）の純額76,163 204,793 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)193,854258,121246,7342,433238,1511,935,7872,875,082評価性引当額△193,854△258,121△246,734△2,433△238,151△1,935,787△2,875,082繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)264,705253,0422,421245,103131,1722,161,7763,058,222評価性引当額△264,705△253,042△2,421△245,103△131,172△2,051,308△2,947,754繰延税金資産(※２)－－－－－110,468110,468(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金3,058,222千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産110,468千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。 なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①質屋、古物売買業 質屋、古物売買業においては、主に中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点で収益を認識しております。 また、当社の連結子会社は、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財又はサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。 なお、質料は営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。 この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で収益を認識しております。 ②電機事業 電機事業においては、主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。 しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高 契約負債は主に、連結子会社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、44,437千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、33,441千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。 「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電機事業質屋、古物売買業計売上高 製商品販売295,2319,791,21010,086,441-10,086,441-10,086,441質料収益-880,005880,005-880,005-880,005その他-752752-752-752顧客との契約から生じる収益295,23110,671,96810,967,199-10,967,199-10,967,199外部顧客への売上高295,23110,671,96810,967,199-10,967,199-10,967,199セグメント間の内部売上高又は振替高-------計295,23110,671,96810,967,199-10,967,199-10,967,199セグメント利益又は損失（△）77,133192,709269,842△40,886228,956△372,726△143,770セグメント資産203,3006,218,2866,421,58637,5326,459,11859,1376,518,255その他の項目 減価償却費-35,87435,874-35,874-35,874有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,53874,29685,834-85,8341,69587,529（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額59,137千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,695千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電機事業質屋、古物売買業計売上高 製商品販売330,6929,059,8159,390,507-9,390,507-9,390,507質料収益-841,539841,539-841,539-841,539その他-------顧客との契約から生じる収益330,6929,901,35510,232,047-10,232,047-10,232,047外部顧客への売上高330,6929,901,35510,232,047-10,232,047-10,232,047セグメント間の内部売上高又は振替高-------計330,6929,901,35510,232,047-10,232,047-10,232,047セグメント利益又は損失（△）113,059△517,669△404,610△45,079△449,690△454,809△904,499セグメント資産195,8075,944,2396,140,04637,0056,177,052102,3476,279,399その他の項目 減価償却費-35,49235,492-35,492-35,492有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,5066,97818,484-18,4843,77422,258（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額102,347千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,774千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計減損損失11,538--1,69513,233 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計減損損失11,506--3,77415,280 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計当期償却額-33,956--33,956当期末残-322,582--322,582 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計当期償却額-33,956--33,956当期末残-288,626--288,626 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。 「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額102,347千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,774千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 種 類氏 名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高役員小川 浩平－－当社代表取締役被所有直接11.8％短期資金の貸付 利息の収受 新株予約権及び新株予約権付社債の発行及び行使短期資金の回収70,490短期貸付金－受取利息（注１） 未収利息の受け取り795 14,130未収収益88新株予約権の発行 新株予約権の行使（注２）7,411 168,012－－新株予約権付社債の発行100,000新株予約権付社債100,000（注）１．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。 ２．新株予約権の行使については、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された第20回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 種 類氏 名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高役員小川 浩平－－当社代表取締役被所有直接11.0％短期資金の貸付 利息の収受 新株予約権及び新株予約権付社債の発行及び行使 連帯保証（被保証）短期資金の借入 短期資金の返済170,000 170,000－－支払利息（注１）391未払費用391－－未収収益88新株予約権の発行 新株予約権の行使（注２）3,189 1,424,526－－新株予約権付社債の発行 新株予約権付社債の転換（注３）100,000 100,000新株予約権付社債100,000株式会社大黒屋の借入金の連帯保証（被保証）借入金残高3,500,000極度額700,000－－（注）１．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。 ２．新株予約権の行使については、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された第20回新株予約権及び2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき付与された第21回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ３．新株予約権付社債の転換については、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき発行された第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額△0円02銭2円34銭１株当たり当期純損失金額4円60銭6円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額--（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）539,656968,055普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）539,656968,055普通株式の期中平均株式数（株）117,349,559147,113,575希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第15回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第２回無担保転換社債型新株予約権付社債第15回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）635,525994,929純資産の部の合計額から控除する金額（千円）638,089601,015（うち新株予約権（千円））(32,196)(29,983)（うち非支配株主持分（千円））(605,893)(571,031)普通株式に係る期末の純資産額（千円）△2,564393,914１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）120,201,513168,557,096 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(新株予約権の行使による増資) 当連結会計年度末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われました。 当該権利行使の概要は以下のとおりであります。 (1)行使された新株予約権の個数 48,279個 (2)増加した資本金の額 70,125千円(3)増加した資本準備金の額 70,125千円(4)増加した株式の種類及び株式数 普通株式 4,827,900株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限大黒屋ホールディングス株式会社第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１2023年12月21日100,000－－なし2025年12月19日大黒屋ホールディングス株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１、２2024年12月16日－100,000－なし2026年12月16日（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄第２回第３回発行すべき株式普通株式普通株式新株予約権の発行価額無償無償株式の発行価格（円）2829資本組入額（円/株）1414.5発行価額の総額（千円）100,000100,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）－－新株予約権の付与割合（％）100100新株予約権の行使期間自 2023年12月22日至 2025年12月19日自 2024年12月17日至 2026年12月16日 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－100,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,890,0003,500,0002.89－１年以内に返済予定の長期借入金150,000300,0003.01－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）850,000550,0003.012026年合計4,890,0004,350,000－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金550,000－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,000,23910,232,047税金等調整前中間（当期）純損失金額（△）（千円）△501,813△1,123,438親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）（千円）△448,935△968,055１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）△3.41△6.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金41,64277,196受取手形59,59537,795売掛金56,82551,806商品及び製品25,56030,867仕掛品22,00934,527原材料及び貯蔵品39,30940,810前払費用2,8513,383関係会社短期貸付金1,066,2001,147,200その他※ 13,273※ 18,802流動資産合計1,327,2681,442,390固定資産 有形固定資産 建物65,62765,627減価償却累計額△65,627△65,627建物（純額）00機械及び装置96,80996,809減価償却累計額△96,809△96,809機械及び装置（純額）--車両運搬具24,34724,347減価償却累計額△24,347△24,347車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品170,113170,113減価償却累計額△170,113△170,113工具、器具及び備品（純額）00有形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券100100関係会社株式7,303,7397,303,739前払年金費用1,7573,493破産更生債権等※ 323,396※ 327,805貸倒引当金△92,742△93,432その他※ 2,109※ 2,001投資その他の資産合計7,538,3617,543,707固定資産合計7,538,3617,543,707資産合計8,865,6298,986,097 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形51,38820,483買掛金11,30310,807関係会社短期借入金5,487,0305,487,710未払金28,34839,573未払費用※ 1,914,185※ 2,191,914未払法人税等3,2294,449預り金2,0592,246関係会社預り金1,146,000260,000流動負債合計8,643,5478,017,184固定負債 繰延税金負債5381,100資産除去債務16,00016,000新株予約権付社債100,000100,000役員退職慰労引当金13,38018,230その他※ 58,716※ 58,719固定負債合計188,635194,050負債合計8,832,1828,211,235純資産の部 株主資本 資本金3,039,6463,722,834資本剰余金 資本準備金1,405,0282,088,216その他資本剰余金517,759517,759資本剰余金合計1,922,7872,605,976利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,958,977△5,581,719利益剰余金合計△4,958,977△5,581,719自己株式△2,207△2,211株主資本合計1,250744,879新株予約権32,19629,983純資産合計33,446774,862負債純資産合計8,865,6298,986,097 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高295,231330,692売上原価185,680193,338売上総利益109,550137,353販売費及び一般管理費※２ 395,228※２ 468,792営業損失（△）△285,677△331,439営業外収益 受取利息7956受取家賃※１ 315※１ 315業務受託料※１ 960※１ 960経営指導料※１ 5,400※１ 5,400その他1313営業外収益合計7,4846,696営業外費用 支払利息※１ 275,798※１ 276,645その他7,9302,261営業外費用合計283,729278,907経常損失（△）△561,922△603,650特別損失 減損損失13,23315,280貸倒引当金繰入額※１ 770※１ 690特別損失合計14,00315,971税引前当期純損失（△）△575,926△619,621法人税、住民税及び事業税2,0192,558法人税等調整額△1,172562法人税等合計8463,120当期純損失（△）△576,773△622,742 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,955,4141,320,796517,7591,838,555△4,382,203△4,382,203△2,196409,569当期変動額 新株の発行84,23284,232 84,232 168,464自己株式の取得 - -△10△10当期純損失（△） -△576,773△576,773 △576,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - -当期変動額合計84,23284,232-84,232△576,773△576,773△10△408,319当期末残高3,039,6461,405,028517,7591,922,787△4,958,977△4,958,977△2,2071,250 新株予約権純資産合計当期首残高24,586434,156当期変動額 新株の発行 168,464自己株式の取得-△10当期純損失（△）-△576,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6097,609当期変動額合計7,609△400,709当期末残高32,19633,446 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,039,6461,405,028517,7591,922,787△4,958,977△4,958,977△2,2071,250当期変動額 新株の発行633,188633,188 633,188 - 1,266,376転換社債型新株予約権付社債の転換50,00050,000-50,000---100,000自己株式の取得 - -△4△4当期純損失（△） -△622,742△622,742 △622,742株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - -当期変動額合計683,188683,188-683,188△622,742△622,742△4743,629当期末残高3,722,8342,088,216517,7592,605,976△5,581,719△5,581,719△2,211744,879 新株予約権純資産合計当期首残高32,19633,446当期変動額 新株の発行-1,266,376転換社債型新株予約権付社債の転換-100,000自己株式の取得-△4当期純損失（△）-△622,742株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,213△2,213当期変動額合計△2,213741,415当期末残高29,983774,862 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 (商品)先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (製品・仕掛品・材料)移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(貯蔵品)最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）デリバティブ取引 時価法２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～60年構築物 20年機械及び装置 ５～12年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～15年３．引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。 ａ．一般債権 実績繰入率による繰入額を計上しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 退職給付引当金 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．繰延資産の処理方法（1）株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載のとおりであります。 ６．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針 主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務112千円325,7821,913,884130千円330,2052,192,412長期金銭債務5052 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引以外の取引高283,062千円283,430千円受取家賃315315受取業務受託料960960受取経営指導料5,4005,400支払利息275,615276,064貸倒引当金繰入額770690 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金93,726千円 96,679千円長期貸付金4,031 4,149 長期滞留債権224,655 231,213 破産債権・更生債権等121,359 145,771 長期差入保証金3,521 3,624 未払役員退職金17,047 17,545 減損損失7,149 6,628 資産除去債務原材料システム開発費仮勘定4,9002,2522,333 5,0431,7402,401 繰越欠損金1,416,755 1,525,641 その他19,999 22,360 繰延税金資産小計1,917,733 2,062,799 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,416,755 △1,525,641 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△500,977 △537,157 繰延税金資産評価性引当額小計△1,917,733 △2,062,799 繰延税金資産合計- - 繰延税金負債 その他△538 △1,100 繰延税金負債合計△538 △1,100 繰延税金資産（負債）の純額△538 △1,100 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。 しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(新株予約権の行使による増資) 当事業年度末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われました。 当該権利行使の概要は以下のとおりであります。 (1)行使された新株予約権の個数 48,279個 (2)増加した資本金の額 70,125千円(3)増加した資本準備金の額 70,125千円(4)増加した株式の種類及び株式数 普通株式 4,827,900株 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当 期末残高減価償却累計額有形固定資産建物65,627－－－65,62765,627機械及び装置96,809－－－96,80996,809車両運搬具24,347－－－24,34724,347工具、器具及び備品170,113 15,280 15,280(15,280)－ 170,113 170,113 有形固定資産計356,898 15,280 15,280(15,280)－ 356,898 356,898 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（固定）92,742690－－93,432役員退職慰労引当金13,3804,850－－18,230 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料東京証券取引所の定める１単元株式当りの売買委託手数料を当該買取った単元未満株式数で按分した額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬ（https://www.daikokuyajp.com/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第115期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第116期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 （4）半期報告書の訂正報告書及び確認書（第116期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月25日関東財務局長に提出半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （5）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 （6）有価証券届出書及びその添付書類2024年11月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）12,606,48017,195,54812,447,64810,967,19910,232,047経常損失（△）（千円）△712,443△283,974△35,473△446,328△1,076,915親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△716,819△462,383△279,355△539,656△968,055包括利益（千円）△772,276△480,156△255,445△574,784△1,004,753純資産額（千円）1,769,8801,289,7021,034,245635,525994,929総資産額（千円）8,107,6347,363,3796,705,1456,518,2556,279,399１株当たり純資産額（円）10.005.853.44△0.022.34１株当たり当期純損失金額（△）（円）△6.13△3.95△2.39△4.60△6.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）14.49.36.0△0.06.3自己資本利益率（％）△46.5△49.9△51.4△269.8△494.7株価収益率（倍）△6.9△12.4△24.7△7.8△3.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△398,340422,537254,004△430,282△1,193,227投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,5726,634△837△3,399△20,953財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△400,004△400,020△400,010466,063824,158現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,003,8901,043,934901,438948,341559,230従業員数（人）206201162149187［外、平均臨時雇用者数］[21][26][23][46][31]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ２．過年度決算における会計処理の誤りがあることを認識したため、誤謬の訂正を行っております。 第113期及び第114期における数値は、訂正後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）287,129277,137277,270295,231330,692経常損失（△）（千円）△469,352△499,605△542,502△561,922△603,650当期純損失（△）（千円）△561,982△519,697△597,121△576,773△622,742資本金（千円）2,955,4142,955,4142,955,4143,039,6463,722,834発行済株式総数（株）116,982,866116,982,866116,982,866120,213,866168,569,594純資産額（千円）1,551,0081,031,289434,15633,446774,862総資産額（千円）8,693,1928,767,3068,833,6908,865,6298,986,097１株当たり純資産額（円）13.058.613.500.014.42１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額（△）（円）△4.80△4.44△5.10△4.92△4.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）17.611.54.60.08.3自己資本利益率（％）△31.1△41.0△84.3△280.8△166.9株価収益率（倍）△8.7△11.0△11.6△7.3△5.4配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1414131313［外、平均臨時雇用者数］[7][8][6][4][4]株主総利回り（％）221.1257.9310.5189.5121.1（比較指標：日経225）（％）(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価（円）62132836655最低株価（円）1738453520（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |