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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GLOME Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 正純 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5545)8101（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1987年６月当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル）1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更。 不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2016年10月持株会社制へ移行 商号をＬＣホールディングス㈱に変更2017年10月子会社 ㈱ＬＣメディコム（現 グローム・マネジメント㈱）を設立2018年６月不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手2018年８月子会社 グローム・コネクト㈱（現 グローム・ワークサポート㈱）を設立2018年９月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破2019年10月 商号をグローム・ホールディングス㈱に変更子会社 ㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更2019年12月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破2021年１月子会社 グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破2021年８月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破2022年１月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場2023年８月子会社 グローム・インターナショナル㈱を設立2023年９月福山医療器㈱の全株式を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （事業の内容）当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2025年３月末現在：54施設、5,280床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療機関等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導・ホスピス住宅の運営 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規程の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負 ＜グローム・インターナショナル株式会社＞・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 ＜福山医療器株式会社＞・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検 当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。 なお、2025年３月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：９施設／112床・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,838床・介護老人保健施設：13施設／1,330床合計：54施設／5,280床となっています。 病院3,838床の分類は、・一般：1,035床・療養：374床・精神：2,007床・介護医療院等：422床となります。 ②不動産関連事業セグメント 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2025年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容(注１)議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）（連結子会社） グローム・マネジメント株式会社（注２、４）東京都港区285医療関連事業100.0役員の兼任 ４名グローム・ワークサポート株式会社東京都港区75医療関連事業100.0役員の兼任 ３名グローム・インターナショナル株式会社東京都港区80医療関連事業100.0役員の兼任 ５名福山医療器株式会社（注４）広島県福山市10医療関連事業100.0役員の兼任 ３名（持分法適用関連会社） 株式会社ＤＡホールディングス（注３）東京都港区100医療関連事業29.5グローム・ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社（その他の関係会社） HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENT LIMITED 中華人民共和国香港10,000香港ドル投資業（被所有） 22.5 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 （注）２ 特定子会社に該当しております。 （注）３ 株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しています。 （注）４ グローム・マネジメント株式会社及び福山医療器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 グローム・マネジメント株式会社福山医療器株式会社主要な損益情報等①売上高914百万円843百万円 ②経常利益又は 経常損失（△）14百万円△44百万円 ③当期純利益又は 当期純損失（△）8百万円△43百万円 ④純資産額1,064百万円101百万円 ⑤総資産額3,034百万円524百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療関連事業79〔3〕不動産関連事業0〔0〕全社（共通）20〔1〕報告セグメント計99〔4〕（注）１ 従業員数は就業人員です。 （注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 （注）３ 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ23名増加していますが、新規に開設したホスピス運営事業の従業員増加、従業員の退職・新規募集で従業員増加、および、医療関連事業に所属していたIT情報部門の業務多様化に伴う「全社（共通）」への移行による従業員減少の結果です。 （注）４ 全社（共通）の従業員が前期末と比べ４名増加していますが、前述のIT情報部門の従業員を「医療関連事業」から「全社（共通）」への移行による従業員増加、および、従業員の退職・新規募集での従業員増加の結果です。 （注）５ 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社（共通）の従業員が兼務しているため０名としています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19〔1〕48.23.26,832,219（注）１ 従業員数は就業人員です。 （注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 （注）３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （注）４ 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。 セグメント別従業員の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）不動産関連事業0〔0〕全社（共通）19〔1〕合計19〔1〕（注）１ 従業員数は就業人員です。 （注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性従業員の割合 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33－---（注）１ 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注）３ 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グローム・マネジメント㈱30----グローム・ワークサポート㈱0----グローム・インターナショナル㈱66.0----福山医療器㈱-----（注）１ 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注）３ 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。 （注）４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。 B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。 C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」A.遵法社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。 当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。 B.人プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。 社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。 職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。 一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。 評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。 C.利益上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。 営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。 D.株主全ての株主の実質的な平等性を確保する。 事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」A.環境徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 B.社会役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 C.ガバナンスコーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2025年３月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は54施設、その保有病床数は5,280床となりました。 当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。 スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させていきます。 提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。 (3）経営環境 我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約19,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在し、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。 当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。 新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日以降「5類感染症」へと位置づけが変更され、社会全体としては平時の医療体制への移行が進んでおります。 しかしながら、院内感染リスクへの配慮や、感染症対応の知見の継承は引き続き重要な課題であると認識しています。 アライアンス先医療機関（候補先を含む）に対して、当社グループの役職員が感染症を持ち込むことのないよう配慮を続けるとともに、グループ内外における安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、感染症に関する備品や体制の整備などを通じて、今後も持続的な感染対策・衛生管理を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事項及び財務上の課題① 内部統制体制の強化およびコンプライアンス体制の一層の強化 当社は、過去に発生した連結子会社における不適切な取引（2021年３月期第２四半期から2022年３月期）に関して、2022年８月30日に再発防止策を策定し（同年９月28日及び2023年２月17日に一部変更）、その着実な実行に努めています。 2024年３月期に新たに２社の子会社が加わったことを踏まえ、当社グループ全体の内部統制体制およびコンプライアンス体制をなお一層強化することが重要な経営課題であると認識し、継続して取り組んでまいります。 ② 財務体質の強化 既存事業のアライアンス先医療機関に対する機動的な資金的支援に加え、前事業年度に立ち上げたホスピス住宅事業等の設備投資にかかる資金の確保のため、財務基盤の強化とともに、必要な資金の確保に注力してまいります。 ③ 医療関連事業の推進 当社グループの主要事業である医療関連事業において、2025年３月期は新規アライアンス先の獲得において目標達成に苦戦しました。 また、2024年３月期より立ち上げた医療関連事業の周辺ビジネスおよびホスピス住宅事業においては、収益化に時間を要する状況となりました。 そのため、2026年３月期は、新規アライアンス先の戦略的な獲得と既存事業の収益性向上を両輪として、事業基盤と収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。 また、医療関連事業の更なる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、新たな周辺ビジネスの開拓および既存提携先・協業先との連携強化に取り組み、医療関連事業の収益性を向上させ、グループ全体のより一層の成長を目指します。 ④ 不動産関連事業からの撤退 不動産関連事業については、2025年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。 ⑤ 経営体制の安定化 2025年３月期において、当社グループは、子会社２社の増加に伴い、グループ全体の経営体制の安定化と強化に注力いたしました。 2026年３月期においては、ガバナンスの強化、経営人材の育成および確保に注力し、経営体制の更なる安定化と強化に継続的に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との関わりも非常に重要であると考え、次のとおり、2021年11月に＜ESGへの取り組み＞としてサステナビリティに関する方針を打ち出し、当社ウェブサイトでも公開しています。 ＜ESGへの取り組み＞①環境・徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 ・顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 ②社会・役職員が子育てや介護等に取り組めるよう、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 ・子育てや介護と両立しやすい柔軟な勤務形態を整備し、ライフステージに応じて安心して働き続けられる職場環境の実現に取り組む。 ・グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組む。 ・顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 ③ガバナンス・コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 ・役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 ・顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 （3）具体的な取り組み当社グループの、サステナビリティにかかる具体的な取り組みに関して、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）について、以下のとおり開示いたします。 １．ガバナンス当社グループでは、会社運営や役職員間でのESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを当然とし、主要な顧客であるアライアンス先医療機関への経営支援の一環として、同様の取り組みを推進しています。 これらの実施状況は、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の定例部門会議などの各種会議体において定期的に報告され、当社グループ経営陣に共有される仕組みとなっています。 必要に応じて、取締役会でリスクや事業機会に関する対策の審議や決議が行われる体制を整えています。 取締役会で決議された内容は、各種会議体を通じて当社グループ内に共有され、内部監査部門がこれらの活動や管理体制を監視することで、グループ全体のリスク管理を行っています。 なお、詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を参照ください。 ２．戦略当社グループは、常に「One Team」という意識を持って取り組んでいます。 「個々の特性や能力に依存するだけでなく、チームとして強い会社を作る」という方針に基づき、社員一人ひとりがチーム内での位置づけを自覚し、自身の能力を最大限に発揮して成長を加速させるための施策を引き続き検討し、実施していきます。 また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。 加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。 さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。 今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 ①当社グループ内における具体的な取り組み事例・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。 ・コンプライアンス研修を年間９回（2025年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。 ②顧客であるアライアンス先医療機関に対する具体的な取り組み事例・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先医療機関の情報開示について積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ・電子カルテや勤怠システムの導入等による電子化及びペーパーレス化、ＬＥＤ電球への切り替え等による省資源化を推奨していますが、その継続を図ります。 ・医療情報システムに関する研究会（年間３回／2025年３月期実績）を発足させ定期的にセミナーを行う等、ＩＴに関するサポートを積極的に行っていますが、その継続を図ります。 ・評価制度、研修の実施、人事情報の集約化・管理の効率化等、人事・労務面での課題に対しても積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ３．リスク管理①基本的な考え方当社グループでは、ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスクおよび業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。 顧客先であるアライアンス先医療機関への対応業務に付随するリスク及びグループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各業務の担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。 さらに、リスク情報の伝達を効率的に行うために、職制による伝達経路のほか、社内外に複数の内部通報窓口を設置しています。 これにより、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員がリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談できるよう奨励しています。 ②リスク管理の体制事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報は、原則毎週開催される経営企画会議と、当社および子会社の主要役職員が出席する定例会議で共有されます。 また、経営企画、財務・経理、法務・コンプライアンス、人事、総務、内部監査などの各部門が、電子稟議システムの承認や閲覧ルートに組み込まれ、当社グループ全体のリスク情報をモニタリングしています。 この体制により、必要な支援や指導を行える環境を整備しています。 リスクの発見、評価、対応については、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の部門会議など各種会議体で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みが確立されています。 詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。 この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。 また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。 その結果、当社の女性管理職比率は33％、最も従業員数の多い子会社でも30％を達成しており、これは厚生労働省の「令和５年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約12.1％を大きく上回る数値です。 今後も継続してこの取り組みを推進していきます。 |
| 戦略 | ２．戦略当社グループは、常に「One Team」という意識を持って取り組んでいます。 「個々の特性や能力に依存するだけでなく、チームとして強い会社を作る」という方針に基づき、社員一人ひとりがチーム内での位置づけを自覚し、自身の能力を最大限に発揮して成長を加速させるための施策を引き続き検討し、実施していきます。 また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。 加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。 さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。 今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 ①当社グループ内における具体的な取り組み事例・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。 ・コンプライアンス研修を年間９回（2025年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。 ②顧客であるアライアンス先医療機関に対する具体的な取り組み事例・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先医療機関の情報開示について積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ・電子カルテや勤怠システムの導入等による電子化及びペーパーレス化、ＬＥＤ電球への切り替え等による省資源化を推奨していますが、その継続を図ります。 ・医療情報システムに関する研究会（年間３回／2025年３月期実績）を発足させ定期的にセミナーを行う等、ＩＴに関するサポートを積極的に行っていますが、その継続を図ります。 ・評価制度、研修の実施、人事情報の集約化・管理の効率化等、人事・労務面での課題に対しても積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。 この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。 また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。 その結果、当社の女性管理職比率は33％、最も従業員数の多い子会社でも30％を達成しており、これは厚生労働省の「令和５年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約12.1％を大きく上回る数値です。 今後も継続してこの取り組みを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。 加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。 さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。 今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。 この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。 また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。 その結果、当社の女性管理職比率は33％、最も従業員数の多い子会社でも30％を達成しており、これは厚生労働省の「令和５年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約12.1％を大きく上回る数値です。 今後も継続してこの取り組みを推進していきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）感染に関するリスクについて 2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「5類感染症」になりましたが、引き続き、当社グループの役職員並びにアライアンス先医療機関の全役職員及び患者様への感染リスクがあります。 当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っていますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。 また、アライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等を策定して、有事の際に役職員の安全とサービスの安定提供、及びアライアンス先医療機関がクラスター対応マニュアル等の適切な整備により安全かつ安定的な診療体制を確保するための経営指導等を行っています。 今後は、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等の実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、フレックス勤務や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めています。 (2）医療関連事業への集中に関するリスクについて 当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っています。 医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。 このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めています。 (3）医療関連事業に関するリスクについて① 医療行政について 我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。 こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。 ② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。 医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。 ③ 医療を取り巻く労働環境の変化について 地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。 また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。 アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。 ④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。 また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。 アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。 ⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。 アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。 またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。 ⑥ 競合について 医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。 現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。 ⑦ 人材確保・労働環境について 当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。 ⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。 ⑨ 海外在住患者に対するビジネスについて 当社グループでは、前連結会計年度において、海外在住患者向けに国内医療機関を紹介するビジネスと、海外在住患者向けにオンライン診療を紹介するビジネスを開始しました。 しかし、健康保険法に基づき厚生労働省が制定する保険医療機関及び保険医療養担当規則によれば、保険医療機関は、患者や事業者に対する経済上の利益の提供により、患者が診療を受けるように誘引することが禁止されています。 従いまして、当社グループが保健医療機関に対し海外在住患者を紹介することで対価（経済上の利益）を取得することは、場合によっては、当該医療機関において、かかる規則違反が生じる可能性があります。 また、海外在住患者の個人情報の取得や利用は、我が国及び当該国の個人情報保護に関する規制の適用の問題が生じる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内及び海外の法令を研究し、コンプライアンスを徹底した上で事業を少しずつ進めるよう鋭意努めています。 また、これらの事業は、当社グループの新規事業であり、当面は投資が先行するため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が続くことになります。 かかる赤字については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。 ⑩ ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について 当社グループでは、前連結会計年度において、医療関連事業の強化のため、福山医療器株式会社を買収し、また、ホスピス住宅の運営事業を開始しました。 このうち、ホスピス住宅の運営事業は、当面は投資先行となるため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が先行することになります。 かかる赤字先行については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字先行期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字先行期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。 福山医療器株式会社の買収は、既存の商取引を承継するものであり、当連結会計年度においては、本社移転等に伴うコストの計上等もあり、一時的な損益の悪化が見られましたが、全般的には一定の成果を出しております。 もっとも、株主及び経営者の変更に伴う、中長期的な商取引に対する影響は、未知数の部分もございます。 (4）情報漏洩・情報システムに関するリスクについて 当社グループでは、当社グループの秘密情報や個人情報などの重要な情報を保有しており、また、アライアンス先医療機関の秘密情報や個人情報などの重要な情報に触れる機会があり、万が一、情報漏洩が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績や財務体質にも悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社内規程の制定、役職員への教育、情報インフラ等の社内体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。 また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しています。 (5）不動産関連事業に関するリスクについて 当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。 今後、売却を行っていく予定ですが、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行います。 (6）持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングスに関するリスクについて 当社グループは、持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングスの株式の29.5%（議決権ベース）を保有しており、その投資有価証券残高は2025年３月末時点で797百万円となっています。 また、当社は、株式会社ＤＡホールディングスの連結子会社である株式会社ＤＡインベストメンツに対して貸付金を有しており、その貸付金残高は2025年3月末時点で258百万円となっています。 株式会社ＤＡホールディングスは、2025年３月27日の同社定時株主総会において、上記株式会社ＤＡインベストメンツの株式を第三者に売却することに関する決議を行っており、2025年４月には、実際に株式が当該第三者に譲渡されました。 その結果、上記貸付金は、当社グループとは資本関係のない者が支配する会社に対する債権ということになります。 その経営状況によっては、持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、株式会社ＤＡホールディングス及び株式会社ＤＡインベストメンツの株式の経営および事業の健全化を図るため、同社の事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを積極的に行っています。 (7）偶発債務に関するリスクについて 2022年６月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書によれば、当社の連結子会社グローム・マネジメント株式会社の元代表取締役が、稟議及び取締役会決議を経ず、取締役会への報告も行わないまま、連結子会社グローム・マネジメント株式会社を委託者とする２件の業務委託契約（報酬総額約100百万円）を締結していたことが判明しました。 当社及び連結子会社グローム・マネジメント株式会社としては、これらの業務委託契約は実体を欠くものであり、当該報酬を支払う理由はないと判断しているため、報酬の支払いを求めて提訴された場合、全面的に争う予定です。 今後の係争の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの連結業績は売上高2,043百万円(前年同期比65.1％増収)、営業損失46百万円（前年同期は営業損失144百万円)、経常損失53百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。 A.医療関連事業セグメント 売上高1,904百万円(前年同期比73.0％増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8％増益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所９施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。 B.不動産関連事業セグメント 売上高139百万円(前年同期比1.6％増収)、営業利益56百万円（前年同期比10.7%増益)となりました。 以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。 ）は2,186百万円（前年同期は2,769百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。 A. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、減少した資金は260百万円（前年同期は減少した資金187百万円）であり、これは主に「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」98百万円、「減価償却費」74百万円と「仕入債務の増減額（△は減少）」による増加168百万円があった一方、「営業貸付金の増減額（△は増加）」による増加503百万円があったこと等によるものであります。 B. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、減少した資金366百万円（前年同期は増加した資金38百万円）であり、これは主に「貸付金の回収による収入」222百万円と「債権回収益」による増加150百万円があった一方、「有形固定資産の取得による支出」149百万円、「貸付けによる支出」による減少640百万円があったこと等によるものであります。 C. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、増加した資金は43百万円（前年同期は減少した資金45百万円)であり、これは主に「長期借入れによる収入」による増加50百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績A. 生産実績 該当事項はありません。 B. 商品の仕入れセグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）782228.03不動産関連事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）782228.03合計（百万円）782228.03 C. 受注実績 該当事項はありません。 D. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）1,90473.00不動産関連事業（百万円）1391.60報告セグメント計（百万円）2,04365.10合計（百万円）2,04365.10（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。 （注）２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人徳洲会－－21010.2（注） 10％未満のものは記載を省略しています。 (2）経営成績等の状況に関する分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 A.医療関連事業セグメント 売上高1,904百万円(前年同期比73.0％増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8％増益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）27施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。 B.不動産関連事業セグメント 売上高139百万円(前年同期比1.6％増収)、営業利益56百万円（前年同期比10.7%増益)となりました。 以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設C.その他 持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングス持分法による投資損失3百万円（前連結会計年度は持分法による投資損失24百万円）を計上しています。 特別損益特別利益に固定資産売却益8百万円、債権回収益150百万円と新株予約権戻入益7百万円の計上と特別損失に固定資産除却損0百万円、出資金評価損5百万円と解体費用9百万円の計上がありました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,186百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。 当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。 医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。 この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 A.貸倒引当金 当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。 各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。 しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。 貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。 また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。 各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。 B.固定資産の減損 当社は、不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額149百万円です。 （医療関連事業）北海道旭川市のグローム・ホスピス高砂台の施設改修費用124百万円、福山医療器㈱本社移転に伴う事務所改装費用18百万円及び車両に2百万円、当社のノートパソコンに3百万円の設備投資をしています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。 (1）提出会社2025年３月31日現在 物件名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都港区）医療関連事業及び不動産関連事業本社機能64－(－)107468〔1〕釧路SC（北海道釧路市）不動産関連事業賃貸店舗280461(14,079)－742－留萌SC（北海道留萌市）不動産関連事業賃貸店舗313231(14,082)－544－（注）１ 本社は賃借しています。 （賃借料年間59百万円）（注）２ 釧路SC及び留萌SCは賃貸しています。 （注）３ 従業員数は子会社を含んでいます。 〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計グローム・マネジメント㈱グローム・ホスピス高砂台（北海道旭川市）医療関連事業ホスピス業務109－(－)1312321〔3〕福山医療器㈱本社（広島県福山市）医療関連事業本社機能16－(－)－1610〔－〕（注）１ グローム・ホスピス高砂台土地は賃借しております。 （賃借料年間０百万円）（注）２ 福山医療器㈱の本社土地は賃借しております。 （賃借料年間８百万円） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 149,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,832,219 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること等、グループの成長に有効であることが認められる場合以外原則として行わないことを基本的な方針としています。 また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1797 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED17TH FLOOR, V HEUN BUILDING, 138 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG2,040,60022.54 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号1,198,00013.23 金子 修東京都武蔵野市968,80010.70 BNP PARIBAS SINGAPORE/ 2S/ JASDEC/ UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITEDNO 8 ANTHONY ROAD #01-01, SINGAPORE 22995242,9002.68 江川 源東京都品川区202,6002.23 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地192,7002.12 青山 英男東京都世田谷区172,4001.90 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号164,5001.81 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号140,4101.55 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号140,2001.54計－5,463,11060.36（注） 持株比率は自己株式（639株）を控除して計算しています。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,993 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,065 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,051,000－－9,051,000合計9,051,000－－9,051,000自己株式 普通株式 （注）639－－639合計639－－639 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 グローム・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 伴 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応グローム・ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、医療関連セグメントにおける売掛金193百万円(総資産の約2.2%)、貸付金3,536百万円(総資産の約40.9%)及び対応する貸倒引当金313百万円(総資産の約3.6%)が計上されている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び貸付金を信用リスクに応じて一般債権及び貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 貸倒懸念債権等の信用リスクに応じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングを通して判定されるため、経営者による判断を伴う。 加えて、貸倒懸念債権等の個別貸倒引当金の測定においては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社の売掛金及び貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売掛金及び貸付金の評価に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●債権分類を適切に実施するための債務者モニタリングが適時・適切に実施されているか。 (2)売掛金及び貸付金の評価の合理性の検討 売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。 ●債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、経理担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ●不動産を含む担保については、契約書等と照合し、担保設定について、確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グローム・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査根拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査根拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応グローム・ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、医療関連セグメントにおける売掛金193百万円(総資産の約2.2%)、貸付金3,536百万円(総資産の約40.9%)及び対応する貸倒引当金313百万円(総資産の約3.6%)が計上されている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び貸付金を信用リスクに応じて一般債権及び貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 貸倒懸念債権等の信用リスクに応じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングを通して判定されるため、経営者による判断を伴う。 加えて、貸倒懸念債権等の個別貸倒引当金の測定においては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社の売掛金及び貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売掛金及び貸付金の評価に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●債権分類を適切に実施するための債務者モニタリングが適時・適切に実施されているか。 (2)売掛金及び貸付金の評価の合理性の検討 売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。 ●債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、経理担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ●不動産を含む担保については、契約書等と照合し、担保設定について、確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | グローム・ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、医療関連セグメントにおける売掛金193百万円(総資産の約2.2%)、貸付金3,536百万円(総資産の約40.9%)及び対応する貸倒引当金313百万円(総資産の約3.6%)が計上されている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び貸付金を信用リスクに応じて一般債権及び貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 貸倒懸念債権等の信用リスクに応じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングを通して判定されるため、経営者による判断を伴う。 加えて、貸倒懸念債権等の個別貸倒引当金の測定においては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社の売掛金及び貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売掛金及び貸付金の評価に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●債権分類を適切に実施するための債務者モニタリングが適時・適切に実施されているか。 (2)売掛金及び貸付金の評価の合理性の検討 売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。 ●債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、経理担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ●不動産を含む担保については、契約書等と照合し、担保設定について、確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 グローム・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 伴 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| その他、流動資産 | 5,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 785,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,000,000 |
| 土地 | 693,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,362,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 14,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,728,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000,000 |
| 未払法人税等 | 44,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 15,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,012,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,626,000,000 |
| 株主資本 | 7,687,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 8,645,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,070,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,018,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -388,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 3,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 10,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 166,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,000,000 |
| 法人税等調整額 | 6,000,000 |
| 法人税等 | 27,000,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 包括利益 | 77,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 77,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,000,000 |
| 当期変動額合計 | 141,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 70,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,186,000,000 |
| 売掛金 | 1,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 69,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -583,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 2,043,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 74,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -264,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,7692,186売掛金※１ 142※１ 194営業貸付金1,0681,572商品及び製品1716原材料及び貯蔵品00短期貸付金88１年内回収予定の長期貸付金-486その他200158貸倒引当金△288△283流動資産合計3,9174,339固定資産 有形固定資産 建物及び構築物869992減価償却累計額△151△207建物及び構築物（純額）717785土地730693リース資産-10減価償却累計額-△1リース資産（純額）-9建設仮勘定1-その他5571減価償却累計額△39△48その他（純額）1523有形固定資産合計1,4651,511無形固定資産 のれん7760その他55無形固定資産合計8265投資その他の資産 関係会社株式794797長期貸付金1,9951,927繰延税金資産2014敷金及び保証金6569その他509408貸倒引当金△488△488投資その他の資産合計2,8962,728固定資産合計4,4444,305資産合計8,3628,645 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 151320１年内返済予定の長期借入金010未払法人税等1844賞与引当金015リース債務-2その他※１ 255203流動負債合計426596固定負債 長期借入金035リース債務-8資産除去債務1818長期預り敷金保証金145145その他22固定負債合計166210負債合計593806純資産の部 株主資本 資本金3,0493,049資本剰余金3,0123,012利益剰余金1,5551,626自己株式△0△0株主資本合計7,6167,687その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△60その他の包括利益累計額合計△60新株予約権158151純資産合計7,7687,838負債純資産合計8,3628,645 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,238※１ 2,043売上原価3741,070売上総利益863972販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額148△5役員報酬92111給料311364賞与24賞与引当金繰入額△1315株式報酬費用17-退職給付費用45福利厚生費7385賃借料6069減価償却費1516支払報酬5355支払手数料4244外注委託料4219のれん償却額817その他147214販売費及び一般管理費合計1,0081,018営業損失（△）△144△46営業外収益 受取利息12その他10営業外収益合計23営業外費用 支払利息00持分法による投資損失243子会社株式取得関連費用21-その他46営業外費用合計5010経常損失（△）△192△53 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益-※２ 8債権回収益-150受取保険金9-新株予約権戻入益157特別利益合計25166特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 0出資金評価損135解体費用-9その他4-特別損失合計1714税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△18498法人税、住民税及び事業税321法人税等調整額106法人税等合計1327当期純利益又は当期純損失（△）△19870親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△19870 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△19870その他の包括利益 持分法適用会社に対する持分相当額36その他の包括利益合計※１ 3※１ 6包括利益△19477（内訳） 親会社株主に係る包括利益△19477非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0493,0121,798△07,859当期変動額 剰余金の配当 △45 △45親会社株主に帰属する当期純損失（△） △198 △198自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△243△0△243当期末残高3,0493,0121,555△07,616 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△10△101568,006当期変動額 剰余金の配当 △45親会社株主に帰属する当期純損失（△） △198自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3325当期変動額合計332△237当期末残高△6△61587,768 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0493,0121,555△07,616当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 70 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--70-70当期末残高3,0493,0121,626△07,687 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△6△61587,768当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66△7△0当期変動額合計66△769当期末残高001517,838 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△18498減価償却費6574のれん償却額817貸倒引当金の増減額（△は減少）148△5賞与引当金の増減額（△は減少）△5915受取利息及び受取配当金△1△2支払利息00持分法による投資損益（△は益）243固定資産除却損00固定資産売却損益（△は益）-△8出資金評価損135受取保険金△9-子会社株式取得関連費用21-株式報酬費用17-新株予約権戻入益△15△7解体費用-9売上債権の増減額（△は増加）△40△52営業貸付金の増減額（△は増加）△180△503棚卸資産の増減額（△は増加）△50仕入債務の増減額（△は減少）23168立替金の増減額（△は増加）20未収入金の増減額（△は増加）△218前払費用の増減額（△は増加）16敷金及び保証金の増減額（△は増加）△3△4前受金の増減額（△は減少）0△0未払金の増減額（△は減少）27△41預り金の増減額（△は減少）△4△0未払消費税等の増減額（△は減少）32△13未収消費税等の増減額（△は増加）△3025その他△26△68小計△175△264利息及び配当金の受取額01利息の支払額△0△0法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△223保険金の受取額9-営業活動によるキャッシュ・フロー△187△260 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△28△149無形固定資産の取得による支出△2△1有形固定資産の売却による収入-51出資金の払込による支出-△0貸付けによる支出-△640貸付金の回収による収入103222債権回収益-150連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △33-投資活動によるキャッシュ・フロー38△366財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-50長期借入金の返済による支出△0△5ファイナンス・リース債務の返済による支出-△1自己株式の取得による支出△0-配当金の支払額△45-財務活動によるキャッシュ・フロー△4543現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194△583現金及び現金同等物の期首残高2,9642,769現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,769※１ 2,186 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称グローム・マネジメント株式会社グローム・ワークサポート株式会社グローム・インターナショナル株式会社福山医機器株式会社 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用の関連会社の名称株式会社ＤＡホールディングス (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品個別法に基づく原価法貯蔵品個別法に基づく原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び連結子会社は建物及び構築物 定額法によっています。 上記以外 定率法によっています。 ② 無形固定資産定額法を採用しています。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 (4）重要な収益及び費用の計上基準Ａ．当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 業務受託収入 業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。 ② 業務受託収入アップフロント収入 業務委託契約に基づき、契約内容に応じたアライアンス締結にかかる助言・指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。 ③ 商品・製品の販売収入 商品販売契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。 Ｂ．その他の源泉から生じた収益 不動産賃貸収入 不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称グローム・マネジメント株式会社グローム・ワークサポート株式会社グローム・インターナショナル株式会社福山医機器株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用の関連会社の名称株式会社ＤＡホールディングス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品個別法に基づく原価法貯蔵品個別法に基づく原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び連結子会社は建物及び構築物 定額法によっています。 上記以外 定率法によっています。 ② 無形固定資産定額法を採用しています。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 (4）重要な収益及び費用の計上基準Ａ．当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 業務受託収入 業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。 ② 業務受託収入アップフロント収入 業務委託契約に基づき、契約内容に応じたアライアンス締結にかかる助言・指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。 ③ 商品・製品の販売収入 商品販売契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。 Ｂ．その他の源泉から生じた収益 不動産賃貸収入 不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸倒引当金⑴連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）288283貸倒引当金（固定）488488 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。 現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権142百万円194百万円契約負債0百万円－百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形1百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権142百万円194百万円契約負債0百万円－百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物 －百万円 2百万円土地 －百万円 6百万円計 －百万円 8百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）その他（工具器具及び備品等） 0百万円 －百万円その他（車両及び運搬具） －百万円 0百万円その他（電話加入権） 0百万円 －百万円計 0百万円 0百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストックオプションとしての新株予約権－－－－－151合計－－－－－151 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日対力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式18利益剰余金22025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,769百万円2,186百万円現金及び現金同等物2,769百万円2,186百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、医療関連事業におけるナースコール設備及び販売在庫管理システム（「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内59百万円59百万円１年超103百万円44百万円合計162百万円103百万円 （貸主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内69百万円69百万円１年超162百万円92百万円合計232百万円162百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針 当社グループは、前連結会計年度より連結子会社となった福山医療器㈱に借入金があり若干の有利子負債があります。 運転資金、事業資金など必要な時は金融機関などからの調達をします。 資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しています。 デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。 投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。 敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金は、主に運転資金や債務償還資金、設備取得資金に必要な資金の調達を目的としたものです。 リース債務（１年内含む）は、主に営業取引に係る資金調達であります。 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券については、定期的に対象企業の財務状態等を把握しています。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 ⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 長期貸付金1,995 貸倒引当金(*3)△457 1,5381,514△23資産計1,5381,514△23 長期借入金00△0負債計00△0 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 長期貸付金2,413 貸倒引当金(*3)△457 1,9561,914△41資産計1,9561,914△41 長期借入金4544△1 リース債務1010△0負債計5554△1(*1）「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (*2）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） 非上場株式794797 出資金306301(*3)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しています。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 現金及び預金2,769－－ 売掛金142－－ 営業貸付金984795 短期貸付金8－－ 長期貸付金－1,488507 合計3,9041,567512 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 現金及び預金2,186－－ 売掛金194－－ 営業貸付金1,2183530 短期貸付金8－－ 長期貸付金4861,470457 合計4,0941,823457 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 長期借入金00－－－－ 合計00－－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円) 長期借入金109995－ リース債務222210 合計1212121260 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1） 長期貸付金－1,514－1,514資産計－1,514－1,514（1） 長期借入金－0－0負債計－0－0 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1） 長期貸付金－1,914－1,914資産計－1,914－1,914（1） 長期借入金－44－44（2） リース債務－10－10負債計－54－54（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。 また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定し、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しています。 長期借入金及びリース債務 長期借入金及びリース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び、一部の連結子会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。 倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円です。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額11,538百万円12,343百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額5,851百万円5,813百万円差引額5,686百万円6,530百万円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 1.38％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 1.42％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,686百万円、当連結会計年度6,530百万円）です。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用17－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）新株予約権戻入益157 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 ３名当社取締役 ２名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 ３名当社従業員 11名子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員 38名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 39,000株普通株式 202,000株付与日2020年６月27日2021年６月30日権利確定条件当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 対象勤務期間自 2020年６月27日 至 2022年６月30日自 2021年６月30日 至 2023年６月30日権利行使期間自 2022年７月１日 至 2030年６月25日自 2023年７月１日 至 2031年６月28日（注）株式数に換算して記載しています (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ①ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末29,000138,500付与－－失効－7,500権利確定－－未確定残29,000131,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ②単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格 （円）1,0401,710行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価（円）5971,023 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２．139百万円 124百万円有形固定資産0百万円 1百万円減損損失0百万円 0百万円未払事業税5百万円 8百万円賞与引当金0百万円 4百万円投資有価証券3百万円 3百万円貸倒引当金98百万円 96百万円その他52百万円 42百万円繰延税金資産小計300百万円 280百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△139百万円 △124百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△140百万円 △141百万円評価性引当額小計（注)１．△279百万円 △265百万円繰延税金資産合計20百万円 14百万円繰延税金負債 繰延税金負債合計－百万円 －百万円繰延税金資産の純額20百万円 14百万円 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－139139評価性引当額－－－－－△139△139繰延税金資産－－－－－－(※２)－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※２) 税務上の繰越欠損金139百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－124124評価性引当額－－－－－△124△124繰延税金資産－－－－－－(※２)－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※２) 税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.54%住民税均等割 2.49%評価性引当額の増減 △13.81%グループ通算による差異 10.40%持分法投資損益 △1.10%のれん償却額 △5.36%修正損益処理 1.17%その他 2.01%税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.96% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要 本社オフィス賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から契約満了までと見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しています。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 期首残高18百万円18百万円 時の経過による調整額0百万円0百万円 期末残高18百万円18百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、北海道に賃貸用建物を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は54百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は46百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,3791,352期中増減額△27△64期末残高1,3521,287期末時価1,5931,517（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事（23百万円）であり、主な減少額は減価償却費（50百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（50百万円）及び建物及び建物附属設備の売却（14百万円）であります。 ３ 期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)77142 顧客との契約から生じた債権(期末残高)142194 契約負債（期首残高）10 契約負債（期末残高）0－ （注） 契約負債は、主に、ファイナンス業務のサービス契約における顧客からの前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。 「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療関連不動産関連計売上高 業務受託収入6958704704-704業務受託アップフロント収入------その他405-405405-405顧客との契約から生じる収益1,10181,1091,109-1,109その他の収益-128128128-128外部顧客への売上高1,1011361,2381,238-1,238セグメント間の内部売上高又は振替高------計1,1011361,2381,238-1,238セグメント利益又は損失（△）17051221221△365△144セグメント資産6,8371,5248,3628,362-8,362その他の項目 減価償却費4616565-65持分法適用会社への投資額794-794794-794有形固定資産及び無形固定資産の増加額8233131-31 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれています。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療関連不動産関連計売上高 業務受託収入87010880880-880業務受託アップフロント収入------その他1,034-1,0341,034-1,034顧客との契約から生じる収益1,904101,9141,914-1,914その他の収益-128128128-128外部顧客への売上高1,9041392,0432,043-2,043セグメント間の内部売上高又は振替高------計1,9041392,0432,043-2,043セグメント利益又は損失（△）28556342342△388△46セグメント資産7,2211,4238,6458,645-8,645その他の項目 減価償却費12617474-74持分法適用会社への投資額797-797797-797有形固定資産及び無形固定資産の増加額150-150150-150 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連セグメント名医療法人徳洲会210医療関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 医療関連不動産関連全社・消去合計当期償却額8--8当期末残高77--77 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療関連不動産関連全社・消去合計当期償却額17--17当期末残高60--60 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。 「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連セグメント名医療法人徳洲会210医療関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １． 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 関連会社(当該関連会社の子会社を含む)㈱ＤＡインベストメンツ東京都港区100医療関連事業－－資金の回収－長期貸付金258貸付金の担保受入(注１)－－－利息の受取(注２)0未収利息0 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。 ２ 資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 関連会社(当該関連会社の子会社を含む)㈱ＤＡインベストメンツ東京都港区100医療関連事業－－資金の回収－長期貸付金258貸付金の担保受入(注１)12－－利息の受取(注２)0未収利息0 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。 ２ 資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員藤本一郎－－当社代表取締役会長－－弁護士報酬10－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員藤本一郎－－当社取締役－－弁護士報酬5前払費用0 ２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DAホールディングスであり、その要約財務情報は以下の通りです。 （単位：百万円） 株式会社DAホールディングス前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）流動資産合計496452固定資産合計2,3642,248 流動負債合計12289固定負債合計541490 純資産合計2,1962,121 売上高234236税金等調整前当期純損失（△）△8△93当期純利益又は当期純損失（△）3△97（注） 株式会社DAホールディングスは決算期が12月です。 前連結会計年度は2023年12月期、当連結会計年度は2024年12月期の財務情報を記載しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額840円79銭849円37銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△21円91銭7円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益--（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）7,7687,838純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）158151 （うち新株予約権（百万円））(158)(151) （うち非支配株主持分（百万円））(-)(-)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）7,6097,687１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,050,3619,050,361 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△19870普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△19870普通株式の期中平均株式数（株）9,050,3919,050,361 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）--普通株式増加数（千株）--希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 社債の発行がないため、記載を省略しています。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期間１年以内に返済予定の長期借入0101.87－１年以内に返済予定のリース債務－2－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）0351.872026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－8－2026年～2030年合計055－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金9995リース債務2221 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）1,0742,043税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）298親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）△070１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）（円）△0.077.82 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,2331,593売掛金※１ 1※１ 1短期貸付金※１ 20※１ 60１年内回収予定の長期貸付金※１ 394※１ 852未収入金126-その他※１ 7※１ 5貸倒引当金△0△0流動資産合計2,7832,512固定資産 有形固定資産 建物839839減価償却累計額△143△197建物（純額）695642構築物2121減価償却累計額△2△4構築物（純額）1816工具、器具及び備品3337減価償却累計額△22△27工具、器具及び備品（純額）1110土地693693有形固定資産合計1,4191,362無形固定資産 ソフトウエア21その他00無形固定資産合計21投資その他の資産 関係会社株式1,5591,559長期貸付金※１ 1,837※１ 2,434繰延税金資産37敷金及び保証金5959その他※１ 225※１ 128貸倒引当金△458△457投資その他の資産合計3,2273,730固定資産合計4,6495,094資産合計7,4337,607 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払法人税等1737賞与引当金-4その他※１ 60※１ 68流動負債合計78110固定負債 資産除去債務1818長期預り敷金保証金※１ 173※１ 173固定負債合計191191負債合計269302純資産の部 株主資本 資本金3,0493,049資本剰余金 資本準備金3,0123,012資本剰余金合計3,0123,012利益剰余金 利益準備金7474その他利益剰余金 繰越利益剰余金8691,018利益剰余金合計9431,092自己株式△0△0株主資本合計7,0047,153新株予約権158151純資産合計7,1637,304負債純資産合計7,4337,607 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 496※１ 499売上原価8481売上総利益412417販売費及び一般管理費 役員報酬4760給料111129賞与引当金繰入額△44株式報酬費用17-退職給付費用11福利厚生費1824賃借料2828減価償却費1211支払報酬4442支払手数料2620外注委託料66貸倒引当金繰入額△00その他7883販売費及び一般管理費合計388413営業利益233営業外収益 受取利息※１ 23※１ 28その他00営業外収益合計2328営業外費用 子会社株式取得関連費用21-その他10営業外費用合計220経常利益2431特別利益 受取保険金9-新株予約権戻入益157債権回収益-150特別利益合計25158特別損失 出資金評価損21特別損失合計21税引前当期純利益47188法人税、住民税及び事業税△242法人税等調整額4△3法人税等合計139当期純利益45149 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0493,0123,01274869943△07,0041567,161当期変動額 自己株式の取得 △0△0 △0剰余金の配当 △45△45 △45 △45当期純利益 4545 45 45株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22当期変動額合計----00△0022当期末残高3,0493,0123,01274869943△07,0041587,163 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0493,0123,01274869943△07,0041587,163当期変動額 当期純利益 149149 149 149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7△7当期変動額合計----149149-149△7141当期末残高3,0493,0123,012741,0181,092△07,1531517,304 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 貯蔵品 個別法に基づく原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物 定額法によっています。 構築物 定額法によっています。 その他 定率法によっています。 (2）無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準Ａ．当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 業務受託収入 業務委託契約に基づき、契約内容に応じた事務業務等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。 Ｂ．その他の源泉から生じた収益不動産賃貸収入 不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金⑴財務諸表に計上した金額（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）00貸倒引当金（固定）458457 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。 現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期債権147百万円61百万円長期債権852百万円2,130百万円短期債務3百万円28百万円長期債務27百万円27百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引は次の通りです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引371百万円373百万円営業取引以外の取引23百万円26百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金118百万円 101百万円賞与引当金－百万円 1百万円貸倒引当金0百万円 0百万円投資有価証券評価損3百万円 3百万円関係会社株式評価損15百万円 15百万円未払事業税4百万円 7百万円資産除去債務0百万円 1百万円その他5百万円 5百万円 繰延税金資産小計148百万円 135百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118百万円△26百万円 △101百万円△27百万円評価性引当額小計△144百万円 △128百万円 繰延税金資産合計3百万円 7百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.02% 0.02%住民税均等割2.55% 0.64%評価性引当額の増減△28.46% △8.26%グループ税制特有の差異－ △3.31%その他△0.52% 1.05%税効果会計適用後の法人税等の負担率4.21% 20.76% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物839－－839△19753642構築物21－－21△4216工具、器具及び備品333－37△27410土地693－－693－－693有形固定資産計1,5873－1,591△229601,362無形固定資産 ソフトウエア2－01－01その他0－－0－－0無形固定資産計2－01－01（注） 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金4580－0458賞与引当金－4－－4（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://glome-holdings.com/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第32期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第32期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 第33期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 第32期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月３日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号2024年６月27日関東財務局長に提出（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２2024年７月２日関東財務局長に提出（決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）3,9042,4701,7981,2382,043経常利益又は経常損失（△）（百万円）46346268△192△53親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△255208348△19870包括利益（百万円）△75226345△19477純資産額（百万円）7,3417,6568,0067,7687,838総資産額（百万円）8,3038,9008,4328,3628,645１株当たり純資産額（円）811.66835.41867.29840.79849.37１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△38.8223.0938.47△21.917.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-23.08---自己資本比率（％）88.585.093.191.088.9自己資本利益率（％）-2.84.5-0.9株価収益率（倍）-40.531.0-84.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,691196755△187△260投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）695△17276938△366財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,225△276△364△4543現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,1031,8482,9642,7692,186従業員数（名）4862617299（外、平均臨時雇用人員）(0)(0)(0)(0)(4)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期及び第33期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第29期及び第32期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。 （注）２ 第29期及び第32期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため、自己資本利益率と株価収益率を記載していません。 （注）３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）149222150496499経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,106△380△3572431当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）1,136△125△19245149資本金（百万円）3,0493,0493,0493,0493,049発行済株式総数（株）9,051,0009,051,0009,051,0009,051,0009,051,000純資産額（百万円）7,3847,3487,1617,1637,304総資産額（百万円）7,8767,8857,4177,4337,607１株当たり純資産額（円）814.98801.13773.90773.91790.40１株当たり配当額（円）-6.005.00-2.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）172.86△13.85△21.235.0216.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）172.74--5.02-自己資本比率（％）93.691.994.494.294.0自己資本利益率（％）22.9--0.62.0株価収益率（倍）923.8--129.040.0配当性向（％）----12.1従業員数（名）1015161619（外、平均臨時雇用人員）(0)(0)(0)(0)(1)株主総利回り（％）248.8146.7187.2102.6104.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,1522,3411,4411,527899最低株価（円）526700708605566（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。 （注）２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。 （注）３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |