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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MEEQ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 峯村 竜太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4226-3119 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2019年３月東京都品川区にて当社設立（資本金10,000千円）2019年５月スマートフォン向け通信サービスを提供するMVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社よりの事業承継にて開始2019年12月３キャリア（注）に対応したIoT向けデータSIMの提供を開始2020年８月SREホールディングス株式会社との間で、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として業務提携2020年８月東京都品川区から東京都渋谷区へ本社移転2021年３月MVNE事業者として５G通信に対応した３キャリア回線の提供を開始2021年３月法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ』の提供を開始2021年６月国際ローミングに対応したSIMを提供開始2021年７月SREホールディングス株式会社と資本提携2021年８月当社と大阪瓦斯株式会社が、当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を目的として資本提携2022年５月株式会社ソラコムとの間で、IoT市場の多様なニーズに応えて市場の拡大に貢献することを目的として、業務提携2022年６月IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」サービスを提供開始2022年６月１枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始2022年10月「MEEQ SIM」、NTTドコモとKDDI回線の５G通信対応オプションを提供開始2022年12月「ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社」から「ミーク株式会社」へ社名変更2022年12月企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始2023年６月MVNE事業者としてドコモ回線においてeSIMの提供を開始2024年３月東京センチュリー株式会社、TIS株式会社と資本提携2024年５月株式会社ファミリーマート、加賀電子株式会社、ヤンマーベンチャーズ株式会社、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、株式会社インバウンドプラットフォームと資本提携2024年６月MVNE事業者として「MNPワンストップ」を提供開始2024年７月IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」の提供を開始2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年４月閾値・死活監視を可能にする「MEEQ APPS」の提供を開始（注）３キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の３社を指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社では、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。 (1）事業の特徴① 基幹サービスについて それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。 区分IoT/DXプラットフォームサービスMVNEサービス説明『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。 通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している全領域の企業向けに開発しました。 『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTシステムの実現が可能となるよう努めております。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNO（注）との交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。 （注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者 売上のほとんどはリカーリング売上（注）となっております。 また、IoT/DXプラットフォームサービスの契約回線数は順調に推移しています。 MVNEの顧客は横ばいで推移しておりますが、特定顧客（楽天モバイル株式会社及びソフトバンク株式会社（旧LINEモバイル株式会社））がMNO化したことによる利用回線数減少の影響を受けてのものであるため、それ以外の顧客の利用は着実に増加しております。 （注）月次で継続的に計上する売上 ② ３キャリアとのL2接続（注）１と閉域網（注）２について 当社は、３キャリアすべてとL2接続を行っており、通信速度制限などの独自料金体系等の設定が可能となっております。 ３キャリアすべてとL2接続を行っているMVNE事業者は、日本では数少ないため、当社の強みと考えております。 MVNE事業への参入は、ネットワーク設備の構築・運用のために必要な技術力や、MNOとの設備の接続や業務構築のために必要な通信事業に関する知見、設備投資等の固定費を回収できるだけの顧客獲得が必須となり、参入障壁が高いと考えております。 （注）１．MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。 L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。 ２．閉域網とは、インターネット接続と分離することで、セキュリティを確保したネットワークのことであります。 企業の機密情報や顧客情報、個人情報などの重要情報の漏洩事故を未然に防止するために、不特定多数のユーザーが利用するインターネットとは別に関係者のみが接続できる通信回線を利用します。 その上で、当社では、３キャリア混合の閉域網を構築することが可能であり、例えば、クレジットカード決済システム等に用いられるセキュアな回線網についても対応可能です。 ③ ２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力 IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。 「IoT/DXプラットフォームサービス」の開始前、すなわち、「MVNEサービス」のみを事業として行っていた際には、スマートフォンによる動画ダウンロード等の下り回線を使用することが多く、アップロードの上り回線については空き帯域が多く生じている状況でした。 「IoT/DXプラットフォームサービス」の展開後、IoTデバイス等から収集される各種データのアップロードが増加し、上り回線の空き帯域の有効活用が可能となりました。 「IoT/DXプラットフォームサービス」では、帯域確保のための追加コストが比較的かからず、コスト競争力に優位性が生じていると考えております。 また、帯域が過剰に余ってしまうことは利益率の低下につながり、帯域の不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を構え、割当を機動的に調整するノウハウを有しておりますため、ヒト、モノ、カネの資産を効果的に活用していると考えております。 ④ 事業系統図について 当社の事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ (2）具体的な製品又はサービスの特徴（IoT/DXプラットフォームサービス） 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。 通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している全領域の企業向けに開発しました。 『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。 これらのサービス内容により、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。 電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい小規模なプロジェクトで使用したい高セキュリティな通信環境を構築したい３キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。 電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。 ※楽天モバイルは相互接続性試験まで完了月額143円（税込）から利用可能で、SIM１枚からの発注も可能（スモールスタートも可能）。 例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。 クラウド環境であっても、オンプレミス（注）であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。 インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。 （注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。 IoTサービスを海外に向けて展開したい通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい現場業務をデジタル化して円滑化したい約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。 利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。 導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。 多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。 ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。 『MEEQ』は、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、入館認証ソリューション等、様々な場面で利用されております。 また、DXの浸透を追い風に、顧客数は急ピッチで増加しており、アカウント数は、約7,800アカウントに到達しております。 （MVNEサービス） NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金（億円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区79インターネット接続サービス等被所有25.2当社サービスの提供物流業務の委託（その他の関係会社）ソニー株式会社東京都港区30エンタテインメント・テクノロジー＆サービス等被所有(25.2)当社サービスの提供（その他の関係会社）ソニーグループ株式会社東京都港区8,813ゲーム＆ネットワークサービス等被所有(36.4)当社サービスの提供ネットワーク回線費の支払 （注）１．ソニーグループ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）74(4)37.72.67,506 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。 IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。 一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、提供する端末の個別設定や配送と回収など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。 これらのビジネス機能を用意することはIoTサービスに関する知見や、技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。 また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）など、事業の立ち上げから運用まで幅広いサポートやコンサルティングが必要とされるケースが増加していると認識しております。 当社は、イノベーション創出を目指す顧客企業の多様なニーズに応える高品質で信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。 」のVISION実現を目指します。 （注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。 (2）経営戦略等 当社では、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。 「IoT/DXプラットフォームサービス」に関しては、現在の主力商品である月額143円（税込）から利用可能なIoT向け通信「MEEQ SIM」だけでなく、海外約180の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」、システム開発なくIoTデータを収集・処理する「MEEQデータプラットフォーム」、収集したデータをさまざまに活用できる「MEEQ AI」等の周辺領域の展開を進めております。 「MVNEサービス」に関しては、経済圏を保有する各種企業へのアプローチを強化していくと共に、幅広いプランの作成や事業支援分野の拡大を進めております。 当社は、「IoT/DXプラットフォームサービス」及び「MVNEサービス」の拡大に向けて、大口顧客の獲得による契約回線数の拡大、帯域の有効活用の推進による実質売上総利益率（注）の高水準維持、ビジネスサポートプラットフォームによるIoTユーザーのエントリーハードル引下げを基本的な戦略としております。 （注） 実質売上総利益率は、売上総利益を、売上高からネットワーク回線費を差し引いて算出された数値で除した数値であります。 ネットワーク回線費の単価下落の影響を捨象して当社の利益率を図る指標として、適切と考えております。 ①大口顧客の獲得による契約回線数の拡大リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の拡大は最優先事項と位置づけております。 「IoT/DXプラットフォームサービス」においては、プラットフォームを用いたプル型営業や企業アライアンス活用を通じ、効率的な回線獲得に取り組んでまいります。 「MVNEサービス」では、顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに取り組んでまいります。 ②帯域の有効活用の推進による実質売上総利益率の高水準維持当社は、契約回線数拡大を進める中でも、高水準の実質売上総利益率を維持してまいりました。 高水準の実質売上総利益率は、「IoT/DXプラットフォームサービス」「MVNEサービス」の両サービスを同時展開することによる帯域の有効活用により実現しており、当社ならではの強みと考えております。 今後もさらに帯域有効活用を推進し、高水準の実質売上総利益率の確保を目指してまいります。 ③IoTビジネスへのエントリーハードル引下げ「MVNEサービス」で培ったオペレーション構築力やキャリアとの交渉力を活かして、「IoT/DXプラットフォームサービス」の顧客が共通的に抱える課題のソリューションとなるビジネスサポートを開発し、プラットフォーム上で提供してまいります。 サービス開発にあたっては、様々な業種の企業とのアライアンス契約を足掛かりに、業界特有の垂直的なソリューションの開発、提供にも取り組んでまいります。 ④アライアンスを通じたIoT周辺領域の拡大 多様な産業領域の企業とアライアンスを組むことで、業界に特化した知見の獲得や専用的なサービスの開発と提供が可能になります。 各パートナー企業との取組みは同産業内に展開し、将来的には産業を横断してより広範な企業に提供することを目指しております。 (3）経営環境 IT専門調査会社であるIDC Japan株式会社が、2024年10月に発表した国内IoT（Internet of Things）市場における産業分野別/テクノロジー別の市場予測によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2023年の実績は６兆9,189億円であり、その後、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）8.0％で成長し、2028年には10兆1,653億円に達するとされ、引き続き、高い成長率を示すと予測されています。 当社のモバイルIoT支援事業がターゲットとするIoT市場やMVNO市場については、引き続き、拡大傾向にあり、今後も当社のモバイル通信へのニーズが高まることが見込まれます。 また、IoT市場においては、モバイル通信以外の領域も拡大しており、当社が強化を進めているIoT周辺領域サービスへのニーズも高まることが見込まれます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。 契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標であり、また、実質売上総利益率は当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、不透明な状況が継続しております。 そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応） スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信の著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。 ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。 当社では、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。 （IoT/AI市場への対応） インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。 また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。 当社では、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。 （接続料動向への対応） 「令和３年度以降適用されるデータ接続料について」（総務省、2021年４月13日）や「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（総務省、2020年10月）に見られるような「データ接続料の適正化に向けた取組」により、各通信キャリアからのモバイル通信調達に係る調達単価が下落しております。 一方で、同時に、当社の顧客に対するモバイル通信提供に係る平均販売単価も下落しております。 当社では、「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び「MVNEサービス」のモバイル通信提供以外の各サービスをさらに拡充すること等によって、モバイル通信提供に係る販売単価下落への対応を図っております。 （自社サービスの開発強化） IoT領域における幅広いニーズに迅速に対応していくため、IoT周辺領域サービスの強化を進めております。 すでに海外約180の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」、システム開発なくIoTデータを収集・処理する「MEEQデータプラットフォーム」、収集したデータをさまざまに活用できる「MEEQ AI」を展開しており、引き続きニーズに合わせたサービス強化を進めてまいります。 （財務上の課題） 現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。 資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。 また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、“世界を変える、そのイノベーションのそばに。 ”をVISIONに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー保護、情報セキュリティ等においてもリスク・コンプライアンス委員会を設置・運用し、全社的に継続的な活動のリスク及び機会の改善、強化に取り組んでまいります。 (2）戦略 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、すべての人材が活躍できる環境を整えております。 また働き方に合わせて、全社総会などの社内行事をハイブリッドで実施し、柔軟な働き方の提供と帰属意識醸成の両立を実現しております。 (3）リスク管理 当社は、経営戦略と連動して、重要なリスク及び機会への対応力を高めるために必要な措置を講じております。 当社では事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。 リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しており、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っております。 また、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。 (4）指標及び目標 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に対し、上記のようなガバナンス、戦略、リスク管理をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。 今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行います。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、すべての人材が活躍できる環境を整えております。 また働き方に合わせて、全社総会などの社内行事をハイブリッドで実施し、柔軟な働き方の提供と帰属意識醸成の両立を実現しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に対し、上記のようなガバナンス、戦略、リスク管理をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。 今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、すべての人材が活躍できる環境を整えております。 また働き方に合わせて、全社総会などの社内行事をハイブリッドで実施し、柔軟な働き方の提供と帰属意識醸成の両立を実現しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツ（注）が急激に増加しており、利用者一人あたりのデータ利用量は急激に増えております。 また、リモートワーク・Web会議等の利用が定着したことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、帯域の不足が生じる可能性があると考えております。 当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。 しかしながら、巨額の設備投資が必要となるような技術革新等が進んだ場合には、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注） リッチコンテンツとは、音声や音楽、動画、アニメーションなど、動的な要素を含むコンテンツの総称であります。 テキストや静止画に比べて表現力が高く、多くの情報を盛り込めることから、リッチ（＝贅沢）コンテンツと呼ばれています。 ② 特定の仕入先への依存について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しています。 また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しています。 特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約70％（2025年３月期実績）となっております。 当社は、これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針であります。 しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社の事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社の事業は、通信インフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、競合は存在するものの、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。 しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。 当社の事業であるモバイルIoT支援事業においては、商品及びサービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社の主要な事業活動の前提となる事項について、当社は、顧客に必要な通信回線を提供するため、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）の届出（届出番号 A-31-17043）を行い、他人の通信の媒介を行っております。 これにより当社には、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。 当該届出には有効期間の定めはありませんが、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合等に、総務大臣より業務方法の改善やその他の措置が実施されることとなります。 現在、電気通信事業者の届出の継続に支障をきたす要因は発生していませんが、届出が取り消された場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化や大幅な変更等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化や大幅な変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、通信インフラ等に関連する専門の知識を持った従業員を採用し、通信インフラ技術への対応に努めております。 しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社において対応が困難であるほどの技術の変化や、巨額な設備投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定の取引先に対する売上比率について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 2025年３月期における当社の売上高に占める楽天モバイル株式会社及びソフトバンク株式会社（特定顧客）の割合は合計15.2％でした。 特定顧客のキャリア化に伴う新規取引の減少と、株式会社カブ＆ピースが売上高の10.9％を占めるなど、新規顧客の獲得が進んだことにより、特定顧客への売上依存度が大きく低減いたしました。 一方で、現状では特定の顧客企業への依存が一定程度継続しているため、売上依存度のさらなる低減と事業基盤の強化を目指し、今後も新規顧客の獲得に注力してまいります。 しかしながら、当面は特定の顧客企業の割合は高い状態が継続するものと考えられ、特定の顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に対する売上比率については、(4)①「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に対する売上比率について」をご参照ください。 (2）システムに関するリスク① システム障害について［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社の利用するネットワーク回線及びデータセンターは、迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の信用が棄損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社のネットワーク回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。 当社としては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。 しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ クラウドサービス上におけるサービス提供について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、外部のクラウドサービス上にシステムを構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。 当社は、クラウドサービスの安定稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知等の対応を実施しております。 また、通信サービス自体は外部クラウドサービスに依存せずに提供しており、クラウドサービスに障害が生じた場合でも、通信サービスの提供が途絶えることはありません。 しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサービスの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社のサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）事業運営に関するリスク① 資金調達について［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では、ネットワーク並びにサーバー設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社のサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画であります。 自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているものの、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の採用と育成について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 今後の事業拡大を図る中で、優秀な人材の確保及び育成は不可欠であります。 現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成に対応した各種施策を推進しております。 しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の流出について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 従って、特に技術者の流出はサービス提供の生産性維持のリスクであります。 日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には、サービス提供の生産性の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 小規模組織であることについて［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。 当社では、今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ コンプライアンス体制について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全常勤役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 第三者との係争について［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティについて［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では、顧客から提供されるデータの管理においては、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践することで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社への信頼が揺らぎ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では第三者の知的財産権を侵害する事態を、調査等を通じ可能な限り回避するべく努力しております。 しかしながら、特許権のすべてを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難であります。 このため、当社の事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社の事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできません。 また、そのような可能性が現実化した場合には、当該知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社に損害賠償義務が課せられ、また、当社の事業の全部あるいは一部が差し止められ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 信用に関するリスクについて［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では、取引先との契約において「取引管理規程」を定め、取引等の可否の判断を行い、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施しておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）ソニーグループとの関係性に関するリスク ソニーグループ株式会社は、当事業年度末日における当社の発行済株式総数の36.4％（間接保有分を含む）を保有しております。 ① ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に対する売上比率について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に対する売上高は、全体の32.7％（2025年３月期実績）となっております。 同社以外の販売先の開拓に努めるとともに、同社に対して引き続き高品質なサービスの提供に努めてまいりますが、MVNO市場の競争激化やニーズの変化等により、同社にとってより最適なMVNE事業者が現れた場合には、販売の機会を逸失する事態が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、その他の関係会社である同社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、リスク顕在化防止策として、独立社外取締役で構成される関連当事者取引委員会を設置しております。 関連当事者取引委員会において関連会社等との取引の合理性と取引条件の妥当性を審議し、取締役会に答申することにより、公平性・透明性・客観性を強化し、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。 ② ソニーグループにおける当社の位置づけについて［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で当社サービスであるMVNEサービスの提供取引等を行っていますが、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がその他の関係会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。 しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社等との間で常に一致するとの保証はなく、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を与える可能性があります。 また、当社はソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。 ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有するその他の関係会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（当事業年度末における当社の発行済株式総数の25.2％を保有）は「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」セグメント（当事業年度末時点）に区分され、当社はその中においてMVNE及びIoTプラットフォーム事業を展開する企業として位置付けられております。 ソニーグループ内においては、MVNE及びIoTプラットフォーム事業を展開する企業は他には存在しておりません。 このことから、当社事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ ソニーグループとの人的関係について［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 本書提出日現在、当社取締役５名のうち、その他の関係会社であるソニーグループ株式会社の業務執行者１名を選任しています。 兼任している役員は以下のとおりであります。 当社における役職氏名兼務先における役職取締役渡辺 潤ソニーグループ株式会社事業開発プラットフォーム先端インフラ事業探索部門 部門長 なお、現在、当社においてソニーグループ各社よりの出向などの受入は行っておりません。 また、取締役小林泰平は、ソニーグループ株式会社の子会社であるSony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.のDirectorを兼務しております。 (5）その他のリスク① 自然災害・事故等について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、新型コロナウイルス感染症の流行以降、リモートワークを導入する等、柔軟に事業を継続できる体制の整備を図っております。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について［発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は17.7％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ③ 配当政策について［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ④ 調達資金の使途について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、事業拡大のための人件費及び採用費、ネットワーク増強費、及びIoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービス拡充のための開発費に充当する予定であります。 しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑤ 当社株式の流動性について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社の株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末日において37.2％となっております。 今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社の事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は5,931,616千円となり、前事業年度末に比べ、2,375,222千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が1,771,836千円、SIMの調達による前払費用が368,326千円増加したことによるものであります。 固定資産は、843,302千円となり、前事業年度末に比べ、123,905千円増加いたしました。 これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が153,955千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は6,774,918千円となり、前事業年度末に比べ、2,499,127千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,652,006千円となり、前事業年度末に比べ、597,185千円増加いたしました。 これは主に新規大型顧客等からの初期費用受領に伴い契約負債が235,694千円増加したことによるものであります。 固定負債は79,692千円となり、前事業年度末に比べ、21,455千円減少いたしました。 これは主に返済によりリース債務が21,513千円減少したことによるものであります。 この結果、負債は1,731,698千円となり、前事業年度末に比べ、575,730千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は5,043,220千円となり、前事業年度末に比べ、1,923,396千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が633,523千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,824千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇や米国第２次トランプ政権の掲げる関税政策等、先行きが不透明な状況が依然として続いております。 このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、引き続きプラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。 MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、引き続き顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力し、当事業年度においては新規大型顧客を獲得いたしました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,974,401千円(前事業年度比111.1％)、営業利益929,644千円(前事業年度比118.4％)、経常利益910,048千円(前事業年度比116.0％)、当期純利益633,523千円(前事業年度比116.7％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、営業収入の増加、株式の発行等により、前事業年度末と比較して1,771,836千円増加し、当事業年度末には4,032,062千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は897,856千円（前事業年度は523,431千円の獲得）となりました。 その主な要因は、税引前当期純利益の計上910,048千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果支出した資金は317,847千円（前事業年度は248,039千円の支出）となりました。 その主な要因は、無形固定資産の取得による支出219,233千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は1,191,827千円（前事業年度は22,794千円の支出）となりました。 その主な要因は、株式の発行による収入1,227,648千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。 なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。 サービスの名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前期比（％）IoT/DXプラットフォームサービス1,916,554108.7MVNEサービス4,057,846112.3合計5,974,401111.1 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社1,878,84235.01,950,41032.7株式会社カブ＆ピース－－648,74110.9ソフトバンク株式会社778,78014.5587,4079.8楽天モバイル株式会社566,14510.5318,7455.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・営業利益） 当事業年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスについてはコロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受けつつも、効率的に回線数を獲得いたしました。 MVNEサービスについては特定顧客のキャリア化に伴う影響が限定的になりながらも続きましたが、新規大型顧客の獲得により、回線獲得が順調に進捗いたしました。 一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しました。 その結果、売上高は5,974,401千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は929,644千円（同18.4％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は910,048千円（前年同期比16.0％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は633,523千円（前年同期比16.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,032,062千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。 契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。 当事業年度末における契約回線数は86万回線を超え、前事業年度末に比べ約22万回線増加いたしました。 特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響があった一方で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。 また、実質売上総利益率は、当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。 上り回線の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り回線の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを有することを活かした帯域の有効活用等が奏功し、当事業年度の実質売上総利益率は52.1％と良好な水準となっていると、当社としては認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービスの提供を主目的として、設備投資を行っております。 当事業年度の設備投資額は304,127千円となりました。 このうち主なものは、ソフトウエアの開発、通信機器の取得等となっております。 なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計本社オフィス（東京都渋谷区）事務所用設備等16,13639,195185,619－240,95074(4)データセンター（全国６ヶ所）通信機器等－90,3468,777101,770200,894－その他通信機器等－74,202－－74,202－ （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社オフィスは賃借しており、年間賃借料（当事業年度）は29,365千円であります。 ４．データセンター（全国６ヶ所）は賃借しており、年間賃借料（当事業年度）は28,294千円であります。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 304,127,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,506,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区南１丁目７番１号2,865,40025.16 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社神奈川県厚木市旭町４丁目14番１号1,277,30011.22 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地777,3006.83 株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦３丁目１番21号668,1005.87 大阪瓦斯株式会社大阪府大阪市中央区平野町３丁目１番２号358,5003.15 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９番７号）354,8003.12 加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地300,0002.63 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区大手町１丁目４番５号）237,6292.09 ＴＩＳ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号222,7001.96 ヤンマーベンチャーズ２号投資事業有限責任組合大阪府大阪市北区茶屋町１番32号222,7001.96 みずほ成長支援第５号投資事業有限責任組合東京都千代田区内幸町１丁目２番１号222,7001.96 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号222,7001.96計－7,729,82967.88（注）前事業年度において主要株主であった 東京センチュリー株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,502 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 4,643 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式97,20011,290,800－11,388,000合計97,20011,290,800－11,388,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加11,290,800株は、2024年12月４日付の株式分割による増加9,622,800株及び2024年３月21日の東京証券取引所グロース市場上場に伴う2024年３月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加1,668,000株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日ミーク株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸 賢市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保 智巳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミーク株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミーク株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 契約負債の繰り延べ期間の見積り・【注記事項】 重要な会計上の見積りおよび収益認識関係監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 各種モバイル通信サービスの提供者である会社は、サービス開始時の事務手続に関する収益を契約負債として繰り延べており、過年度に識別した契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識し、また、当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより564,957千円を契約負債として計上している。 会社は、サービス開始時の事務手続は、通信サービスと一体となって顧客に提供するものであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足されると判断している。 履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎とした上で、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いている。 契約負債として繰り延べられた金額は、会計上の見積りであり、その主要な仮定である見積り平均継続期間には、経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約負債の見積りに関する会計方針及びその適用方法に関連する内部統制を理解し、契約負債の繰り延べの適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が行った顧客の平均継続期間の見積りを行う方法が継続して適用されていることを検証した。 ・見積り平均継続期間について過去の実績や同業他社との比較を行った。 また、見積り平均継続期間の不確実性が契約負債の見積りに与える影響について感応度分析を実施した。 ・過去の顧客の平均継続期間に当期の事業の状況を反映した見積り平均継続期間にわたって履行義務が充足するとする仮定の合理性を確かめるため、期末時点の顧客の継続期間の傾向を検証した。 ・顧客の平均継続期間の見積りに用いたデータと顧客管理システムのデータが整合していることを確かめたうえで、平均継続期間の再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 契約負債の繰り延べ期間の見積り・【注記事項】 重要な会計上の見積りおよび収益認識関係監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 各種モバイル通信サービスの提供者である会社は、サービス開始時の事務手続に関する収益を契約負債として繰り延べており、過年度に識別した契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識し、また、当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより564,957千円を契約負債として計上している。 会社は、サービス開始時の事務手続は、通信サービスと一体となって顧客に提供するものであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足されると判断している。 履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎とした上で、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いている。 契約負債として繰り延べられた金額は、会計上の見積りであり、その主要な仮定である見積り平均継続期間には、経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約負債の見積りに関する会計方針及びその適用方法に関連する内部統制を理解し、契約負債の繰り延べの適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が行った顧客の平均継続期間の見積りを行う方法が継続して適用されていることを検証した。 ・見積り平均継続期間について過去の実績や同業他社との比較を行った。 また、見積り平均継続期間の不確実性が契約負債の見積りに与える影響について感応度分析を実施した。 ・過去の顧客の平均継続期間に当期の事業の状況を反映した見積り平均継続期間にわたって履行義務が充足するとする仮定の合理性を確かめるため、期末時点の顧客の継続期間の傾向を検証した。 ・顧客の平均継続期間の見積りに用いたデータと顧客管理システムのデータが整合していることを確かめたうえで、平均継続期間の再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 契約負債の繰り延べ期間の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 19,137,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,744,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 101,770,000 |
| 建設仮勘定 | 31,771,000 |
| 有形固定資産 | 353,422,000 |
| ソフトウエア | 194,397,000 |
| 無形固定資産 | 409,056,000 |
| 長期前払費用 | 2,731,000 |
| 繰延税金資産 | 39,226,000 |
| 投資その他の資産 | 80,823,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 206,939,000 |
| 未払費用 | 283,692,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,008,000 |
| 賞与引当金 | 38,210,000 |
| 資本剰余金 | 1,593,881,000 |
| 利益剰余金 | 2,753,795,000 |
| 株主資本 | 4,971,501,000 |
| 負債純資産 | 6,774,918,000 |
PL
| 売上原価 | 3,818,555,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,226,201,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 929,644,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 93,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 265,000 |
| 営業外費用 | 19,689,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 277,232,000 |
| 法人税等調整額 | -707,000 |
| 法人税等 | 276,524,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 62,225,000 |
| 当期変動額合計 | 1,923,396,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,032,062,000 |
| 売掛金 | 1,199,774,000 |
| 契約負債 | 568,553,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 146,831,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,771,836,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,071,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,323,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,838,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,105,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,438,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,035,148,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,120,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,613,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0％、当事業年度14.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0％、当事業年度85.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）減価償却費95,221千円146,831千円賞与引当金繰入額31,887142,664貸倒引当金繰入額-22,986給料手当346,830333,030販売促進費118,60599,076 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第1回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－－－－－4,747第2回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－－－－－66,972合計－－－－－71,719 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,260,226千円4,032,062千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物2,260,2264,032,062 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社1,950,410モバイルIoT支援事業株式会社カブ＆ピース648,741モバイルIoT支援事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,260,2264,032,062売掛金※１ 905,754※１ 1,199,774商品－128貯蔵品132前払費用※１ 335,170※１ 703,496その他55,23219,137貸倒引当金－△22,986流動資産合計3,556,3945,931,616固定資産 有形固定資産 建物附属設備35,14135,141減価償却累計額△15,781△19,005建物附属設備（純額）19,36116,136工具、器具及び備品398,722490,966減価償却累計額△210,060△287,221工具、器具及び備品（純額）188,662203,744リース資産197,234210,076減価償却累計額△75,065△108,305リース資産（純額）122,170101,770建設仮勘定53,13031,771有形固定資産合計383,322353,422無形固定資産 商標権2,8602,451ソフトウエア143,456194,397ソフトウエア仮勘定108,785212,207無形固定資産合計255,101409,056投資その他の資産 長期前払費用3,5892,731繰延税金資産38,51939,226敷金38,86538,865投資その他の資産合計80,97480,823固定資産合計719,397843,302資産合計4,275,7916,774,918 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 380,304※１ 451,102リース債務32,77334,008未払費用※１ 226,197※１ 283,692未払法人税等38,430206,939未払消費税等5,53657,641契約負債332,859568,553預り金6,75211,846賞与引当金31,88738,210その他8311流動負債合計1,054,8201,652,006固定負債 リース債務89,39667,882資産除去債務11,75111,809固定負債合計101,14879,692負債合計1,155,9681,731,698純資産の部 株主資本 資本金10,000623,824資本剰余金 資本準備金980,0571,593,881資本剰余金合計980,0571,593,881利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,120,2722,753,795利益剰余金合計2,120,2722,753,795株主資本合計3,110,3294,971,501新株予約権9,49471,719純資産合計3,119,8235,043,220負債純資産合計4,275,7916,774,918 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 5,375,659※１ 5,974,401売上原価3,681,4243,818,555売上総利益1,694,2352,155,845販売費及び一般管理費※２ 908,842※２ 1,226,201営業利益785,394929,644営業外収益 受取利息－0受取手数料－93営業外収益合計－93営業外費用 支払利息1265為替差損24750上場関連費用－18,159雑損失4981,213営業外費用合計74619,689経常利益784,648910,048税引前当期純利益784,648910,048法人税、住民税及び事業税198,205277,232法人税等調整額43,614△707法人税等合計241,820276,524当期純利益542,828633,523 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000980,057980,0571,577,4441,577,4442,567,5019,4942,576,995当期変動額 当期純利益 542,828542,828542,828 542,828株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－－542,828542,828542,828－542,828当期末残高10,000980,057980,0572,120,2722,120,2723,110,3299,4943,119,823 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000980,057980,0572,120,2722,120,2723,110,3299,4943,119,823当期変動額 新株の発行613,824613,824613,824 1,227,648 1,227,648当期純利益 633,523633,523633,523 633,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 62,22562,225当期変動額合計613,824613,824613,824633,523633,5231,861,17162,2251,923,396当期末残高623,8241,593,8811,593,8812,753,7952,753,7954,971,50171,7195,043,220 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備10年～15年工具、器具及び備品３年～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。 当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。 なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。 その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。 また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）通信サービスの提供期間の見積り(1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高△16,380△213,336契約負債330,288564,957 過年度に識別された契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識しており、また当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより、契約負債を564,957千円計上しています。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。 当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。 また、顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いており、主要な仮定である見積り平均継続期間は今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 売掛金383,919千円337,133千円前払費用1,112528流動負債 買掛金17,81813,208未払費用76,54475,787 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金11,030千円11,700千円未払事業税等6,26610,672貸倒引当金-7,239一括償却資産5,3194,258資産除去債務4,0653,722その他12,8402,125繰延税金資産合計39,51939,718繰延税金負債 資産除去債務△1,001△492繰延税金負債合計△1,001△492繰延税金資産純額38,51939,226 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正 2025年３月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 また、「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.6％から30.6％に、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、34.6％から31.5％に変更しております。 この税率変更により繰延税金資産の金額が4,681千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 なお、その他の源泉から生じた収益はありません。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） モバイルIoT支援事業IoT/DXプラットフォームサービス1,763,644MVNEサービス3,612,015顧客との契約から生じる収益5,375,659外部顧客への売上高5,375,659 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） モバイルIoT支援事業IoT/DXプラットフォームサービス1,916,554MVNEサービス4,057,846顧客との契約から生じる収益5,974,401外部顧客への売上高5,974,401 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）989,954905,753顧客との契約から生じた債権（期末残高）905,7541,199,774契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）312,270330,288契約負債（期末残高）330,288568,553 サービス開始時の事務手続は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。 期末時点の顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いております。 主に、サービス開始時の事務手続きに関する収益を契約負債として繰り延べるとともに、収益の認識に伴い取り崩していますが、過年度に識別された契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識しており、また当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより、契約負債を564,957千円計上しています。 なお、上記以外の契約負債として、年間契約に対する前受金等がございます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内230,840358,476１年超２年以内95,550203,157２年超３年以内3,8986,919合計330,288568,553 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月14日及び2025年３月４日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年４月22日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 62,900株③ 割当価格：１株につき 736円④ 資本組入額：１株につき 368円⑤ 割当価格の総額： 46,294千円⑥ 資本組入額の総額： 23,147千円⑦ 払込期日：2025年４月22日⑧ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社⑨ 資金の使途：事業拡大のための人件費及び採用費ネットワーク増強費IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービス拡充のための開発費 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備35,141－－35,14119,0053,22416,136工具、器具及び備品398,72292,243－490,966287,22177,161203,744リース資産197,23412,841－210,076108,30533,240101,770建設仮勘定53,12968,02389,38131,771－－31,771有形固定資産計684,228173,10889,381767,955414,533113,627353,422無形固定資産 商標権4,086－－2,8604084082,451ソフトウエア494,874116,977－260,43366,03666,036194,397ソフトウエア仮勘定108,785216,133112,710212,207－－212,207無形固定資産計607,745333,111112,710475,50166,44466,444409,056 （注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 通信機器 76,172千円ソフトウエア ソフトウエアの改修・機能追加 116,977千円建設仮勘定 通信機器 35,200千円ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの改修・機能追加 216,133千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－22,986－－22,986賞与引当金31,88738,21031,887－38,210 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 当座預金4,030,171普通預金890別段預金1,000合計4,032,062 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社カブ＆ピース338,872ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社326,399株式会社レキオス94,893ソフトバンク株式会社91,102株式会社ピーシーデポコーポレーション42,102その他306,404合計1,199,774 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 905,7546,808,4036,514,3821,199,77484.456 ハ．商品区分金額（千円）商品 通信機器128合計128 ニ．貯蔵品区分金額（千円）貯蔵品 印紙・切手2合計2 ホ．前払費用 前払費用は、703,496千円であり、主にサービス提供期間にわたり収益を認識したことにより、対応する費用を繰り延べたものとなります。 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ＮＴＴドコモ249,412楽天モバイル株式会社87,702ＫＤＤＩ株式会社48,938ソフトバンク株式会社48,259ソニーグループ株式会社13,208その他3,581合計451,102 ロ．未払費用相手先金額（千円）ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社74,448株式会社博報堂26,711富士ソフト株式会社26,580ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人22,000ソフトバンク株式会社15,307その他118,644合計283,692 ハ．契約負債 契約負債は、568,553千円であり、その主な内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 通信サービスの提供期間の見積り」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）－2,705,4504,202,9465,974,401税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－472,104696,450910,048中間（当期）（四半期）純利益（千円）－310,346456,811633,523１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－31.9347.0064.78 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－15.0915.0718.07（注）１．当社は、2025年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 ２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 ４．当社は、2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.meeq.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2025年２月14日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2025年３月４日及び2025年３月12日関東財務局長に提出。 2025年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2025年３月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）9,993,7586,882,9905,976,2445,375,6595,974,401経常利益（千円）613,511723,680816,791784,648910,048当期純利益（千円）401,420473,876535,001542,828633,523持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00010,00010,00010,000623,824発行済株式総数（株）97,20097,20097,20097,20011,388,000純資産額（千円）1,621,5742,095,4502,576,9953,119,8235,043,220総資産額（千円）5,323,8943,231,2763,969,4804,275,7916,774,918１株当たり純資産額（円）16,585.1921,460.46264.14319.99436.56１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4,129.844,875.2755.0455.8464.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－57.54自己資本比率（％）30.364.664.772.773.4自己資本利益率（％）28.425.623.019.115.7株価収益率（倍）－－－－11.39配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－781,919523,431897,856投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△127,347△248,039△317,847財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△222,794△22,7941,191,827現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－2,007,6272,260,2264,032,062従業員数（人）2832415974（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(5)(5)(4)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－865最低株価（円）－－－－714 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第４期の期首より適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ５．第３期から第６期までの潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．第７期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、当社株式は2025年３月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しているため、新規上場日から第７期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第３期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったことから、記載しておりません。 ８．第３期及び第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 10．主要な経営指標等の推移のうち、第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。 第３期及び第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 11．第５期において第４期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第５期の財務諸表における期首利益剰余金、売掛金等の額に反映させた結果、第５期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。 この結果、第５期の期首利益剰余金が53,456千円減少しております。 なお、上表の第４期の数値には当該金額を反映させておりません。 12．当社は2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 13．2025年３月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第３期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2025年３月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |