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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | OKAMOTO GLASS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 岡本 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04(7137)3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月 台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併 年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2014年４月製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる2020年４月真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする2021年８月持分法適用関連会社JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 ［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散 させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (2) 照明事業自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (3) 機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司 (4) その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司 〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 岡本光学科技股份有限公司台湾省新北市新台幣千元42,000光学事業照明事業機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の仕入販売蘇州岡本貿易有限公司中国江蘇省 蘇州工業園区中国千元1,650光学事業照明事業機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の仕入販売新潟岡本硝子株式会社 (注)３新潟県柏崎市千円10,000光学事業機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の製造債務保証二光光学株式会社神奈川県相模原市千円10,000機能性薄膜・ガラス事業100.0役員の兼任 当社製品の仕入販売 JAPAN 3D DEVICES株式会社 (注)３新潟県柏崎市千円100,000光学事業照明事業99.9役員の兼任 当社製品の製造 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)照明事業16 (2)光学事業85(13)機能性薄膜・ガラス事業78(14)その他の事業25(3)全社(共通)27(1)合計231(33) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)151(18)47.818.35,565 セグメントの名称従業員数(名)照明事業15 (2)光学事業42(6)機能性薄膜・ガラス事業45(6)その他の事業25(3)全社(共通)24(1)合計151(18) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (正社員のみ)３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。 労使関係は円滑に推移しております。 (4) 当社及び連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 提出会社(当事業年度)連結会社(当連結会計年度)7％ (注)1 9％ (注)２ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。 当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。 古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。 会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。 ①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。 ②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。 ③行動規範始まりは、いつも私から。 それ、私がやります。 Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。 )を策定しております。 ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。 )の「再成長」フェーズに繋げる。 GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。 ・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。 ・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。 GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。 フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・G-injection®技術(ガラスの射出成型)を用いた 3D・超精密形状新型ガラス製品製造ラインの試験稼働を開始車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ、半導体検査装置向けの需要を拡大させる放熱基盤・放熱基板は、2026年３月期の量産出荷に向けてお客様仕様の製品を量産試作、認定作業が進行中・株式会社U-MAPとともに国内外の展示会へ出展し、放熱基板のユーザー開拓を進める偏光子・データセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要増に対応するため生産能力倍増を計画し、所要の製造装置を発注済み機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する （３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材、部品等の新規領域製品を立ち上げ等を推進するため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「耐候性」、「耐光性」、「長寿命」等が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。 2025年４月に稼働した新型ガラス製造ラインは、レンズの小型化、高精細化・セルの微細化が可能であり、固体光源化に伴うガラスへの回帰を着実に取り込んでいきます。 更には、光利用効率を高める「LED 用新導光体デバイス」(LED から出射する拡散光をある角度範囲に高効率で集光させることが可能な画期的なガラスデバイス)を事業化することで照明光学系レンズのマーケットを主導していきます。 加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。 イ 放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装、生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバなどに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。 同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。 ウ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。 エ デジタルトランスメーションに向けた商品展開生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。 加えて、5G通信部品用ガラスフリットを拡販し、加速するデジタルトランスフォーメーションに対応するこれら製品の展開を進めます。 オ ソリューションビジネスの拡大、知財・ノウハウの社会実装化当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。 また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、国内各社と協業を進め、取得した知財・ノウハウの社会実装化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長岡本毅がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 2023年４月１日付でサステナビリティ推進室を設置しております。 サステナビリティ推進室は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る以下の内容の協議等を行い、当社グループの在り方を上申することを役割としています。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別・評価③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 (2) 戦略サステナビリティ推進室を中心としてCO2排出削減の中長期目標の策定を現在進めております。 政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動の影響についてシナリオを策定しリスクと機会について分析を実施し、中長期のCO2削減目標を2025年度中に設定いたします。 2024年度の活動実績としては・「ちばSDGsパートナー企業登録」 令和7年2月14日登録 ［登録番号2410］・「CO2CO2スマート宣言事業所登録」令和7年1月14日登録岡本硝子（株）本社・ガラス事業所 ［登録番号S-2279-1］岡本硝子（株）薄膜事業所 ［登録番号S-2279-2］に申請登録されました。 上記活動を通しCO2排出削減活動を推進して参ります。 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。 「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。 また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。 優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。 また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。 さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク対応委員会において行っています。 重要なリスクは、リスク対応委員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。 サステナビリティ推進室の設置後は、サステナビリティに係るリスクの識別・評価、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進室の中でより詳細な検討を行い、その情報をリスク対応委員会と共有することとしています。 (4)指標及び目標人財育成及びサステナビリティに関する方針・指標に従い、活動目標及び実績を下記にまとめました。 指標目標実績関連する公的取組（ちばSDGsパートナー）照明のLED化（2030年度までに100％切替）により省エネ及びCO2排出削減を進めます2030年度までに照明のLED切り替え100％2025年３月末現在 0％環境 SDGsゴール （7,13）グループ全体での管理職に占める女性の割合を2026年3月末までに10％に引き上げます2026年３月末までに10％2025年３月末現在 9％社会 SDGsゴール(5,8)産学プロジェクトにより開発された江戸っ子1号に搭載された耐圧ガラス球を通し、深海・海底の生物観察、地震観測、資源調査に貢献します持続可能な海洋資源調査への支援活動継続中経済 SDGsゴール（9,14） |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティ推進室を中心としてCO2排出削減の中長期目標の策定を現在進めております。 政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動の影響についてシナリオを策定しリスクと機会について分析を実施し、中長期のCO2削減目標を2025年度中に設定いたします。 2024年度の活動実績としては・「ちばSDGsパートナー企業登録」 令和7年2月14日登録 ［登録番号2410］・「CO2CO2スマート宣言事業所登録」令和7年1月14日登録岡本硝子（株）本社・ガラス事業所 ［登録番号S-2279-1］岡本硝子（株）薄膜事業所 ［登録番号S-2279-2］に申請登録されました。 上記活動を通しCO2排出削減活動を推進して参ります。 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。 「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。 また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。 優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。 また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。 さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標人財育成及びサステナビリティに関する方針・指標に従い、活動目標及び実績を下記にまとめました。 指標目標実績関連する公的取組（ちばSDGsパートナー）照明のLED化（2030年度までに100％切替）により省エネ及びCO2排出削減を進めます2030年度までに照明のLED切り替え100％2025年３月末現在 0％環境 SDGsゴール （7,13）グループ全体での管理職に占める女性の割合を2026年3月末までに10％に引き上げます2026年３月末までに10％2025年３月末現在 9％社会 SDGsゴール(5,8)産学プロジェクトにより開発された江戸っ子1号に搭載された耐圧ガラス球を通し、深海・海底の生物観察、地震観測、資源調査に貢献します持続可能な海洋資源調査への支援活動継続中経済 SDGsゴール（9,14） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。 「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。 また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。 優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。 また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。 さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財育成及びサステナビリティに関する方針・指標に従い、活動目標及び実績を下記にまとめました。 指標目標実績関連する公的取組（ちばSDGsパートナー）照明のLED化（2030年度までに100％切替）により省エネ及びCO2排出削減を進めます2030年度までに照明のLED切り替え100％2025年３月末現在 0％環境 SDGsゴール （7,13）グループ全体での管理職に占める女性の割合を2026年3月末までに10％に引き上げます2026年３月末までに10％2025年３月末現在 9％社会 SDGsゴール(5,8)産学プロジェクトにより開発された江戸っ子1号に搭載された耐圧ガラス球を通し、深海・海底の生物観察、地震観測、資源調査に貢献します持続可能な海洋資源調査への支援活動継続中経済 SDGsゴール（9,14） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要顧客への販売依存度について当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。 現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％) セイコーエプソングループ1,051,23922.91,174,34825.1 注1 Signify Electronics Tecnologyグループ321,3007.0264,3465.6 注2 注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。 注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。 ② 競合状況について当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。 当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。 しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特許について当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。 将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。 また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。 ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動について当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。 しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響について当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。 しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 借入契約に係る財務制限条項について当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。 ⑦ 特定事業分野への依存について当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2025年３月期連結売上高の43％を占めております。 光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。 当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 海外における事業活動について当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。 これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報の管理について当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。 当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 原材料の調達について原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 設備投資計画について当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損等について当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。 今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当連結会計年度において、プロジェクター需要は、中国を中心として世界的に低迷し、当社グループのフライアイレンズは売上高が減少しましたが、反射鏡に関しましては、サプライヤー数及びその供給能力が減少傾向にあることなどにより、売上高が増加しました。 また、データセンター建設投資の拡大により、光通信に使用されるアイソレータ需要が急増し、当社グループのガラス偏光子の売上高は増加しました。 一方、中国における化粧品の消費低迷などにより当社グループの加飾蒸着の売上高は減少しました。 この結果、当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、1,802百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は370百万円増加(前連結会計年度は337百万円増加)しました。 税金等調整前当期純利益92百万円(前連結会計年度は142百万円)、減価償却費323百万円(前連結会計年度は364百万円)、棚卸資産の減少額91百万円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額84百万円)などの増加要因に対し、その他の負債の減少額68百万円(前連結会計年度はその他の負債の増加額35百万円)などの減少要因がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は846百万円減少(前連結会計年度は473百万円減少)しました。 投資有価証券の取得による支出103百万円(前連結会計年度は3百万円)、有形固定資産の取得による支出750百万円(前連結会計年度は566百万円)などの減少要因がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は617百万円増加(前連結会計年度は220百万円増加)しました。 短期借入金の純増額178百万円(前連結会計年度は219百万円)、長期借入れによる収入1,205百万円(前連結会計年度は940百万円)などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出742百万円(前連結会計年度は872百万円)などの減少要因がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学事業1,310,411△10.4照明事業427,65544.8機能性薄膜・ガラス事業926,6585.2その他461,789△21.7合計3,126,515△3.1 (注) １ 金額は、前連結会計年度において、販売額に在庫増減原価を加える方法としておりましたが、当連結会計年度より製造原価によっております。 そのため前年同期比も組み替えた数値としております。 (注) ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学事業1,971,6602.0120,015△30.5照明事業525,3234.267,8461.4機能性薄膜・ガラス事業1,318,8650.757,353△46.1その他791,653△3.688,45232.2合計4,607,5030.9333,668△19.2 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学事業2,024,2972.8照明事業524,3603.2機能性薄膜・ガラス事業1,367,9206.1その他770,098△5.9合計4,686,6762.3 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (注) ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EpsonPrecision(Philippines),Inc.982,31621.41,038,76722.2 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。 この主な要因は、現金及び預金が136百万円増加し、売掛金が104百万円増加し、電子記録債権が91百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円の増加となりました。 新潟岡本硝子株式会社の反射鏡生産用ガラス溶融炉及び本社工場(千葉県柏市)のフライアイレンズ生産用ガラス溶融炉の更新投資などで有形固定資産が515百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円の増加となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円の増加となりました。 この主な要因は、短期借入金が178百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が488百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円の増加となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円などによるものであります。 なお、当社は、2024年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、2024年９月６日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,495百万円を減少し、その他資本剰余金に振替え、資本準備金の額734百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。 その後に、その他資本剰余金の額1,870百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当しております。 この結果、当連結会計年度末において資本金が1,000百万円、資本剰余金が359百万円、利益剰余金が289百万円となっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (イ)光学事業当連結会計年度の売上高は2,024百万円と前期と比べ56百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は383百万円と前期と比べ56百万円(17.2％)の増益となりました。 プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で19.3%増加し、売上高は10.5%増加いたしました。 フライアイレンズは、販売数量が前期比で4.9%減少し、売上高は2.8%減少いたしました。 (ロ)照明事業当連結会計年度の売上高は524百万円と前期と比べ16百万円(3.2％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は32百万円と前期と比べ29百万円(前期のセグメント損失は2百万円)の減益となりました。 自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が増加しましたが、外注費の増加によりセグメント利益が減少いたしました。 (ハ)機能性薄膜・ガラス事業当連結会計年度の売上高は1,367百万円と前期と比べ79百万円(6.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は93百万円と前期と比べ40百万円(76.4％)の増益となりました。 ガラス偏光子の売上高が増加し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少しました。 (ニ)その他当連結会計年度の売上高は770百万円と前期と比べ48百万円(5.9％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は180百万円と前期と比べ14百万円(8.8％)の増益となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。 光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。 当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。 現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。 将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。 また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。 ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。 (ロ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。 持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,930百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,802百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループのコアコンピタンス（硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術）を活かし、固体光源対応レンズ、5G/6G通信用材料、半導体検査装置用材料、生成AIデータセンター向け製品等、今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は116,020千円であります。 事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 （１）光学事業① 研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。 ② 主要研究開発テーマ当社は、ダイレクトプレス法によるガラス成型を基本とし、その精度をさらに向上させた高精度プレス法（FP法：Future Press法）及び複雑な立体形状を実現するガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection method）の開発・量産を実施しております。 高精度プレス法（FP法）については技術開発を終え、新規熔融炉及び成型設備の設備投資を行い、2025年4月からの稼働を目標に築炉工事及び技術検証等を実施して参りました。 本方法を用いた生産では従来のダイレクトプレス法に比べ、成型精度が改善されると同時にガラスの利用効率が格段に向上し、レンズ精度向上並びに生産性向上及びCO2削減による環境への貢献が達成できるものです。 G-injection®技術は特許登録済みの当社独自技術であり、生産性が高いまま高精度異形レンズが実現できるなど、顧客から高い評価を頂いております。 （２）照明事業① 研究開発の基本方針LEDやLD等の半導体発光素子を用いた固体光源用のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。 ② 主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラー及び固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphor in Glass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。 光源の高輝度LED／LD化に伴い、使用されるレンズや封止体等には高い耐熱性が求められ、樹脂では高輝度LEDの発熱やLDの高エネルギーに耐えられないことから、ガラスへの回帰が進んでいることに対応するものであります。 （３）機能性薄膜・ガラス事業① 研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、 放熱基板、ガラス偏光子、機能性薄膜などの開発を行っております。 ② 主要研究開発テーマフリットグラスライニング用カレットや電子部品用フリット/ペースト等の開発・製造・販売を行っております。 その中で、5G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature Co-fired Ceramics）に使用されるガラスフリット及び半導体検査装置用LTCC材料の開発に注力しております。 国内外への拡販を前提とした開発を行っております。 また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。 なかでも波長250～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)は、殺菌装置等の他に半導体製造設備への展開も進めております。 放熱基板株式会社U-MAPが開発した独自素材「Thermalnite®」(繊維状窒化アルミニウム単結晶)を添加した窒化アルミニウム複合材料の量産体制を確立し、顧客への量産仕様サンプルの提供を進めております。 このセラミックス複合材料は、高い熱伝導率に加えて、高い機械特性をも兼ね備えており、LEDやLD用放熱基板用途として積極的に拡販活動を行っております。 また、電気自動車や鉄道などに用いるパワーモジュール分野や生成AIデーターセンター用光モジュール分野での製品開発を進めており、今後市場への製品投入を計画しております。 ガラス偏光子光通信や各種センサー向けのガラス偏光子「Glapola®」を製造・販売しております。 光通信用としては生成AIの市場拡大に必要不可欠な光トランシーバに内蔵される光アイソレータに使用されており、要求される厳しい製品品質への対応及びコストダウンに注力しております。 また、角度依存性・表面反射性が低い利点を活かし、センシング用途としての活用に向けて、今後も商品展開に注力して参ります。 機能性薄膜(Hi-Silver®、加飾蒸着)・Hi-Silver®光学ミラーとして、アルミ蒸着よりも高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を有する銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上及びコストダウンに注力して参りました。 LiDARを始めとする車載用センサーや医療機器分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応ができる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。 ・加飾蒸着化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。 マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高い意匠性が実現できることから、新たな商品展開を図って参ります。 （４）その他一般消費者向けガラスプロダクトブランド「illumiiro™」当社の持つ硝子成型技術と加飾蒸着技術を融合させ、一般消費者向けのガラスプロダクトブランド「illumiiro™」を立上げました。 第一弾商品として、当社の成型技術によるユニークな硝子形状を持ち、５色展開の加飾蒸着を施したグラス「yura glass™」を開発し販売開始致しました。 また、第二弾商品としてガラスアクセサリーの開発を進めており、今後も新商品の開発を通じてラインナップを拡充し、ブランドの更なる成長を目指して参ります。 また、これらの取り組みを通じて、当社の技術及び知名度の向上を図って参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の金額は総額 831,834千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。 (1) 光学事業当社本社工場等においてガラス溶融炉更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は695,875千円となっております。 (2) 照明事業当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は34,507千円となっております。 (3) 機能性薄膜・ガラス事業当社本社工場等において放熱基板用製造設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は70,061千円となっております。 (4) その他研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は25,499千円となっております。 (5) 全社当社本社工場等にIT更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は5,890千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度(2025年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)リース資産その他合計本社工場(千葉県柏市)光学事業ルツボ式単独炉電気熔融炉油圧プレス熱処理炉250,112586,303105,652( 13,805 )102,521928,6441,973,234133(13)照明事業ルツボ式単独炉電気熔融炉油圧プレス機能性薄膜・ガラス事業クリーンルームその他の事業ポット炉延伸装置高田工場(千葉県柏市)光学事業真空蒸着機洗浄機204,4308,329515,970( 3,799 )-332729,06316照明事業真空蒸着機機能性薄膜・ガラス事業真空蒸着機その他の事業真空蒸着機大阪営業所(大阪府吹田市)光学事業照明事業その他の事業―13,149081,392( 374 )-094,5412(5)合計467,692594,633703,014( 17,978 )102,521928,9762,796,839151(18) (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)リース資産その他合計新潟岡本硝子株式会社本社・事業所(新潟県柏崎市)光学事業電気溶融炉真空蒸着機183,924436,686--44,196664,80752(10)二光光学株式会社本社・事業所(神奈川県相模原市)機能性薄膜・ガラス事業真空蒸着機14,41418,65061,500( 566 )2,38218097,12816(5) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等セグメントの別会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の生産能力総額（千円）既支払額（千円）光学事業岡本硝子㈱本社工場(千葉県柏市)ガラス溶融炉及び成型設備690,000631,524ファイナンスリース及び自己資金令和５年８月令和７年４月 ―機能性薄膜・ガラス事業岡本硝子㈱高田工場 (千葉県柏市)ガラス偏光子製造設備100,000―自己資金令和７年11月令和８年１月生産能力100％増加 機能性薄膜・ガラス事業岡本硝子㈱高田工場 (千葉県柏市)放熱基盤製造設備935,000―新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金及び銀行借入令和８年12月令和９年４月生産能力200％増加 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 116,020,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,890,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,565,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式として保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。 そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める株式について、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式310,612非上場株式以外の株式624,523 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式33,428取引先持株会 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社小糸製作所4,0203,377取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 /取引先持株会無7,3878,562スタンレー電気株式会社3,4352,952取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 /取引先持株会無9,6388,311AGC株式会社100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 無454552株式会社昭和真空100100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に機能性薄膜・ガラス事業における購買取引を行っております。 無133141星和電機株式会社13,20811,821取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に照明事業等における販売取引を行っております。 /取引先持株会無6,8686,702株式会社みずほフィナンシャルグループ1010金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 有4030 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,612,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,523,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,428,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社オー・ジー・シー東京都文京区弥生2-16-24,33418.62 岡本興産有限会社東京都文京区弥生2-16-29684.16 岡本 毅東京都文京区7793.35 小松 秀輝山形県新庄市5032.16 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-13051.31 窪寺 敏幸東京都中野区2701.16 岡本 峻東京都港区2631.13 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-212571.11 石橋 拓郎福岡県福岡市西区2441.05 岡本硝子社員持株会千葉県柏市十余二3802090.90 計―8,13634.96 (注) 持株比率は、自己株式（29,871株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 8,255 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 8,378 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡本硝子社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式-- (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)23,305,543――23,305,543 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29,8701―29,871 (変動事由の概要)単元未満株の買取による増加 １株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日岡 本 硝 子 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 あかり監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 成 治 指定社員業務執行社員 公認会計士成 田 雅 義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、2025年６月６日に払込みが完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社は法人税の申告に当たってグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,003千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,471,133千円から評価性引当額1,411,797千円を控除した上で、繰延税金負債58,576千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,243千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断は、通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断されることになる。 一時差異等加減算前課税所得等の見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とした企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基づいている。 補正した事業計画は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者の判断による補正した事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りによって判断するものであり、補正した事業計画における主要な仮定は不確実性を伴っている。 以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び担当者に質問を行った。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の見積期間の事業計画について以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評価した。 ◆各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計画について、その策定プロセスを理解した。 ◆中期経営計画が取締役会承認されていることを取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。 ◆通算グループ及び通算会社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画が、当該見積期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致していることを確認した。 ◆過年度に策定された事業計画と2025年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。 ◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、代表取締役社長兼COO、経営企画部部長に質問するとともに、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解した。 ◆不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して経営者が補正した事業計画について、代表取締役社長兼COOが承認していることを確認した。 ◆経営者が補正した事業計画について、関連資料の閲覧、突合、担当者への質問を行い、その合理性及び実現可能性を検証した。 ・会社が当該補正した事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡本硝子株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、岡本硝子株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は32百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社は法人税の申告に当たってグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,003千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,471,133千円から評価性引当額1,411,797千円を控除した上で、繰延税金負債58,576千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,243千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断は、通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断されることになる。 一時差異等加減算前課税所得等の見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とした企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基づいている。 補正した事業計画は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者の判断による補正した事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りによって判断するものであり、補正した事業計画における主要な仮定は不確実性を伴っている。 以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び担当者に質問を行った。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の見積期間の事業計画について以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評価した。 ◆各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計画について、その策定プロセスを理解した。 ◆中期経営計画が取締役会承認されていることを取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。 ◆通算グループ及び通算会社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画が、当該見積期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致していることを確認した。 ◆過年度に策定された事業計画と2025年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。 ◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、代表取締役社長兼COO、経営企画部部長に質問するとともに、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解した。 ◆不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して経営者が補正した事業計画について、代表取締役社長兼COOが承認していることを確認した。 ◆経営者が補正した事業計画について、関連資料の閲覧、突合、担当者への質問を行い、その合理性及び実現可能性を検証した。 ・会社が当該補正した事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社は法人税の申告に当たってグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産41,003千円を計上しており、全額通算会社において計上した繰延税金資産である。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,471,133千円から評価性引当額1,411,797千円を控除した上で、繰延税金負債58,576千円から通算会社以外の会社が連結貸借対照表の固定負債に計上している40,243千円を除いた繰延税金負債の金額と相殺して繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かの判断は、通算グループ及び通算会社各社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等によって判断されることになる。 一時差異等加減算前課税所得等の見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とした企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画に、将来における不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して補正した事業計画に基づいている。 補正した事業計画は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定されており、当該事業計画が見込み通り達成されるか否かは、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程が将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の判断により重要な影響を受ける。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者の判断による補正した事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りによって判断するものであり、補正した事業計画における主要な仮定は不確実性を伴っている。 以上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して監査人として慎重な対応が求められたため、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通算会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリングを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に基づき、通算グループ及び通算会社ごとの企業の分類の妥当性を検討し、将来の課税所得の見積可能期間の妥当性を検証した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するため、関連資料の閲覧、突合、及び担当者に質問を行った。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の見積期間の事業計画について以下の手続を実施し、その合理性及び実現可能性を評価した。 ◆各社の見積期間の事業計画の前提となる中期経営計画について、その策定プロセスを理解した。 ◆中期経営計画が取締役会承認されていることを取締役会の議事録を閲覧することにより確認した。 ◆通算グループ及び通算会社の企業の分類に応じた各社の見積期間の事業計画が、当該見積期間に対応した中期経営計画の該当部分と一致していることを確認した。 ◆過年度に策定された事業計画と2025年3月期の実績を比較し、両者に重要な乖離がないかの検証を含めた比較分析等を行うことにより、会社の事業計画策定の精度について検討した。 ◆事業計画に含まれる主要な仮定に関して、代表取締役社長兼COO、経営企画部部長に質問するとともに、主要な仮定及びリスクに基づく不確実性を理解した。 ◆不確実性が特に高い売上高及び関連する指標に関して経営者が補正した事業計画について、代表取締役社長兼COOが承認していることを確認した。 ◆経営者が補正した事業計画について、関連資料の閲覧、突合、担当者への質問を行い、その合理性及び実現可能性を検証した。 ・会社が当該補正した事業計画に基づいて一時差異等加減算前課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は32百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日岡 本 硝 子 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 あかり監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 成 治 指定社員業務執行社員 公認会計士成 田 雅 義 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡本硝子株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、2025年６月６日に払込みが完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産28,917千円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額685,809千円から評価性引当額648,608千円を控除した上で繰延税金負債8,283千円と相殺して繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産28,917千円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額685,809千円から評価性引当額648,608千円を控除した上で繰延税金負債8,283千円と相殺して繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産28,917千円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額685,809千円から評価性引当額648,608千円を控除した上で繰延税金負債8,283千円と相殺して繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 119,857,000 |
| 商品及び製品 | 360,673,000 |
| 仕掛品 | 558,950,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,001,000 |
| その他、流動資産 | 109,230,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,031,603,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,258,450,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,011,000 |
| 土地 | 764,514,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 105,583,000 |
| 建設仮勘定 | 937,707,000 |
| 有形固定資産 | 4,133,871,000 |
| ソフトウエア | 8,422,000 |
| 無形固定資産 | 10,216,000 |
| 投資有価証券 | 161,135,000 |
| 繰延税金資産 | 41,003,000 |
| 投資その他の資産 | 344,408,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 151,423,000 |
| 短期借入金 | 1,217,515,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,230,047,000 |
| 未払金 | 150,014,000 |
| 未払法人税等 | 12,569,000 |
| 未払費用 | 19,160,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,599,000 |
| 賞与引当金 | 73,858,000 |
| 繰延税金負債 | 40,243,000 |
| 退職給付に係る負債 | 192,983,000 |
| 資本剰余金 | 359,320,000 |
| 利益剰余金 | 289,744,000 |
| 株主資本 | 1,648,635,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,640,000 |
| 為替換算調整勘定 | 73,171,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63,041,000 |
| 評価・換算差額等 | 154,853,000 |
| 非支配株主持分 | 44,000 |
| 負債純資産 | 8,680,147,000 |
PL
| 売上原価 | 3,112,069,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,448,422,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 626,441,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,937,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,154,000 |
| 営業外収益 | 38,321,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 62,106,000 |
| 営業外費用 | 79,783,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 454,000 |
| 特別利益 | 18,883,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,089,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 9,728,000 |
| 特別損失 | 10,818,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,883,000 |
| 法人税等調整額 | -9,098,000 |
| 法人税等 | 3,785,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,621,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,835,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,489,000 |
| その他の包括利益 | 20,946,000 |
| 包括利益 | 109,948,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 109,955,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,938,000 |
| 当期変動額合計 | 109,948,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 89,009,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,802,191,000 |
| 受取手形 | 5,595,000 |
| 売掛金 | 1,093,947,000 |
| 契約負債 | 20,606,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,390,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,252,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 72,398,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,303,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 136,862,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 116,020,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 41,748,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,686,676,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 310,294,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 825,944,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 116,020,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,375,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,401,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,806,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,091,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,106,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,960,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,728,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,811,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,225,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,765,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,091,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,094,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,054,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 178,275,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -742,665,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,903,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,429,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -750,212,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 454,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,676,1331,812,395 受取手形50,4055,595 売掛金989,2541,093,947 電子記録債権211,385119,857 商品及び製品350,080360,673 仕掛品629,965558,950 原材料及び貯蔵品161,445131,001 その他54,857109,230 流動資産合計4,123,5284,191,651 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1,※2 4,550,533※1,※2 4,578,881 減価償却累計額△3,429,556△3,547,277 建物及び構築物（純額）1,120,9771,031,603 機械装置及び運搬具※2 5,074,486※2 5,273,930 減価償却累計額△4,097,824△4,015,479 機械装置及び運搬具（純額）976,6611,258,450 工具、器具及び備品※2 1,098,363※2 1,083,062 減価償却累計額△1,060,911△1,047,051 工具、器具及び備品（純額）37,45136,011 土地※1 764,514※1 764,514 リース資産590,794625,412 減価償却累計額△492,465△519,829 リース資産（純額）98,329105,583 建設仮勘定620,603937,707 有形固定資産合計3,618,5374,133,871 無形固定資産 その他24,41110,216 無形固定資産合計24,41110,216 投資その他の資産 投資有価証券34,914161,135 繰延税金資産39,20741,003 その他147,286142,269 投資その他の資産合計221,408344,408 固定資産合計3,864,3564,488,495 資産合計7,987,8848,680,147負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 314,756※3 151,423 電子記録債務―97,785 短期借入金※1 1,039,240※1 1,217,515 1年内返済予定の長期借入金※1 741,831※1 1,230,047 リース債務22,66728,599 未払金218,406150,014 未払法人税等31,49712,569 賞与引当金54,05173,858 設備関係支払手形※3 17,906※3 173 設備関係電子記録債務―59,151 その他※4 69,592※4 85,564 流動負債合計2,509,9503,106,702 固定負債 長期借入金※1 3,407,918※1 3,382,240 リース債務62,97772,482 繰延税金負債40,37540,243 退職給付に係る負債194,071192,983 資産除去債務78,50781,460 その他500500 固定負債合計3,784,3493,769,911 負債合計6,294,2996,876,613純資産の部 株主資本 資本金2,495,7401,000,000 資本剰余金734,225359,320 利益剰余金△1,669,910289,744 自己株式△429△429 株主資本合計1,559,6251,648,635 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,01918,640 為替換算調整勘定70,33573,171 退職給付に係る調整累計額60,55263,041 その他の包括利益累計額合計133,907154,853 非支配株主持分5244 純資産合計1,693,5841,803,533負債純資産合計7,987,8848,680,147 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,583,458※1 4,686,676売上原価※6 3,126,153※6 3,112,069売上総利益1,457,3041,574,607販売費及び一般管理費 役員報酬100,650106,390 給料及び手当433,150444,685 賞与21,97427,192 賞与引当金繰入額20,48233,193 退職給付費用14,3438,252 減価償却費82,16872,398 旅費及び交通費31,20433,062 支払手数料115,135141,647 運賃42,05440,953 研究開発費※2 125,016※2 116,020 その他409,251424,625 販売費及び一般管理費合計1,395,4321,448,422営業利益61,872126,184営業外収益 受取利息3,7948,937 受取配当金9731,154 為替差益65,619― 助成金収入59,43414,274 産業廃棄物売却益―6,920 その他24,7497,035 営業外収益合計154,57138,321営業外費用 支払利息60,14762,106 為替差損―7,441 その他10,01510,235 営業外費用合計70,16379,783経常利益146,28084,722特別利益 固定資産売却益※3 ―※3 454 国庫補助金受贈益106,66113,968 ゴルフ会員権売却益―4,460 特別利益合計106,66118,883特別損失 固定資産除却損※4 24※4 1,089 減損損失※5 10,644※5 ― 固定資産圧縮損99,7699,728 特別損失合計110,43910,818税金等調整前当期純利益142,50392,787法人税、住民税及び事業税33,02212,883法人税等調整額7,543△9,098法人税等合計40,5653,785当期純利益101,93889,002非支配株主に帰属する当期純損失(△)△6△7親会社株主に帰属する当期純利益101,94489,009 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益101,93889,002その他の包括利益 その他有価証券評価差額金84615,621 為替換算調整勘定9,6982,835 退職給付に係る調整額47,2942,489 その他の包括利益合計※1 57,839※1 20,946包括利益159,777109,948（内訳） 親会社株主に係る包括利益159,784109,955 非支配株主に係る包括利益△6△7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,495,740734,225△1,771,855△4291,457,680当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 101,944 101,944自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――101,944△0101,944当期末残高2,495,740734,225△1,669,910△4291,559,625 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,17360,63613,25776,067581,533,807当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 101,944自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8469,69847,29457,839△657,832当期変動額合計8469,69847,29457,839△6159,777当期末残高3,01970,33560,552133,907521,693,584 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,495,740734,225△1,669,910△4291,559,625当期変動額 減資△1,495,7401,495,740 ―欠損填補 △1,870,6441,870,644 ―親会社株主に帰属する当期純利益 89,009 89,009自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,495,740△374,9041,959,654△089,009当期末残高1,000,000359,320289,744△4291,648,635 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,01970,33560,552133,907521,693,584当期変動額 減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 89,009自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,6212,8352,48920,946△720,938当期変動額合計15,6212,8352,48920,946△7109,948当期末残高18,64073,17163,041154,853441,803,533 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益142,50392,787 減価償却費364,942323,375 のれん償却額8,0608,060 減損損失10,644― 貸倒引当金の増減額（△は減少）404― 賞与引当金の増減額（△は減少）19,39519,806 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,8481,401 受取利息及び受取配当金△4,768△10,091 支払利息60,14762,106 為替差損益（△は益）△41,8985,960 助成金収入△59,434△14,274 固定資産売却損益（△は益）―△454 固定資産除却損241,089 国庫補助金受贈益△106,661△13,968 固定資産圧縮損99,7699,728 売上債権の増減額（△は増加）△200,70832,791 棚卸資産の増減額（△は増加）△84,70691,811 仕入債務の増減額（△は減少）△23,792△67,225 その他の資産の増減額（△は増加）140,783△45,197 その他の負債の増減額（△は減少）35,655△68,942 小計366,210428,765 利息及び配当金の受取額4,76810,091 利息の支払額△60,227△65,094 助成金の受取額59,59915,412 法人税等の支払額△32,531△19,054 営業活動によるキャッシュ・フロー337,820370,119投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,400△2,400 定期預金の払戻による収入―3,600 投資有価証券の取得による支出△3,297△103,429 有形固定資産の取得による支出△566,166△750,212 有形固定資産の売却による収入―454 無形固定資産の取得による支出△5,503△5,712 国庫補助金による収入106,66113,968 その他の支出△3,523△3,524 その他の収入446390 投資活動によるキャッシュ・フロー△473,782△846,865 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）219,240178,275 長期借入れによる収入940,0001,205,204 長期借入金の返済による支出△872,166△742,665 自己株式の取得による支出△0△0 リース債務の返済による支出△66,186△22,903 財務活動によるキャッシュ・フロー220,886617,910現金及び現金同等物に係る換算差額48,663△4,303現金及び現金同等物の増減額（△は減少）133,588136,862現金及び現金同等物の期首残高1,531,7401,665,328現金及び現金同等物の期末残高※1 1,665,328※1 1,802,191 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの 移動平均法による原価法（ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料・仕掛品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～35年機械装置及び運搬具 ３年～９年在外連結子会社定額法（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 （ⅲ）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ⅱ）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 （ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。 また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。 また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 （ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象a.ヘッジ手段 …… 為替予約ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権b.ヘッジ手段 …… 金利スワップヘッジ対象 …… 借入金（ⅲ）ヘッジ方針内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 （ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの 移動平均法による原価法（ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料・仕掛品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～35年機械装置及び運搬具 ３年～９年在外連結子会社定額法（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 （ⅲ）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ⅱ）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 （ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。 また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。 また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 （ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象a.ヘッジ手段 …… 為替予約ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権b.ヘッジ手段 …… 金利スワップヘッジ対象 …… 借入金（ⅲ）ヘッジ方針内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 （ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失10,644千円-千円有形固定資産及び無形固定資産の合計額3,642,948千円 4,144,087千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ②主要な仮定減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として織り込んで作成しております。 正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定の見積に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)39,207千円41,003千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程にある中においては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)圧縮記帳額532,589千円542,318千円 (うち、建物)82,327千円82,327千円 (うち、機械及び装置)387,362千円393,349千円 (うち、工具、器具及び備品)62,898千円66,640千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 事業年度末日満期手形の会計処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)支払手形26,602千円-千円設備関係支払手形3,262千円-千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債3,833千円20,606千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料及び手当367,301千円369,576千円賞与引当金繰入額18,428千円30,013千円退職給付費用11,779千円6,662千円減価償却費52,598千円36,226千円支払手数料114,880千円168,058千円研究開発費125,916千円116,572千円 おおよその割合 販売費 13％ 12％ 一般管理費 86％ 88％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具-千円454千円 計-千円454千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置0千円0千円工具、器具及び備品0千円0千円 計0千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 125,016千円116,020千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 63,374千円41,748千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,087千円22,792千円 組替調整額―― 法人税等及び税効果調整前1,087千円22,792千円 法人税等及び税効果額△240千円△7,170千円 その他有価証券評価差額金846千円15,621千円為替換算調整勘定 当期発生額9,698千円2,835千円 組替調整額―― 法人税等及び税効果調整前9,698千円2,835千円 法人税等及び税効果額―― 為替換算調整勘定9,698千円2,835千円退職給付に係る調整額 当期発生額46,819千円6,303千円 組替調整額474千円△3,814千円 法人税等及び税効果調整前47,294千円2,489千円 法人税等及び税効果額―― 退職給付に係る調整額47,294千円2,489千円その他の包括利益合計57,839千円20,946千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,676,133千円1,812,395千円預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,804千円△10,204千円現金及び現金同等物1,665,328千円1,802,191千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。 このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。 デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 先物為替予約取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。 先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。 借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものとなっております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。 当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.28％が特定の顧客に対するものであります。 2. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （（注２)をご参照ください) 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（注２） その他有価証券24,30124,301― 資産合計24,30124,301―(1)短期借入金1,039,2401,039,240― (2)長期借入金4,149,7494,024,597△125,152(3)リース債務85,64484,453△1,190負債合計5,274,6335,148,291△126,342 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（注２） その他有価証券150,523150,523―資産合計150,523150,523―(1)短期借入金1,217,5151,217,515― (2)長期借入金4,612,2884,403,757△208,530(3)リース債務101,08296,111△4,971負債合計5,930,8865,717,384△213,501 （注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他の有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位 : 千円)区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式 10,612 10,612 (注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,676,133―――受取手形50,405―――売掛金989,254―――電子記録債権211,385―――合計2,927,177――― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,812,395―――受取手形5,595―――売掛金1,093,947―――電子記録債権119,857―――合計3,031,795――― (注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位： 千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金741,8311,006,091526,091494,464316,9511,064,320リース債務22,66721,28917,43917,0657,182―合計764,4981,027,380543,531511,529324,1331,064,320 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位： 千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,230,047750,047697,526568,959440,184925,524リース債務28,59924,45924,13614,3056,8252,755合計1,258,647774,506721,662583,264447,009928,279 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する注記金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) (単位： 千円)区分 時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券24,301――24,301資産計24,301――24,301 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位： 千円)区分 時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券24,523―126,000150,523資産計24,523―126,000150,523 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) (単位： 千円)区分 時価 レベル１レベル２レベル３合計短期借入金―1,039,240―1,039,240長期借入金―4,024,597―4,024,597リース債務―84,453―84,453負債計―5,148,291―5,148,291 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位： 千円)区分 時価 レベル１レベル２レベル３合計短期借入金―1,217,515―1,217,515長期借入金―4,403,757―4,403,757リース債務―96,111―96,111負債計―5,717,384―5,717,384 （注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方でJ-kiss型新株予約権は、事業計画等をもとにDCF法により対象会社の株主価値総額を計算し、OPM法（BSモデル）により株式価値総額の既存株式、第１回～第５回新株予約権、J-KISSへの価値のアロケーション計算を実施し、時価を見積もっており、レベル３に分類しております。 短期借入金・長期借入金及びリース債務短期借入金・長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位 : 千円)区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高 ― ― 当期の損益又はその他の包括利益 その他の包括利益に計上(*1） ― 26,000 購入、売却、償還 購入 ― 100,000 期末残高 ― 126,000 (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （2）時価の評価プロセスの説明レベル３と判断した時価については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を利用しております。 第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)(1) その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式24,30120,1694,132 債券――― その他―――小計24,30120,1694,132連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計24,30120,1694,132 (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。 ・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式17,13515,5591,576 債券――― その他126,000100,00026,000小計143,135115,55927,576連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式7,3878,039△651 債券――― その他―――小計7,3878,039△651合計150,523123,59926,924 (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。 ・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 (2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高460,365431,654勤務費用22,22120,465利息費用2,6823,240数理計算上の差異の発生額△50,530△2,415退職給付の支払額△7,482△13,390その他4,3971,722退職給付債務の期末残高431,654441,276 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高272,179282,201数理計算上の差異の発生額△3,7103,888事業主からの拠出額19,26919,807退職給付の支払額△5,537△12,216その他--年金資産の期末残高282,201293,681 （注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高47,33144,617退職給付費用1,923770退職給付の支払額△4,637-退職給付に係る負債の期末残高44,61745,388 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務282,201293,681年金資産△282,201△293,681 --非積立型制度の退職給付債務194,071192,983連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額194,071192,983 退職給付に係る負債194,071192,983退職給付に係る資産--連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額194,071192,983 （注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。 また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用22,22120,465利息費用2,6823,240数理計算上の差異の費用処理額474△3,814簡便法で計算した退職給付費用1,923770臨時に支払った割増退職金--確定給付制度に係る退職給付費用27,30320,661 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異47,2942,489 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異60,55263,041 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.77%1.45%長期期待運用収益率0.00%0.00%予想昇給率1.50%1.43% |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金損金算入限度超過額17,078千円23,288千円棚卸資産評価損32,310千円20,628千円 退職給付に係る負債79,253千円80,094千円減損損失195,679千円178,849千円減価償却損金算入限度超過額16,834千円19,530千円資産除去債務26,896千円28,598千円繰越欠損金1,130,982千円1,107,463千円その他15,763千円12,680千円繰延税金資産小計1,514,800千円1,471,133千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,120,555千円△1,090,704千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△344,704千円△321,093千円評価性引当額小計△1,465,259千円△1,411,797千円繰延税金資産合計49,540千円59,335千円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金1,112千円8,283千円資産除去債務に対応する除去費用13,008千円12,876千円時価評価差額36,588千円36,588千円未収事業税-千円827千円繰延税金負債合計50,708千円58,576千円繰延税金資産純額△1,168千円759千円 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金77,096143,40573,41674,89683,167678,9991,130,982千円評価性引当額△77,096△143,405△73,416△74,896△83,167△668,572△1,120,555千円繰延税金資産―――――10,42610,426千円 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 税務上の繰越欠損金1,130,982千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,426千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金143,35274,94776,63084,743136,288591,5001,107,463千円評価性引当額△143,352△74,947△76,630△84,743△136,288△574,742△1,090,704千円繰延税金資産―――――16,75816,758千円 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 税務上の繰越欠損金1,107,463千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,758千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない金額0.7％ 1.6％住民税均等割等3.5％ 5.7％評価性引当額の増減△8.8％ △24.1％子会社税率差異5.7％ △5.9％税額控除△4.1％ △4.2％その他1.0％ 0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5％ 4.1％ ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ５ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、2026年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に30.5％から31.4％に変更しております。 これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 期首残高 75,696千円78,507千円 有形固定資産の取得に伴う増加額―千円―千円 時の経過による調整額2,811千円2,953千円 その他増減額―千円―千円 期末残高78,507千円81,460千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業、照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び特殊機能を持つ薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。 したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 「照明事業」は、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。 「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ ス粉末)などの製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計光学事業照明事業機能性薄膜・ガラス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,968,214508,2231,288,7063,765,145818,3134,583,458その他の収益------ 外部顧客への売上高1,968,214508,2231,288,7063,765,145818,3134,583,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高------計1,968,214508,2231,288,7063,765,145818,3134,583,458セグメント利益又はセグメント損失(△) 327,302△2,48553,217378,034166,133544,167セグメント資産2,567,5181,093,6661,392,9825,054,167642,1645,696,332その他の項目 減価償却費134,46444,72460,088239,277105,901345,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額248,6675,186119,704373,55891,812465,371 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 (注)２ セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計光学事業照明事業機能性薄膜・ガラス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,024,297524,3601,367,9203,916,578770,0984,686,676その他の収益------ 外部顧客への売上高2,024,297524,3601,367,9203,916,578770,0984,686,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高------計2,024,297524,3601,367,9203,916,578770,0984,686,676セグメント利益又はセグメント損失(△) 383,754△32,01593,880445,619180,822626,441セグメント資産3,011,6401,015,9481,320,7855,348,375604,4545,952,829その他の項目 減価償却費166,65655,12659,877281,65928,634310,294 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額695,87534,50770,061800,44525,499825,944 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 (注)２ セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,765,1453,916,578「その他」の区分の売上高818,313770,098セグメント間取引消去――連結財務諸表の売上高4,583,4584,686,676 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計378,034445,619「その他」の区分の利益166,133180,822全社費用 (注)△482,295△500,256連結財務諸表の営業利益61,872126,184 (注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,054,1675,348,375「その他」の区分の資産642,164604,454全社資産 (注)2,291,5522,727,317連結財務諸表の資産合計7,987,8848,680,147 (注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費239,277281,659105,90128,63419,76213,081364,942323,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額373,558800,44591,81225,49923,9555,890489,326831,834 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州その他合計2,371,3892,201,25010,4863324,583,458 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 「アジア」には、中国（864,178千円）及びフィリピン（982,316千円）が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Epson Precision(Philippines), Inc.982,316光学事業興亜硝子株式会社354,137機能性薄膜・ガラス事業Signify Industry(China)Co.,Ltd311,832光学事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州その他合計2,110,9502,530,33443,2192,1724,686,676 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 「アジア」には、中国（1,120,296千円）及びフィリピン（1,038,767千円）が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Epson Precision(Philippines), Inc.1,038,767光学事業Signify Industry(China)Co.,Ltd221,526光学事業興亜硝子株式会社163,608機能性薄膜・ガラス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計光学事業照明事業 機能性薄膜・ ガラス事業計減損損失――10,64410,644――10,644 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計光学事業照明事業 機能性薄膜・ ガラス事業計当期償却額――8,0608,060――8,060当期末残高――8,0608,060――8,060 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計光学事業照明事業 機能性薄膜・ ガラス事業計当期償却額――8,0608,060――8,060当期末残高――――――― 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業、照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び特殊機能を持つ薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。 したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 「照明事業」は、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。 「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ ス粉末)などの製造及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 (注)２ セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州その他合計2,110,9502,530,33443,2192,1724,686,676 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 「アジア」には、中国（1,120,296千円）及びフィリピン（1,038,767千円）が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Epson Precision(Philippines), Inc.1,038,767光学事業Signify Industry(China)Co.,Ltd221,526光学事業興亜硝子株式会社163,608機能性薄膜・ガラス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の関連会社 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の関連会社 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額72円76銭77円48銭１株当たり当期純利益4円38銭3円82銭 (注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,94489,009普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,94489,009普通株式の期中平均株式数(千株)23,27523,275 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結）当社は、2025年５月21日開催の取締役会決議において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。 ）を割当予定先として第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。 ）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。 ）を締結することを決議し、2025年６月６日に払込みが完了しております。 発行する第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要は以下のとおりであります。 （１）割当日2025年６月６日（２）発行新株予約権数58,160個（３）発行価額本新株予約権１個当たり81円（総額4,710,960円）（４）当該発行による潜在株式数潜在株式数：5,816,000株（新株予約権１個につき100株）なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数は、5,816,000株で一定です。 （５）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）965,982,960円（差引手取概算額）（注）（６）行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は167円です。 上限行使価額はありません。 下限行使価額は84円です。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 （７）募集又は割当方法第三者割当の方法によります。 （８）割当予定先ＳＭＢＣ日興証券（９）その他当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。 ）を締結する予定です。 本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。 また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結する予定です。 （注） 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。 そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。 また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 （本ファシリティ契約の内容) 本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間でＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が2028年６月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新株予約権を除きます。 ）を、同日、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負うこと等について取り決めるものであります。 （第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による調達資金)具体的な使途金額支出予定期間① 機能性薄膜・ガラス事業における 工場の新規設備投資資金 935百万円2027年１月～2027年９月② 新規設備投資に起因する増加運転資金 31百万円2027年３月～2028年３月合計 966百万円 ‐ (注) １．差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定であります。 ２．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合、金額不足分は自己資金の活用及び銀行借入等他の方法による資金調達の実施により上記記載の使途へ充当又は事業計画の見直しを行う可能性があります。 なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合においても、事業計画の見直しを行う可能性があります。 (ファシリティ契約に基づく第10 回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使停止要請) 当社は2025年６月25日に、2025 年６月６日に発行いたしました第10 回新株予約権（行使価額修正条項付）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で締結いたしましたファシリティ契約に基づき、同社に対して下記のとおり、行使停止期間開始日において残存する第10 回新株予約権（行使価額修正条項付）の全部について行使を停止するよう要請いたしました。 （１）銘柄名岡本硝子株式会社第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（２）新株予約権の行使停止期間開始日2025年６月30日（３）新株予約権の行使停止期間終了日2025年８月29日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,039,2401,217,5150.88―１年以内に返済予定の長期借入金741,8311,230,0471.17―１年以内に返済予定のリース債務22,66728,59920.9―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,407,9183,382,2401.332026年～2038年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )62,97772,4821.942026年～2031年合計5,274,6335,930,886 (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金750,047697,526568,959440,184リース債務24,45924,13614,3056,825 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (千円)2,240,3374,686,676税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△89,67092,787親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)△81,93089,009１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△3.523.82 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,240,1911,448,076 受取手形48,3594,687 売掛金※2 885,547※2 1,034,057 電子記録債権210,786116,383 商品及び製品250,782243,967 仕掛品399,773402,454 原材料及び貯蔵品122,601105,005 前払費用27,41634,039 短期貸付金※2 625,000※2 619,000 その他※2 34,207※2 58,009 流動資産合計3,844,6664,065,681 固定資産 有形固定資産 建物※1，※4 507,260※1，※4 458,760 構築物9,8768,932 機械及び装置※4 592,846※4 593,999 車両運搬具231634 工具、器具及び備品※4 33,799※4 31,760 土地※1 703,014※1 703,014 リース資産93,639102,521 建設仮勘定418,371897,216 有形固定資産合計2,359,0402,796,839 無形固定資産 ソフトウエア7,0608,422 ソフトウエア仮勘定8,000- 特許権278278 電話加入権614614 無形固定資産合計15,9529,314 投資その他の資産 投資有価証券34,914161,135 関係会社株式509,049509,049 関係会社出資金13,63513,635 出資金50,31050,310 保険積立金52,06355,418 繰延税金資産29,44628,917 長期貸付金-45,832 その他※2 27,019※2 21,319 投資その他の資産合計716,438885,618 固定資産合計3,091,4313,691,772 資産合計6,936,0977,757,454負債の部 流動負債 支払手形※5 126,501※5 9,867 電子記録債務-75,608 買掛金※2 355,571※2 384,780 短期借入金※1 720,000※1 1,117,515 1年内返済予定の長期借入金※1 711,931※1 1,133,207 リース債務19,08026,535 未払金※2 130,812※2 116,985 未払費用18,27419,160 未払法人税等17,84311,503 賞与引当金37,70752,768 設備関係支払手形※5 11,745※5 - 設備関係電子記録債務-51,683 その他※2 21,546※2 39,186 流動負債合計2,171,0143,038,803 固定負債 長期借入金※1 3,133,382※1 2,852,051 リース債務59,28470,854 退職給付引当金210,005210,636 その他※2 500※2 500 固定負債合計3,403,1723,134,043 負債合計5,574,1876,172,846純資産の部 株主資本 資本金2,495,7401,000,000 資本剰余金 資本準備金734,225- その他資本剰余金-359,320 資本剰余金合計734,225359,320 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,870,644207,075 利益剰余金合計△1,870,644207,075 自己株式△429△429 株主資本合計1,358,8911,565,966 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,01918,640 評価・換算差額等合計3,01918,640 純資産合計1,361,9101,584,607負債純資産合計6,936,0977,757,454 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,279,091※1 4,359,273売上原価※1 3,190,191※1 3,002,341売上総利益1,088,8991,356,931販売費及び一般管理費※1，※2 1,151,509※1，※2 1,217,484営業利益又は営業損失（△）△62,610139,446営業外収益 受取利息※1 15,203※1 19,767 受取配当金945101,126 為替差益66,400- 受取保険料-191 助成金収入2,657532 貸倒引当金戻入額65,000- その他17,9184,838 営業外収益合計168,125126,456営業外費用 支払利息51,46551,757 為替差損-7,143 その他8,3228,759 営業外費用合計59,78867,660経常利益45,727198,242特別利益 固定資産売却益-454 ゴルフ会員権売却益-4,460 国庫補助金受贈益106,66113,968 特別利益合計106,66118,883特別損失 固定資産除却損※3 0※3 0 減損損失10,644- 固定資産圧縮損99,7699,728 関係会社株式評価損440,257- 特別損失合計550,6729,728税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△398,283207,396法人税、住民税及び事業税△15,3096,962法人税等調整額3,008△6,642法人税等合計△12,301320当期純利益又は当期純損失(△)△385,982207,075 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,495,740734,225734,225△1,484,662△1,484,662△4291,744,873当期変動額 当期純損失（△） △385,982△385,982 △385,982自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――△385,982△385,982△0△385,982当期末残高2,495,740734,225734,225△1,870,644△1,870,644△4291,358,891 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1732,1731,747,046当期変動額 当期純損失（△） △385,982自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）846846846当期変動額合計846846△385,136当期末残高3,0193,0191,361,910 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,495,740734,225―734,225△1,870,644△1,870,644△4291,358,891当期変動額 減資△1,495,740 1,495,7401,495,740 ―準備金から剰余金への振替 △734,225734,225 ―欠損填補 △1,870,644△1,870,6441,870,6441,870,644 ―当期純利益 207,075207,075 207,075自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,495,740△734,225359,320△374,9042,077,7192,077,719△0207,075当期末残高1,000,000―359,320359,320207,075207,075△4291,565,966 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,0193,0191,361,910当期変動額 減資 ―準備金から剰余金への振替 ―欠損填補 ―当期純利益 207,075自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,62115,62115,621当期変動額合計15,62115,621222,697当期末残高18,64018,6401,584,607 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ⅱ) その他有価証券市場価格のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切り下げの方法) (ⅱ) 貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～35年機械及び装置 ３～９年(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ⅲ) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５ 引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ⅱ) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (ⅲ) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。 また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法(ⅰ) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 (ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象a.ヘッジ手段 …… 為替予約ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権b.ヘッジ手段 …… 金利スワップヘッジ対象 …… 借入金(ⅲ) ヘッジ方針 内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ⅰ) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度減損損失10,644千円― 千円有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,374,992千円2,806,153千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ②主要な仮定減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として織り込んで作成しております。 正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。 ③翌年度の財務諸表に与える影響主要な仮定の見積に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)29,446千円28,917千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。 ③翌年度の財務諸表に与える影響当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材・部品等の新規領域を立ち上げていく過程にある中においては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権699,813千円675,449千円短期金銭債務241,448千円245,643千円長期金銭債権-千円45,832千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高290,804千円283,638千円 当期製品製造原価1,174,626千円872,147千円 販売費及び一般管理費11,469千円40,915千円営業取引以外の取引高11,431千円11,021千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 (注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式（子会社出資金を含む）522,684千円522,684千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金損金算入限度超過額11,485千円16,073千円棚卸資産評価損31,908千円19,234千円未払事業所税否認3,116千円1,642千円退職給付引当金損金算入限度超過額63,967千円64,160千円投資有価証券評価損否認272千円272千円関係会社株式評価損否認311,584千円311,584千円関係会社出資金評価損2,593千円2,593千円一括償却資産損金算入限度超過額373千円315千円貸倒引当金損金算入限度超過額123千円123千円ゴルフ会員権評価損否認1,888千円1,888千円減損損失91,230千円91,230千円減価償却損金算入限度超過額16,834千円11,954千円繰越欠損金170,960千円157,333千円その他7,369千円7,403千円繰延税金資産小計713,710千円685,809千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△162,836千円△143,804千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△520,314千円△504,804千円評価性引当額小計△683,151千円△648,608千円 繰延税金資産合計30,558千円37,201千円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金1,112千円8,283千円 繰延税金負債合計1,112千円8,283千円 繰延税金資産純額29,446千円28,917千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率-％ 30.5％（調整） 住民税均等割等-％ 1.8％評価性引当額の増減-％ △15.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目-％ △15.4％その他-％ △1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率-％ 0.2％ （注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、当事業年度末の一時差異等のうち、2026年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から31.4％に変更しております。 これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,871,33417,316-2,888,6502,429,88965,816458,760 構築物115,348--115,348106,4169448,932 機械及び装置2,781,55867,36614,486(5,986)2,834,4382,240,43953,921593,999 車両運搬具34,6671,9047,00529,56628,9311,501634 工具、器具及び備品979,03135,51352,951(3,742)961,593929,83233,81031,760 土地703,014--703,014--703,014 リース資産531,27334,778-566,052463,53025,896102,521 建設仮勘定418,371517,70338,858897,216--897,216有形固定資産計8,434,599674,583113,301(9,728)8,995,8806,199,041181,8902,796,839無形固定資産 ソフトウェア214,9299,000-223,929215,5077,6388,422 電話加入権614--614--614 特許権278--278--278 ソフトウェア仮勘定8,000-8,000----無形固定資産計223,8229,0008,000224,822215,5077,6389,314 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 リース資産 金型18,878千円 建設仮勘定は、ガラス溶融炉及び成型設備の更新によるものであります。 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 金型一式41,842千円 ３ なお、当期減少額のうち（）内は内書きで圧縮額9,728千円であります。 ４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金37,70752,76837,707-52,768 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.ogc-jp.com/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には「金融商品取引法第24条の７第１項に規定する」親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度 第78期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年７月１日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年12月17日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権の発行 2025年５月21日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,409,2625,069,0004,886,7414,583,4584,686,676経常利益又は経常損失(△)(千円)△684,955159,759146,186146,28084,722親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△858,101△87,770214,984101,94489,009包括利益(千円)△824,795△2,945246,985159,777109,948純資産額(千円)1,289,6931,286,8211,533,8071,693,5841,803,533総資産額(千円)8,032,7997,666,8037,590,7637,987,8848,680,147１株当たり純資産額(円)55.3655.2665.8972.7677.48１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△36.89△3.779.234.383.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)16.116.620.221.220.8自己資本利益率(％)△50.7△6.815.26.05.1株価収益率(倍)――14.8431.2845.03営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,657373,772423,634337,820370,119投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△131,901△713,872△256,373△473,782△846,865財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,372,675△339,461△288,495220,886617,910現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,320,9521,657,5801,531,7401,665,3281,802,191従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)278253238232231(32)(30) (32) (33) (33) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株価収益率について、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,142,4144,761,6974,581,7394,279,0914,359,273経常利益又は経常損失(△)(千円)△759,281134,136158,30945,727198,242当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△798,482133,715247,823△385,982207,075資本金(千円)2,495,7402,495,7402,495,7402,495,7401,000,000発行済株式総数(千株)23,30523,30523,30523,30523,305純資産額(千円)1,365,7651,503,1521,747,0461,361,9101,584,607総資産額(千円)7,154,7857,081,6387,053,5206,936,0977,757,454１株当たり純資産額(円)58.6264.5575.0658.5168.08１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△34.335.7410.65△16.588.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)19.121.224.819.620.4自己資本利益率(％)△58.58.914.2△28.314.1株価収益率(倍)―23.1712.86―19.33配当性向(％)―――――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)170154150148151(17)(16)(17)(18)(18)株主総利回り(％)139.493.796.596.5121.1(比較指標：TOPIX)（142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第78期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第76期、第77期及び第79期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株価収益率について、第75期、第78期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 (最近５年間の事業年度別最高・最低株価) 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月最高(円)254215163183315最低(円)12212112812399 (注) 最高・最低株価は、2022年4月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |