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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Cytori Cell Research Institute,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橋本 征道 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6261－9067 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。 当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 ㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。 2004年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。 2005年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。 2005年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。 2005年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。 2005年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。 2005年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。 ㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。 2006年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。 2006年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。 2006年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。 セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。 2006年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。 2007年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。 2007年７月Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。 2007年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。 DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。 2007年10月Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。 2007年11月Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。 2008年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。 2008年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。 2008年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。 2009年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。 2009年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 2009年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。 DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。 2010年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。 連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。 2010年４月 連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。 東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。 2010年９月2010年11月連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。 東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。 2011年３月 2011年５月 連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。 持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。 2012年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。 2012年５月 2012年６月持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。 株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。 2012年９月 2013年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。 連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。 連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。 2013年10月2013年12月 2014年５月2015年６月株式併合（100株を１株）を行う。 連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。 株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。 連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。 2016年３月2016年５月2016年７月2016年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。 資本金の額を100,000,000円に減資。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。 2017年５月2017年８月2017年11月 2018年２月2018年３月2018年10月2019年３月2019年４月 2019年８月2019年９月 2020年７月2020年９月 2020年12月2021年１月 2021年３月2021年６月 2021年12月2022年３月 2022年４月2022年６月 2022年７月 2023年７月 2024年３月2025年４月 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。 ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。 同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。 株式分割（１株を５株）を行う。 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。 ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。 連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。 投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。 連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。 ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。 連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。 連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。 連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。 資本金の額を100,000,000円に減資。 連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。 連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。 資本金の額を100,000,000円に減資。 東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。 ㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。 東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。 連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。 連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。 連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。 東京都千代田区大手町一丁目１番１号より同千代田区麹町二丁目３番３号へ本店移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。 なお、フラクタルホスピタリティ㈱は、同社株式を譲渡したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。 ）、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーにより構成されています。 サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。 また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。 この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。 サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。 現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。 サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めてまいります。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢㈱及びフラクタルホスピタリティ㈱で構成されておりましたが、ホテル事業からは撤退いたしました。 ② 不動産部門不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。 高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っておりましたが、㈱サテライト名古屋は2024年3月24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を終了しました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容摘要所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） サイトリ・セラピューティクス㈱東京都千代田区10,000医療機器の輸入及び販売100.0－資金の貸付をしております。 役員の兼任３名（注）１,３㈱アニマルセラピー東京都千代田区10,000動物の治療サービス100.0－役員の兼任２名（注）１サイトリ・セルセラピー㈱東京都千代田区10,000医療サービスの提供100.0－役員の兼任２名（注）１,４一般社団法人共生会石川県金沢市－－－－役員の兼任２名（注）５ホテル金沢㈱石川県金沢市90,000匿名組合の運営100.0(100.0)－役員の兼任１名（注）１,６デューイ㈱東京都千代田区10,000不動産の保有賃貸管理、投融資、役務提供100.0－資金の貸付をしております。 当社が業務委託契約にて業務を受託しております。 役員の兼任２名（注）１,７㈱サテライト名古屋愛知県名古屋市中区6,000－ 100.0 －資金の貸付をしております。 役員の兼任１名（注）１,８（注）１ 特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。 ３ サイトリ・セラピューティクス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で1,462,225千円となっております。 主な損益情報等は以下のとおりであります。 (1) 売上高88,448千円 (2) 経常利益△438,673千円(3) 当期純利益△574,423千円(4) 純資産額△1,462,225千円(5) 総資産額258,449千円４ サイトリ・セルセラピー㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で187千円となっております。 ５ 一般社団法人共生会は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で35,204千円となっております。 ６ ホテル金沢㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で3,260,713千円となっております。 ７ デューイ㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で1,513,731千円となっております。 ８ ㈱サテライト名古屋は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で821,151千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディカル事業8（1）リアルアセット事業－（－）全社（共通）2（－）合計10（1）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外 数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ、６名（19名）減少いたしました。 主な要因は、2024年６月28日付けで車券販売を営んでおりました㈱サテライト名古屋が車券販売業より撤退したためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）245.510.26,086（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。 今後は、細胞治療サービスを主軸とした競争力のあるサービスを展開してまいります。 また、景気変動に強い企業体質への変換に向け、保有不動産の売却を進めて経営資源の集約を図ってまいりました。 (2) 経営戦略等「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めて「メディカル事業」へ注力いたします。 医療アセット事業を主とする「メディカル事業」では、細胞治療における以下の３つの事業戦略で、難治性疾患の根治、認知症高齢者の増加、生活習慣病関連疾患の増加といった医療が抱える社会課題への解決に取り組んでまいります。 ①細胞治療の研究、世界中の前臨床試験や臨床試験の確かな研究データに基づく臨床開発パイプライン、アライアンス先の構築②自由診療及び保険診療下での細胞治療サービスの提供、脱医療機器モデルでの細胞投与サービスの展開③サウジアラビアを始めとした海外における事業展開 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。 インバウンドを含めた人・物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きが見られます。 しかしながら物価の上昇や円安の傾向が続いており、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 医療、ホテル、不動産ファイナンス、各々の強みを生かした事業を展開してまいりましたが、今後は、保有不動産の売却を完了し、細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中を加速させてまいります。 また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。 医療機器の製造・輸出入・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。 2025年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心にサステナビリティに関する体制を構築しております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、取締役会の中で適宜、活動の推進を行っております。 (2）戦略①ワークフロー改革環境負荷低減等を実現するため、ワークフロー改革を進めてまいります。 よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。 今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。 特に気候変動や人的資本に関するリスクや機会については、今後対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行ってまいります。 (4）指標及び目標 当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。 現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略①ワークフロー改革環境負荷低減等を実現するため、ワークフロー改革を進めてまいります。 よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。 今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。 現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。 今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 金利情勢による業績変動について当社グループは、金融機関等からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の取扱いについて当社グループは、メディカル事業及びリアルアセット事業において個人情報を管理しております。 これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。 その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。 これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発に関するリスク医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。 また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。 その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 少人数での組織運営上のリスク比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟について当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。 当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害のリスクについて当社グループは不動産を保有・賃貸しております。 そのため、万が一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替リスクについて当社グループは、メディカル事業において米国から医療機器を仕入れており、米ドルによる支払いを行っております。 そのため、為替レートの急激な変動により仕入れコストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。 現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。 当連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。 （ⅰ）新分野における事業展開2024年10月、不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始しました。 当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。 また、イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。 （ⅱ）海外展開当社グループが研究開発を進めてきたADRCsを用いた細胞治療を中東地域に広く展開することを目指しております。 2024年11月10日から12日にかけてサウジアラビア王国の首都リヤドで開催されたRiyadh Global Medical Biotechnology Summit 2024に参加し、機関投資家とのミーティングを実施いたしました。 今後、積極的に機関投資家と協議を行い、中東地域における販売先の開拓を図ってまいります。 （ⅲ）研究開発活動当社グループでは、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。 現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。 保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。 また、サイトリ・セラピューティクス株式会社にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。 （ⅳ）国内製造化現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。 国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。 これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。 （ⅴ）費用の削減試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。 また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。 （ⅵ）資金調達の実施当社グループではリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めており、所有不動産を売却することにより資金確保に努めてまいりました。 当社グループにとって、上記ⅰからⅴを実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。 2024年11月８日に300百万円の資金借り入れを実行いたしましたが、重要な後発事象に記載の信託受益権譲渡後（2025年５月30日決済）に返済いたしました。 これらを見込んだ上で当社の資金計画を勘案し、資金が今後不足する場合に備え、当社主要株主である当社取締役から５億円を上限とする機動的な資金支援の意向表明書を入手しております。 当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。 今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇、通商政策などアメリカの動向による影響、中東情勢等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は122百万円（前連結会計年度比92.2％減）、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となり、有形固定資産の減損損失1,158百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は2,152百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,011百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （メディカル事業） 当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売しておりますが、セルーション遠心分離器の販売には至らず、また、セルセラピーキットの販売が減少したため、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は95百万円（前連結会計年度比24.3％減）にとどまりました。 営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は441百万円（前連結会計年度 営業損失555百万円）となりました。 （リアルアセット事業） 当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、前連結会計年度に株式会社ホテル金沢の株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度の売上高は26百万円（前連結会計年度比98.1％減）、営業損失91百万円（前連結会計年度 営業損失30百万円）を計上することとなりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前期より引き続き、経営立て直しのための設備投資強化のため資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等に努めておりますが、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、当連結会計年度末には255百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は987百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は22百万円（前連結会計年度は8,689百万円の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は171百万円（前連結会計年度は7,172百万円の減少）となりました。 これは主に短期借入れによる収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産及び受注の実績については、該当事項はありません。 また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、122百万円（前連結会計年度92.2％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度に㈱ホテル金沢の株式を売却したことに伴い、ホテル事業の売上が減少したためであります。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の売上原価は、128百万円（前連結会計年度比52.1％減）となり、販売費及び一般管理費は、800百万円（前連結会計年度比61.2％減）となりました。 これは主に、売上の減少及びホテル運営経費の減少によるものであります。 この結果、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）となりました。 ｃ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、24百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 営業外費用は、82百万円（前連結会計年度比47.1％減）となりました。 これは主に金融機関からの借入金を返済したことに支払利息が減少したことによるものであります。 この結果、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、2百万円（前連結会計年度比99.6％減）となりました。 当連結会計年度の特別損失は、1,293百万円（前連結会計年度 354百万円）となりました。 これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。 （財政状態）ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は517百万円となり、前連結会計年度末より910百万円減少いたしました。 固定資産は3,020百万円となり、前連結会計年度末より1,368百万円減少いたしました。 これは主に、固定資産の減損損失を計上したことに伴うものであります。 この結果、総資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末より2,278百万円減少いたしました。 ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は491百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少いたしました。 固定負債は2,415百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金の返済によるものであります。 この結果、負債合計は2,907百万円となり、前連結会計年度末より113百万円減少いたしました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （セグメントごとの財政状態及び経営成績）ａ．メディカル事業 当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価損を計上したことによるものであります。 ｂ．リアルアセット事業 当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産の減損処理及び前連結会計年度にホテル不動産を売却したことに伴い消費税及び地方消費税の納税を行ったためであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当社グループは当連結会計年度において、アセット保有型から運用型への切り替えを進めるため、ホテル事業及びホテル不動産の売却による収入、金融機関等からの長短資金を調達を行うとともに、公営事業については事業運営を停止する等、資金の確保に努めた結果、手許資金は782百万円減少いたしました。 （資本の財源及び流動性） 主な資金需要は、メディカル事業への設備投資資金であります。 それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月連結売上高1,335,578千円2,144,712千円1,560,388千円122,204千円連結営業損失△462,323千円△794,359千円△772,742千円△806,888千円自己資本比率21.9％17.3％44.3％11.8％ＲＯＥ（連結）△2.3％△35.6％5.5％△142.8％連結配当性向－％－％－％－％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患については厚生労働省の製造販売承認を取得しております。 また、複数の疾患に対しての治験及び臨床研究を実施しております。 当連結会計年度において研究開発活動に支出した金額は、202,945千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は8,086千円であり、本店移転に伴う設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）本社設備5,4962,2487,745２ (2) 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計デューイ㈱サテライト名古屋（愛知県名古屋市中区）－588,800－2,355,2002,944,000－（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は57,105千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は、当該設備を保有する連結子会社において策定し、当該連結子会社の取締役会で決定されます。 なお、メディカル事業の医療機器国内生産のための設備投資計画については現在見直しを行っており、当連結会計年度末現在において特記すべき重要な計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 202,945,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,086,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,086,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有しない方針であるため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 なお、本報告書提出日現在において投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＨＧキャピタル大阪市中央区南船場２-１２-１６1,153,81412.92 橋本 征道東京都港区1,058,29511.85 CIGメディカル投資事業有限責任組合東京都千代田区永田町２－１１－１986,40611.04 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-１０915,10010.24 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込２-２８-１823,1709.21 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１477,2505.34 堀江 聡寧東京都港区460,8415.16 窪田 芳郎東京都大田区354,0363.96 三菱UFJ eスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５199,8002.23 株式会社桜十字東京都港区麻布台１－３－１143,0001.60 計―6,571,71273.60（注）2025年４月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、植島幹九郎氏及び 株式会社ＵＥＳＨＩＭＡが2025年４月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）植島 幹九郎東京都渋谷区451,2005.05株式会社ＵＥＳＨＩＭＡ東京都渋谷区千駄ヶ谷３－２０－６41,3000.46 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 7,588 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 7,676 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社桜十字 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5044,600当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,929,419－－8,929,419合計8,929,419－－8,929,419自己株式 普通株式 （注）1,15050－1,200合計1,15050－1,200（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社サイトリ細胞研究所 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部 海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福田 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当連結会計年度においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年４月30日開催の取締役会において、連結子会社であるデューイ株式会社が保有する固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を譲渡することを決議し、2025年５月30日に譲渡した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイトリ細胞研究所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サイトリ細胞研究所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社サイトリ細胞研究所 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部 海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福田 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において重要な営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価（【注記事項】 （重要な会計方針） １．重要な資産の評価基準及び評価方法 ３．引当金の計上方法(1）貸倒引当金 、（重要な会計上の見積り） １．関係会社に対する投資の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ２．貸倒引当金 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式10百万円が計上されているほか、関係会社への金銭債権538百万円及び貸付金3,674百万円が計上されており、これらに対する貸倒引当金として4,210百万円が計上されている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損365百万円、貸倒引当金繰入額2,683百万円が計上されている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 また、金銭債権及び貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。 関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。 また関係会社への金銭債権及び貸付金の評価については、個別に回収可能性及び事業計画の見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断、並びに関係会社への金銭債権及び貸付金に係る回収不能見込額の算定については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上を踏まえ、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の要否を検討した。 ・関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施した。 ・関係会社の実質価額の回復可能性を判定する事業計画等の有無を確認した。 ・回収見込額が子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。 ・会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価（【注記事項】 （重要な会計方針） １．重要な資産の評価基準及び評価方法 ３．引当金の計上方法(1）貸倒引当金 、（重要な会計上の見積り） １．関係会社に対する投資の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ２．貸倒引当金 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式10百万円が計上されているほか、関係会社への金銭債権538百万円及び貸付金3,674百万円が計上されており、これらに対する貸倒引当金として4,210百万円が計上されている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損365百万円、貸倒引当金繰入額2,683百万円が計上されている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 また、金銭債権及び貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。 関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。 また関係会社への金銭債権及び貸付金の評価については、個別に回収可能性及び事業計画の見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断、並びに関係会社への金銭債権及び貸付金に係る回収不能見込額の算定については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上を踏まえ、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の要否を検討した。 ・関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施した。 ・関係会社の実質価額の回復可能性を判定する事業計画等の有無を確認した。 ・回収見込額が子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。 ・会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 84,461,000 |
| 土地 | 2,355,200,000 |
| 有形固定資産 | 2,960,265,000 |
| 無形固定資産 | 2,014,000 |
| 投資その他の資産 | 58,149,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,333,000 |
| 未払金 | 18,681,000 |
| 繰延税金負債 | 110,266,000 |
| 資本剰余金 | 2,939,075,000 |
| 利益剰余金 | -2,618,510,000 |
| 株主資本 | 419,035,000 |
| 負債純資産 | 3,537,592,000 |
PL
| 売上原価 | 128,187,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 387,987,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -237,296,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,149,000 |
| 営業外収益 | 115,208,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 243,000 |
| 営業外費用 | 2,683,276,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 708,000 |
| 特別利益 | 4,272,000 |
| 特別損失 | 365,999,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
| 法人税等調整額 | -14,453,000 |
| 法人税等 | 1,210,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -276,000 |
| その他の包括利益 | -276,000 |
| 包括利益 | -2,140,571,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,140,362,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -208,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,067,000 |
| 当期変動額合計 | -3,168,346,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,140,086,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 255,980,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,877,852,000 |
| 売掛金 | 2,287,000 |
| 契約負債 | 3,435,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 24,787,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,576,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 49,681,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -792,485,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 202,945,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 50,949,000 |
| 外部顧客への売上高 | 122,204,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 49,576,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,086,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,576,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -920,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,027,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -708,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,430,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,202,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,917,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,013,409,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 444,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,217,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,528,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,086,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,464,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,274,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,038,227255,980売掛金58,3322,287商品103,53444,775前渡金30,084129,658その他197,50584,461流動資産合計1,427,684517,163固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１,※２ 980,937※１,※２ 594,296土地※１,※２ 3,170,055※１,※２ 2,355,200その他（純額）※２ 66,544※２ 10,768有形固定資産合計4,217,5382,960,265無形固定資産 その他21,2582,014無形固定資産合計21,2582,014投資その他の資産※３ 149,85358,149固定資産合計4,388,6493,020,429資産合計5,816,3343,537,592負債の部 流動負債 短期借入金70,000※１ 300,000１年内返済予定の長期借入金※１ 54,685※１ 54,333株主優待引当金-38,450その他※４ 411,498※４ 98,967流動負債合計536,184491,751固定負債 長期借入金※１ 2,347,079※１ 2,293,903匿名組合出資預り金319-繰延税金負債125,108110,266その他12,05611,135固定負債合計2,484,5632,415,305負債合計3,020,7472,907,056純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金2,939,2682,939,075利益剰余金△458,765△2,618,510自己株式△1,485△1,530株主資本合計2,579,016419,035その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金276-その他の包括利益累計額合計276-新株予約権211,501211,501非支配株主持分4,791-純資産合計2,795,586630,536負債純資産合計5,816,3343,537,592 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,560,388※１ 122,204売上原価267,777※２ 128,187売上総利益又は売上総損失（△）1,292,611△5,983販売費及び一般管理費 給料及び手当364,13878,753減価償却費208,37849,576支払手数料193,196111,897試験研究費※３ 351,353※３ 202,945賃借料56,16983,604その他892,116274,127販売費及び一般管理費合計2,065,353800,904営業損失（△）△772,742△806,888営業外収益 受取利息及び配当金285444受取手数料-19,000受取保険金3,085964利子補給金4,3321,793助成金収入1,300-役員退職慰労引当金戻入額2,585-その他11,1522,571営業外収益合計22,74124,774営業外費用 支払利息153,81182,027その他2,851772営業外費用合計156,66382,800経常損失（△）△906,664△864,914特別利益 固定資産売却益※４ 688,056-関係会社株式売却益-1,930投資有価証券売却益-※７ 708債務免除益48,441-特別利益合計736,4972,638特別損失 固定資産売却損-※５ 51,855投資有価証券評価損-※８ 68,372減損損失※６ 336,283※６ 1,158,331設備撤去費用-15,064その他17,756-特別損失合計354,0401,293,623匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△）△524,207△2,155,899匿名組合損益分配額487,006△3,102税金等調整前当期純損失（△）△1,011,213△2,152,797法人税、住民税及び事業税4,1901,951法人税等調整額△1,154,343△14,453法人税等合計△1,150,152△12,502当期純利益又は当期純損失（△）138,939△2,140,294非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）783△208親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）138,155△2,140,086 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）138,939△2,140,294その他の包括利益 その他有価証券評価差額金210△276その他の包括利益合計※ 210※ △276包括利益139,149△2,140,571（内訳） 親会社株主に係る包括利益138,365△2,140,362非支配株主に係る包括利益783△208 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,939,268△596,921△1,2402,441,106当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 138,155 138,155自己株式の取得 △245△245株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－138,155△245137,910当期末残高100,0002,939,268△458,765△1,4852,579,016 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6666211,5014,0072,656,682当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 － 138,155自己株式の取得 － △245株主資本以外の項目の当期変動額（純額）210210 783993当期変動額合計210210－783138,903当期末残高276276211,5014,7912,795,586 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,939,268△458,765△1,4852,579,016当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,140,086 △2,140,086非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △193 △193連結範囲の変動 △19,657 △19,657自己株式の取得 △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△193△2,159,744△44△2,159,981当期末残高100,0002,939,075△2,618,510△1,530419,035 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高276276211,5014,7912,795,586当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △2,140,086非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △193連結範囲の変動 － △19,657自己株式の取得 － △44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△276△276 △4,791△5,067当期変動額合計△276△276－△4,791△2,165,049当期末残高－－211,501－630,536 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,011,213△2,152,797減価償却費208,37849,576減損損失336,2831,158,331のれん償却額45,932-退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,706△920株主優待引当金の増減額（△は減少）-38,450受取利息及び受取配当金△285△444支払利息153,81182,027投資有価証券評価損益（△は益）-68,372投資有価証券売却損益（△は益）-△708関係会社株式売却損益（△は益）-△1,930固定資産売却損益（△は益）△688,05651,855債務免除益△48,441-売上債権の増減額（△は増加）3,41051,125棚卸資産の増減額（△は増加）15,21358,430仕入債務の増減額（△は減少）△23,745△3,202未払又は未収消費税等の増減額192,257△269,084前渡金の増減額（△は増加）△15,466△99,573その他△56,683△42,917小計△886,898△1,013,409利息及び配当金の受取額285444利息の支払額△157,860△76,217法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△107,757102,144営業活動によるキャッシュ・フロー△1,152,230△987,038投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△150,000-定期預金の払戻による収入600,000-有形固定資産の取得による支出△16,256△8,086有形固定資産の売却による収入8,290,21425,464連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,000-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 1,000※２ 3,249その他△33,9782,274投資活動によるキャッシュ・フロー8,689,97822,901財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入220,000300,000短期借入金の返済による支出△650,000△70,000長期借入金の返済による支出△5,605,326△53,528連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△4,776匿名組合出資金の払込による支出△1,137,000-その他△245△44財務活動によるキャッシュ・フロー△7,172,572171,650現金及び現金同等物の増減額（△は減少）365,176△792,485現金及び現金同等物の期首残高673,0501,038,227新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-10,238現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,038,227※１ 255,980 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称デューイ㈱サイトリ・セラピューティクス㈱㈱アニマルセラピーサイトリ・セルセラピー㈱(一社)共生会ホテル金沢㈱㈱サテライト名古屋 サイトリ・セルセラピー㈱、（一社）共生会及び㈱アニマルセラピーの３社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、フラクタルホスピタリティ㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲より除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ホテル金沢㈱８月31日** 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～41年工具、器具及び備品 ２年～15年 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。 イ メディカル事業製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。 また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。 ロ リアルアセット事業不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称デューイ㈱サイトリ・セラピューティクス㈱㈱アニマルセラピーサイトリ・セルセラピー㈱(一社)共生会ホテル金沢㈱㈱サテライト名古屋 サイトリ・セルセラピー㈱、（一社）共生会及び㈱アニマルセラピーの３社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、フラクタルホスピタリティ㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲より除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ホテル金沢㈱８月31日** 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～41年工具、器具及び備品 ２年～15年 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。 イ メディカル事業製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。 また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。 ロ リアルアセット事業不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産から控除した減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額及び減損損失累計額719,576千円1,877,852千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債14,930千円3,435千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産の名称及び所在地資産の内容固定資産売却益ホテル金沢石川県金沢市堀川新町１番１号土地 2,874.19㎡建物 20,645.49㎡土地・建物内の動産 －688,056千円当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産の名称及び所在地資産の内容固定資産売却損ホテル金沢社員寮石川県金沢市昌永町３番８号土地 373.97㎡建物 383.40㎡土地・建物内の動産 －51,855千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）研究開発費351,353千円202,945千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価－千円50,949千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－211,501 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,038,227千円255,980千円預入期間が３ヶ月超の定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,038,227千円255,980千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。 資金調達については、銀行借入等により調達しております。 また、デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則り、金利変動リスクを回避するために利用するのみで、投機的な取引は一切行わない方針であります。 なお、最近の金利水準に鑑み、現在デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。 営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。 また、短期借入金及び長期借入金は、主に有形固定資産の取得に係る調達であります。 これらは流動性リスクに晒されており、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金（*）2,401,7652,401,765－負債計2,401,7652,401,765－（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金（*）2,348,2362,348,236－負債計2,348,2362,348,236－（*）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。 (注)２．市場価格のない株式等区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券68,623千円250千円匿名組合出資預り金319千円－千円 (注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5年超（千円） 長期借入金54,68556,37758,12159,91861,7722,110,890 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5年超（千円） 長期借入金54,33356,15358,03559,97961,9892,057,745 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金－2,401,765－2,401,765負債計－2,401,765－2,401,765 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金－2,348,236－2,348,236負債計－2,348,236－2,348,236（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金 変動金利による長期借入金であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高10,350千円12,056千円退職給付費用2,637578退職給付の支払額△931△1,499退職給付に係る負債の期末残高12,05611,135 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務12,056千円11,135千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額12,05611,135 退職給付に係る負債 12,056 11,135連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額12,05611,135 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,637千円 当連結会計年度 578千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費－千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注1）普通株式 228,360株付与日（注2）2020年７月７日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間自 2020年７月７日 至 2050年３月23日（注）1．株式数に換算して記載しております。 2．2020年３月24日にサイトリ・セラピューティクス㈱が発行した新株予約権について、当社が2020年７月７日に実施した株式交換により、サイトリ・セラピューティクス㈱の新株予約権者に交付した新株予約権であります。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後－前連結会計年度末228,360株権利確定－権利行使－失効－未行使残228,360株②単価情報 第１回新株予約権権利行使価格１株当たり１円行使時平均株価－付与日における公正な評価単価 ※926円※ サイトリ・セラピューティクス㈱のストック・オプション付与日における公正な評価単価を株式交換比率で除した金額を記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 棚卸資産44,085千円 45,156千円減損損失155,400千円 567,125千円投資有価証券評価損－千円 23,650千円株主優待引当金－千円 13,622千円税務上の繰越欠損金（注）２911,339千円 1,137,813千円その他86,707千円 86,709千円 繰延税金資産小計1,197,532千円 1,874,078千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△911,339千円 △1,137,813千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△286,193千円 △736,264千円 評価性引当額小計（注）１△1,197,532千円 △1,874,078千円 繰延税金資産合計－千円 －千円 （繰延税金負債） 時価評価資産の評価益14,453千円 －千円その他110,655千円 110,266千円 繰延税金負債合計125,108千円 110,266千円 繰延税金負債の純額125,108千円 110,266千円 （注）１ 評価性引当額が676,545千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失の計上に伴う引当額の増加411,724千円及び、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加226,474千円であります。 なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加302,665千円、繰越期限到来により消滅した消滅した税務上の繰越欠損金減少55,783千円、課税所得金額計上による減少38,646千円及び「防衛特別法人税」の課税が行われることによる実効税率の変動による増加18,239千円の純額であります。 ２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）55,78241,97329,88762,3233,724717,646911,339評価性引当額△55,782△41,973△29,887△62,323△3,724△717,646△911,339繰延税金資産－－－－－－－※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）42,9939,24667,56210,56847,034960,4081,137,813評価性引当額△42,993△9,246△67,562△10,568△47,034△960,408△1,137,813繰延税金資産－－－－－－－※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 事業分離 当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、連結子会社であるフラクタルホスピタリティ㈱の株式を譲渡することを決議し、2024年９月30日付けで全株式を譲渡いたしました。 (1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称分離先企業の名称 サムティホテルマネジメント株式会社② 分離した事業内容ホテルの運営③ 事業分離を行った主な理由当社グループは、リアルアセット事業（不動産業、ホテル事業）から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として本株式譲渡を行うことといたしました。 ④ 事業分離日2024年９月30日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額関係会社株式売却益 1,930千円② 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産50,323千円固定資産224千円資産合計50,547千円流動負債4,718千円固定負債-千円負債合計4,718千円③ 会計処理当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称リアルアセット事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 連結会計年度売上高26,565千円営業損失1,318千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）113,144千円58,332千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）58,332千円2,287千円契約負債（期首残高）22,034千円14,930千円契約負債（期末残高）14,930千円3,435千円 契約負債は主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。 収益認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,859千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。 ・「メディカル事業」 ：再生医療事業等への投資 ・「リアルアセット事業」 ：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス ２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）２連結損益計算書計上額（注）３ メディカル事業リアルアセット事業計売上高 メディカル126,374－126,374－126,374ホテル業－1,124,7711,124,771－1,124,771不動産業－252,626252,626－252,626顧客との契約から生じる収益126,3741,377,3971,503,771－1,503,771その他の収益－56,61656,616－56,616外部顧客への売上高126,3741,434,0141,560,388－1,560,388セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計126,3741,434,0141,560,388－1,560,388セグメント損失（△）△555,931△30,923△586,855△185,887△772,742セグメント資産373,1544,761,5795,134,733681,6005,816,334その他の項目 減価償却費15,146192,703207,850528208,378のれん償却額11,07334,85845,932－45,932有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,625－2,625－2,625 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）２連結損益計算書計上額（注）３ メディカル事業リアルアセット事業計売上高 メディカル95,638－95,638－95,638ホテル業－26,56526,565－26,565不動産業－－－－－顧客との契約から生じる収益95,63826,565122,204－122,204その他の収益－－－－－外部顧客への売上高95,63826,565122,204－122,204セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計95,63826,565122,204－122,204セグメント損失（△）△441,949△91,342△533,291△273,596△806,888セグメント資産273,5243,179,6753,453,19984,3933,537,592その他の項目 減価償却費10,19238,65048,84273349,576有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－8,0868,086（注）１ 前連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ 当連結会計年度のセグメント損失の調整額△273,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称売上高関連するセグメント ＳＢＣメディカルグループ㈱47,107メディカル事業 サムティホテルマネジメント㈱14,517リアルアセット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） メディカル事業リアルアセット事業その他合計減損損失82,912253,371－336,283 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メディカル事業リアルアセット事業その他合計減損損失67,3071,091,023－1,158,331 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 （注）1 メディカル事業ののれんにつきましては、減損処理を行ったため当期末残高はありません。 リアルアセット事業につきましては、ホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。 2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。 ・「メディカル事業」 ：再生医療事業等への投資 ・「リアルアセット事業」 ：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 前連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ 当連結会計年度のセグメント損失の調整額△273,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称売上高関連するセグメント ＳＢＣメディカルグループ㈱47,107メディカル事業 サムティホテルマネジメント㈱14,517リアルアセット事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱ＨＧキャピタル大阪市中央区1,001不動産業（被所有）直接 13.13主要株主資金の借入資金の返済170,000100,000短期借入金70,000（注）１ 取引及び取引条件の決定方針等資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。 ２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員星野 喜宏－－－（被所有）直接 0.04代表取締役資金の借入資金の返済25,00025,000－－役員に準ずる者白浜 靖司郎－－－－顧 問顧問料15,870－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等スターキャピタルマネージメント㈱東京都港区1,000資産の運用管理－－資金の借入資金の返済25,00025,000－－（注）１ 取引及び取引条件の決定方針等資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。 ２ 白浜靖司郎は、2023年７月31日をもって当社取締役を退任しております。 ３ 顧問料につきましては、両社協議のうえ決定しております。 ４ スターキャピタルマネージメント㈱は、当社役員の星野喜宏が議決権の100％を直接保有しております。 ５ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱ＨＧキャピタル大阪市中央区1,001不動産業（被所有）直接 12.97主要株主資金の返済70,000－－（注）１ 取引及び取引条件の決定方針等資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。 ２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 288円89銭 15円47銭 15円42銭 46円93銭 △239円70銭 － (注） １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額2,795,586千円630,536千円純資産の部の合計額から控除する金額216,293千円211,501千円（うち新株予約権）( 211,501千円 )( 211,501千円 )（うち非支配株主持分）( 4,791千円 )( －千円 )普通株式に係る期末の純資産額2,579,293千円419,035千円１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数8,928,269株8,928,219株 ３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）138,155千円△2,140,086千円 普通株主に帰属しない金額－千円－千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）138,155千円△2,140,086千円 普通株式の期中平均株式数8,928,377株8,928,252株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数30,482株－株 （うち新株予約権）（30,482株）（ －株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）固定資産（信託受益権）の譲渡当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、連結子会社であるデューイ㈱が保有する固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を譲渡することを決議し、2025年５月30日に譲渡いたしました。 １．譲渡の理由当社グループは、リアルアセット事業から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として当社グループが保有する固定資産（信託受益権）を譲渡するものであります。 ２．譲渡先の概要譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。 ３．譲渡資産の内容所在地愛知県名古屋市中区栄三丁目920番 固定資産（信託受益権）資産の内容土地 497.42㎡ 建物 2,954.47㎡４．譲渡の時期取締役会決議日 2025年４月30日契約締結日 2025年４月30日決済日 2025年５月30日５．当該事象の損益に与える影響当該固定資産の譲渡の決定に伴い当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価格を売却相当額まで減額し、減損損失1,091百万円を特別損失に計上しているため、2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金70,000300,0002.63－１年以内に返済予定の長期借入金54,68554,3333.20－長期借入金2,347,0792,293,9033.202026年～2052年合計2,471,7652,648,236－－（注）１ 平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） 長期借入金56,15358,03559,97961,989 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）39,51391,433115,978122,204税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円）△242,166△431,764△765,056△2,152,797親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円）△242,524△432,334△751,493△2,140,086１株当たり中間（当期）（四半期）純損失(△)（円）△27.16△48.42△84.17△239.70 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)（円）△27.16△21.26△35.75△155.53 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金533,95057,569売掛金※１ 37,646※１ 114,391関係会社未収入金54,658150,717前払費用4,0866,682関係会社短期貸付金※３ 3,288,000※３ 3,674,300未収法人税等96,266－立替金※１ 1,624※１ 10,088その他－13貸倒引当金△1,281,308△3,947,050流動資産合計2,734,92366,714固定資産 有形固定資産 その他（純額）3087,745有形固定資産合計3087,745無形固定資産 その他496412無形固定資産合計496412投資その他の資産 関係会社匿名組合出資金5050関係会社株式414,71210,000関係会社長期未収入金263,282263,282敷金12,83911,575その他4231,073貸倒引当金△131,600△263,282投資その他の資産合計559,70922,700固定資産合計560,51430,858資産合計3,295,43897,572負債の部 流動負債 短期借入金70,000－未払金19,656※１ 18,681株主優待引当金－38,450その他6,200※１ 8,699流動負債合計95,85665,831固定負債 退職給付引当金10,31810,824固定負債合計10,31810,824負債合計106,17476,655純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金2,445,1182,445,118その他資本剰余金3,122,8463,122,846資本剰余金合計5,567,9655,567,965利益剰余金 利益準備金18,28618,286その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,707,003△5,875,306利益剰余金合計△2,688,717△5,857,019自己株式△1,485△1,530株主資本合計2,977,762△190,584新株予約権211,501211,501純資産合計3,189,26320,917負債純資産合計3,295,43897,572 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※ 637,567※ 150,691売上総利益637,567150,691販売費及び一般管理費 役員報酬36,86724,787給料及び手当28,36020,607貸倒引当金繰入額－114,391株主優待引当金繰入額－38,450交際費15733,008賃借料23,26049,681支払手数料72,04281,368その他26,41225,693販売費及び一般管理費合計187,101387,987営業利益又は営業損失（△）450,466△237,296営業外収益 受取利息※ 113,524※ 96,149受取手数料－19,000その他－59営業外収益合計113,524115,208営業外費用 支払利息48,532243貸倒引当金繰入額1,100,2622,683,032その他2,394－営業外費用合計1,151,1892,683,276経常損失（△）△587,198△2,805,364特別利益 関係会社株式売却益－4,272特別利益合計－4,272特別損失 関係会社株式評価損3,017,423365,999その他274－特別損失合計3,017,698365,999税引前当期純損失（△）△3,604,896△3,167,092法人税、住民税及び事業税1,2101,210法人税等調整額157,035－法人税等合計158,2451,210当期純損失（△）△3,763,141△3,168,302 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0002,445,1183,122,8465,567,96518,2861,056,1371,074,424当期変動額 当期純損失（△） － △3,763,141△3,763,141自己株式の取得 － －当期変動額合計－－－－－△3,763,141△3,763,141当期末残高100,0002,445,1183,122,8465,567,96518,286△2,707,003△2,688,717 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,2406,741,149211,5016,952,650当期変動額 当期純損失（△） △3,763,141 △3,763,141自己株式の取得△245△245 △245当期変動額合計△245△3,763,386－△3,763,386当期末残高△1,4852,977,762211,5013,189,263 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0002,445,1183,122,8465,567,96518,286△2,707,003△2,688,717当期変動額 当期純損失（△） － △3,168,302△3,168,302自己株式の取得 － －当期変動額合計－－－－－△3,168,302△3,168,302当期末残高100,0002,445,1183,122,8465,567,96518,286△5,875,306△5,857,019 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,4852,977,762211,5013,189,263当期変動額 当期純損失（△） △3,168,302 △3,168,302自己株式の取得△44△44 △44当期変動額合計△44△3,168,346－△3,168,346当期末残高△1,530△190,584211,50120,917 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券子会社株式及び子会社出資金移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上方法(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生すると認められる額を計上しております。 (3）株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。 契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社に対する投資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損（特別損失）3,017,423千円365,999千円関係会社株式414,712千円10,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしています。 将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高に一定の仮定を用いて策定しております。 ２．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金1,412,908千円4,210,333千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、関係会社に対する債権のうち回収不能額を見積り計上しております。 回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計画等を加味して行っております。 当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定には不確実性があり、経営環境の変化や経営方針の変更等により当該連結子会社の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度以降に認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務独立掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権37,681千円124,303千円短期金銭債務－千円4,270千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関係会社との営業取引 売上高637,567千円150,691千円関係会社との営業外取引113,522千円96,059千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式414,712千円10,000千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） （繰延税金資産）貸倒引当金退職給付引当金関係会社株式株主優待引当金税務上の繰越欠損金未収分配金未収利息その他繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計繰延税金資産合計 488,725千円3,569千円2,529,772千円－千円29,887千円643,280千円72,860千円9千円3,124,824千円△29,887千円△3,094,937千円△3,124,824千円－千円 1,491,721千円3,835千円2,720,880千円13,622千円9,246千円658,902千円74,630千円－千円4,972,839千円△9,246千円△4,963,592千円△4,972,839千円－千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備－5,720－2235,496223工具、器具及び備品3082,366－4262,2483,936計3088,086－6497,7454,160無形固定資産ソフトウエア140－－84567,566その他(電話加入権)356－－－356－計496－－844127,566 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,412,9082,797,424－4,210,333株主優待引当金－38,450－38,450 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取及び買増し手数料無料公告掲載方法公告方法は電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL（https://www.cytori.co.jp）株主に対する特典(1)対象となる株主様毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、100株以上の当社普通株式を保有されている株主様を対象といたします。 (2)株主優待制度の内容クオカード 5,000円（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の買増し請求以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月26日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書第21期半期報告書（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月17日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の変更）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月24日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月６日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,388,2921,335,5782,144,7121,560,388122,204経常損失(△)（千円）△745,608△418,065△862,208△906,664△864,914親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△831,863△77,633△1,059,941138,155△2,140,086包括利益（千円）△775,391△77,033△1,059,733139,149△2,140,571純資産額（千円）3,548,3703,716,4522,656,6822,795,586630,536総資産額（千円）14,924,00416,006,76614,091,6355,816,3343,537,592１株当たり純資産額（円）381.28392.12273.41288.8946.93１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△101.64△8.79△118.7115.47△239.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－15.42－自己資本比率（％）22.321.917.344.311.8自己資本利益率（％）△23.3△2.3△35.65.5△142.8株価収益率（倍）－－－62.56－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△82,897△187,784△39,518△1,152,230△987,038投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,702△216,193△283,0658,689,97822,901財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）150,64735,797294,227△7,172,572171,650現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,069,738701,558673,0501,038,227255,980従業員数（名）5163641610 （41）（52）（55）（20）（1）（注）１ 第17期、第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）142,339153,010464,903637,567150,691経常利益又は経常損失（△）（千円）92,602212,071△195,532△587,198△2,805,364当期純利益又は当期純損失（△）（千円）7,962270,316△736,992△3,763,141△3,168,302資本金（千円）100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）8,711,4198,929,4198,929,4198,929,4198,929,419純資産額（千円）7,171,6687,689,9006,952,6503,189,26320,917総資産額（千円）12,759,08012,967,78411,935,2893,295,43897,572１株当たり純資産額（円）823.29861.25778.70357.212.34１株当たり配当額（円）－－－－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）0.9730.61△82.54△421.48△354.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）0.9630.39－－－自己資本比率（％）54.557.756.590.4△195.3自己資本利益率（％）0.23.8△10.4△77.4△227.3株価収益率（倍）1,481.2337.86－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）55622株主総利回り（％）155.2125.4122.7105.387.8（比較指標：TOPIX）（％）(113.8)(113.4)(116.7)(173.9)(189.5)最高株価（円）1,8411,7501,3761,3201,131最低株価（円）7641,0181,066730777（注）１ 第19期、第20期及び21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 配当性向については、当社は連結ベースの配当性向20％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。 なお、第17期、第18期及び第19期の配当性向は、連結ベースで当期純損失であるため記載しておりません。 第20期及び第21期につきましては無配となっているため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |