CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NARASAKI SANGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）（上記は登記上の本店所在地であります。 なお、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。 資本金36万円。 〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。 その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。 1946年５月東京出張所（現本社）を開設。 1946年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。 1946年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。 1947年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。 1949年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。 三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。 1949年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。 1954年５月富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。 1958年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。 1961年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。 1962年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。 1963年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。 1963年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。 1968年５月楢崎石油商事株式会社を設立。 1972年４月福岡営業所（現九州支店）を開設。 1973年４月盛岡営業所を開設。 1984年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。 1989年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。 1991年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。 1991年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。 2002年２月山梨営業所を開設。 2002年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。 2006年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。 2008年９月東関東営業所を開設。 2011年９月西関東営業所を開設。 2012年４月静岡営業所を開設。 2013年７月ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。 2018年５月東関東営業所を移転。 2020年３月ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2024年９月本社事務所を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。 (3) 建設・エネルギー関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。 石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。 ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.FAシステム等の販売FAシステム等の販売建設・エネルギー関連事業富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売 他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱ 東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧国際コンテナターミナル㈱港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業 他船舶貸渡業、海運代理店業 他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業コンテナターミナル管理運営 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ナラサキスタックス㈱（注）２，４苫小牧市421海運関連事業90.2当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先役員の兼任２名ナラサキ石油㈱札幌市中央区130建設・エネルギー関連事業91.7当社の石油製品の販売先役員の兼任２名九州マリン㈱北九州市若松区10海運関連事業100.0（100.0）─────悠禧貿易（上海）有限公司上海市11,814千人民元電機関連事業100.0当社のFAシステム等の販売先、セラミックス等の仕入先（持分法適用関連会社） 東日本タグボート㈱八戸市40海運関連事業20.0（20.0）連結子会社の港内曳船業務の委託先北海道防疫燻蒸㈱苫小牧市20海運関連事業20.0（20.0）連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先ケイナラ㈱横浜市中区40海運関連事業40.0（40.0）連結子会社の牧草等の通関業務の委託先（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。 ３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電機関連事業200機械関連事業61建設・エネルギー関連事業157海運関連事業239全社（共通）92合計749（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）42342.7016.017,365,780 セグメントの名称従業員数（名）電機関連事業192機械関連事業61建設・エネルギー関連事業78全社（共通）92合計423（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。 組合員数は、2025年３月31日現在249名であります。 なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.064.664.451.3（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。 事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。 各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。 広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、世界的な半導体需要の回復や企業の旺盛な設備投資により、緩やかな回復基調で推移しています。 一方で、米中関係やウクライナ情勢などの地政学的リスク、円安進行、労働力不足や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢や米国の政策動向、労働力不足による工事遅延、資材・エネルギー価格高騰など、不確実な要素はあるものの、デジタル化や脱炭素化、生産性向上への取り組み、防災・減災等のためのインフラ整備など、中長期的視点での取り組みが一段と活発化するものと思われます。 事業環境の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、当社グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。 先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて、会社の持続的成長の実現と更なる企業価値向上を目指すとともに、経営の透明性・公正性・健全性の充実を図ってまいります。 ①成長戦略推進と競争力強化イ.グループ総合力によるソリューションの提供 当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。 各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。 ロ.収益力の強化と生産性の向上 当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。 また、事業ポートフォリオ分析を通じて、事業の成長性・安全性・収益性を評価することにより、事業構造改革を進めてまいります。 ハ．ＤＸ・ＧＸ分野の取組み強化 データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。 また、企業にはサステナビリティへの取組みを重視する事業活動が強く求められています。 そうした事業環境の変化に適切に対応し、ＤＸ推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。 併せて、当社ビジネスモデルの変革に関しても着実に進めてまいります。 ②経営基盤の強化イ．健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保 グループとしての収益力向上と資金の効率的運用、適正な在庫管理等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。 また、成長分野や高収益分野、当社グループが強みを発揮できる分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。 ロ．人材の確保・育成とエンゲージメントの向上 「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えております。 年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。 また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。 社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを今後も継続してまいります。 ハ．サステナビリティ経営の推進・コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。 ・コンプライアンスの徹底 社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。 「何より優先すべきはコンプライアンス」であることを各種研修等を通じて社員に徹底するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取組んでまいります。 ・リスク管理体制の整備 あらゆるリスク情報を収集・審議する機関としてリスク管理委員会を設置、その傘下に各種委員会を設置しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築してまいります。 今後とも、社会からの信頼を確保し、当社（グループ）の企業価値を高めるためにリスク管理体制の整備を進めてまいります。 ・サステナビリティ活動の取組み強化 常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的かつ能動的に社会課題の解決に取り組んでまいります。 特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事業への貢献」は当社にとってのマテリアリティ（重要課題）であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社会との関わりの中で主体的かつ能動的に取組んでまいります。 また、サステナビリティの活動状況につきましては、積極的に情報発信してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①中期経営計画の基本方針１．成長戦略の推進２．部門間連携の強化３．経営基盤の強化４．サステナビリティの推進 ②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標(単位：百万円） 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度中計目標売上高99,927107,455112,512120,000営業利益2,7982,9823,0624,000経常利益2,8923,0843,1314,000親会社株主に帰属する当期純利益2,1392,3012,2412,800自己資本比率39.7％39.6％46.3％40.0％ＲＯＥ10.8％10.3％8.9％10.0％当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ・ポリシー、マテリアリティ（優先的に取組むべきテーマ）及び推進体制について、取締役会にて機関決定しております。 サステナビリティ活動の推進事務局を経営管理本部サステナビリティ推進室に設置し、取組状況や目標達成状況についてはリスク管理委員会とも連携しつつ、モニタリングしております。 また、取締役会は、一年間の活動の成果と課題について報告を受けるとともに、次年度に向けた対応策や新たに設定した目標について審議しております。 ［サステナビリティ・ポリシー］当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、公明正大な事業活動を通じて、持続的な企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。 また、常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的かつ能動的に社会課題の解決に取組みます。 ②戦略 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会に対して、取り巻く環境の変化に合わせ、あるいは当社グループとしての取組の成果や課題を踏まえ、考え方や対応方法の見直しを実施しております。 なお、2024年度における当社グループのマテリアリティは次のとおりであります。 １．コーポレート・ガバナンスの充実２．コンプライアンスの徹底３．人材の確保・育成、多様性の確保４．感染症・大規模自然災害への適応５．環境ビジネスへの取組み６．インフラ整備事業への貢献 サステナビリティに纏わるリスク・機会への対応は、当社グループが持続的成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させるためには、極めて重要なテーマであると認識しております。 人と地球のサステナブルな発展に向けて、さまざまな社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 ③リスク管理 当社グループでは、「リスク」に関して、リスク管理委員会において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすリスクの中から、発生時の影響度と発生可能性から重要度を評価し、特に対応が不足し、かつ緊急に対策を講じる必要があるリスクを「全社対応リスク」と認定した上で、具体的な実施項目を掲げ、達成状況や進捗状況をモニタリングするとともに、１年間にわたるリスク対策としての活動の成果と課題を踏まえて、リスクマネジメントの実効性評価を行っております。 また、「機会」に関しては、社会的課題の中から、当社グループが主体的・能動的に課題解決に貢献できるテーマを掲げております。 取組テーマや具体的な実施項目に関しては経営会議にて機関決定され、また、取組状況や目標達成状況に関しては、定期的に開催されるリスク管理委員会や事業戦略会議において審議されます。 マテリアリティとして特定した６項目に対する取組の成果・課題については、サステナビリティ・レポートとしてまとめ、当社ホームページに公開しております。 ④指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会に関して、定量的な指標を採用しておりません。 （2）人的資本 当社グループにとって、「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な「人材」を確保、育成し、その力を最大限に引き出すことが企業価値向上、持続的成長に繋がるものと考えております。 当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、目指すビジョンや目標を共有しながら、社員一人一人が働きやすく、「働きがい」を持って仕事に取り組める社内環境の整備を進めております。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しております。 ①戦略 当社では、人的資本に対する取組を「（多様性を含む）人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用（社内環境整備）」の３つに区分しております。 「人材の獲得」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な知識、能力・スキルを持った人材の獲得を積極的に進めております。 人材の多様性確保の観点から、中長期的な計画に基づき女性総合職と他社経験のある人材（キャリア総合職）の確保を積極的に進め、ジェンダーといった属性の多様性とスキルの多様性による新たな企業風土の醸成と価値創造に取り組んでおります。 なお、外国人の獲得については、当社の海外事業の規模を勘案し、獲得人数や獲得方法を検討してまいります。 「人材の育成」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な能力・スキルの開発、自身の役割の理解促進、企業風土の醸成を目的に教育を実施しております。 当社人事制度における資格に応じて求められる能力・スキルを明確にし、段階的かつ計画的に学習することで、必要な時に即座に能力が発揮できる人材を育成しております。 また、より高いレベルの能力・スキル獲得を目指す人材にはその機会を提供し、社内ルールや基礎知識の習得が必要な場合はその情報を提供することで、常に横並びではなく、個々の状況に応じた育成を実施しております。 「人材の活用」について、当社は、経営戦略及び経営計画と連動した人事戦略の策定や人事制度の構築を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現や社員が持てる力を最大限に発揮できる環境整備を積極的に進めております。 社員に対し「働きがい」や「働きやすさ」を提供し、会社への帰属意識を高め、組織の活性化を図るとともに、多様な働き方や価値観に対し、当社の実情を踏まえ可能な限り対応することで、社員の生産性とモチベーションの向上に繋げております。 ②指標及び目標 当社では、施策の実施状況や成果をモニタリングするために、以下の指標を設定し目指す姿として目標値を定めております。 指標2024年度実績値2030年度目標値女性総合職比率（％） 7.8％10％以上キャリア総合職比率（％）45.3％30％以上 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会に対して、取り巻く環境の変化に合わせ、あるいは当社グループとしての取組の成果や課題を踏まえ、考え方や対応方法の見直しを実施しております。 なお、2024年度における当社グループのマテリアリティは次のとおりであります。 １．コーポレート・ガバナンスの充実２．コンプライアンスの徹底３．人材の確保・育成、多様性の確保４．感染症・大規模自然災害への適応５．環境ビジネスへの取組み６．インフラ整備事業への貢献 サステナビリティに纏わるリスク・機会への対応は、当社グループが持続的成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させるためには、極めて重要なテーマであると認識しております。 人と地球のサステナブルな発展に向けて、さまざまな社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会に関して、定量的な指標を採用しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社では、人的資本に対する取組を「（多様性を含む）人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用（社内環境整備）」の３つに区分しております。 「人材の獲得」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な知識、能力・スキルを持った人材の獲得を積極的に進めております。 人材の多様性確保の観点から、中長期的な計画に基づき女性総合職と他社経験のある人材（キャリア総合職）の確保を積極的に進め、ジェンダーといった属性の多様性とスキルの多様性による新たな企業風土の醸成と価値創造に取り組んでおります。 なお、外国人の獲得については、当社の海外事業の規模を勘案し、獲得人数や獲得方法を検討してまいります。 「人材の育成」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な能力・スキルの開発、自身の役割の理解促進、企業風土の醸成を目的に教育を実施しております。 当社人事制度における資格に応じて求められる能力・スキルを明確にし、段階的かつ計画的に学習することで、必要な時に即座に能力が発揮できる人材を育成しております。 また、より高いレベルの能力・スキル獲得を目指す人材にはその機会を提供し、社内ルールや基礎知識の習得が必要な場合はその情報を提供することで、常に横並びではなく、個々の状況に応じた育成を実施しております。 「人材の活用」について、当社は、経営戦略及び経営計画と連動した人事戦略の策定や人事制度の構築を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現や社員が持てる力を最大限に発揮できる環境整備を積極的に進めております。 社員に対し「働きがい」や「働きやすさ」を提供し、会社への帰属意識を高め、組織の活性化を図るとともに、多様な働き方や価値観に対し、当社の実情を踏まえ可能な限り対応することで、社員の生産性とモチベーションの向上に繋げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社では、施策の実施状況や成果をモニタリングするために、以下の指標を設定し目指す姿として目標値を定めております。 指標2024年度実績値2030年度目標値女性総合職比率（％） 7.8％10％以上キャリア総合職比率（％）45.3％30％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済の動向 当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。 国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (2)原油価格・原材料価格動向 当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)製品やサービスの欠陥・瑕疵 当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)事業構造改革 当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業評価を実施し、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などの事業構造改革に取り組んでおります。 事業戦略・施策の妥当性を常に検証していますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)人材確保・育成、働き方改革 当社グループにとって、人材は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えており、そのための採用体制・研修体系を整備しています。 また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。 しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)市場（株価・金利・為替） 当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。 更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。 以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)コンプライアンス 当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。 しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守対応のための費用が発生する可能性があります。 また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報システム・情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。 システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)販売先の信用 当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。 また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。 しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害・感染症 当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績やデジタル化・脱炭素化などの需要の高まりから企業の設備投資が進み、さらに雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、緊迫化する国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、さらには米国の政策動向などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは当年度からスタートした中期経営計画“ＮＳクリエーション 2026”の基本方針に基づき、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億69百万円減少し、564億79百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億９百万円減少し、297億78百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億40百万円増加し、267億円となりました。 当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は46.3％となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,125億12百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は30億62百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は31億31百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億41百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.9％となりました。 先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 電機関連事業は、売上高は292億65百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は15億85百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 機械関連事業は、売上高は91億89百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益は２億69百万円（前年同期比60.7％減）となりました。 建設・エネルギー関連事業は、売上高は579億17百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は９億10百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 海運関連事業は、売上高は161億40百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は３億17百万円（前年同期比75.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は126億９百万円(前年同期は150億48百万円)となり、前連結会計年度末に比べて24億38百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の収入（前年同期は31億59百万円の収入）となりました。 主な収入項目は、税金等調整前当期純利益32億48百万円、売上債権及び契約資産の減少額32億29百万円、棚卸資産の減少額７億72百万円であります。 主な支出項目は、仕入債務の減少額59億３百万円、法人税等の支払額８億51百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、21億39百万円の支出（前年同期は54百万円の収入）となりました。 主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出16億30百万円、長期前払費用の支出６億53百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億46百万円の支出（前年同期は９億50百万円の支出）となりました。 主な支出項目は、配当金の支払額５億33百万円、長期借入金の返済による支出２億67百万円であります。 当社グループでは、中期経営計画の財務戦略として、安定的な営業キャッシュフローの創出と有効活用、健全な財務基盤の維持を掲げております。 また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。 中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 ③ 売上、成約及び仕入の実績イ. 売上、成約の実績セグメントの名称当連結会計年度成約高（百万円）前年同期比（％）売上高（百万円）前年同期比（％）成約残高（百万円）前年同期比（％）電機関連事業27,9072.429,26512.83,650△27.1機械関連事業9,278△7.89,189△25.33,5042.6建設・エネルギー関連事業56,714△1.957,9177.98,718△12.1海運関連事業16,1403.916,1403.9――合計110,040△0.6112,5124.715,873△13.5（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。 ロ. 仕入の実績セグメントの名称当連結会計年度金額（百万円）前年同期比（％）電機関連事業23,6748.1機械関連事業7,734△26.6建設・エネルギー関連事業54,4576.9海運関連事業13,8923.6合計99,7583.1 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ. 財政状態当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億69百万円減少し、564億79百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少24億38百万円、電子記録債権の減少23億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少７億66百万円であります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億９百万円減少し、297億78百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の減少33億円、電子記録債務の減少25億87百万円であります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億40百万円増加し、267億円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加20億26百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント増加し、46.3％となりました。 当社グループでは、中期経営計画における経営数値目標として2026年度の自己資本比率40％以上を掲げているため、健全な財務基盤の維持等に取り組んでまいります。 ロ. 経営成績（売上高） 電機関連事業では、制御機器などの電気機器やレーザ加工機の販売が好調に推移しました。 機械関連事業では、効率化や省人化などの需要は堅調に推移したものの、前年同期と比べて大型案件の受渡しが大幅に減少しました。 建設・エネルギー関連事業では、セメント・生コンなど出荷や除雪関連機械などの販売が順調に推移しました。 海運関連事業では、鋼材の取扱いや半導体関連貨物の輸送が好調に推移しました。 売上高は前連結会計年度に比べ4.7％増の1,125億12百万円となりました。 （営業利益） 売上総利益は前連結会計年度に比べ6.3％増の119億85百万円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の10.7％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7.6％増の89億23百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.7％増の30億62百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、2.7％となりました。 （経常利益） 営業外収益は前連結会計年度に比べ12.0％増の１億91百万円となり、営業外費用は為替差損の計上により、前連結会計年度に比べ76.8％増の１億21百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1.5％増の31億31百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.6％減の22億41百万円となりました。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。 当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度末における自己資本比率は46.3％（前年同期比6.7ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.9％（前年同期比1.4ポイント減少）となりました。 これらの指標については、中期経営計画における経営数値目標の達成に取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電機関連事業） 建築設備分野では、建築需要が継続したことにより、制御機器などの販売が堅調でした。 生産設備分野では、半導体市場において生成AI関連の需要が増加し、また、レーザ加工機の販売が好調に推移しました。 なお、中国で電機関連事業を展開している悠禧貿易（上海）有限公司の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 以上の結果、売上高は292億65百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は15億85百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 （機械関連事業） 農業施設分野および産業機械分野では、効率化や省人化、環境関連を中心とした需要が堅調に推移しましたが、前年同期と比べて大型案件の受渡しが大幅に減少しました。 以上の結果、売上高は91億89百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益は２億69百万円（前年同期比60.7％減）となりました。 （建設・エネルギー関連事業） 建材分野では、北海道新幹線関連工事や建築工事におけるセメント・生コンなどの出荷が順調に推移しました。 建設機械分野では、除雪関連機械や道路関連機械の販売が順調に推移しました。 エネルギー分野では、石油製品の価格高騰や需要低迷など厳しい市場環境が続きましたが、各種販促活動などにより販売量の確保に努めました。 以上の結果、売上高は579億17百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は９億10百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 （海運関連事業） 連結子会社のナラサキスタックス(株)では、人員不足や天候不順、航路休止などの影響を受けましたが、鋼材の取扱いや半導体関連貨物の輸送が好調に推移しました。 また、新規貨物の獲得や業務効率化などにより収益確保に努めました。 以上の結果、売上高は161億40百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は３億17百万円（前年同期比75.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。 当社グループでは、運転資金や借入金の返済については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 設備投資については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 イ. 投資の減損 当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。 市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 ロ. 固定資産の減損 当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 貸倒引当金 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ニ. 退職給付費用及び退職給付債務 従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。 これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ホ. 繰延税金資産 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で2,475百万円の設備投資（無形固定資産及び長期前払費用を含む。 ）を実施いたしました。 海運関連事業において、連結子会社ナラサキスタックス㈱が苫小牧東港物流センターの土地購入及び整備に658百万円、本社新築工事に403百万円の設備投資を実施いたしました。 全社共通の資産として、当社が基幹システムの刷新に599百万円、本社移転に伴う内装工事等に290百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産長期前払費用合計本社（東京都中央区）他11事業所電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通事業用設備及び賃貸用不動産2100(4)599141,184325北海道支社（札幌市中央区）他５事業所電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通事業用設備及び賃貸用不動産151268(46,986)――42098（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地84百万円（918㎡）、建物60百万円を含んでおります。 ２ 建物の一部を賃借しております。 本社（東京都中央区）他11事業所の年間賃借料は241百万円、北海道支社（札幌市中央区）他３事業所の年間賃借料は30百万円であります。 ３ 「リース資産」は無形リース資産を含んでおります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産合計ナラサキスタックス㈱本社他（苫小牧市他）海運関連事業船舶・倉庫用地9531,2924,144(280,684)7617,151201ナラサキ石油㈱本社他（札幌市中央区他）建設・エネルギー関連事業ガソリンスタンド設備20183131(2,800)4137879（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地215百万円（10,102㎡）、建物10百万円を含んでおります。 ２ 建物の一部を賃借しております。 主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は205百万円であります。 ３ 「リース資産」は無形リース資産を含んでおります。 (3) 在外子会社在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,475,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,365,780 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。 政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並びに保有リスク等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、妥当性が認められない場合には、取引先から十分な理解を得た上で、売却を進めることとしております。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有することの経済合理性を検証しています。 なお、合理性の検証に際しては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を採用しております。 （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 2024年９月開催の取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、営業取引に係る便益、配当利回り、保有リスクが資本コストに見合っているか、更には財務面や中長期的な企業価値向上への寄与が期待できるかなどを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20105非上場株式以外の株式192,701 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33取引関係がある事業セグメントの基盤強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式435非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）極東開発工業㈱194,200194,200建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の販売特約店です。 有460503㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ219,200219,200主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 無（注）３440341HPCシステムズ㈱279,000279,000電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進並びにソリューションビジネス拡大を目的として保有しています。 無335696ジーエルテクノホールディングス㈱（注）４102,400102,400電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 有297281住友大阪セメント㈱70,10070,100建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の特約販売店です。 有252270東京海上ホールディングス㈱33,00033,000損害保険取引に係る関係の維持・強化並びに金融情勢・事業リスク等の情報収集を目的として保有しています。 有189155ENEOSホールディングス㈱200,129196,766エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の特約店です。 有156143酒井重工業㈱48,00024,000建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有102160東京鐵鋼㈱14,00014,000海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有8073丸八倉庫㈱91,50091,500電機・建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有7973 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本管財ホールディングス㈱27,40027,400電機・エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有7270㈱ニレコ38,10038,100電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 有6580スズデン㈱23,48023,165電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無4450日鉄鉱業㈱6,2006,200建材関連事業の取引先で、関係の維持・強化を通じて同社が属する企業グループとの取引拡大を目的として保有しています。 有4030㈱ほくほくフィナンシャルグループ11,40011,400主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 無（注）３2922養命酒製造㈱5,0005,000電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて、当該事業の拡大を目的として保有しています。 有149日本製鉄㈱4,4584,248電機・建材・海運など複数セグメントでの取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無1415フクシマガリレイ㈱（注）５4,8002,400機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無（注）３1314㈱北洋銀行23,00023,000主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 有1110 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。 なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。 ２ 保有株式数が増加している理由は、酒井重工業㈱およびフクシマガリレイ㈱については、株式分割に伴うものであります。 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。 ３ 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ４ ジーエルサイエンス㈱は、2024年10月１日付でテクノクオーツ㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス㈱を設立しております。 この株式移転に伴い、ジーエルサイエンス㈱の普通株式１株につき、ジーエルテクノホールディングス㈱の普通株式１株の割合で割当を受けております。 ５ フクシマガリレイ㈱は、2025年４月１日付で持株会社体制に移行し、ガリレイ㈱に商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱電機㈱638,000638,000主として電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。 当社は同社の販売代理店です。 また、退職給付信託に拠出しています。 有1,7351,602㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ250,800250,800主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 また、退職給付信託に拠出しています。 無（注）３504390㈱北洋銀行278,000278,000主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 また、退職給付信託に拠出しています。 有143123 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ みなし保有株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。 なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。 ３ 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,701,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 278,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 143,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係がある事業セグメントの基盤強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱北洋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱北洋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 また、退職給付信託に拠出しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３ 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱電機㈱東京都千代田区丸の内２丁目７―３4198.22 光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－103807.46 ㈱UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９―９3617.08 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４―５2314.53 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121803.53 ナラサキ産業社員持株会東京都中央区日本橋箱崎町19―21ナラサキ産業㈱内1663.26 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２丁目６―４1522.99 ㈱北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1432.81 極東開発工業㈱大阪市中央区淡路町２丁目５―111412.78 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２―５）1402.75 計―2,31745.47 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 1,460 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 1,615 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式78245,120当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,325,600――5,325,600合計5,325,600――5,325,600自己株式 普通株式 （注）287,9577834,100253,935合計287,9577834,100253,935（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,300株、当連結会計年度末24,200株）が含まれております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少34,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,000株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少14,100株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ナラサキ産業株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸見 宗義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度における売上高112,512百万円のうち、機械関連事業の売上高は9,189百万円、建設・エネルギー関連事業の売上高は57,917百万円である。 機械関連事業の主な売上高は、ナラサキ産業株式会社における機械設備等の一般民需物件の販売である。 また、建設・エネルギー関連事業の売上高には、ナラサキ産業株式会社における官公庁向け及び一般民需の工事物件が含まれている。 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業における工事物件の収益は、主に履行義務の充足の要件である顧客の検収時点にて認識している。 当該事業においては、納入から検収又は工事の完了までに顧客の仕様確認や試運転等の一定の期間を要する。 また、官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、公共工事等の完了時期の影響や政府の補助金等による顧客の設備投資計画の影響を受け、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。 したがって、決算月、特に期末日付近の売上高の期間帰属に慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上高の期間帰属の適切性の検討） 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高のうち、期末日付近に計上された重要な金額の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約書等と突合することにより、売上高と契約額の整合性を確かめた。 ・物件の現場視察により、売上取引の実在性、検収又は工事完了の事実を確かめた。 ・検収書等の履行義務の充足の事実を示す証憑と売上高の計上日を突合し、売上高が適切な時期に計上されているかを確かめた。 ・納期又は工期等の契約条件に基づき、売上高が早期計上又は計上遅延となっているリスクのある取引を抽出し、担当者への質問や関連資料の閲覧により、工事等の実施状況を把握し、契約時に合意していた納期又は工期等と実際の進捗状況に異常な乖離がないかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナラサキ産業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ナラサキ産業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度における売上高112,512百万円のうち、機械関連事業の売上高は9,189百万円、建設・エネルギー関連事業の売上高は57,917百万円である。 機械関連事業の主な売上高は、ナラサキ産業株式会社における機械設備等の一般民需物件の販売である。 また、建設・エネルギー関連事業の売上高には、ナラサキ産業株式会社における官公庁向け及び一般民需の工事物件が含まれている。 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業における工事物件の収益は、主に履行義務の充足の要件である顧客の検収時点にて認識している。 当該事業においては、納入から検収又は工事の完了までに顧客の仕様確認や試運転等の一定の期間を要する。 また、官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、公共工事等の完了時期の影響や政府の補助金等による顧客の設備投資計画の影響を受け、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。 したがって、決算月、特に期末日付近の売上高の期間帰属に慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上高の期間帰属の適切性の検討） 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高のうち、期末日付近に計上された重要な金額の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約書等と突合することにより、売上高と契約額の整合性を確かめた。 ・物件の現場視察により、売上取引の実在性、検収又は工事完了の事実を確かめた。 ・検収書等の履行義務の充足の事実を示す証憑と売上高の計上日を突合し、売上高が適切な時期に計上されているかを確かめた。 ・納期又は工期等の契約条件に基づき、売上高が早期計上又は計上遅延となっているリスクのある取引を抽出し、担当者への質問や関連資料の閲覧により、工事等の実施状況を把握し、契約時に合意していた納期又は工期等と実際の進捗状況に異常な乖離がないかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度における売上高112,512百万円のうち、機械関連事業の売上高は9,189百万円、建設・エネルギー関連事業の売上高は57,917百万円である。 機械関連事業の主な売上高は、ナラサキ産業株式会社における機械設備等の一般民需物件の販売である。 また、建設・エネルギー関連事業の売上高には、ナラサキ産業株式会社における官公庁向け及び一般民需の工事物件が含まれている。 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業における工事物件の収益は、主に履行義務の充足の要件である顧客の検収時点にて認識している。 当該事業においては、納入から検収又は工事の完了までに顧客の仕様確認や試運転等の一定の期間を要する。 また、官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、公共工事等の完了時期の影響や政府の補助金等による顧客の設備投資計画の影響を受け、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。 したがって、決算月、特に期末日付近の売上高の期間帰属に慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上高の期間帰属の適切性の検討） 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高のうち、期末日付近に計上された重要な金額の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約書等と突合することにより、売上高と契約額の整合性を確かめた。 ・物件の現場視察により、売上取引の実在性、検収又は工事完了の事実を確かめた。 ・検収書等の履行義務の充足の事実を示す証憑と売上高の計上日を突合し、売上高が適切な時期に計上されているかを確かめた。 ・納期又は工期等の契約条件に基づき、売上高が早期計上又は計上遅延となっているリスクのある取引を抽出し、担当者への質問や関連資料の閲覧により、工事等の実施状況を把握し、契約時に合意していた納期又は工期等と実際の進捗状況に異常な乖離がないかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ナラサキ産業株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸見 宗義 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高93,091百万円を計上している。 このうち、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高は、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高93,091百万円を計上している。 このうち、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高は、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高93,091百万円を計上している。 このうち、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高は、相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の売上高が多額となる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,196,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,411,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,588,000,000 |
| 仕掛品 | 160,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 61,000,000 |
| 未収入金 | 435,000,000 |
| その他、流動資産 | 981,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,336,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,537,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 91,000,000 |
| 土地 | 269,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 40,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,821,000,000 |
| ソフトウエア | 49,000,000 |
| 無形固定資産 | 84,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,807,000,000 |
| 長期前払費用 | 914,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,226,000,000 |
| 繰延税金資産 | 349,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,713,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,631,000,000 |
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,000,000 |
| 未払金 | 110,000,000 |
| 未払法人税等 | 330,000,000 |
| 未払費用 | 293,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,000,000 |
| 賞与引当金 | 346,000,000 |
| 長期未払金 | 1,079,000,000 |
| 繰延税金負債 | 331,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,040,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,328,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,496,000,000 |
| 株主資本 | 23,708,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,447,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 145,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 838,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,429,000,000 |
| 非支配株主持分 | 562,000,000 |
| 負債純資産 | 42,087,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,777,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,923,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -20,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 113,000,000 |
| 営業外収益 | 191,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,000,000 |
| 営業外費用 | 121,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 155,000,000 |
| 特別利益 | 157,000,000 |
| 特別損失 | 41,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 901,000,000 |
| 法人税等調整額 | 65,000,000 |
| 法人税等 | 967,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -226,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 53,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 71,000,000 |
| その他の包括利益 | -102,000,000 |
| 包括利益 | 2,178,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,138,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 39,000,000 |
| 剰余金の配当 | -532,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -68,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,140,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,241,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,609,000,000 |
| 受取手形 | 759,000,000 |
| 売掛金 | 17,299,000,000 |
| 契約資産 | 66,000,000 |
| 契約負債 | 920,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -34,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 615,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,117,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 69,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 112,512,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 670,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 670,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 772,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,903,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -357,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 839,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 122,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -851,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -527,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,630,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,07612,637受取手形、売掛金及び契約資産※４,※６ 19,963※４ 19,196電子記録債権※６ 5,8953,499商品及び製品2,2581,795仕掛品374160原材料及び貯蔵品5561その他1,1241,655貸倒引当金△3△4流動資産合計44,74439,001固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 4,119※２ 4,495減価償却累計額△3,097△3,158建物及び構築物（純額）1,0211,336機械装置及び運搬具※２ 7,038※２ 7,040減価償却累計額△5,295△5,502機械装置及び運搬具（純額）1,7431,537土地※２ 4,050※２ 4,527リース資産1,5201,643減価償却累計額△761△800リース資産（純額）759843その他462959減価償却累計額△363△382その他（純額）98577有形固定資産合計7,6738,821無形固定資産128132投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 4,422※１,※２ 3,952繰延税金資産319349退職給付に係る資産1,9362,226その他1,4272,006貸倒引当金△5△11投資その他の資産合計8,1028,523固定資産合計15,90417,478資産合計60,64956,479 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※６ 16,93113,631電子記録債務※６ 9,5656,977短期借入金※２ 1,250※２ 1,200１年内返済予定の長期借入金※２ 267※２ 179リース債務207224未払法人税等456509賞与引当金502492その他※２,※５ 2,255※２,※５ 2,099流動負債合計31,43625,314固定負債 長期借入金※２ 410※２ 230長期未払金※２ 1,292※２ 1,079リース債務586671繰延税金負債663734特別修繕引当金11194退職給付に係る負債9911,040その他597613固定負債合計4,6524,464負債合計36,08829,778純資産の部 株主資本 資本金2,3542,354資本剰余金1,3011,328利益剰余金18,47020,496自己株式△535△471株主資本合計21,59023,708その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6741,447繰延ヘッジ損益△0△1為替換算調整勘定－145退職給付に係る調整累計額766838その他の包括利益累計額合計2,4402,429非支配株主持分528562純資産合計24,56026,700負債純資産合計60,64956,479 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 107,455※１ 112,512売上原価※２ 96,178※２ 100,527売上総利益11,27711,985販売費及び一般管理費 旅費及び交通費401443貸倒引当金繰入額△47従業員給料及び手当3,1003,345従業員賞与897991賞与引当金繰入額458449退職給付費用14031福利厚生費881950賃借料500615減価償却費123154その他1,7961,933販売費及び一般管理費合計8,2948,923営業利益2,9823,062営業外収益 受取利息15受取配当金89113持分法による投資利益2523受取賃貸料1816その他3632営業外収益合計170191営業外費用 支払利息4345債権売却損916為替差損－41その他1618営業外費用合計68121経常利益3,0843,131特別利益 固定資産売却益※３ 377※３ 2投資有価証券売却益－155特別利益合計377157特別損失 固定資産処分損※４ 1※４ 8減損損失※５ 70※５ 3ゴルフ会員権評価損31賃貸借契約解約損－28特別損失合計7541税金等調整前当期純利益3,3853,248法人税、住民税及び事業税843901法人税等調整額21465法人税等合計1,058967当期純利益2,3272,281非支配株主に帰属する当期純利益2639親会社株主に帰属する当期純利益2,3012,241 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,3272,281その他の包括利益 その他有価証券評価差額金661△226繰延ヘッジ損益1△1為替換算調整勘定－53退職給付に係る調整額60771その他の包括利益合計※１,※２ 1,270※１,※２ △102包括利益3,5982,178（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,5602,138非支配株主に係る包括利益3739 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3541,29116,548△60619,587当期変動額 剰余金の配当 △379 △379親会社株主に帰属する当期純利益 2,301 2,301自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 10 7080連結範囲の変動 －連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－101,922702,002当期末残高2,3541,30118,470△53521,590 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,023△1－1591,18149721,266当期変動額 剰余金の配当 △379親会社株主に帰属する当期純利益 2,301自己株式の取得 △0自己株式の処分 80連結範囲の変動 －連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6511－6071,259311,291当期変動額合計6511－6071,259313,294当期末残高1,674△0－7662,44052824,560 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3541,30118,470△53521,590当期変動額 剰余金の配当 △532 △532親会社株主に帰属する当期純利益 2,241 2,241自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 27 6491連結範囲の変動 317 317連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－272,026642,117当期末残高2,3541,32820,496△47123,708 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,674△0－7662,44052824,560当期変動額 剰余金の配当 △532親会社株主に帰属する当期純利益 2,241自己株式の取得 △0自己株式の処分 91連結範囲の変動 317連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 91 91 91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△226△15371△10234△68当期変動額合計△226△114571△11342,140当期末残高1,447△11458382,42956226,700 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3853,248減価償却費619670長期前払費用償却額56貸倒引当金の増減額（△は減少）△47賞与引当金の増減額（△は減少）76△10退職給付に係る資産負債の増減額△81△120その他の引当金の増減額（△は減少）33△16受取利息及び受取配当金△90△118支払利息4345持分法による投資損益（△は益）△25△23為替差損益（△は益）△251固定資産処分損益（△は益）△3755投資有価証券売却損益（△は益）－△155減損損失703賃貸借契約解約損－28売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,8783,229棚卸資産の増減額（△は増加）△611772仕入債務の増減額（△は減少）4,676△5,903前渡金の増減額（△は増加）203△160契約負債の増減額（△は減少）373△363その他681△357小計4,099839利息及び配当金の受取額95122利息の支払額△43△46法人税等の支払額△961△851その他△31△3営業活動によるキャッシュ・フロー3,15961投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△374△1,630有形固定資産の売却による収入9279長期前払費用の取得による支出△202△653投資有価証券の取得による支出△6△6投資有価証券の売却による収入3202貸付けによる支出△6△3貸付金の回収による収入87差入保証金の差入による支出△249△69差入保証金の回収による収入23124その他△69△119投資活動によるキャッシュ・フロー54△2,139財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100△50長期借入金の返済による支出△282△267自己株式の売却による収入3842自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△375△527非支配株主への配当金の支払額△5△5その他△225△238財務活動によるキャッシュ・フロー△950△1,046現金及び現金同等物に係る換算差額28現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,266△3,117現金及び現金同等物の期首残高12,78215,048新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－678現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,048※１ 12,609 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数4社・連結子会社の名称ナラサキスタックス株式会社ナラサキ石油株式会社九州マリン株式会社悠禧貿易（上海）有限公司・連結の範囲の変更 非連結子会社であった悠禧貿易（上海）有限公司の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称NARASAKI VIETNAM CO., LTD.・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数3社・主要な関連会社の名称東日本タグボート株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な非連結子会社の名称NARASAKI VIETNAM CO., LTD.・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、悠禧貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他の棚卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。 ただし、在外連結子会社は、個別法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・機械装置及び運搬具船舶 定額法その他 定率法・その他の有形固定資産 主として定率法 ただし、当社及び国内連結会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２年～65年機械装置及び運搬具２年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 特別修繕引当金 一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。 これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。 当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。 役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。 役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 (6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針 相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況・連結子会社の数4社・連結子会社の名称ナラサキスタックス株式会社ナラサキ石油株式会社九州マリン株式会社悠禧貿易（上海）有限公司・連結の範囲の変更 非連結子会社であった悠禧貿易（上海）有限公司の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数3社・主要な関連会社の名称東日本タグボート株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な非連結子会社の名称NARASAKI VIETNAM CO., LTD.・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、悠禧貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他の棚卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。 ただし、在外連結子会社は、個別法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・機械装置及び運搬具船舶 定額法その他 定率法・その他の有形固定資産 主として定率法 ただし、当社及び国内連結会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２年～65年機械装置及び運搬具２年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 特別修繕引当金 一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。 これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。 当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。 役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。 役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 (6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針 相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産804865 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。 また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を2020年３月17日開催の取締役会決議により再導入いたしました。 当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。 当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。 信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、38,300株、当連結会計年度47百万円、24,200株であります。 (3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度60百万円、当連結会計年度20百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形2,787百万円773百万円 売掛金17,10918,355契約資産6666 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形517百万円－百万円電子記録債権553－支払手形607－電子記録債務2,235－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債1,197百万円1,084百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）貸倒引当金繰入額△4百万円△0百万円従業員給料及び手当2,1002,285賞与引当金繰入額364346退職給付費用50△34福利厚生費588631減価償却費6193 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具4百万円1百万円土地371－その他00計3772 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）67百万円69百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式5281052024年３月31日2024年６月７日（注） 2024年５月14日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月20日取締役会普通株式608 利益剰余金1202025年３月31日2025年６月９日（注） 2025年５月20日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定15,076百万円12,637百万円預入期間が３か月を超える定期預金△28 △28 現金及び現金同等物15,048 12,609 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）無形固定資産 ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。 （イ）無形固定資産 ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－245１年超－1,271合計－1,516なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。 外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。 これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額(※3)時価(※3)差額（1）投資有価証券(※2) その他有価証券3,3863,386－（2）支払手形及び買掛金(16,931)(16,931)－（3）長期借入金(678)(677)(△1)（4）長期未払金(1,292)(1,287)(△4)（5）デリバティブ取引(※4)(0)(0)－ 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額(※3)時価(※3)差額（1）投資有価証券(※2) その他有価証券3,0973,097－（2）支払手形及び買掛金(13,631)(13,631)－（3）長期借入金(410)(409)(△0)（4）長期未払金(1,079)(1,075)(△3)（5）デリバティブ取引(※4)(3)(3)－(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式1,036854(※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,990－－－受取手形、売掛金及び契約資産19,963－－－電子記録債権5,895－－－合計40,849－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金12,544－－－受取手形、売掛金及び契約資産19,196－－－電子記録債権3,499－－－合計35,240－－－ （注2）短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,250－－－－－長期借入金26717946464692長期未払金－157157157151562合計1,517337204204197655 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,200－－－－－長期借入金1794646462369長期未払金－157157157157398合計1,379204204204181467 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,386－－3,386資産計3,386－－3,386デリバティブ取引 通貨関連－0－0負債計－0－0 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,097－－3,097資産計3,097－－3,097デリバティブ取引 通貨関連－3－3負債計－3－3 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計支払手形及び買掛金－16,931－16,931長期借入金－677－677長期未払金－1,287－1,287負債計－18,895－18,895 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計支払手形及び買掛金－13,631－13,631長期借入金－409－409長期未払金－1,075－1,075負債計－15,116－15,116 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ② デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記③④参照)。 ③ 支払手形及び買掛金 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ④ 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しております。 ⑤ 長期未払金 長期未払金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,3851,0162,368(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,3851,0162,368連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計00△0合計3,3861,0172,368（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 204百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,0559852,070(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,0559852,070連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4242△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計4242△0合計3,0971,0272,069（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 157百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式3－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計3－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式202155－(2）債券－－－(3）その他－－－合計202155－ ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引外貨建予定取引89－△0 買建 米ドル 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引外貨建予定取引96－△3 買建 米ドル (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 長期借入金323276（注）変動受取・固定支払（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 長期借入金276230（注）変動受取・固定支払（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。 確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,250百万円2,204百万円勤務費用158150利息費用1515数理計算上の差異の発生額△10△22退職給付の支払額△210△221退職給付債務の期末残高2,2042,125 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高3,189百万円4,137百万円期待運用収益4762数理計算上の差異の発生額938235事業主からの拠出額7776退職給付の支払額△116△160年金資産の期末残高4,1374,349 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高899百万円938百万円退職給付費用10675退職給付の支払額△67△23退職給付に係る負債の期末残高938989 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,200百万円2,124百万円年金資産△4,137△4,349 △1,936△2,225非積立型制度の退職給付債務942990連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△994△1,234 退職給付に係る負債9911,040退職給付に係る資産△1,936△2,226連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△945△1,186（注）１ 簡便法を適用した制度を含みます。 ２ 上記「退職給付に係る負債」には、北海道石油業厚生年金基金解散に係る損失見込額が含まれております。 当該厚生年金基金については、「４．複数事業主制度」に記載しております。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用158百万円150百万円利息費用1515期待運用収益△47△62簡便法で計算した退職給付費用10675数理計算上の差異の費用処理額△75△137確定給付制度に係る退職給付費用15741 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△873百万円△120百万円合 計△873△120 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,103百万円△1,223百万円合 計△1,103△1,223 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券20％18％株式6063生保一般勘定76その他1313合 計100100 （注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59％、当連結会計年度63％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率1.5％1.5％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。 ４．複数事業主制度 複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況、（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2018年３月31日又は2019年３月31日現在）の情報を記載しております。 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への2019年３月期の連結会計年度の要拠出額は、３百万円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 （2018年３月31日現在）年金資産の額7,415百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額27,352差引額△19,937 （2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合2.0％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （3）補足説明①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,674百万円）及び繰越不足金（2018年３月31日現在17,262百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、2019年３月期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。 ②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 ③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解散の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 貸倒引当金1百万円 3百万円賞与引当金168 165退職給付に係る負債298 323未実現損益40 56投資有価証券評価損139 141減損損失76 73その他234 261繰延税金資産小計959 1,026評価性引当額△155 △161繰延税金資産合計804 865（繰延税金負債） 退職給付信託設定益△231 △239退職給付に係る資産△191 △291その他有価証券評価差額金△678 △606在外子会社の留保利益－ △59その他△45 △53繰延税金負債合計△1,147 △1,250繰延税金資産（負債）純額△343 △384 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が５百万円、繰延税金負債が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、法人税等調整額が６百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)17,93019,896顧客との契約から生じた債権(期末残高)19,89619,129契約資産(期首残高)9566契約資産(期末残高)6666契約負債(期首残高)8231,197契約負債(期末残高)1,1971,084 契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね１年以内に受領しております。 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、774百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,189百万円であります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,159百万円であります。 当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約77％、１年超２年以内に約23％、２年超３年以内に約０％が収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,720百万円であります。 当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約81％、１年超２年以内に約16％、２年超３年以内に約３％が収益として認識されると見込んでおります。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の４つを報告セグメントとしております。 電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。 機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。 建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。 海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 電機関連事業機械関連事業建設・エネルギー関連事業海運関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益25,94712,29653,66815,531107,443－107,443その他の収益－－12－12－12外部顧客への売上高25,94712,29653,68015,531107,455－107,455セグメント間の内部売上高又は振替高0－3798389△389－計25,94812,29654,06015,540107,845△389107,455セグメント利益1,3506847681802,984△22,982その他の項目 減価償却費006449856455619減損損失－－70－70－70（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 電機関連事業機械関連事業建設・エネルギー関連事業海運関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益29,2659,18957,90516,140112,500－112,500その他の収益－－12－12－12外部顧客への売上高29,2659,18957,91716,140112,512－112,512セグメント間の内部売上高又は振替高21－4934519△519－計29,2869,18958,41016,145113,032△519112,512セグメント利益1,5852699103173,082△203,062その他の項目 減価償却費706351558783670減損損失－－－33－3（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の４つを報告セグメントとしております。 電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。 機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。 建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。 海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員吉田 耕二（被所有）直接 0.6％当社代表取締役会長金銭報酬債権の現物出資（注）10－－役員中村 克久（被所有）直接 0.8％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注）11－－（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）4,770.435,153.71１株当たり当期純利益（円）458.00443.05（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）24,56026,700純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）528562 （うち非支配株主持分（百万円））（528）（562）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）24,03126,137１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,037,6435,071,665 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度38,300株、当連結会計年度24,200株）。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3012,241普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3012,241普通株式の期中平均株式数（株）5,024,4585,059,163 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度44,208株、当連結会計年度30,050株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,2501,2001.289─１年以内に返済予定の長期借入金2671791.057─１年以内に返済予定のリース債務207224－─長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4102301.2352026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）586671－2026年～2031年その他有利子負債１年以内に返済予定の長期未払金 157 157 1.313 ─ 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,1881,0301.2432026年～2033年合計4,0673,695－―（注）１ 「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ １年以内に返済予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。 ４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金46464623リース債務20516913899その他有利子負債長期未払金157157157157 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）49,396112,512税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）9943,248親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）6572,241１株当たり中間（当期）純利益（円）130.21443.05（注）当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,0408,988受取手形※２,※４ 2,718※２ 759電子記録債権※４ 5,8093,411売掛金※２ 16,030※２ 17,299契約資産6666商品及び製品2,1371,588仕掛品374160前渡金569712前払費用102119未収入金207435その他※２ 6※２ 981貸倒引当金△2△2流動資産合計40,06134,519固定資産 有形固定資産 建物137341構築物2220機械及び装置22工具、器具及び備品991土地※１ 279※１ 269リース資産3940建設仮勘定34有形固定資産合計494770無形固定資産 電話加入権1616ソフトウエア5049リース資産3518無形固定資産合計10384投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,143※１ 2,807関係会社株式※１ 795※１ 795出資金00破産更生債権等0－長期前払費用308914前払年金費用1,0841,199差入保証金710688その他310308貸倒引当金△0－投資その他の資産合計6,3536,713固定資産合計6,9507,567資産合計47,01242,087 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２,※４ 1,971※２ 735電子記録債務※４ 9,5656,977買掛金※２ 12,815※２ 11,364短期借入金50－１年内返済予定の長期借入金※１ 221※１ 133リース債務1918未払金129110未払費用270293未払法人税等380330未払消費税等15827契約負債1,185920預り金4645前受収益11賞与引当金364346その他※２ 18※２ 37流動負債合計27,19821,341固定負債 長期借入金※１ 133－リース債務2326繰延税金負債361331退職給付引当金254198その他566579固定負債合計1,3401,135負債合計28,53922,476純資産の部 株主資本 資本金2,3542,354資本剰余金 資本準備金619619その他資本剰余金681708資本剰余金合計1,3011,328利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金13,82915,104利益剰余金合計13,82915,104自己株式△535△471株主資本合計16,95018,316評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5231,294評価・換算差額等合計1,5231,294純資産合計18,47319,611負債純資産合計47,01242,087 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 89,979※１ 93,091売上原価※１ 81,844※１ 84,777売上総利益8,1348,313販売費及び一般管理費※１,※２ 5,625※１,※２ 6,071営業利益2,5082,242営業外収益 受取利息113受取配当金※１ 128※１ 153その他※１ 29※１ 25営業外収益合計159191営業外費用 支払利息911債権売却損511支払保証料44その他109営業外費用合計2936経常利益2,6372,397特別利益 固定資産売却益352－投資有価証券売却益－122特別利益合計352122特別損失 固定資産処分損08減損損失8－ゴルフ会員権評価損31賃貸借契約解約損－28特別損失合計1237税引前当期純利益2,9782,482法人税、住民税及び事業税686628法人税等調整額22946法人税等合計915674当期純利益2,0621,807 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,3546196711,29112,14612,146△60615,185当期変動額 剰余金の配当 △379△379 △379当期純利益 2,0622,062 2,062自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1010 7080株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10101,6831,683701,764当期末残高2,3546196811,30113,82913,829△53516,950 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高968096816,154当期変動額 剰余金の配当 △379当期純利益 2,062自己株式の取得 △0自己株式の処分 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）554△0554554当期変動額合計554△05542,318当期末残高1,523－1,52318,473 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,3546196811,30113,82913,829△53516,950当期変動額 剰余金の配当 △532△532 △532当期純利益 1,8071,807 1,807自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2727 6491株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－27271,2741,274641,365当期末残高2,3546197081,32815,10415,104△47118,316 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,523－1,52318,473当期変動額 剰余金の配当 △532当期純利益 1,807自己株式の取得 △0自己株式の処分 91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△228－△228△228当期変動額合計△228－△2281,137当期末残高1,294－1,29419,611 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(3) デリバティブ取引 時価法(4) 棚卸資産・建設機械、産業機械、建設資材 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・標準電機品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・石油製品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～65年 構築物 ８年～50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。 これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。 当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引） ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針 相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。 また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。 経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産485448 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,214百万円2,065百万円短期金銭債務225202 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高仕入高営業取引以外の取引高 5,835百万円1,63170 5,853百万円1,69478 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度当事業年度子会社株式関連会社株式78787878 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 貸倒引当金0百万円 0百万円賞与引当金126 121投資有価証券評価損135 137退職給付引当金144 95減損損失33 32その他163 186繰延税金資産小計603 573評価性引当額△118 △125繰延税金資産合計485 448（繰延税金負債） 退職給付信託設定益△231 △239その他有価証券評価差額金△609 △533その他△6 △7繰延税金負債合計△847 △779繰延税金資産（負債）純額△361 △331 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1住民税均等割 0.7評価性引当額 0.1賃上げ促進税制による税額控除 △4.5その他 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少し、法人税等調整額が０百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物137226218341227構築物22－－22086機械及び装置2000268工具、器具及び備品91030209145土地279－10－269－リース資産39230224043建設仮勘定36059－4－計4944137364770471無形固定資産電話加入権16－－－16－ソフトウエア5012－1349－リース資産35－－1718－計10312－3184－投資その他の資産長期前払費用308607－1914－（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社移転に伴う内装工事 204百万円 工具、器具及び備品 本社移転に伴う什器の取得 86百万円 長期前払費用 基幹システムの刷新 599百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2222賞与引当金364346364346 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.narasaki.co.jp/株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第81期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日 北海道財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日 北海道財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第82期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日 北海道財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年６月28日 北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円）87,16894,79799,927107,455112,512経常利益(百万円）1,9002,3992,8923,0843,131親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）1,4721,5662,1392,3012,241包括利益(百万円）2,4391,2642,3063,5982,178純資産額(百万円）18,17019,21421,26624,56026,700総資産額(百万円）47,25348,23352,27660,64956,479１株当たり純資産額(円）3,605.683,782.654,153.664,770.435,153.71１株当たり当期純利益(円）294.19316.79429.25458.00443.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）37.538.939.739.646.3自己資本利益率(％）8.68.610.810.38.9株価収益率(倍）7.06.64.36.66.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）2,0798152,4343,15961投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円）524△215△42654△2,139財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△1,781△788△280△950△1,046現金及び現金同等物の期末残高(百万円）11,23911,05212,78215,04812,609従業員数(名）738725703723749（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円）70,94977,57181,40489,97993,091経常利益(百万円）1,4921,8312,2462,6372,397当期純利益(百万円）1,1691,2091,7512,0621,807資本金(百万円）2,3542,3542,3542,3542,354発行済株式総数(株）5,325,6005,325,6005,325,6005,325,6005,325,600純資産額(百万円）13,72614,54016,15418,47319,611総資産額(百万円）34,35535,37639,31047,01242,087１株当たり純資産額(円）2,789.632,932.613,230.803,667.113,866.78１株当たり配当額(円）60.0065.0075.00105.00120.00（内１株当たり中間配当額）(円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円）233.70244.68351.32410.56357.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）40.041.141.139.346.6自己資本利益率(％）8.78.611.411.99.5株価収益率(倍）8.88.55.37.38.0配当性向(％）25.726.621.325.633.6従業員数(名）420415409413423株主総利回り(％）121.4126.1118.0189.5188.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円）2,2502,2192,0603,2903,325最低株価(円）1,5691,9111,6441,8272,562（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |