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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塚 本 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3452)1014 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。 1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。 1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。 1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。 1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。 1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。 1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月 大阪市西区に移転)。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。 1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。 1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。 1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。 1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。 1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。 1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。 1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。 1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。 1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。 1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。 1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。 1996年７月本店を東京都港区港南に移転。 2000年６月ISO9001の認証を取得。 2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。 2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。 2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月 香川県高松市に移転)。 2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月 九州支店に改称）。 2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。 2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。 2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。 2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月 広島支店に改称）開設。 2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。 2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。 2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。 2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。 2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。 2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。 2013年２月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。 2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。 2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。 2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2015年５月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。 2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。 2016年10月ISO14001の認証を取得。 2017年６月タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。 2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。 2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。 2021年７月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年１月Ｈｙｐｅｒ－ストレートＮＴ（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 （ＴＡＣＰ－0675・0676）2024年４月㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合役員の兼任(名)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ＮＣ工基㈱東京都港区72,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。 ＮＣ日混工業㈱東京都港区80,000基礎事業コンクリート二次製品事業76.4-2当社の製品の原材料を生産しております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣマネジメントサービス㈱東京都港区10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-2当社より資金援助を受けております。 ＮＣ西日本パイル製造㈱兵庫県高砂市10,000基礎事業 コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ鋼材㈱茨城県古河市 40,000基礎事業100.0-1当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣロジスティックス㈱茨城県筑西市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業70.0-1当社の製品の運搬を行っております。 ＮＣセグメント㈱（注２）群馬県邑楽郡板倉町490,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ貝原パイル製造㈱岡山県倉敷市60,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ四国コンクリート工業㈱愛媛県西条市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ関東パイル製造㈱茨城県古河市100,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣプレコン㈱岡山県倉敷市100,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。 ＮＣ貝原コンクリート㈱岡山県倉敷市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品の販売代理店であります。 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱（注２）茨城県筑西市80,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱三重県鈴鹿市20,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合役員の兼任(名)関係内容所有割合(％)被所有割合(％) ＮＣ中部パイル製造㈱三重県四日市市30,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ九州㈱福岡県直方市90,000基礎事業コンクリート二次製品事業71.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 フリー工業㈱東京都台東区100,000コンクリート二次製品事業74.1-1当社と営業情報の相互提供を行っています。 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd. （注２）ミャンマー国ヤンゴン市億ミャンマーチャット104基礎事業コンクリート二次製品事業87.3-1当社の技術を使用して製品を生産しております。 当社より資金援助を受けております。 北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区222,750基礎事業コンクリート二次製品事業64.2-1当社の技術を使用して製品を生産しております。 東北ポール㈱ （注３）宮城県仙台市青葉区236,000基礎事業コンクリート二次製品事業85.4- 2 当社の技術を使用して製品を生産しております。 (持分法適用関連会社) 九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区240,000基礎事業コンクリート二次製品事業25.0--当社の技術を使用して製品を生産しております。 中国高圧コンクリート工業㈱広島県広島市中区150,000基礎事業コンクリート二次製品事業17.5--当社の技術を使用して製品を生産しております。 東電物流㈱東京都品川区50,000コンクリート二次製品事業20.0--当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 9,899,365千円 ② 経常利益 728,071〃 ③ 当期純利益 465,717〃 ④ 純資産額 1,882,136〃 ⑤ 総資産額 3,987,917〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎事業541(183)コンクリート二次製品事業750(247)不動産・太陽光発電事業1全社（共通）61(10)合計1,353(440) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)36143.712.05,909(65) セグメントの名称従業員数(名)基礎事業167(33)コンクリート二次製品事業132(22)不動産・太陽光発電事業1全社（共通）61(10)合計361(65) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。 また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。 なお、労使関係については、円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.742.970.673.558.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。 加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題足元は不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。 また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受けており、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。 このような事業環境において、足元では受注の確実な確保や生産性向上に取り組み業績を回復させ、加えて政策保有株式の縮減等も進め利益・キャッシュを確保することにより成長投資を実施する一方、株主還元の強化に努めてまいります。 また、中長期的には中期経営計画にて掲げた研究開発や成長・生産性向上への投資等の諸施策を着実に進めてまいる所存であります。 今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。 また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、コンクリート二次製品の製造・販売および施工を通じて、社会生活基盤を長期間にわたり支える役割を果たしております。 一方、昨今では気候変動をはじめとする環境問題等が顕在化し、企業における社会課題解決への取り組みの重要性が増す中、持続可能な社会の構築のため、当社グループにおいてもより高い視点・より長期的な観点での企業活動が重要との課題認識のもと、当社グループの中心に据える考え方として「サステナビリティ基本方針」を2021年12月に策定いたしました。 2022年１月には代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。 また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞日コングループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長していくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。 １．地球環境への貢献企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。 ２．安心・安全な社会への貢献事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただける価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。 ３．新たな価値を創造する組織形成と人づくり従業員の成長無くしては、持続的な社会構築への貢献は不可能です。 私たちは、多様な価値観を尊重し、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づくりを推進します。 ４．社会からの信頼の確立企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはもとより、一人一人が自らを律し、企業倫理を含めたコンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じて、社会から高い信頼を得る経営を実践します。 (2) 戦略当社グループは、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ（2019年度比）の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。 先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。 CO2削減に向けた方針は次の４つであります。 ＜CCU材料の利活用＞①既存製品（ポール・パイル・土木製品等）をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換②自社施工向けの資材としての利用（杭基礎現場で使用する固定化材料等）③材料としての販売（畜産資材・中和剤・リン除去材等） ＜エネルギーの高効率利用の検討＞④工場・輸送の省エネルギー化（燃料の切替、LED照明の導入、グリーン電力の使用等） また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 (3) リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理についてはリスク管理規定に基づいて実施しておりますが、サステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会において、サステナビリティへの取り組みに関する計画策定・見直しに際して、リスクの認識・分析・評価とリスクへの対策を適切に実施してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループは当社および連結子会社20社のCO2排出量の算定に取り組んでおり、2020年度から2024年度の各年度におけるCO2排出量実績（Scope1およびScope2）は次のとおりであります。 今後はScope3の算定に加え、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大していく予定です。 ＜CO2排出量の実績＞2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度32,200トン26,000トン28,000トン24,200トン21,900トン ・Scope2の電力は、マーケットベースに基づき、前年度の電気事業者別排出係数一覧（環境省）を参照して算出しております。 ・実績が取得できなかった一部のデータに関しては、製造量等に基づく推計により算出しております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに10％5.7％ （注）「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ（2019年度比）の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。 先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。 CO2削減に向けた方針は次の４つであります。 ＜CCU材料の利活用＞①既存製品（ポール・パイル・土木製品等）をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換②自社施工向けの資材としての利用（杭基礎現場で使用する固定化材料等）③材料としての販売（畜産資材・中和剤・リン除去材等） ＜エネルギーの高効率利用の検討＞④工場・輸送の省エネルギー化（燃料の切替、LED照明の導入、グリーン電力の使用等） また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは当社および連結子会社20社のCO2排出量の算定に取り組んでおり、2020年度から2024年度の各年度におけるCO2排出量実績（Scope1およびScope2）は次のとおりであります。 今後はScope3の算定に加え、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大していく予定です。 ＜CO2排出量の実績＞2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度32,200トン26,000トン28,000トン24,200トン21,900トン ・Scope2の電力は、マーケットベースに基づき、前年度の電気事業者別排出係数一覧（環境省）を参照して算出しております。 ・実績が取得できなかった一部のデータに関しては、製造量等に基づく推計により算出しております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに10％5.7％ （注）「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに10％5.7％ （注）「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格の動向最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。 当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品等価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 (2) 製品需要動向 当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。 急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。 (3) 金融費用 当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は138億57百万円となっております。 今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。 なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。 (4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。 (5) 自然災害・感染症等当社グループは、国内、ミャンマーおよびインドネシアにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。 また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。 このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。 また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。 （インドネシア国ジャカルタ駐在員事務所は2025年５月31日付で廃止しました。 ） (6) サイバー攻撃当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。 サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)当期における経済環境は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況でありました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイル・ポールの全国需要・出荷量は前期比で減少し、厳しい競争環境が継続しました。 このような状況の中、当社グループは、2024年５月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発、ＩＴ投資等に取り組んでまいりましたが、厳しい競争環境のなかでシェアや生産量が減少し収支が悪化したことに加えて、土木製品事業のうちセグメント事業において収益性が十分に回復しないことから、当該事業の生産設備等固定資産の一部の減損損失を計上いたしました。 これらの結果、前期に比べて減収減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するにいたりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。 ）47億12百万円減の772億82百万円となりました。 流動資産は、前期末比59億46百万円減の304億71百万円、固定資産は、前期末比12億33百万円増の468億11百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、契約資産の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計は、前期末比43億２百万円減の372億97百万円となりました。 流動負債は、前期末比44億93百万円減の223億94百万円、固定負債は、前期末比１億90百万円増の149億２百万円となりました。 流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。 純資産合計は、前期末比４億10百万円減の399億85百万円となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、47.9％となりました。 (2) 経営成績の分析当期の売上高は526億52百万円（前期比1.9％減）、営業利益は９億90百万円（前期比45.2％減）、経常利益は14億52百万円（前期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億９百万円（前期は６億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 各セグメントにおける概況は次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が前期比で約６％減少するなか、当社グループにおいても需要減の影響を受けたことに加えて、案件の受注・着工遅延による期ずれも多数発生し、シェアが低下したことから、売上高は242億23百万円（前期比8.7％減）となりました。 セグメント利益につきましては、適正価格の浸透や施工効率の向上等に努めたものの、生産量減少による生産子会社の収支悪化等から１億17百万円（前期比90.4％減）となりました。 ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で約８％減少するなか、当社グループの出荷量・シェアも減少し、売上高は142億71百万円（前期比3.7％減）となりました。 土木製品事業につきましては、前年度にあったＰＣ－壁体大型案件が今期は減少したものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収が想定より順調に進んだことから、売上高は138億50百万円（前期比15.5％増）となりました。 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は281億21百万円（前期比4.9％増）となりました。 セグメント利益につきましては、ポール関連事業の利益が概ね横這いであったことに加えて、土木製品事業内のセグメント事業におけるスライド条項分の回収により、23億50百万円（前期比15.7％増）となりました。 ③ 不動産・太陽光発電事業安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億７百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は１億90百万円（前期比3.1％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ40億87百万円減少し、70億33百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億97百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益７億50百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少16億95百万円、棚卸資産の減少10億98百万円等の資金増加要因と仕入債務の減少38億26百万円等の資金減少要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、26億56百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出22億80百万円等の資金減少要因があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億33百万円となりました。 これは主に、配当金の支払７億10百万円等の資金減少要因があったことによります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業20,825,170△8.2コンクリート二次製品事業21,974,262△1.7不動産・太陽光発電事業－－合計42,799,433△5.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。 また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業24,223,794△8.7コンクリート二次製品事業28,121,810＋4.9不動産・太陽光発電事業307,265＋1.7合計52,652,871△1.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。 そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。 今後、自動運転に向けた交通インフラの再構築、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、エネルギーミニマムに対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に維持されるものと見込まれております。 一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、建設資材の高騰などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）やインフラ分野のDX推進など、生産性向上への取り組みが急務とされております。 このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素と省エネルギーな材料研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修技術研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。 このようなニーズに対して、RSCP・エスタス・HF-HiAX等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種施工支援開発、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（土木用：PHCパイル、SCパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発してまいりました。 工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を2024年１月に開発し、順調に市場投入を進めております。 一方、高支持力化に伴い多用される杭先端拡大根固め部の掘削を容易に行えるよう、多翼式拡大ヘッドを開発、改良を進め、運用を進めております。 施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。 さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。 また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を継続的に進めております。 今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポール「COP（Cap On Pole）」の品揃え拡充と低コスト化に向けた開発、フランジ継手式ハイポールの細径化・多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発を進めております。 また、鉄道用分割ポール、環境への調和した擬木等のデザインポール、環境負荷低減型ポール、次世代デジタル機器対応型ポールなど将来を見据えた用途に対しても開発を行っております。 一方、コンクリートポールにおいても、アセットマネジメントの考え方を導入し、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を進めており、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。 また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。 主な取り組みとして、PC-壁体においては、河川護岸への適応を目的とした国交省技術公募への製品開発をはじめ、用途に応じた複合構造の研究、また、新たな地域や工法で協働社とともにコラボレーションを進めております。 また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。 今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。 上記スラッジから合成炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで、工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、近年、エコタンカルは低炭素型コンクリート用の混和材としてニーズが高まり、注目を集めております。 また、アスファルトフィラー材などへ活用する取り組みとして、出光興産株式会社との間で進めているエコＣＳパウダーの製造・販売事業に関しましては、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントの建設が完了し、本格稼働の体制が整い、商業化に向け出光興産株式会社とともに取組みはじめております。 一方、PAdeCS（脱リン材）は、食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。 その他、畜産資材（消毒材）や材杭礎工事の残土処理材（固化材）としての用途の利用が増えております。 さらに国立大学法人佐賀大学とリン循環利用に関する共同研究を実施しております。 今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は678百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は521百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は156百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。 設備投資の総額は2,600百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。 (1)基礎事業パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。 また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。 その設備投資金額は756百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)コンクリート二次製品事業ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。 その設備投資金額は1,181百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)不動産・太陽光発電事業主に不動産事業のための資産の取得によるものです。 その設備投資金額は281百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)全社主に提出会社のシステム更新、環境浄化材製造設備改造によるものであります。 その設備投資金額は381百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計川島工場(茨城県筑西市)(注５)基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業賃貸用生産設備貸与資産太陽光発電設備326,481243,208 5,677,724 (434)46,8676,294,282-全社貸与資産等35-386,339 (2)-386,375-鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)(注６)二次製品事業賃貸用生産設備149,29068,3982,221,119(99)02,438,808-全社貸与資産等3,194-228,259(101)-231,454-本社(東京都港区)(注４)基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業賃貸用生産設備杭打工事設備貸与資産太陽光発電設備2,410,423999,6832,179,547(117)434,1656,023,820189[37]全社本社ビル等569,865132,6551,290,790(83)59,1582,052,46962[7]大阪支店(大阪市西区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備6,5660-(-)9,62416,19132[9]名古屋支店(名古屋市中村区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備273--(-)8,7228,99522[6]九州支店(福岡市博多区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備00-(-)1,3631,36323[1]四国支店(香川県高松市)基礎事業二次製品事業杭打工事設備40--(-)04119[1]広島支店(広島市中区)基礎事業杭打工事設備2,740--(-)3,7916,53114[4]合計――3,468,9131,443,94611,983,780(837)563,69317,460,333361[65] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。 ４．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。 ５．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。 ６．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。 ７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)小松工場(愛媛県西条市)基礎事業二次製品事業生産設備 (注)１、 (注)２39,180大阪支店(大阪市西区)基礎事業二次製品事業事務所 (注)２15,688名古屋支店(名古屋市中村区)基礎事業二次製品事業事務所 (注)２11,729 (注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。 ２．賃借資産 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ＮＣ工基㈱本社(東京都港区)基礎事業二次製品事業杭打工事設備5,885185,443-(-)0191,32941ＮＣ日混工業㈱本社・工場(東京都港区)基礎事業部分品生産設備33,275220,662843,346(33)12,3021,109,58752[54］ＮＣマネジメントサービス㈱(注４)高砂工場(兵庫県高砂市)基礎事業二次製品事業賃貸用生産設備14,802-1,504,250(32)-1,519,052-九州工場(福岡県直方市)基礎事業二次製品事業賃貸用生産設備2,802-683,010(47)-685,812-ＮＣセグメント㈱本社工場(群馬県邑楽郡)二次製品事業生産設備36,3266,424368,298(37)54,662465,71113[158]ＮＣプレコン㈱岡山工場(岡山県和気郡)二次製品事業生産設備59,160247,747106,200(60)4,093417,20030ＮＣ貝原パイル製造㈱和気工場他(岡山県和気郡他)基礎事業生産設備1,0040191,000(108)2,896194,90058ＮＣ中部パイル製造㈱四日市工場(三重県四日市市)基礎事業生産設備42,18122,201130,826(33)18,541213,75021[10]フリー工業㈱本社(東京都台東区)二次製品事業法面工事設備118,6427,337665,363(3)17,594808,93667東北ポール㈱ 本社(宮城県仙台市青葉区)基礎事業二次製品事業生産設備874,839509,102760,966(157)75,0172,219,926234[34] (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。 ４．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。 また、九州工場をＮＣ九州㈱に賃貸しております。 ５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 156,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,909,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。 毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。 議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。 Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式28312,685非上場株式以外の株式199,287,900 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式1860 （注） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式13,811 (注) 非上場株式以外の株式の増加の１銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。 Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱3,040,2963,040,296取引関係維持、強化のため有6,387,6616,481,911㈱三一Ｃ＆Ｓ302,985302,985取引関係維持、強化のため無117,553150,829日本ヒューム㈱401,102401,102取引関係維持、強化のため有802,605343,744住友不動産㈱74,00074,000取引関係維持、強化のため有413,882428,978旭コンクリート工業㈱300,000300,000取引関係維持、強化のため有187,200219,600電気興業㈱91,40091,400取引関係維持、強化のため有162,783193,585㈱ベルテクスコーポレーション132,300132,300取引関係維持、強化のため無241,579215,913㈱テノックス110,000110,000取引関係維持、強化のため有121,550128,920日本リーテック㈱61,71761,717取引関係維持、強化のため無91,77384,614㈱巴コーポレーション154,000154,000取引関係維持、強化のため有184,030113,806三井住友トラストグループ㈱33,92033,920取引関係維持、強化のため無126,182112,207㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ87,53087,530取引関係維持、強化のため無176,022136,284日本製鉄㈱20,00020,000取引関係維持、強化のため有63,90073,360太平洋セメント㈱20,00020,000取引関係維持、強化のため有77,94070,380㈱みずほフィナンシャルグループ19,84019,840取引関係維持、強化のため無80,37160,432㈱淺沼組48,1369,387取引関係維持、強化のため株式分割及び、取引先持株会を通じた株式取得により、株式数が増加している無33,59837,313三谷セキサン㈱1,1551,155取引関係維持、強化のため有7,4387,149東洋埠頭㈱4,5644,564取引関係維持、強化のため無5,9566,407㈱奥村組1,3831,383取引関係維持、強化のため無5,8707,039㈱東京エネシス－3,630－無－4,537 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱1,041,0001,041,000退職給付信託有2,253,7652,263,134㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ599,540599,540退職給付信託無1,226,658945,774 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 312,685,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,287,900,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 860,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,811,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,383 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,870,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 599,540 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,226,658,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | （注） |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京エネシス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持、強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号6,94012.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ5,57310.19 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号3,6346.64 日コン取引先持株会東京都港区芝浦４丁目６番14号3,0735.62 日本電設工業株式会社東京都台東区池之端１丁目２番23号2,0083.67 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１番１号1,5002.74 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1,0001.82 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号9301.70 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号8931.63 株式会社和田商店東京都中央区銀座１丁目14番７号8361.52計－26,39048.28 (注) １． みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数3,634 千株は、 太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は 太平洋セメント株式会社が留保しております。 (注) ２．上記のほか当社所有の自己株式3,119千株があります。 (注) ３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株式等保有割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号9301.61三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,6812.91三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号 東京汐留ビルディング6861.19三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号610.11計－3,3595.82 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 10,498 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 10,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社和田商店 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式6224 当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,595,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)57,777,432－－57,777,432 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)（注）１、２3,476,23429,66229,2023,476,694 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首134,359株、当連結会計年度末135,686株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首106,597株、当連結会計年度末105,668株）が所有する当社株式を含んでおります。 ２．変動事由の概要増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 62株役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 5,700株株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 23,900株役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △4,373株株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △24,829株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 日本コンクリート工業株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 章公 指定社員業務執行社員 公認会計士池田 宏章 指定社員業務執行社員 公認会計士木戸 亮人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している（「進行基準による収益認識」）。 ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している（「原価回収基準による収益認識」）。 一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している（「完成基準による収益認識」）。 なお、当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は17,328,185千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,469,701千円）であり、連結売上高の32.9％（同2.8％）を占めている。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の連結財務諸表に与える影響を考慮し、個別の検討対象とする構成単位ないし事業を決定した上で、工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続、見直し等、実行予算の策定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．工事原価総額の見積りの合理性の検討 工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 （１）当連結会計年度中に工事が完了した案件の最終確定工事原価総額と見積工事原価総額とを比較して差異の有無を確かめ、重要と認めた差異について原因を分析することにより、見積りの合理性を検討した。 （２）最新の実行予算を入手し、策定内容の適切性について以下の手続を実施した。 ①工事請負契約書、注文書の内容との整合性を確かめた。 ②原価費目ごとの詳細な積上げにより策定されていることを確かめた。 （３）当連結会計年度末の未完成案件のうち、工事原価総額の見積額の修正が一定期間行われていない案件について、最新の実行予算と整合しているかどうかを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している（「進行基準による収益認識」）。 ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している（「原価回収基準による収益認識」）。 一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している（「完成基準による収益認識」）。 なお、当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は17,328,185千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,469,701千円）であり、連結売上高の32.9％（同2.8％）を占めている。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の連結財務諸表に与える影響を考慮し、個別の検討対象とする構成単位ないし事業を決定した上で、工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続、見直し等、実行予算の策定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．工事原価総額の見積りの合理性の検討 工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 （１）当連結会計年度中に工事が完了した案件の最終確定工事原価総額と見積工事原価総額とを比較して差異の有無を確かめ、重要と認めた差異について原因を分析することにより、見積りの合理性を検討した。 （２）最新の実行予算を入手し、策定内容の適切性について以下の手続を実施した。 ①工事請負契約書、注文書の内容との整合性を確かめた。 ②原価費目ごとの詳細な積上げにより策定されていることを確かめた。 （３）当連結会計年度末の未完成案件のうち、工事原価総額の見積額の修正が一定期間行われていない案件について、最新の実行予算と整合しているかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している（「進行基準による収益認識」）。 ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している（「原価回収基準による収益認識」）。 一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している（「完成基準による収益認識」）。 なお、当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は17,328,185千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,469,701千円）であり、連結売上高の32.9％（同2.8％）を占めている。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の連結財務諸表に与える影響を考慮し、個別の検討対象とする構成単位ないし事業を決定した上で、工事原価総額の見積りの合理性について、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続、見直し等、実行予算の策定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．工事原価総額の見積りの合理性の検討 工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 （１）当連結会計年度中に工事が完了した案件の最終確定工事原価総額と見積工事原価総額とを比較して差異の有無を確かめ、重要と認めた差異について原因を分析することにより、見積りの合理性を検討した。 （２）最新の実行予算を入手し、策定内容の適切性について以下の手続を実施した。 ①工事請負契約書、注文書の内容との整合性を確かめた。 ②原価費目ごとの詳細な積上げにより策定されていることを確かめた。 （３）当連結会計年度末の未完成案件のうち、工事原価総額の見積額の修正が一定期間行われていない案件について、最新の実行予算と整合しているかどうかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 日本コンクリート工業株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 章公 指定社員業務執行社員 公認会計士池田 宏章 指定社員業務執行社員 公認会計士木戸 亮人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。 【注記事項】 「（重要な会計方針）４．収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している（「進行基準による収益認識」）。 ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している（「原価回収基準による収益認識」）。 一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している（「完成基準による収益認識」）。 なお、当事業年度に進行基準により認識した工事収益は10,798,027千円（うち未完成工事に係る工事収益は723,251千円）であり、売上高の31.6％（同2.1％）を占めている。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の各セグメントで事業を展開している。 【注記事項】 「（重要な会計方針）４．収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っているが、当該工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断している。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定し収益を認識している（「進行基準による収益認識」）。 ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識している（「原価回収基準による収益認識」）。 一方、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識している（「完成基準による収益認識」）。 なお、当事業年度に進行基準により認識した工事収益は10,798,027千円（うち未完成工事に係る工事収益は723,251千円）であり、売上高の31.6％（同2.1％）を占めている。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識は、工事原価総額の見積りの影響を受けるが、工事原価総額の見積りは、工事案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての工事案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,370,806,000 |
| 商品及び製品 | 5,966,223,000 |
| 仕掛品 | 661,776,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,029,347,000 |
| 未収入金 | 1,009,966,000 |
| その他、流動資産 | 791,361,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,550,058,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,597,540,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 342,498,000 |
| 土地 | 11,983,780,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 221,194,000 |
| 建設仮勘定 | 1,369,904,000 |
| 有形固定資産 | 18,830,238,000 |
| 無形固定資産 | 812,915,000 |
| 投資有価証券 | 9,600,586,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,404,816,000 |
| 繰延税金資産 | 293,471,000 |
| 投資その他の資産 | 20,328,564,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,955,823,000 |
| 短期借入金 | 9,408,483,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,174,246,000 |
| 未払金 | 2,108,566,000 |
| 未払法人税等 | 304,602,000 |
| 未払費用 | 312,694,000 |
| リース債務、流動負債 | 141,634,000 |
| 賞与引当金 | 221,144,000 |
| 繰延税金負債 | 2,666,736,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,275,193,000 |
| 資本剰余金 | 3,943,223,000 |
| 利益剰余金 | 17,834,006,000 |
| 株主資本 | 25,879,391,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,241,085,000 |
| 為替換算調整勘定 | -139,657,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 765,006,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,103,879,000 |
| 非支配株主持分 | 3,002,508,000 |
| 負債純資産 | 77,282,853,000 |
PL
| 売上原価 | 43,993,867,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,668,993,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 990,010,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,482,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 254,322,000 |
| 営業外収益 | 1,704,888,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,507,000 |
| 営業外費用 | 2,359,385,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,060,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,491,000 |
| 特別利益 | 4,552,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,355,000 |
| 特別損失 | 146,050,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,265,000 |
| 法人税等調整額 | 140,492,000 |
| 法人税等 | 348,757,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 246,667,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,820,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 142,078,000 |
| その他の包括利益 | 310,379,000 |
| 包括利益 | 318,589,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 101,486,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 217,103,000 |
| 剰余金の配当 | -710,559,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 145,853,000 |
| 当期変動額合計 | -1,222,170,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -209,752,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,033,669,000 |
| 受取手形 | 791,908,000 |
| 売掛金 | 6,331,004,000 |
| 契約資産 | 505,732,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -108,952,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 172,883,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 452,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,087,037,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 31,634,000 |
| 外部顧客への売上高 | 52,652,871,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,771,767,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,600,987,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 659,129,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,771,767,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,731,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,715,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,703,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -262,804,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,797,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,491,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,098,480,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,826,242,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,314,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -672,302,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 725,124,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 309,354,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,302,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,258,598,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,278,459,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,085,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,822,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -710,559,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -860,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,280,414,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,727,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,120,7077,149,097 受取手形※8 1,827,350982,348 電子記録債権※8 2,925,1472,443,545 売掛金7,309,7788,046,635 契約資産2,122,3421,016,800 商品及び製品6,950,3555,966,223 仕掛品740,826661,776 原材料及び貯蔵品2,038,6972,029,347 未成工事支出金319,817293,867 その他1,070,5951,890,123 貸倒引当金△8,134△8,434 流動資産合計36,417,48330,471,333 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 19,988,110※2 19,776,255 減価償却累計額△15,043,989△15,226,196 建物及び構築物（純額）4,944,1214,550,058 機械装置及び運搬具※7 33,971,964※7 34,133,191 減価償却累計額△31,308,906△31,535,651 機械装置及び運搬具（純額）2,663,0582,597,540 土地※2,※4 17,237,062※2,※4 17,237,042 建設仮勘定677,7611,405,726 その他15,037,39515,047,149 減価償却累計額△14,271,308△14,453,277 その他（純額）766,087593,872 有形固定資産合計26,288,09026,384,239 無形固定資産881,242886,790 投資その他の資産 投資有価証券※1,※2 14,547,526※1 15,248,883 退職給付に係る資産2,955,4663,404,816 繰延税金資産352,097293,471 その他684,666767,811 貸倒引当金△130,861△154,491 投資損失引当金－△20,000 投資その他の資産合計18,408,89519,540,490 固定資産合計45,578,22946,811,520 資産合計81,995,71277,282,853 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※8 5,285,0323,955,823 電子記録債務※8 9,864,5087,367,474 短期借入金※2,※6 4,084,600※2,※6 4,104,100 1年内返済予定の長期借入金※2 2,260,089※2 2,174,246 1年内償還予定の社債※2 40,000※2 40,000 未払法人税等945,725304,602 賞与引当金618,073608,916 役員賞与引当金77,27052,350 工事損失引当金22,25010,380 株主優待引当金－36,472 その他3,690,2223,740,146 流動負債合計26,887,77222,394,511 固定負債 社債※2 100,000※2 60,000 長期借入金※2,※6 6,533,312※2,※6 6,440,696 繰延税金負債3,737,5474,026,257 再評価に係る繰延税金負債※4 2,410,926※4 2,485,848 退職給付に係る負債1,220,4621,275,193 その他709,736614,567 固定負債合計14,711,98414,902,563 負債合計41,599,75737,297,074純資産の部 株主資本 資本金5,111,5835,111,583 資本剰余金3,858,8993,943,223 利益剰余金18,752,80617,834,006 自己株式△1,009,783△1,009,421 株主資本合計26,713,50625,879,391 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,999,9465,241,085 土地再評価差額金※4 5,312,368※4 5,237,445 為替換算調整勘定△138,068△139,657 退職給付に係る調整累計額618,394765,006 その他の包括利益累計額合計10,792,64111,103,879 非支配株主持分2,889,8073,002,508 純資産合計40,395,95539,985,779負債純資産合計81,995,71277,282,853 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 53,650,671※1 52,652,871売上原価※2 44,765,845※2 43,993,867売上総利益8,884,8258,659,003販売費及び一般管理費※3,※4 7,077,249※3,※4 7,668,993営業利益1,807,575990,010営業外収益 受取利息9,1898,482 受取配当金197,111254,322 持分法による投資利益258,547285,583 スクラップ売却益72,57163,129 業務受託料－107,660 その他149,90168,349 営業外収益合計687,320787,527営業外費用 クレーム損害金※5 13,964－ 支払利息71,43092,797 アレンジメントフィー16,66616,666 工場休止費用※6 43,618※6 64,918 その他106,233150,309 営業外費用合計251,913324,692経常利益2,242,9811,452,846特別利益 固定資産売却益※7 30,096※7 23,910 投資有価証券売却益93,7322,491 特別利益合計123,82826,402特別損失 関連会社株式売却損9,195－ システム障害対応費用※8 30,890－ 固定資産除却損※9 48,175※9 24,811 投資有価証券評価損－2,550 減損損失－※10 700,891 特別損失合計88,261728,252税金等調整前当期純利益2,278,549750,996法人税、住民税及び事業税1,134,277658,217法人税等調整額372,75884,568法人税等合計1,507,036742,786当期純利益771,5138,209非支配株主に帰属する当期純利益157,239217,962親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）614,273△209,752 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益771,5138,209その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,553,122246,667 土地再評価差額金－△74,922 為替換算調整勘定46,222△1,820 退職給付に係る調整額719,792142,078 持分法適用会社に対する持分相当額11,801△1,624 その他の包括利益合計※1 2,330,938※1 310,379包括利益3,102,451318,589（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,908,744101,486 非支配株主に係る包括利益193,707217,103 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,111,5833,857,54818,493,031△1,010,99626,451,166当期変動額 剰余金の配当 △354,498 △354,498非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,351 1,351親会社株主に帰属する当期純利益 614,273 614,273自己株式の取得 △16△16自己株式の処分 1,2301,230持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,351259,7751,213262,340当期末残高5,111,5833,858,89918,752,806△1,009,78326,713,506 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,452,4025,312,368△178,438△88,1618,498,1702,709,59037,658,927当期変動額 剰余金の配当 △354,498非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,351親会社株主に帰属する当期純利益 614,273自己株式の取得 △16自己株式の処分 1,230持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,547,544－40,370706,5552,294,470180,2172,474,687当期変動額合計1,547,544－40,370706,5552,294,470180,2172,737,028当期末残高4,999,9465,312,368△138,068618,39410,792,6412,889,80740,395,955 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,111,5833,858,89918,752,806△1,009,78326,713,506当期変動額 剰余金の配当 △709,047 △709,047非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 84,323 84,323親会社株主に帰属する当期純損失（△） △209,752 △209,752自己株式の取得 △10,595△10,595自己株式の処分 9,4889,488持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 1,4671,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－84,323△918,800361△834,115当期末残高5,111,5833,943,22317,834,006△1,009,42125,879,391 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,999,9465,312,368△138,068618,39410,792,6412,889,80740,395,955当期変動額 剰余金の配当 △709,047非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 84,323親会社株主に帰属する当期純損失（△） △209,752自己株式の取得 △10,595自己株式の処分 9,488持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 1,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）241,138△74,922△1,589146,612311,238112,701423,939当期変動額合計241,138△74,922△1,589146,612311,238112,701△410,176当期末残高5,241,0855,237,445△139,657765,00611,103,8793,002,50839,985,779 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,278,549750,996 減価償却費1,886,1221,771,767 減損損失－700,891 貸倒引当金の増減額（△は減少）△22,29123,929 投資損失引当金の増減額（△は減少）－20,000 賞与引当金の増減額（△は減少）91,266△8,703 役員賞与引当金の増減額（△は減少）25,693△24,292 工事損失引当金の増減額（△は減少）△5,720△11,870 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△21,79054,731 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△126,215△199,715 株主優待引当金の増減額（△は減少）－36,472 持分法による投資損益（△は益）△258,547△285,583 受取利息及び受取配当金△206,300△262,804 支払利息71,43092,797 固定資産売却損益（△は益）△30,096△23,910 固定資産除却損48,17524,811 システム障害対応費用30,890－ 投資有価証券売却損益（△は益）△93,732△2,491 投資有価証券評価損益（△は益）－2,550 関連会社株式売却損益（△は益）9,195－ 業務受託料－△107,660 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,502,2811,695,287 棚卸資産の増減額（△は増加）△369,6341,098,480 仕入債務の増減額（△は減少）△290,787△3,826,242 前受金及び契約負債の増減額（△は減少）177,869△88,307 未収入金の増減額（△は増加）302,987△183,095 未払金の増減額（△は減少）22,64274,130 未払消費税等の増減額（△は減少）105,38620,314 投資その他の資産の増減額（△は増加）△40,31854,945 その他21,124△672,302 小計6,108,181725,124 利息及び配当金の受取額239,330309,354 利息の支払額△69,867△92,302 法人税等の支払額△454,279△1,258,598 法人税等の還付額42,57019,116 システム障害対応費用の支払額△30,890－ 営業活動によるキャッシュ・フロー5,835,045△297,306 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,449,922△2,280,414 有形固定資産の売却による収入34,11325,727 有形固定資産の除却による支出△9,249△45,489 無形固定資産の取得による支出△165,897△89,330 投資有価証券の取得による支出△685△860 投資有価証券の売却による収入99,5103,811 関連会社株式の売却による収入140,400－ 貸付けによる支出－△135,000 貸付金の回収による収入－200 定期預金の預入による支出－△115,428 非連結子会社株式の取得による支出－△20,000 その他40－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,351,691△2,656,783財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）35,00019,500 長期借入れによる収入2,100,0002,100,000 長期借入金の返済による支出△2,125,869△2,278,459 社債の償還による支出△40,000△40,000 リース債務の返済による支出△95,310△187,085 自己株式の取得による支出△16△24 配当金の支払額△355,280△710,559 非支配株主への配当金の支払額△12,711△12,822 建設協力金の返済による支出△17,500△17,500 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△65△6,450 財務活動によるキャッシュ・フロー△511,753△1,133,400現金及び現金同等物に係る換算差額12,852452現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,984,452△4,087,037現金及び現金同等物の期首残高7,136,25411,120,707現金及び現金同等物の期末残高※1 11,120,707※1 7,033,669 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社連結子会社の名称 ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ関東パイル製造 株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、 ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン 株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会 社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称 ＮＣユニオン興産株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社主要な会社の名称東電物流株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品、未成工事支出金 主として個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ５年～９年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④工事損失引当金パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担額を計上しております。 ⑤投資損失引当金 株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。 ⑥株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、 退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費 用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年から10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 収益の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履 行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ①製品売上 基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・ 販売等を行っています。 当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主 な履行義務です。 このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足 する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。 ただし、出荷時から当 該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷 時点で収益を認識しています。 なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金 融要素を含んでおりません。 ②工事契約売上 基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関 連する請負工事等を行っています。 当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基 礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。 これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生 じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判 断しています。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末ま でに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると 判断しています。 このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割 合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。 ）。 ただし、工事原価総 額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積 ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれ る場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で 収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。 ）。 なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一 定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益 認識」という。 ）。 これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており ます。 また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ き収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 20社連結子会社の名称 ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ関東パイル製造 株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、 ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン 株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会 社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 3社主要な会社の名称東電物流株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品、未成工事支出金 主として個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ５年～９年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④工事損失引当金パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担額を計上しております。 ⑤投資損失引当金 株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。 ⑥株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、 退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費 用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年から10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 収益の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履 行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ①製品売上 基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・ 販売等を行っています。 当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主 な履行義務です。 このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足 する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。 ただし、出荷時から当 該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷 時点で収益を認識しています。 なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金 融要素を含んでおりません。 ②工事契約売上 基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関 連する請負工事等を行っています。 当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基 礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。 これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生 じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判 断しています。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末ま でに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると 判断しています。 このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割 合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。 ）。 ただし、工事原価総 額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積 ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれ る場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で 収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。 ）。 なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一 定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益 認識」という。 ）。 これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており ます。 また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ き収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積りに関する事項) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 工事契約における工事原価総額の見積り連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(5) 収益の計上基準」に記載のとおり、当社及び連結子会社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。 このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。 また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。 工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）進行基準により認識した工事収益16,859,27317,328,185うち未完成工事に係る工事収益2,819,6641,469,701工事損失引当金22,25010,380 当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の32.9％（うち未完成工事に係る工事収益 2.8％）を占めております。 ２．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．取引の概要 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。 ）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。 ）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末42,973千円、134,359株、当連結会計年度末43,601千円、135,686株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末34,730千円、106,597株、当連結会計年度末35,184千円、105,668株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※７ 圧縮記帳額国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)機械装置及び運搬具35,138千円35,138千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８ 期末日満期手形等の処理期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形202,487千円－千円電子記録債権94,016千円－千円支払手形327,994千円－千円電子記録債務1,415,836千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給料・賞与手当2,533,022千円2,657,848千円賞与引当金繰入額534,377千円534,643千円退職給付費用32,844千円△35,836千円役員賞与引当金繰入額64,376千円36,757千円貸倒引当金繰入額△17,436千円300千円株主優待引当金繰入額－千円36,472千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物50千円－千円機械装置及び運搬具28,305千円23,762千円その他1,741千円148千円合計30,096千円23,910千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※９ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物4,868千円4,200千円機械装置及び運搬具1,099千円1,354千円撤去費用41,757千円18,349千円その他304千円536千円無形固定資産145千円369千円計48,175千円24,811千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 336,941千円678,247千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)22,160千円31,634千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式355,2796.502024年３月31日2024年６月12日2024年11月14日取締役会普通株式355,2796.502024年９月30日2024年12月２日 （注）2024年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。 2024年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金881千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金686千円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式利益剰余金355,2796.502025年３月31日2025年６月12日 （注）2025年５月23日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する 配当金881千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金686千円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定11,120,707千円7,149,097千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－〃115,428〃現金及び現金同等物11,120,707千円7,033,669千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。 ・無形固定資産 ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物1,288,649732,679555,970 （単位：千円） 当連結会計年度(2025年３月31日)取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物1,292,424753,517538,906 (2) 未経過リース料期末残高相当額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内70,84780,1731年超713,390633,216合計784,238713,390 (3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受取リース料96,25396,253減価償却費21,49220,837受取利息相当額33,64725,406 (4) 利息相当額の算定方法 リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ３．オペレーティング・リース取引（貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内15,69015,6901年超30,46614,775合計46,15730,466 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 また、デリバティブは「市場リスク管理規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。 なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は実行しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規定」に従い、新規の取引先との取引を開始しようとする時は、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスクの管理当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券9,161,3739,161,373－資産計9,161,3739,161,373－(1) 社債140,000139,125△874 (2) 長期借入金8,793,4018,742,329△51,071負債計8,933,4018,881,454△51,946 （*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式330,660非連結子会社及び関連会社株式5,055,492 （*3）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券9,606,8919,606,891－資産計9,606,8919,606,891－(1) 社債100,00097,065△2,934 (2) 長期借入金8,614,9428,482,190△132,751負債計8,714,9428,579,255△135,686 （*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式326,110非連結子会社及び関連会社株式5,315,881 （*3）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,120,707－－－受取手形1,827,350－－－売掛金7,309,778－－－電子記録債権2,925,147－－－合計23,182,983－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,149,097－－－受取手形982,348－－－売掛金8,046,635－－－電子記録債権2,443,545－－－合計18,621,627－－－ (注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,084,600－－－－－社債40,00040,00040,00020,000－－長期借入金2,260,0891,754,2062,945,8761,144,386688,844－合計6,384,6891,794,2062,985,8761,164,386688,844－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,104,100－－－－－社債40,00040,00020,000－－－長期借入金2,174,2463,365,9161,564,4261,108,884401,470－合計6,318,3463,405,9161,584,4261,108,884401,470－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,161,373－－9,161,373資産計9,161,373－－9,161,373 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,606,891－－9,606,891資産計9,606,891－－9,606,891 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－139,125－139,125長期借入金－8,742,329－8,742,329負債計－8,881,454－8,881,454 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－97,065－97,065長期借入金－8,482,190－8,482,190負債計－8,579,255－8,579,255 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式8,810,5501,433,8027,376,747 (2)債券－－－(3)その他－－－小計8,810,5501,433,8027,376,747連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式350,822448,827△98,004 (2)債券－－－(3)その他－－－小計350,822448,827△98,004合計9,161,3731,882,6297,278,743 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,660千円）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,320,5971,433,3057,887,292 (2)債券－－－(3)その他－－－小計9,320,5971,433,3057,887,292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式286,293448,827△162,533 (2)債券－－－(3)その他－－－小計286,293448,827△162,533合計9,606,8911,882,1327,724,758 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 326,110千円）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式239,91093,7329,195 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式3,8112,491－ ３. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券２百万円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金又は退職一時金を支払う場合があります。 なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。 ２.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高2,152,450千円2,175,654千円 勤務費用133,262千円130,494千円 利息費用15,060千円20,474千円 数理計算上の差異の当期発生額△23,230千円△101,283千円 退職給付の支払額△101,887千円△127,374千円 退職給付債務の期末残高2,175,654千円2,097,964千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 年金資産の期首残高3,583,843千円4,740,128千円 期待運用収益53,900千円69,600千円 数理計算上の差異の当期発生額1,109,634千円261,343千円 事業主からの拠出額25,188千円26,483千円 退職給付の支払額△32,438千円△27,062千円 年金資産の期末残高4,740,128千円5,070,493千円 (3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高750,912千円829,469千円 退職給付費用83,342千円50,296千円 退職給付の支払額△4,786千円△36,860千円 退職給付に係る負債の期末残高829,469千円842,905千円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務2,175,654千円2,097,964千円 年金資産△4,740,128千円△5,070,493千円 △2,564,473千円△2,972,528千円 非積立型制度の退職給付債務829,469千円842,905千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,735,003千円△2,129,622千円 退職給付に係る負債1,220,462千円1,275,193千円 退職給付に係る資産△2,955,466千円△3,404,816千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,735,003千円△2,129,622千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 勤務費用133,262千円130,494千円 利息費用15,060千円20,474千円 期待運用収益△53,900千円△69,600千円 数理計算上の差異の当期の費用処理額△92,391千円△157,817千円 簡便法で計算した退職給付費用83,342千円50,296千円 退職給付制度に係る退職給付費用85,374千円△26,151千円 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 数理計算上の差異△1,037,389千円△204,809千円 合計△1,037,389千円△204,809千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 未認識数理計算上の差異△913,155千円△1,117,964千円 合計△913,155千円△1,117,964千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 債券4％4％ 株式72％72％ 現金及び預金18％18％ その他4％4％ 合計100％100％ （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度96%、当連結会計年度97%含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 割引率0.9～1.0％1.0～1.9％ 長期期待運用収益率0.0～1.8％0.0～1.7％ 予想昇給率1.6～2.9％1.4～2.9％ ３.確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,596千円、当連結会計年度27,745千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上繰越欠損金 (注)２1,951,202千円2,355,953千円退職給付に係る負債457,234千円472,343千円退職給付信託401,339千円433,291千円減価償却超過額222,470千円206,199千円減損損失－千円204,836千円賞与引当金210,367千円198,634千円棚卸資産評価損149,993千円129,016千円投資有価証券評価損116,847千円120,145千円土地評価損95,614千円98,419千円未払役員退職慰労金46,404千円34,312千円社会保険予定計上22,829千円31,955千円子会社株式取得費用29,360千円29,360千円未実現利益7,120千円25,881千円貸倒引当金15,316千円23,246千円未払事業税等59,926千円22,914千円投資損失引当金－千円6,304千円工事損失引当金6,966千円3,140千円その他121,834千円115,177千円繰延税金資産小計3,914,829千円4,511,134千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,858,066千円△2,346,051千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△687,996千円△729,033千円評価性引当額小計 (注)１△2,546,062千円△3,075,084千円繰延税金資産合計1,368,766千円1,436,050千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△112,034千円△111,659千円連結子会社の時価評価差額△625,206千円△625,206千円持分法適用会社留保利益金△773,710千円△811,618千円退職給付に係る資産△954,262千円△1,103,721千円その他有価証券評価差額金△2,211,947千円△2,412,874千円その他△77,054千円△103,756千円繰延税金負債合計△4,754,215千円△5,168,837千円繰延税金負債（△）の純額△3,385,449千円△3,732,786千円 再評価に係る繰延税金負債 土地△2,410,926千円△2,485,848千円 (注）１．当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じています。 当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が487,985千円増加したことによるものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)59,44896,312103,586－93,5141,598,3401,951,202評価性引当額△39,258△96,312△103,586－△93,514△1,525,394△1,858,066繰延税金資産20,189－－－－72,946(b)93,136 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,951,202千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93,136千円を計上しております。 当該繰延税金資産93,136千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,951,202千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)83,43897,733－285,883182,9901,705,9082,355,953評価性引当額△78,487△97,733－△282,684△182,990△1,704,154△2,346,051繰延税金資産4,950－－3,198－1,753(b)9,902 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,355,953千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,902千円を計上しております。 当該繰延税金資産9,902千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,355,953千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％3.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％△3.7％住民税均等割等1.4％4.2％評価性引当額の増減32.5％70.7％減損損失－％△1.8％未実現損益等0.6％2.5％持分法投資利益△2.0％△6.6％役員賞与引当金0.8％1.5％持分法適用会社留保利益金0.2％0.9％子会社との適用税率の差異0.4％△1.3％税率変更による影響額－％0.1％その他1.8％△2.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率66.1％98.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が469千円減少し、法人税等調整額が469千円増加しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,549千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145,159千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,301,9372,273,583期中増減額△28,354△25,046期末残高2,273,5832,248,537期末時価3,207,3153,212,740 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を 行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 基礎事業 コンクリート 二次製品事業不動産・太陽光発電事業 合計 製品売上3,327,93923,051,638―26,379,577 工事契約売上23,190,5873,757,529―26,948,116 その他売上14,1332,25860,00076,392 顧客との契約から生じ る収益26,532,66026,811,42660,00053,404,087 その他の収益（注）4,575―242,007246,583 外部顧客への売上高26,537,23626,811,426302,00853,650,671 （注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 基礎事業 コンクリート 二次製品事業不動産・太陽光発電事業 合計 製品売上2,760,16925,144,399－27,904,569 工事契約売上21,347,5842,975,245－24,322,830 その他売上107,1382,16569,196178,500 顧客との契約から生じ る収益24,214,89228,121,81069,19652,405,900 その他の収益（注）8,901－238,069246,971 外部顧客への売上高24,223,79428,121,810307,26552,652,871 （注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項等の「４．会計方針に関する事項(5)収益の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,360,306 7,309,778契約資産2,290,762 2,122,342契約負債94,140 244,801 契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,140千円であります。 当連結会計年度の契約資産の減少は、当連結会計年度の進行基準により認識した工事収益のうち未完成工事に係る工事収益2,819,664千円が、前連結会計年度の進行基準により認識した工事収益のうち未完成工事に係る工事収益3,109,500千円より減少しているためであります。 また、当連結会計年度の契約負債の増加は主として工事契約に基づく現金の受取による増加244,801千円及び収益の認識による減少94,140千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権7,309,7788,046,635契約資産2,122,3421,016,800契約負債244,801199,758 契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244,801千円であります。 当連結会計年度の契約資産の減少は、当連結会計年度の進行基準により認識した工事収益のうち未完成工事に係る工事収益1,469,701千円が、前連結会計年度の進行基準により認識した工事収益のうち未完成工事に係る工事収益2,819,664千円より減少しているためであります。 また、当連結会計年度の契約負債の減少は主として工事契約に基づく現金の受取による増加199,758千円及び収益の認識による減少244,801千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 ４．工事損失に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、22,250千円であります。 当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。 なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、10,380千円であります。 当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。 なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は6,745千円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業計売上高 外部顧客への売上高26,537,23626,811,426302,00853,650,671－53,650,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,052－－3,052△3,052－計26,540,28826,811,426302,00853,653,723△3,05253,650,671セグメント利益1,228,8022,032,787184,3843,445,975△1,638,3991,807,575セグメント資産23,054,29231,276,2721,518,64155,849,20626,146,50681,995,712その他の項目 減価償却費748,554980,36155,1341,784,049102,0721,886,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額813,919911,64310,8701,736,432552,3662,288,799 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業計売上高 外部顧客への売上高24,223,79428,121,810307,26552,652,871－52,652,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,776－－1,776△1,776－計24,225,57128,121,810307,26552,654,647△1,77652,652,871セグメント利益117,9582,350,366190,1212,658,446△1,668,435990,010セグメント資産21,222,80930,468,6501,755,81253,447,27323,835,58077,282,853その他の項目 減価償却費773,759770,21852,3801,596,357175,4091,771,767減損損失－700,891－700,891－700,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額756,2951,181,091281,7642,219,151381,8352,600,987 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 東電物流株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計8,506,90410,141,009固定資産合計6,424,5557,160,313 流動負債合計3,399,5304,000,986固定負債合計5,055,7645,903,962 純資産合計6,476,1647,396,372 売上高23,748,20827,546,548税引前当期純利益1,003,4891,399,254当期純利益677,293925,207 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額690.70円681.08円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）11.31円△3.86円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)614,273△209,752普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)614,273△209,752普通株式の期中平均株式数(千株)54,29654,303 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)40,395,95539,985,779純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,889,8073,002,508(うち非支配株主持分)(千円)(2,889,807)(3,002,508)普通株式に係る期末の純資産額(千円)37,506,14736,983,270１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)54,30154,300 ４． 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口134,741株 ＥＳＯＰ信託口103,559株 前連結会計年度：ＢＩＰ信託口135,113株 ＥＳＯＰ信託口107,123株）。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度：ＢＩＰ信託口135,686株 ＥＳＯＰ信託口105,668株 前連結会計年度：ＢＩＰ信託口134,359株 ＥＳＯＰ信託口106,597株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限フリー工業㈱子会社第10回期限前償還条項付無担保社債（㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定、SDGs推進サポート型） 2022年 ３月24日60,000(20,000)40,000(20,000)６ヶ月TIBOR無担保2027年３月31日フリー工業㈱子会社第11回期限前償還条項付無担保社債（㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） 2023年 ３月31日80,000(20,000)60,000(20,000)６ヶ月TIBOR無担保2028年３月31日合計－－140,000(40,000)100,000(40,000)－－－ (注) １．( )内は１年内償還が予定されている社債であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)40,00040,00020,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,084,6004,104,1000.97－１年内返済予定長期借入金2,260,0892,174,2460.71－１年内返済予定リース債務163,352150,744－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く）6,533,3126,440,6960.70 2026年４月～ 2029年11月リース債務（１年内返済予定のものを除く）434,420366,702－ 2026年４月～ 2030年５月その他有利子負債（従業員預り金）526,874520,6811.10－合計14,002,64813,757,170－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金3,365,9161,564,4261,108,884401,470リース債務119,715115,918110,5713,175 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)12,958,49725,597,58439,319,17752,652,871税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)690,3991,252,5651,583,903750,996親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)315,022481,418509,332△209,752１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.808.869.38△3.86 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.803.060.51△13.24 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,460,1651,995,396 受取手形※7 1,633,834791,908 電子記録債権※7 2,838,1552,370,806 売掛金5,625,4646,331,004 契約資産1,245,563505,732 商品4,601,8423,306,175 貯蔵品8,89529,819 未成工事支出金222,626273,283 前払費用139,58494,936 未収入金717,7181,009,966 短期貸付金1,587,6101,654,955 その他236,334791,361 流動資産合計※2 24,317,794※2 19,155,346 固定資産 有形固定資産 建物2,622,9952,518,280 構築物1,015,276950,632 機械及び装置※6 1,390,691※6 1,434,839 車両運搬具18,7989,106 工具、器具及び備品234,838342,498 土地11,983,78011,983,780 リース資産245,727221,194 建設仮勘定644,5321,369,904 有形固定資産合計18,156,64118,830,238 無形固定資産793,328812,915 投資その他の資産 投資有価証券※1 9,192,2499,600,586 関係会社株式6,642,2125,739,282 関係会社長期貸付金4,840,2456,345,354 破産更生債権等1,023,365761,137 前払年金費用2,192,7212,392,437 長期差入保証金169,399176,173 その他126,747105,790 関係会社投資損失引当金△798,350△20,000 貸倒引当金△3,574,522△4,772,198 投資その他の資産合計※2 19,814,069※2 20,328,564 固定資産合計38,764,04039,971,717 資産合計63,081,83459,127,064 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※7 873,246537,613 電子記録債務※7 9,045,2596,621,430 買掛金2,608,8722,410,711 短期借入金※1,※5 9,158,256※5 9,408,483 リース債務153,771141,634 未払金1,739,9072,108,566 未払費用270,007312,694 未払法人税等688,384－ 未払消費税等245,311250,000 預り金90,54329,326 従業員預り金396,361388,602 賞与引当金235,440221,144 役員賞与引当金75,39050,470 工事損失引当金17,8307,480 株主優待引当金－36,472 その他106,472175,421 流動負債合計※2 25,705,056※2 22,700,051 固定負債 長期借入金※1,※5 6,310,352※5 6,244,636 リース債務395,420333,293 繰延税金負債2,335,6362,666,736 再評価に係る繰延税金負債2,410,9262,485,848 その他172,900167,125 固定負債合計11,625,23411,897,640 負債合計37,330,29134,597,692 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金5,111,5835,111,583 資本剰余金 資本準備金2,911,4772,911,477 その他資本剰余金584,457584,457 資本剰余金合計3,495,9343,495,934 利益剰余金 利益準備金220,614220,614 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金254,410253,560 別途積立金4,800,0004,800,000 繰越利益剰余金2,610,3371,244,270 利益剰余金合計7,885,3616,518,445 自己株式△971,170△972,277 株主資本合計15,521,70914,153,686 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,917,4645,138,240 土地再評価差額金5,312,3685,237,445 評価・換算差額等合計10,229,83210,375,685 純資産合計25,751,54224,529,372負債純資産合計63,081,83459,127,064 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 35,595,222※1 34,149,273売上原価※1 29,411,581※1 28,791,566売上総利益6,183,6405,357,707販売費及び一般管理費※1,※2 4,310,273※1,※2 4,869,312営業利益1,873,367488,395営業外収益 受取利息及び配当金※1 303,882※1 388,147 賃貸料収入※1 1,104,002※1 1,154,635 その他※1 140,166※1 162,105 営業外収益合計1,548,0501,704,888営業外費用 支払利息※1 70,585※1 95,507 貸倒引当金繰入額1,506,6881,218,863 租税公課147,227145,878 減価償却費984,368812,883 その他※1 91,684※1 86,253 営業外費用合計2,800,5542,359,385経常利益又は経常損失（△）620,863△166,101特別利益 固定資産売却益※3 7,041※3 2,060 投資有価証券売却益93,7322,491 関連会社株式売却益135,866－ 特別利益合計236,6404,552特別損失 固定資産除却損※4 37,482※4 12,355 投資有価証券評価損－2,550 関係会社株式評価損119,999131,144 システム障害対応費用30,890－ 特別損失合計188,372146,050税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）669,131△307,599法人税、住民税及び事業税736,364208,265法人税等調整額△19,498140,492法人税等合計716,866348,757当期純損失（△）△47,735△656,357 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5,111,5832,911,477584,4573,495,934当期変動額 剰余金の配当 圧縮積立金の取崩 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高5,111,5832,911,477584,4573,495,934 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高220,614255,5854,800,0003,012,1778,288,377△972,38415,923,511当期変動額 剰余金の配当 △355,280△355,280 △355,280圧縮積立金の取崩 △1,175 1,175－ －当期純損失（△） △47,735△47,735 △47,735自己株式の取得 △16△16自己株式の処分 1,2301,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,175－△401,840△403,0151,213△401,801当期末残高220,614254,4104,800,0002,610,3377,885,361△971,17015,521,709 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,440,0425,312,3688,752,41124,675,922当期変動額 剰余金の配当 △355,280圧縮積立金の取崩 －当期純損失（△） △47,735自己株式の取得 △16自己株式の処分 1,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,477,421－1,477,4211,477,421当期変動額合計1,477,421－1,477,4211,075,619当期末残高4,917,4645,312,36810,229,83225,751,542 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5,111,5832,911,477584,4573,495,934当期変動額 剰余金の配当 圧縮積立金の取崩 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高5,111,5832,911,477584,4573,495,934 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高220,614254,4104,800,0002,610,3377,885,361△971,17015,521,709当期変動額 剰余金の配当 △710,559△710,559 △710,559圧縮積立金の取崩 △850 850－ －当期純損失（△） △656,357△656,357 △656,357自己株式の取得 △10,595△10,595自己株式の処分 9,4889,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△850－△1,366,066△1,366,916△1,106△1,368,023当期末残高220,614253,5604,800,0001,244,2706,518,445△972,27714,153,686 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,917,4645,312,36810,229,83225,751,542当期変動額 剰余金の配当 △710,559圧縮積立金の取崩 －当期純損失（△） △656,357自己株式の取得 △10,595自己株式の処分 9,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額）220,775△74,922145,853145,853当期変動額合計220,775△74,922145,853△1,222,170当期末残高5,138,2405,237,44510,375,68524,529,372 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品、未成工事支出金個別法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～50年機械及び装置 ５年～９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 (5) 工事損失引当金パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当事業年度負担額を計上しております。 (6) 関係会社投資損失引当金関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。 (7)株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 (1)製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。 当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履 行義務です。 このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。 なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。 (2)工事契約売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。 当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。 これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。 また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。 このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。 ）。 ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。 ）。 なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。 ）。 これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき 収益を認識しています。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積りに関する事項)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 工事契約における工事原価総額の見積り「重要な会計方針 ４．収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。 このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。 また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。 このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。 工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）進行基準により認識した工事収益11,751,54310,798,027うち未完成工事に係る工事収益1,808,496723,251工事損失引当金17,8307,480 当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の31.6％（うち未完成工事に係る工事収益2.1％）を占めております。 ２．翌事業年度の財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,937,912千円3,961,861千円長期金銭債権4,840,365千円6,345,229千円短期金銭債務7,140,422千円7,341,525千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高22,209,373千円20,074,429千円 売上高2,151,566千円1,974,611千円 仕入高19,968,119千円18,051,059千円 その他89,687千円48,758千円営業取引以外の取引高1,265,257千円1,350,089千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式6,518,9415,616,011関連会社株式123,271123,271計6,642,2125,739,282 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金1,094,518千円1,504,197千円 投資有価証券評価損567,055千円877,502千円 退職給付信託401,339千円433,291千円 棚卸資産評価損126,539千円100,938千円 土地評価損94,197千円96,966千円 賞与引当金72,092千円67,778千円 減価償却超過額35,506千円34,846千円 投資損失引当金244,454千円6,304千円 未払事業税等42,283千円3,678千円 工事損失引当金5,459千円2,290千円 その他87,923千円85,679千円 繰延税金資産小計2,771,370千円3,213,472千円 評価性引当額△2,176,971千円△2,677,257千円 繰延税金資産合計594,398千円536,215千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△112,034千円△111,659千円 前払年金費用△671,411千円△754,096千円 その他有価証券評価差額金△2,146,588千円△2,337,196千円 繰延税金負債合計△2,930,034千円△3,202,951千円 繰延税金負債（△）の純額△2,335,636千円△2,666,736千円 再評価に係る繰延税金負債 土地△2,410,926千円△2,485,848千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％税引前当期純損失を計上し （調整） ているため、注記を省略し 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％ております。 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6％ 住民税均等割3.1％ 役員賞与引当金2.7％ 評価性引当額の増減75.0％ その他△1.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率107.1％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人税実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,362千円減少し、法人税等調整額が4,362千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物9,717,00842,824100,1299,659,7037,141,422146,4832,518,280 構築物3,716,6999,0189,8713,715,8462,765,21373,630950,632 機械及び装置21,186,485523,70893,48521,616,70820,181,868475,5561,434,839 車両及び運搬具166,1394,2006,458163,881154,77412,0749,106 工具、器具及び備品10,437,364373,09331,11210,779,34510,436,846265,418342,498 土地11,983,780－－11,983,780－－11,983,780 リース資産440,50122,8427,479455,863234,66847,374221,194 建設仮勘定644,5321,131,650406,2781,369,904－－1,369,904 有形固定資産計58,292,5112,107,336654,81559,745,03340,914,7941,020,53818,830,238無形固定資産 無形固定資産計1,275,610758,870679,4231,355,057542,141121,631812,915 （注）１．当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品型枠製作263,764千円 建設仮勘定不動産事業 筑西市賃貸予定施設273,247千円 建設仮勘定滋賀工場 エコＣＳパウダー製造設備212,860千円 無形固定資産本社 販売システムリース契約63,147千円 無形固定資産本社 販売システム（ソフトウェア）192,725千円 ２．当期における固定資産の減少の主なものは、次のとおりであります。 建物賃貸施設解体に伴う除却100,129千円 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3,574,5221,216,97719,3014,772,198賞与引当金235,440221,144235,440221,144役員賞与引当金75,39036,14061,06050,470工事損失引当金17,8307,48017,8307,480関係会社投資損失引当金798,35020,000798,35020,000株主優待引当金－36,472－36,472 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ncic.co.jp/株主に対する特典(1) 本制度の対象となる株主様毎年３月31日（基準日）現在の株主名簿に記載または記録された800株（８単元）以上の保有の当社株式を保有されている株主さまを対象といたします。 (2) 株主優待の内容保有株式数に応じて、次のとおりクオカードを贈呈いたします。 保有株式数優待内容800株以上2,000円1,000株以上4,000円2,000株以上10,000円 (3) 株主優待の贈呈時期毎年６月発送の「定時株主総会招集ご通知」に同封いたします。 （注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 単元未満株式の売渡請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第93期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第94期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 2025年６月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）48,877,05147,376,64852,986,07653,650,67152,652,871経常利益（千円）3,182,3381,555,50897,0302,242,9811,452,846親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）1,870,839876,336△439,196614,273△209,752包括利益（千円）2,197,641△496,380△522,6373,102,451318,589純資産額（千円）39,384,06438,672,79337,658,92740,395,95539,985,779総資産額（千円）74,825,21775,003,39577,063,21481,995,71277,282,853１株当たり純資産額（円）665.37653.95643.71690.70681.08１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）33.2915.63△8.0711.31△3.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）50.248.145.445.747.9自己資本利益率（％）5.122.38△1.241.70△0.56株価収益率（倍）12.3818.62－35.79－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,242,6542,879,062432,3785,835,045△297,306投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,526,211△3,590,316△1,434,478△1,351,691△2,656,783財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）966,169532,707△447,390△511,753△1,133,400現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,804,3118,599,7337,136,25411,120,7077,033,669従業員数（名）1,2271,4281,3511,3461,353 (459)(421)(461)(429)(440) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第92期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。 ５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正基準」という。 ）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）38,940,56232,734,25636,048,70835,595,22234,149,273経常利益又は経常損失（△）（千円）2,241,2771,062,065△735,338620,863△166,101当期純利益又は当期純損失(△)（千円）1,495,566622,441△824,106△47,735△656,357資本金（千円）5,111,5835,111,5835,111,5835,111,5835,111,583発行済株式総数（千株）57,77757,77757,77757,77757,777純資産額（千円）27,514,26426,152,27824,675,92225,751,54224,529,372総資産額（千円）58,727,07958,336,23061,555,24663,081,83459,127,064１株当たり純資産額（円）486.65471.75453.49473.22450.77１株当たり配当額（円）9.009.00－13.0013.00(内１株当たり中間配当額)（円）(2.50)(4.50)(－)(6.50)(6.50)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）26.4511.05△15.10△0.88△12.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）46.944.840.140.841.5自己資本利益率（％）5.602.32△3.24△0.19△2.61株価収益率（倍）15.5726.33－－－配当性向（％）34.081.4－－－従業員数（名）363356347359361 (38)(36)(53)(63)(65)株主総利回り（％）157.1115.3101.9162.7144.0比較指標：TOPIX（配当込み）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）446420314510429最低株価（円）227252212241286 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第92期、第93期、第94期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。 ５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正基準」という。 ）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |