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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 信吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3279-4431（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1949年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転1953年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店）1955年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受1956年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化1958年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）1966年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併）1968年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）1970年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立1975年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（2001年10月 新電元デバイス販売㈱に社名変更 2016年４月 当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併）1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併）1981年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立1986年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖 2015年４月 再開設）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉鎖）1987年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転）1988年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリーイー㈱）６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（2021年４月 埼玉県朝霞市に移転）1990年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 年月沿革1991年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転）1992年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転） 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖）1993年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併）1994年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月 清算）10月当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）1995年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖）1997年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖）2001年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立2002年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）2006年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散）2007年４月 12月2009年５月 2010年９月 2012年８月 2014年８月 2019年11月 2021年４月2022年４月 2024年11月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立（現 新電元（上海）電子有限公司）当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月 閉鎖）東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2025年２月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （デバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 （電装事業）連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。 （エネルギーシステム事業）連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。 （その他）関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電子有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッド、シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） ㈱秋田新電元（注２）秋田県由利本荘市百万円490デバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。 運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 ㈱東根新電元山形県東根市百万円400デバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。 運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 ㈱岡部新電元（注２）埼玉県深谷市百万円100電装事業100－当社の電装製品を製造しています。 工場設備を貸与しています。 新電元エンタープライズ㈱埼玉県朝霞市百万円50福利厚生サービス（※１）100－当社グループの福利厚生サービスを行っています。 新電元スリーイー㈱埼玉県飯能市百万円25エネルギーシステム事業100－当社のエネルギーシステム製品を製造しています。 運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 新電元熊本テクノリサーチ㈱熊本県菊池郡百万円20ソフトウエアサービス（※２）電装事業エネルギーシステム事業100－当社グループのソフトウエアサービスを行っています。 当社の電装製品・エネルギーシステム製品の開発を行っています。 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド（注２）タイ王国ランプーン県千バーツ300,000デバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションフィリピン共和国ラグナ州千ドル10,276デバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア（注２、５）インドネシア共和国西ジャワ州百万インドネシアルピア303,150電装事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。 シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド（注２、４）インド共和国カルナタカ州百万インドルピー1,390電装事業100(0.00)－当社の電装製品を製造・販売しています。 シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドベトナム社会主義共和国フンイェン省百万ベトナムドン151,456電装事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。 広州新電元電器有限公司中華人民共和国広州市千中国元48,200電装事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドタイ王国パトムタニ県千バーツ102,000電装事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。 新電元（上海）電子有限公司中華人民共和国上海市千中国元33,153デバイス事業100－当社の半導体製品を販売しています。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド米国イリノイ州千ドル1,000デバイス事業電装事業100－当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 新電元（香港）有限公司中華人民共和国香港千香港ドル1,500デバイス事業100－当社の半導体製品を販売しています。 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド英国ロンドン千ユーロ141デバイス事業電装事業100－当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国シンガポール千ドル108デバイス事業100－当社の半導体製品を販売しています。 シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハードイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ25デバイス事業電装事業100－当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 （持分法適用関連会社） 新電元メカトロニクス㈱埼玉県飯能市百万円100その他35－当社のその他製品を製造・販売しています。 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。 ※２．ソフトウエアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。 ２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ピーティー・シンデンゲン・インドネシア15,7648836687,1068,952シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド13,9281,3591,0238,45610,894 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業2,637(151)電装事業2,047(1,316)エネルギーシステム事業263(106)全社共通304(27)合計5,251(1,600)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従 業 員 数（名）平 均 年 齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,080(127)42.9617.207,156,217 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業323(17)電装事業348(73)エネルギーシステム事業113(14)全社共通296(23)合計1,080(127)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2025年３月末日現在における組合員数は750人であり、上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.981.568.668.880.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱秋田新電元0.0100.078.979.781.5－㈱東根新電元0.00.070.872.479.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。 「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。 このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。 これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。 あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第17次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。 しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。 一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。 このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。 新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。 具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり設計・調達・製造販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。 ・成長分野へのリソース集中投下将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。 ・ターゲット市場の開拓インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。 ・サステナビリティ経営の推進事業活動と人財投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,200億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％ ・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組①ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティ基本方針を定め、事業活動を行っております。 ＜サステナビリティ基本方針＞新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともにESG（環境・社会・ガバナンス）経営を積極的に推進します。 持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。 ついては、以下を推進します。 ・『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」 の実現に貢献します。 ・人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。 ・人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。 ・公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。 企業活動そのもので環境・社会に貢献する重要な課題について機会・リスク分析を行い、サステナビリティマテリアリティとして「環境配慮型製品による価値提供」「事業活動と環境との調和」「多様で、働きがいのある職場づくり(ウェルビーイング)」「持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化」の４つを特定しております。 中期経営計画と連携し、これらのサステナビリティマテリアリティを実践していくことで、環境・社会課題に貢献し、持続可能な企業価値を創出いたします。 これらを実行するために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当委員会の配下に関連委員会を組織することでサステナビリティに資する課題を統合的に管理することにくわえ、BCM（Business Continuity Management）委員会において「防災・事業継続基本方針」のもと、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能を一元管理することで迅速な初動対応ができる体制を整えております。 また、サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、サステナビリティマテリアリティの実践を主眼に置いた目標策定と評価を行っており、その達成度合いの検証・評価・総括結果を次年度の指標に反映しております。 ガバナンス体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②指標及び目標サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、下表のとおり、マテリアリティの項目ごとに取組みと指標、目標（KPI）を定めております。 マテリアリティ取組み指標目標（KPI）2025年度2026年度2027年度環境配慮型製品による価値提供当社製品使用による脱炭素貢献当社製品使用によるCO2削減貢献量（連結）700,000t-CO2750,000t-CO2780,000t-CO2事業活動と環境との調和事業活動における温室効果ガス排出量の削減(基準年2021年）Scope１,２排出量削減率（連結）32.0％35.0％37.0％Scope３排出量削減率（連結）11.0％13.0％16.0％資源再利用と廃棄物削減廃棄物リサイクル率（国内）99.9％99.9％99.9％水資源の保全取水量（連結）※103期有価証券報告書より開示予定多様で、働きがいのある職場づくり（ウェルビーイング）安全衛生の確保重大な労働災害件数※１（単体）0件0件0件健康経営の推進定期健康診断受診率（単体）100.0％100.0％100.0％多様な人財の活躍20代の従業員における女性比率（単体）23.0％24.0％25.0％男性育児休暇取得率（単体）100.0％100.0％100.0％障がい者雇用率（単体）2.50％2.50％2.70％人財育成キャリア研修時間（年間１人あたり 単体）40.0時間41.0時間42.0時間柔軟な働き方の拡充SDKエンゲージメント指数（単体）64.065.066.0人権尊重人権関連研修受講率（単体）100.0％100.0％100.0％持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化経営資本の強化、適切な情報開示と透明性の確保ガバナンス、コンプライアンス強化 リスクマネジメントの推進（BCM・情報セキュリティ・知的財産・輸出入管理等）DX戦略の実践知財戦略の実践ものづくり改革の実践サプライチェーンにおける人権尊重※１ 不休も含む一時に３人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応状況①ガバナンス当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の重要事項に関して審議・決定しております。 くわえて、取締役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。 BCM委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境委員会は、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。 また、環境委員会の下部機関として、専門的立場より調査・検討し、具体案を答申するための専門部会を設置しております。 これら組織の活動状況はサステナビリティ委員会を通して適宜取締役会に報告され、コーポレート・ガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。 当社グループは「長期ビジョン2030」にて会社のありたい姿を「革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」と定めております。 気候変動を社会的な重要課題であると認識するとともに、事業上のリスクおよび機会として捉え、CO2排出量削減活動や循環型ビジネスの拡大などの取組みを長期的かつ継続的に強化してまいります。 ②戦略気候変動対策を経営戦略に反映するため、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。 なおシナリオ分析には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す２℃未満シナリオ、４℃シナリオを参照しております。 分析の結果、２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まり、脱炭素化に向けた政策転換、技術革新、評判の変化など、移行リスク・機会への対応が推進されると考えられます。 ４℃シナリオでは、CO2を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象の激甚化など、物理的リスク・機会への対応が最重要課題になると考えられます。 いずれも当社グループにとって、コストの増加が懸念される一方、環境対応型製品の需要拡大が想定されるため、ビジネスの裾野は広がりをみせると捉えております。 現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。 なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜移行リスク・機会＞想定項目リスク●/機会◎対応策財務影響政策各国のエネルギー政策促進（xEV進展、補助金拡大など）●脱炭素・低炭素エネルギー利用が促進されることにより、購入エネルギー費用などの事業コスト負担が増える。 ●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。 ◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。 ◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。 環境配慮型製品の開発リソースを強化する。 工場で使用するエネルギーの効率化、物流の最適化、更なる省エネにつながる高効率設備の導入等を推進する。 大炭素税の導入●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する（再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など）。 ●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。 ◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。 ◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。 製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。 工場で使用するエネルギーの効率化を図る。 中技術脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。 ●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。 ◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。 ◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。 カーボンニュートラル部材を調達する。 工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。 更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。 大評判顧客・投資家による評価の変化●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。 ◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。 顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。 環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。 工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。 小 ＜物理的リスク・機会＞想定項目リスク●/機会◎対応策財務影響急性異常気象の激甚化（風水害の多発）●風水害による操業停止、生産減少、設備復旧や保険料UP等コスト発生、サプライチェーン寸断による納期遅延などにより、収益を悪化させる。 ◎風水害対策用の発電/蓄電関連製品の需要が拡大する。 ◎災害からの復旧・復興需要やBCP対策投資活性化に伴い通信用電源や発電/蓄電等の関連製品の需要が増加する。 部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画（BCP）体制を強化する。 暴風、豪雨、浸水対策および訓練を実施する。 サプライヤーや輸送手段の多角化を進める。 発電/蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発を進める。 大慢性降水パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇●洪水あるいは水不足等により生産能力が減少する。 ●暑熱対策による空調等のコスト増や電力需要逼迫による停電の発生が収益を悪化させる。 ◎降水パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が顕在化することにより、発電/蓄電、xEV、空調市場の需要が増える。 部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画（BCP）体制を強化する。 高効率生産設備、自家発電設備等を導入する。 発電/蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発を進める。 中 ③リスク管理取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。 また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、BCM委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。 くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。 ④指標及び目標地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点から持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。 当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、自社グループの事業活動のみならず、2050年を目標にバリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷の最小化を目指します。 また「環境ビジョン2050」に向かう道標として、「2030年度 環境目標」を合わせて設定し、当社グループが特定したSDGsマテリアリティの実践を通じて環境貢献を加速いたします。 （３）人的資本経営の取組み状況当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しています。 人財戦略『個人の成長と組織の活性化』多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人財戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。 テーマ『つながり』当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人財戦略の主要課題「人財育成」「多様な人財の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。 そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。 ①人財育成当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人財の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。 新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。 また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人財を育成しています。 くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標キャリア研修時間（年間１人あたり）40.0時間44.4時間40.0時間 ②多様な人財の活躍a.女性のキャリア形成支援当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進するため、女性従業員比率を高め、活躍の場の機会を広げていきます。 従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標新卒採用女性比率30.0％25.7％－20代の従業員における女性比率－－23.0％男性育児休業取得率80.0％81.5％100.0％その他関連指標の2024年度実績は以下のとおりです。 ・女性従業員比率 （単体） 11.3％ ・女性従業員比率 （連結） 39.4％・女性管理職比率 （単体） 0.9％ ・女性管理職比率 （連結） 11.2％ b.シニアの活躍推進当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。 また当社では2022年９月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。 c.障がい者雇用と活躍の促進当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標障がい者雇用率2.50％2.58％2.50％ d.外国籍従業員の活躍推進当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。 e.マイノリティ平等の実現当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。 ③柔軟な働き方の拡充a.エンゲージメントの向上タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標SDKエンゲージメント指数60.063.164.0 b.職場の心理的安全性の向上コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。 c.ワークライフバランスの充実フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇５日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。 ④人権尊重当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。 人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標人権関連研修受講率100.0％99.4％100.0％ ⑤安全と健康の推進当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。 当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。 また、2024年度は健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。 なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の３つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標健康経営優良法人認定2025年認定取得2025年認定取得2026年認定継続 （４）知的財産に関する取組み状況当社グループは知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指して以下の基本方針に基づき行動します。 知的財産に関する基本方針•知的財産に関わる各種法令を遵守します。 •知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用します。 •第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。 また、第17次中期全社知的財産方針を以下の通り策定いたしました。 第17次中期全社知的財産方針「攻めの知的財産戦略～経営資源の源泉である知的財産を強化しステークホルダーの信頼に応える～」 当該方針を達成するため知的財産部門・事業部門・研究開発部門が三位一体となり知財ミックス戦略や知財ポートフォリオの可視化・強化などに取組みます。 また、グループ間での知的財産関連活動の連携や、開放特許を通じたアライアンスによる新規市場開拓などの諸施策を講じ、知的財産をリスクマネジメントの域に留まらず、当社事業の競争優位性確保と強化に役立てます。 |
| 戦略 | （３）人的資本経営の取組み状況当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しています。 人財戦略『個人の成長と組織の活性化』多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人財戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。 テーマ『つながり』当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人財戦略の主要課題「人財育成」「多様な人財の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。 そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。 ①人財育成当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人財の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。 新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。 また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人財を育成しています。 くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標キャリア研修時間（年間１人あたり）40.0時間44.4時間40.0時間 ②多様な人財の活躍a.女性のキャリア形成支援当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進するため、女性従業員比率を高め、活躍の場の機会を広げていきます。 従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標新卒採用女性比率30.0％25.7％－20代の従業員における女性比率－－23.0％男性育児休業取得率80.0％81.5％100.0％その他関連指標の2024年度実績は以下のとおりです。 ・女性従業員比率 （単体） 11.3％ ・女性従業員比率 （連結） 39.4％・女性管理職比率 （単体） 0.9％ ・女性管理職比率 （連結） 11.2％ b.シニアの活躍推進当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。 また当社では2022年９月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。 c.障がい者雇用と活躍の促進当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標障がい者雇用率2.50％2.58％2.50％ d.外国籍従業員の活躍推進当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。 e.マイノリティ平等の実現当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。 ③柔軟な働き方の拡充a.エンゲージメントの向上タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標SDKエンゲージメント指数60.063.164.0 b.職場の心理的安全性の向上コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。 c.ワークライフバランスの充実フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇５日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。 ④人権尊重当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。 人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標人権関連研修受講率100.0％99.4％100.0％ ⑤安全と健康の推進当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。 当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。 また、2024年度は健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。 なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の３つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標健康経営優良法人認定2025年認定取得2025年認定取得2026年認定継続 （４）知的財産に関する取組み状況当社グループは知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指して以下の基本方針に基づき行動します。 知的財産に関する基本方針•知的財産に関わる各種法令を遵守します。 •知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用します。 •第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。 また、第17次中期全社知的財産方針を以下の通り策定いたしました。 第17次中期全社知的財産方針「攻めの知的財産戦略～経営資源の源泉である知的財産を強化しステークホルダーの信頼に応える～」 当該方針を達成するため知的財産部門・事業部門・研究開発部門が三位一体となり知財ミックス戦略や知財ポートフォリオの可視化・強化などに取組みます。 また、グループ間での知的財産関連活動の連携や、開放特許を通じたアライアンスによる新規市場開拓などの諸施策を講じ、知的財産をリスクマネジメントの域に留まらず、当社事業の競争優位性確保と強化に役立てます。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、下表のとおり、マテリアリティの項目ごとに取組みと指標、目標（KPI）を定めております。 マテリアリティ取組み指標目標（KPI）2025年度2026年度2027年度環境配慮型製品による価値提供当社製品使用による脱炭素貢献当社製品使用によるCO2削減貢献量（連結）700,000t-CO2750,000t-CO2780,000t-CO2事業活動と環境との調和事業活動における温室効果ガス排出量の削減(基準年2021年）Scope１,２排出量削減率（連結）32.0％35.0％37.0％Scope３排出量削減率（連結）11.0％13.0％16.0％資源再利用と廃棄物削減廃棄物リサイクル率（国内）99.9％99.9％99.9％水資源の保全取水量（連結）※103期有価証券報告書より開示予定多様で、働きがいのある職場づくり（ウェルビーイング）安全衛生の確保重大な労働災害件数※１（単体）0件0件0件健康経営の推進定期健康診断受診率（単体）100.0％100.0％100.0％多様な人財の活躍20代の従業員における女性比率（単体）23.0％24.0％25.0％男性育児休暇取得率（単体）100.0％100.0％100.0％障がい者雇用率（単体）2.50％2.50％2.70％人財育成キャリア研修時間（年間１人あたり 単体）40.0時間41.0時間42.0時間柔軟な働き方の拡充SDKエンゲージメント指数（単体）64.065.066.0人権尊重人権関連研修受講率（単体）100.0％100.0％100.0％持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化経営資本の強化、適切な情報開示と透明性の確保ガバナンス、コンプライアンス強化 リスクマネジメントの推進（BCM・情報セキュリティ・知的財産・輸出入管理等）DX戦略の実践知財戦略の実践ものづくり改革の実践サプライチェーンにおける人権尊重※１ 不休も含む一時に３人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本経営の取組み状況当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しています。 人財戦略『個人の成長と組織の活性化』多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人財戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。 テーマ『つながり』当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人財戦略の主要課題「人財育成」「多様な人財の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。 そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。 ①人財育成当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人財の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。 新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。 また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人財を育成しています。 くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標キャリア研修時間（年間１人あたり）40.0時間44.4時間40.0時間 ②多様な人財の活躍a.女性のキャリア形成支援当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進するため、女性従業員比率を高め、活躍の場の機会を広げていきます。 従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標新卒採用女性比率30.0％25.7％－20代の従業員における女性比率－－23.0％男性育児休業取得率80.0％81.5％100.0％その他関連指標の2024年度実績は以下のとおりです。 ・女性従業員比率 （単体） 11.3％ ・女性従業員比率 （連結） 39.4％・女性管理職比率 （単体） 0.9％ ・女性管理職比率 （連結） 11.2％ b.シニアの活躍推進当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。 また当社では2022年９月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。 c.障がい者雇用と活躍の促進当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標障がい者雇用率2.50％2.58％2.50％ d.外国籍従業員の活躍推進当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。 e.マイノリティ平等の実現当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。 ③柔軟な働き方の拡充a.エンゲージメントの向上タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標SDKエンゲージメント指数60.063.164.0 b.職場の心理的安全性の向上コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。 c.ワークライフバランスの充実フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇５日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。 ④人権尊重当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。 人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標人権関連研修受講率100.0％99.4％100.0％ ⑤安全と健康の推進当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。 当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。 また、2024年度は健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。 なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の３つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標健康経営優良法人認定2025年認定取得2025年認定取得2026年認定継続 （４）知的財産に関する取組み状況当社グループは知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指して以下の基本方針に基づき行動します。 知的財産に関する基本方針•知的財産に関わる各種法令を遵守します。 •知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用します。 •第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。 また、第17次中期全社知的財産方針を以下の通り策定いたしました。 第17次中期全社知的財産方針「攻めの知的財産戦略～経営資源の源泉である知的財産を強化しステークホルダーの信頼に応える～」 当該方針を達成するため知的財産部門・事業部門・研究開発部門が三位一体となり知財ミックス戦略や知財ポートフォリオの可視化・強化などに取組みます。 また、グループ間での知的財産関連活動の連携や、開放特許を通じたアライアンスによる新規市場開拓などの諸施策を講じ、知的財産をリスクマネジメントの域に留まらず、当社事業の競争優位性確保と強化に役立てます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人財育成当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人財の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。 新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。 また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人財を育成しています。 くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標キャリア研修時間（年間１人あたり）40.0時間44.4時間40.0時間 ②多様な人財の活躍a.女性のキャリア形成支援当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進するため、女性従業員比率を高め、活躍の場の機会を広げていきます。 従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標新卒採用女性比率30.0％25.7％－20代の従業員における女性比率－－23.0％男性育児休業取得率80.0％81.5％100.0％その他関連指標の2024年度実績は以下のとおりです。 ・女性従業員比率 （単体） 11.3％ ・女性従業員比率 （連結） 39.4％・女性管理職比率 （単体） 0.9％ ・女性管理職比率 （連結） 11.2％ b.シニアの活躍推進当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。 また当社では2022年９月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。 c.障がい者雇用と活躍の促進当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標障がい者雇用率2.50％2.58％2.50％ d.外国籍従業員の活躍推進当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。 e.マイノリティ平等の実現当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。 ③柔軟な働き方の拡充a.エンゲージメントの向上タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標SDKエンゲージメント指数60.063.164.0 b.職場の心理的安全性の向上コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。 c.ワークライフバランスの充実フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇５日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。 ④人権尊重当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。 人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標人権関連研修受講率100.0％99.4％100.0％ ⑤安全と健康の推進当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。 当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。 また、2024年度は健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。 なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の３つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。 重点指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標健康経営優良法人認定2025年認定取得2025年認定取得2026年認定継続 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特注品および特定市場への依存当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。 また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。 このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産業機器市場、家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。 （２）特定のグループ外供給元への依存当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。 したがって、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リスクの低減を図っております。 （３）国際的活動および海外進出当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。 近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。 したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループのサプライチェーンに支障が生じ事業活動が制限される場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を避けるため、サプライチェーン寸断リスクに備えた体制を強化したほか、定期的に当社グループ間で情報共有を行うとともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。 （４）為替レートの変動当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。 また海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。 したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。 （５）需要変動当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。 また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。 また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。 このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。 （６）価格競争当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。 特に、デバイス事業や電装事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。 一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。 そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。 （７）技術特許などの知的財産権当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。 したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。 そのため、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。 （８）製品の欠陥当社グループは、各生産拠点においてISOやIATFといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を再現した製品評価等を実施しています。 くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、気づきの水平展開に努めております。 （９）新製品開発力当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。 しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。 くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要となってきております。 当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。 また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。 これらのことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。 （10）人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。 （11）設備投資当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化します。 設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。 当社グループは、電装事業においては、二輪車市場が広がるアセアンやインドを中心に生産拠点を置くなど、コスト競争力と効率的な生産活動を追求しております。 生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っております。 （12）公的規制等当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。 当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成したうえで周知徹底を図っております。 また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU（欧州連合）によるRoHS指令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。 しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。 このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築しております。 （13）災害等のリスク地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大または長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした事態に備えたBCP（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。 （14）情報セキュリティ当社グループは、研究開発や知的財産などの機密情報を有するほか、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報を入手し、保有しております。 また従業員等の個人情報も保有しております。 これらの情報の取り扱いにつきましては、新電元グループ情報セキュリティ基本方針に基づき厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当社グループの信用低下や賠償責任等により業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、情報セキュリティ委員会を設置し、データ侵害等を想定したセキュリティを強化しリスク低減に努めるほか、規定類の見直しや全従業員へ教育活動を行う等、情報セキュリティの維持向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は緩やかに回復している一方、米国の政策動向や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰など、様々な要因が複合的に作用し、依然として不透明な状況が続きました。 当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。 これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第２工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。 また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。 このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円（前期比3.5％増）となりました。 損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円（前期比89.9％減）となりました。 経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円（前期は1,660百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円（前期は712百万円の損失）となりました。 第16次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の最終年度である2024年度の達成状況は以下のとおりです。 指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高106,600百万円105,830百万円770百万円減（0.7％減）営業利益率2.3％0.1％ ROE2.1％△3.6％ ROA1.9％△1.7％ セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業）デバイス事業の売上高は31,098百万円（前期比3.6％減）、営業損失は2,247百万円（前期は1,193百万円の損失）となりました。 車載向け製品は堅調に推移した一方で、産機向け製品や家電向け製品は中国における景気低迷や価格競争激化などにより厳しい状況が続き、事業全体では減収となりました。 損益面においては、減収影響にくわえて構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などが影響し、大幅に減益となりました。 （電装事業）電装事業の売上高は65,541百万円（前期比3.6％増）、営業利益は5,666百万円（前期比19.3％減）となりました。 主力の二輪向け製品がインド・インドネシアにおいて好調を持続したことにくわえ、四輪向け製品の増加や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。 損益面においては為替効果があったものの原材料価格の高騰やプロダクトミックスの影響などにより減益となりました。 （エネルギーシステム事業）エネルギーシステム事業の売上高は9,037百万円（前期比36.9％増）、営業利益は1,324百万円（前期は115百万円の損失）となりました。 通信インフラ向け整流装置およびEV充電器が増加し、増収となりました。 損益面においては通信インフラ向け整流装置の増収影響にくわえて、製品保証引当金の戻入により増益となりました。 （その他）その他の売上高は153百万円（前期比12.2％増）、営業利益は42百万円（前期比6.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで2,179百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローで4,528百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで186百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は5,942百万円減少し、当連結会計年度末は20,397百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,179百万円のマイナス（前期は2,206百万円のプラス）となりまし た。 これは、主に減価償却費が5,379百万円となったものの、税金等調整前当期純損失が1,754百万円、仕入債務の減少額が3,543百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,528百万円のマイナス（前期は1,776百万円のマイナス）となりま した。 これは、主に有形固定資産の取得による支出が4,624百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円のマイナス（前期は252百万円のマイナス）となりまし た。 これは、主に長期借入金10,000百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が7,495百万円、社債の償還による支出が1,027百万円、配当金の支払額が1,340百万円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）31,807△3.9電装事業（百万円）66,1934.3エネルギーシステム事業（百万円）8,83231.5報告セグメント計（百万円）106,8333.5その他（百万円）--合計（百万円）106,8333.5（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業30,784△2.56,827△4.5電装事業65,3452.83,621△5.1エネルギーシステム事業8,92327.8946△10.8報告セグメント計105,0532.911,395△5.3その他1,04924.225524.0合計106,1023.011,651△4.8 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）31,098△3.6電装事業（百万円）65,5413.6エネルギーシステム事業（百万円）9,03736.9報告セグメント計（百万円）105,6773.5その他（百万円）15312.2合計（百万円）105,8303.5（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピー・ティ・アストラホンダモーター12,08211.812,17511.5３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析ａ．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、136,496百万円（前期比8,173百万円減）となりました。 これは、主に現金及び預金や投資有価証券が減少したことによるものであります。 負債は70,352百万円（前期比3,400百万円減）となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。 純資産は、66,144百万円（前期比4,773百万円減）となりました。 これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 以上の結果、１株当たり純資産は6,411円20銭となりました。 ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析当連結会計年度の売上高は105,830百万円（前期比3.5％増）となりました。 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は緩やかに回復している一方、米国の政策動向や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰など、様々な要因が複合的に作用し、依然として不透明な状況が続きました。 このようななか、営業利益は128百万円（前期比89.9％減）、経常損失は523百万円（前期は1,660百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,436百万円（前期は712百万円の損失）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通しパワーデバイス分野においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争激化など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。 また、アジアを中心とする二輪車市場においては、需要の急変、為替変動の影響など不安定要素をはらんでおります。 さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。 足もとの世界経済は、米国においてはインフレの長期化やトランプ政権の保護主義政策による不透明感が増しているほか、中国においては景気停滞に米中対立の激化が追い打ちをかけるなど、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。 また日本経済は賃上げ等による所得環境の改善や緩和的な金融環境の継続が下支えとなり緩やかな回復が見込まれる一方で、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。 他方、EV化の進展などモビリティ分野を中心にパワーエレクトロニクス製品の需要は中長期的には拡大を見込んでいます。 このような環境下、当社グループは、「長期ビジョン2030」及び「第17次中期経営計画」のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より4,386百万円少ない2,179百万円のマイナスとなりました。 これは、主に減価償却費が5,379百万円となったものの、税金等調整前当期純損失が1,754百万円、仕入債務の減少額が3,543百万円となったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,751百万円多い4,528百万円の資金を使用いたしました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より65百万円少ない186百万円の資金を使用いたしました。 これは、主に長期借入金10,000百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が7,495百万円、社債の償還による支出が1,027百万円、配当金の支払額が1,340百万円となったことによるものであります。 これにより当社グループの有利子負債の残高は40,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加いたしました。 また、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて5,942百万円減少し、20,397百万円となりましたが、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成しております。 企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取組みを続けております。 半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高速・高温動作対応および複合部品化の実装技術開発を主要テーマとして取組んでいます。 パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。 これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,821百万円（売上高比5.5％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。 （デバイス事業）当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は高性能なブリッジダイオードやサージ吸収用ダイオード、SiCショットキーバリアダイオードの開発を実施しました。 ウエハー大口径化と低コスト化を実現する新構造の技術開発を継続し、早期製品化に向けて推進しています。 MOS製品では、車載用の低ノイズ、低Ronの第２世代MOSの耐圧やパッケージへのシリーズ展開の開発を実施したほか、第３世代となる新構造の技術開発を推進しています。 またSiCMOSのシリーズ展開の開発を実施しました。 パワーモジュール製品では、xEV用DC/DCコンバータ向けに低ノイズ化を実現したSiCMOSフルブリッジモジュールの開発を実施しました。 くわえて顧客対応のフルカスタムモジュールや二輪用のMOSモジュールの開発を推進しています。 IC製品では、理想ダイオードのマルチチップ化の製品開発を実施したほか、48Vバッテリー化対応に向けた製品開発を推進しています。 当事業に係る研究開発費は2,010百万円であります。 （電装事業）当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、内燃機関製品向けに外部センサが不要となるモーター駆動制御や充電制御技術、バイオ燃料の使用を可能にするエンジン制御の確立を推進しています。 電動車向け製品では、外部への出力可能なコンバータを搭載したPCUの技術確立に取り組みました。 環境負荷低減の一環として低比重樹脂の開発も推進しています。 四輪分野では、プラットフォーム技術を取り入れた高電圧入力・高出力電源の開発を含め、プラットフォーム電源のラインナップ拡充を図りました。 また、高電力密度を狙ったモジュールタイプの電源の開発に着手しました。 昨今、必要性が高まっているサイバーセキュリティへの対応を二輪・四輪のいずれの製品にも適用すべく技術確立を進めています。 共通実装技術では、シミュレーション技術の向上としてはんだの応力解析や振動減衰の推定に取組み、製品開発のスピードアップに繋がる活動を推進しています。 当事業に係る研究開発費は1,403百万円であります。 （エネルギーシステム事業）当セグメントの研究開発活動として、EV充電インフラの分野では、次期製品の電源ユニットの小型化およびディスペンサー型構造の技術開発に取り組み、三相V2Xシステムや従量課金対応型充電器の量産に向けた開発を進めました。 情報・通信市場分野では、従来品に対して高効率・小型化をした通信事業者向け三相200V入力DC48V4000Aの整流装置の開発、高効率大容量に加えて耐環境性能を向上した小容量インバータの開発を行いました。 当事業に係る研究開発費は621百万円であります。 （全社共通）全社共通に係る研究開発費は1,786百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、主に生産拠点を中心とした生産能力拡大投資や維持更新投資などを実施したことから、グループ全体で5,165百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。 デバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて維持更新投資や生産能力拡大投資を実施したことなどにより、2,921百万円の設備投資となりました。 電装事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,978百万円の設備投資となりました。 所要資金については、自己資金、銀行借入金により充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計朝霞事業所、本社、支店他(埼玉県朝霞市他)デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業その他生産設備研究開発設備等10,7721,1521,176(161)1411,14414,3861,080(127) （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) リース資産その他合計㈱秋田新電元大浦工場他(秋田県由利本荘市)デバイス事業半導体生産設備等1,3911,371395(101)1621,0044,325645(79)㈱東根新電元工場他(山形県東根市他)デバイス事業半導体生産設備等1,0894491,040(65)1391,0463,765311(31)㈱岡部新電元工場他(埼玉県深谷市)電装事業電装品生産設備等791,623-11741,788227（134)新電元スリーイー㈱芦苅場工場他(埼玉県飯能市他)エネルギーシステム事業電源生産設備等16946724(31)4513999123(81)新電元エンタープライズ㈱他計２社本社他(埼玉県朝霞市他)デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業器具備品等---831165(21) （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡)リース資産その他合計ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド工場(タイ王国ランプーン県)デバイス事業半導体生産設備等2541,094152(51)65942,101697(9)シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション工場(フィリピン共和国ラグナ州)デバイス事業半導体生産設備等149707-(28)-2591,115611(12)シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド工場他(インド共和国カルナタカ州他)電装事業電装品生産設備等1,1201,368499(20)-703,058245(663)シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド工場(ベトナム社会主義共和国フンイェン省)電装事業電装品生産設備等399176-(30)-229805445(-)ピーティー・シンデンゲン・インドネシア工場(インドネシア共和国西ジャワ州)電装事業電装品生産設備等605445327(35)-1041,483170(407)広州新電元電器有限公司工場(中華人民共和国広州市)電装事業電装品生産設備等48180-(24)-6236224(-)シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド工場(タイ王国パトムタニ県)電装事業電装品生産設備等9141257(23)-376938350(35)シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド他計６社本社他(米国イリノイ州他)デバイス事業電装事業その他器具備品等----13313358(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計であります。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社朝霞事業所本社、支店 他（埼玉県朝霞市 他）デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業その他生産設備、研究開発設備等2,585-自己資金・借入金及びリース2025年4月2026年3月㈱秋田新電元大浦工場 他（秋田県由利本荘市 他）デバイス事業半導体生産設備等1,184-自己資金・親会社借入金及びリース2025年4月2026年3月㈱東根新電元工場 他（山形県東根市他）デバイス事業半導体生産設備等441-自己資金・親会社借入金及びリース2025年4月2026年3月㈱岡部新電元工場 他（埼玉県深谷市）電装事業電装品生産設備等750-自己資金・親会社借入金及びリース2025年4月2026年3月新電元スリーイー㈱芦苅場工場 他(埼玉県飯能市他）エネルギーシステム事業電源生産設備等142-自己資金・親会社借入金及びリース2025年4月2026年3月ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド工場（タイ王国ランプーン県）デバイス事業半導体生産設備等334-自己資金及び親会社借入金2025年1月2025年12月シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション工場（フィリピン共和国ラグナ州）デバイス事業半導体生産設備等388-自己資金及び親会社借入金2025年1月2025年12月シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド工場（ベトナム社会主義共和国フンイェン省）電装事業電装品生産設備等402-自己資金及び親会社借入金2025年1月2025年12月ピーティー・シンデンゲン・インドネシア工場（インドネシア共和国西ジャワ州）電装事業電装品生産設備等380-自己資金及び親会社借入金2025年1月2025年12月シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド工場 他(インド共和国カルナタカ州 他）電装事業電装品生産設備等925-自己資金及び親会社借入金2025年4月2026年3月広州新電元電器有限公司工場（中華人民共和国広州市）電装事業電装品生産設備等143-自己資金及び親会社借入金2025年1月2025年12月シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド工場（タイ王国パトムタニ県）電装事業電装品生産設備等406-自己資金及び親会社借入金2025年1月2025年12月新電元エンタープライズ㈱他 計8社本社 他（埼玉県朝霞市 他）デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業その他器具備品等21-自己資金及びリース2025年1月及び2025年4月2025年12月及び2026年3月 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 621,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,978,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,156,217 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。 また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証しており政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準に、配当金や取引収益等の利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。 縮減検討対象となった銘柄については、取締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減等を図ります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式886非上場株式以外の株式1413,206（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式14c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱6,720,0006,720,000営業取引の安定・強化を目的に保有しております。 有9,02112,707シークス㈱268,800268,800営業取引の安定・強化を目的に保有しております。 有293464デンヨー㈱280,000280,000設備関係取引の安定化を目的に保有しております。 有683650 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱4,500,0004,500,000営業取引の安定・強化を目的に保有しております。 無651809㈱安藤・間530,000530,000設備関係取引の円滑化を目的に保有しております。 有723628澁澤倉庫㈱170,000170,000物流取引等の安定化を目的に保有しております。 有550526SOMPOホールディングス㈱（注）６72,00024,000金融取引等の安定化を目的に保有しております。 無（注）２325229㈱みずほフィナンシャルグループ55,20055,200金融取引等の安定化を目的に保有しております。 有223168加賀電子㈱（注）７70,60035,300営業取引の安定・強化を目的に保有しております。 有190225㈱山形銀行40,80040,800金融取引等の安定化を目的に保有しております。 有5748㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ114,000114,000金融取引等の安定化を目的に保有しております。 無（注）３229177㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）８47,40015,800金融取引等の安定化を目的に保有しております。 無（注）４179140日本シイエムケイ㈱75,70075,700原材料等の調達取引の安定化を目的に保有しております。 有3046㈱りそなホールディングス35,70035,700金融取引等の安定化を目的に保有しております。 無（注）５4533（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、保有の合理性について、過去の経緯や取引状況、配当金や取引収益等の利回り等を勘案し総合的に検討しております。 ２．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパン㈱が当社株式を保有しております。 ３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱UFJ信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。 ６．SOMPOホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ７．加賀電子㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ８．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,206,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 179,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引等の安定化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）５ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１号1,33612.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ8768.50 中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１丁目４－１5024.87 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番１２号3563.46 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）3253.16 新電元工業協力会社持株会東京都千代田区大手町２丁目２－１3012.92 新電元工業従業員持株会東京都千代田区大手町２丁目２－１2282.22 損害保険ジャパン株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿１丁目２６－１（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）2001.94 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号1851.80 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1381.34 計―4,45143.15（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。２． みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。３．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 357,0413.45アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 162,4001.57 計―株式 519,4415.02 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 9,534 |
| 株主数－その他の法人 | 118 |
| 株主数－計 | 9,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式226583,813当期間における取得自己株式4275,222（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,338－－10,338合計10,338－－10,338自己株式 普通株式（注１・２）26０４21合計26０４21（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日新電元工業株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デバイス事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）、（固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、デバイス事業の資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。 当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産は12,249百万円であり、連結貸借対照表における資産合計の9％、有形固定資産及び無形固定資産合計の34％をそれぞれ占めている。 会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。 中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。 以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・主な不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新電元工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新電元工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デバイス事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）、（固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、デバイス事業の資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。 当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産は12,249百万円であり、連結貸借対照表における資産合計の9％、有形固定資産及び無形固定資産合計の34％をそれぞれ占めている。 会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。 中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。 以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・主な不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | デバイス事業に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）、（固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、デバイス事業の資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。 当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産は12,249百万円であり、連結貸借対照表における資産合計の9％、有形固定資産及び無形固定資産合計の34％をそれぞれ占めている。 会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。 中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。 以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）、（固定資産の減損） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・主な不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日新電元工業株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含む固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）、（固定資産の減損）に記載されているとおり、当事業年度において継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位の資産グループに減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 会社は、有形固定資産を14,389百万円、無形固定資産を455百万円計上しており、貸借対照表における資産合計の14％を占めている。 会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。 中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。 以上より、当監査法人は、共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社の共用資産を含めたより大きな単位に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含む固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）、（固定資産の減損）に記載されているとおり、当事業年度において継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位の資産グループに減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 会社は、有形固定資産を14,389百万円、無形固定資産を455百万円計上しており、貸借対照表における資産合計の14％を占めている。 会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。 中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。 以上より、当監査法人は、共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社の共用資産を含めたより大きな単位に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含む固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,823,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,667,000,000 |
| 仕掛品 | 899,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,405,000,000 |
| 未収入金 | 5,377,000,000 |
| その他、流動資産 | 39,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,175,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,028,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 722,000,000 |
| 土地 | 4,373,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 514,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,724,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,150,000,000 |
| ソフトウエア | 506,000,000 |
| 無形固定資産 | 548,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,913,000,000 |
| 長期前払費用 | 32,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 500,000,000 |
| 繰延税金資産 | 268,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,607,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,844,000,000 |
| 短期借入金 | 9,260,000,000 |
| 未払金 | 1,656,000,000 |
| 未払法人税等 | 215,000,000 |
| 未払費用 | 263,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 105,000,000 |
| 賞与引当金 | 803,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,236,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,176,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,729,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,927,000,000 |
| 株主資本 | 32,399,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,097,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,072,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,767,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,938,000,000 |
| 負債純資産 | 136,496,000,000 |
PL
| 売上原価 | 91,478,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,223,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -4,656,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 380,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 639,000,000 |
| 営業外収益 | 1,282,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 369,000,000 |
| 営業外費用 | 1,935,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 182,000,000 |
| 特別利益 | 182,000,000 |
| 特別損失 | 1,412,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,216,000,000 |
| 法人税等調整額 | -535,000,000 |
| 法人税等 | 681,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,529,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,724,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -204,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,008,000,000 |
| 包括利益 | -3,444,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,444,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,340,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,529,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,191,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,436,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,397,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -101,458,000,000 |
| 受取手形 | 1,823,000,000 |
| 売掛金 | 18,048,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 141,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 951,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,942,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,821,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,427,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 105,830,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,379,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,165,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,139,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,379,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -407,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,019,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,227,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,543,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -758,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -963,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,026,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,528,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,495,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -322,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,340,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,624,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、定期的に企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,34020,397受取手形及び売掛金※１ 18,066※１ 18,949商品及び製品11,90512,039仕掛品6,6796,306原材料及び貯蔵品19,89919,636その他6,2286,885貸倒引当金△25△25流動資産合計89,09584,189固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 16,683※２ 16,175機械装置及び運搬具（純額）※２ 9,188※２ 9,028土地4,2564,373リース資産（純額）※２ 606※２ 514建設仮勘定2,0632,724その他（純額）※２ 2,324※２ 2,334有形固定資産合計35,12135,150無形固定資産 ソフトウエア579506その他3541無形固定資産合計614548投資その他の資産 投資有価証券※３ 18,473※３ 14,913繰延税金資産324268退職給付に係る資産145500その他935969貸倒引当金△41△45投資その他の資産合計19,83716,607固定資産合計55,57352,307資産合計144,669136,496 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金16,40213,844短期借入金※５ 6,355※５ 9,260１年内償還予定の社債1,025525リース債務445295未払法人税等472215賞与引当金839803その他5,5705,977流動負債合計31,11030,920固定負債 社債1,325800長期借入金※５ 29,225※５ 28,825リース債務527576繰延税金負債3,7612,785退職給付に係る負債5,6945,176製品保証引当金1,207329資産除去債務860892その他3946固定負債合計42,64139,431負債合計73,75270,352純資産の部 株主資本 資本金17,82317,823資本剰余金7,7327,729利益剰余金28,51024,733自己株式△95△80株主資本合計53,97050,205その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,6274,098為替換算調整勘定3,3475,072退職給付に係る調整累計額6,9716,767その他の包括利益累計額合計16,94615,938純資産合計70,91766,144負債純資産合計144,669136,496 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,8237,73330,563△10956,0102,5598933,0766,52862,539当期変動額 剰余金の配当 △1,340 △1,340 △1,340親会社株主に帰属する当期純損失（△） △712 △712 △712自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △1 1412 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,0682,4543,89510,41810,418当期変動額合計－△1△2,05213△2,0404,0682,4543,89510,4188,377当期末残高17,8237,73228,510△9553,9706,6273,3476,97116,94670,917 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,8237,73228,510△9553,9706,6273,3476,97116,94670,917当期変動額 剰余金の配当 △1,340 △1,340 △1,340親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,436 △2,436 △2,436自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △3 1612 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,5281,724△204△1,008△1,008当期変動額合計－△3△3,77615△3,764△2,5281,724△204△1,008△4,773当期末残高17,8237,72924,733△8050,2054,0985,0726,76715,93866,144 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,506△1,754減価償却費5,5285,379事業構造改善費用－1,412賞与引当金の増減額（△は減少）△125△36製品保証引当金の増減額（△は減少）27△877退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△125△407受取利息及び受取配当金△740△1,019支払利息290369売上債権の増減額（△は増加）2,059△284棚卸資産の増減額（△は増加）△2,5901,227仕入債務の増減額（△は減少）△2,305△3,543未収消費税等の増減額（△は増加）－△611未払消費税等の増減額（△は減少）14413未収入金の増減額（△は増加）△87109減損損失151－投資有価証券売却損益（△は益）1△182その他△499△758小計3,233△963利息及び配当金の受取額7471,026利息の支払額△288△370法人税等の支払額△1,485△1,528事業構造改善費用の支払額－△343営業活動によるキャッシュ・フロー2,206△2,179投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,290△4,624有形固定資産の売却による収入2637無形固定資産の取得による支出△157△136投資有価証券の売却による収入2,716184その他△7210投資活動によるキャッシュ・フロー△1,776△4,528財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入8,80010,000長期借入金の返済による支出△5,895△7,495社債の償還による支出△1,504△1,027自己株式の取得による支出△0△0リース債務の返済による支出△311△322配当金の支払額△1,340△1,340財務活動によるキャッシュ・フロー△252△186現金及び現金同等物に係る換算差額1,015951現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,193△5,942現金及び現金同等物の期首残高25,14726,340現金及び現金同等物の期末残高※１ 26,340※１ 20,397 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称㈱秋田新電元㈱東根新電元㈱岡部新電元ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称等 シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド連結の範囲から除いた理由 小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも 連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用する関連会社の数 1社主要な持分法適用関連会社の名称新電元メカトロニクス㈱ (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社の名称シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド12月31日シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション12月31日ピーティー・シンデンゲン・インドネシア12月31日広州新電元電器有限公司12月31日シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド12月31日シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド12月31日シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド12月31日新電元（香港）有限公司12月31日シンデンゲン・ユーケー・リミテッド12月31日シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド12月31日新電元（上海）電子有限公司12月31日シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー12月31日 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連 結を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており ます。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）在外連結子会社主として移動平均法に基づく低価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③製品保証引当金販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。 製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。 その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。 なお、重要な変動対価はありません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップ取引ヘッジ対象……借入金の利息③ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称㈱秋田新電元㈱東根新電元㈱岡部新電元ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用する関連会社の数 1社主要な持分法適用関連会社の名称新電元メカトロニクス㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社の名称シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド12月31日シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション12月31日ピーティー・シンデンゲン・インドネシア12月31日広州新電元電器有限公司12月31日シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド12月31日シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド12月31日シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド12月31日新電元（香港）有限公司12月31日シンデンゲン・ユーケー・リミテッド12月31日シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド12月31日新電元（上海）電子有限公司12月31日シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー12月31日 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連 結を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており ます。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）在外連結子会社主として移動平均法に基づく低価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③製品保証引当金販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。 製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。 その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。 なお、重要な変動対価はありません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップ取引ヘッジ対象……借入金の利息③ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）324百万円繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）386百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。 ②主要な仮定将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額エネルギーシステム事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額1,200百万円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。 資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。 ②主要な仮定当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額製品保証引当金 1,207百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。 ②主要な仮定今後修理・交換作業等が発生すると見込まれる製品台数、製品1台あたりの修理・交換作業費用等、取引先との責任負担割合等の情報に基づき合理的に見積っておりますが、これらの情報は、過去の修理・交換作業等の実績、取引先との交渉状況等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の修理・交換作業や顧客との交渉状況の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）268百万円繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）324百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。 ②主要な仮定将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額デバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。 減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。 資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。 ②主要な仮定当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）96,715百万円101,458百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,801百万円1,823百万円売掛金16,26517,125 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％であります。 また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運搬費1,576百万円1,754百万円給料2,0772,146賞与引当金繰入額121108退職給付費用10944賃借料142141研究開発費2,1082,139 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）5,611百万円5,821百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）983百万円2,427百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,340百万円利益剰余金130円00銭2024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式670百万円利益剰余金65円00銭2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定26,340百万円20,397百万円現金及び現金同等物26,34020,397 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。 (イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内120185１年超121106合計242292 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。 資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、大半の償還日は連結決算日後10年内であります。 このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。 また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。 為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。 連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5) 信用リスクの集中 当該事象に該当はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2）16,85616,856－資産計16,85616,856－(1)社債(*3)2,3502,252△97 (2)長期借入金(*4)35,58035,121△458(3)リース債務(*5)973887△85負債計38,90338,261△641デリバティブ取引(*6)△6△6－(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式1,616(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。 (*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。 (*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2）13,20613,206－資産計13,20613,206－(1)社債(*3)1,3251,210△114 (2)長期借入金(*4)38,08537,167△917(3)リース債務(*5)871780△90負債計40,28139,158△1,122デリバティブ取引(*6)４４－(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式1,707(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。 (*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。 (*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金26,336－－－受取手形及び売掛金18,066－－－合計44,403－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金20,394－－－受取手形及び売掛金18,949－－－合計39,334－－－ （注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債1,025525400400－－長期借入金6,3557,2606,7256,2504,0304,960リース債務445206924635145合計7,8257,9917,2176,6964,0655,105 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債525400400－－－長期借入金9,2608,7258,2506,0303,8801,940リース債務295235896232157合計10,0809,3608,7396,0923,9122,097 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式16,856－－16,856資産計16,856－－16,856デリバティブ取引 通貨関連－６－６負債計－６－６ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式13,206－－13,206資産計13,206－－13,206デリバティブ取引 通貨関連－△４－△４負債計－△４－△４ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－2,252－2,252長期借入金－35,121－35,121リース債務－887－887負債計－38,261－38,261 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－1,210－1,210長期借入金－37,167－37,167リース債務－780－780負債計－39,158－39,158 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式16,8567,3579,499 (2)債券－－－(3)その他－－－小計16,8567,3579,499連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計16,8567,3579,499 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式13,2067,3575,849 (2)債券－－－(3)その他－－－小計13,2067,3575,849連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計13,2067,3575,849 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式572294－（2）債券－－－（3）その他－－－合計572294－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式４２－（2）債券－－－（3）その他－－－合計４２－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ1,422－△５△５インドネシアルピア778－△０△０合計2,201－△６△６ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ821－８８インドネシアルピア868－△４△４合計1,689－４４ (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）契約残高はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）契約残高はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）契約残高はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）契約残高はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金8,8507,640（注） 変動受取・固定支払 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金9,6807,350（注） 変動受取・固定支払 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高24,090百万円 22,726百万円勤務費用1,128 1,045利息費用82 191数理計算上の差異の発生額△1,630 △1,226退職給付の支払額△1,048 △1,295過去勤務費用の発生額－ －その他103 △204退職給付債務の期末残高22,726 21,237 (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。 （2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高15,586百万円 17,177百万円期待運用収益58 57数理計算上の差異の発生額1,452 △231事業主からの拠出額661 653退職給付の支払額△668 △1,113その他86 18年金資産の期末残高17,177 16,561 (注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務14,666百万円 13,436百万円年金資産△17,177 △16,561 △2,510 △3,124非積立型制度の退職給付債務8,060 7,800連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,549 4,675 退職給付に係る負債5,694 5,176退職給付に係る資産△145 △500連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,549 4,675 (注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用1,128百万円 1,045百万円利息費用82 191期待運用収益△58 △57数理計算上の差異の費用処理額96 △173過去勤務費用の費用処理額△295 △295その他△39 4確定給付制度に係る退職給付費用914 714 (注)１．一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。 (5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）過去勤務費用△295百万円 △295百万円数理計算上の差異3,173 835合計2,877 540 (6)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△3,418百万円 △3,122百万円未認識数理計算上の差異△3,921 △4,757合計△7,340 △7,880 (7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）債券52％ 56％株式24％ 25％現金及び預金13％ 5％その他11％ 14％合計100％ 100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項期末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率主に 0.3％～1.2％ 主に 0.3％～1.2％長期期待運用収益率主に 0.2％～0.3％ 主に 0.2％～0.3％予想昇給率主に 1.9％～3.4％ 主に 1.6％～3.4％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度179百万円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）(繰延税金資産) 退職給付に係る負債3,425百万円 2,720百万円製品保証引当金369 102減価償却費1,154 1,346賞与引当金263 252棚卸資産評価損519 1,153減損損失486 491貸倒引当金17 18関係会社株式評価損507 408繰越欠損金（注）２1,336 2,841その他1,589 1,588繰延税金資産小計9,670 10,924 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,317 △2,827 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,966 △7,772評価性引当額小計（注）１△9,284 △10,600繰延税金資産合計386 324(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△2,872 △1,752資産除去債務△192 △205子会社・関連会社の留保利益△486 △645その他△270 △237繰延税金負債合計△3,823 △2,840繰延税金資産の純額（△は負債）△3,436 △2,516 （注）１．評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－11,3351,336評価性引当額－－－－11,3161,317繰延税金資産－－－－01919（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－104－5122,6832,841評価性引当額－104－5122,6692,827繰延税金資産－－－－－1313（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.2％ 評価性引当額の増減78.5％ 子会社配当消去26.7％ 在外連結子会社税率差異△22.0％ 子会社・関連会社の留保利益△47.8％ 棚卸未実現に関する税効果13.6％ 過年度法人税等14.9％ 持分法投資損益等44.2％ 外国源泉税33.5％ その他1.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率147.3％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2024年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度末（2025年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業計顧客の所在地 日本18,0298,6076,60033,2376433,301タイ王国4798,788－9,268－9,268インドネシア共和国5914,307－14,366－14,366ベトナム社会主義共和国307,574－7,604－7,604インド共和国9512,878－12,974－12,974中華圏5,9393,363－9,303149,318その他アジア5,6902－5,693175,710その他の地域1,9177,758－9,675399,715顧客との契約から生じる収益32,24263,2816,600102,124136102,261その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高32,24263,2816,600102,124136102,261 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業計顧客の所在地 日本17,1188,4739,03734,6296534,694タイ王国4727,066－7,539－7,539インドネシア共和国9015,678－15,768－15,768ベトナム社会主義共和国98,021－8,030－8,030インド共和国7114,502－14,574－14,574中華圏6,4151,854－8,270158,285その他アジア5,1483－5,151225,173その他の地域1,7719,940－11,7125111,763顧客との契約から生じる収益31,09865,5419,037105,677153105,830その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高31,09865,5419,037105,677153105,830 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１)契約負債の残高等当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。 「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを生産しております。 「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器などを生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業計売上高 外部顧客への売上高32,24263,2816,600102,124136102,261－102,261セグメント間の内部売上高又は振替高7,3872－7,389－7,389△7,389－計39,62963,2836,600109,513136109,650△7,389102,261セグメント利益又は損失（△）△1,1937,020△1155,712445,757△4,4781,278セグメント資産48,79150,9198,125107,836365108,20236,467144,669その他の項目 減価償却費2,9572,2061965,361－5,3611665,528有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0191,3091254,454－4,4541364,591（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△4,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額36,467百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産36,445百万円及びその他の調整額21百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額166百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業計売上高 外部顧客への売上高31,09865,5419,037105,677153105,830－105,830セグメント間の内部売上高又は振替高8,788－－8,788－8,788△8,788－計39,88665,5419,037114,465153114,619△8,788105,830セグメント利益又は損失（△）△2,2475,6661,3244,743424,785△4,656128セグメント資産47,46154,5518,408110,421376110,79725,698136,496その他の項目 減価償却費2,8842,1382005,223－5,2231555,379有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9211,9781645,064－5,0641005,165（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本インドネシア共和国中華圏タイ王国インド共和国ベトナム社会主義共和国その他アジアその他の地域合計33,30114,3669,3189,26812,9747,6045,7109,715102,261（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド共和国タイ王国その他アジアその他の地域合計25,1253,0882,8803,9745235,121 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピー・ティ・アストラホンダモーター12,082電装事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本インドネシア共和国中華圏タイ王国インド共和国ベトナム社会主義共和国その他アジアその他の地域合計34,69415,7688,2857,53914,5748,0305,17311,763105,830（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド共和国タイ王国その他アジアその他の地域合計25,2773,0583,0403,7274735,150 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピー・ティ・アストラホンダモーター12,175電装事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業その他全社・消去合計減損損失－43－－107151 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） デバイス事業電装事業エネルギーシステム事業その他全社・消去合計減損損失184－－－－184 なお、当連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。 「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを生産しております。 「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器などを生産しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本インドネシア共和国中華圏タイ王国インド共和国ベトナム社会主義共和国その他アジアその他の地域合計34,69415,7688,2857,53914,5748,0305,17311,763105,830（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド共和国タイ王国その他アジアその他の地域合計25,2773,0583,0403,7274735,150 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピー・ティ・アストラホンダモーター12,175電装事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額6,876.60円6,411.20円１株当たり当期純損失（△）△69.08△236.15（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△712△2,436普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△712△2,436期中平均株式数（千株）10,31110,316 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(株式取得による会社の買収）当社は、京セラ株式会社 (本社：京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社（以下、新設会社）の全株式を取得し子会社化することを、2025年５月14日開催の取締役会にて決議いたしました。 （１）企業結合の概要① 株式取得に係る事業の内容取得企業の名称 ： 新電元工業株式会社被取得企業の名称 ： 未定被取得企業の資本金 ： 未定取得した議決権の比率 ： 100％事業の内容 ： パワーデバイス事業結合後企業の名称 ： 変更なし② 企業結合を行った主な理由当社は、第17次中期経営計画の方針に掲げる「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。 今回、その一環として当社グループの事業基盤の強化に寄与する新設会社を子会社化することといたしました。 当社のパワーデバイス事業は、新設会社が持つ資産と融合することにより製品ラインナップを加速的に拡充します。 また、新設会社と当社のデバイス技術による新たな製品・研究開発を進め、市場におけるシェア拡大と競争力を強化し、このシナジー効果を原動力に当社グループの企業価値向上と持続的な成長を実現させてまいります。 ③ 企業結合日2026年１月(予定)④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 （２）取得する株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 25億円（概算）取得原価 25億円（概算） （３）主要な取得関連費用の内訳及び金額現時点では確定しておりません。 （４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率担保償還期限 第21回無担保社債2017年９月25日100(100)－年0.059％なし2019年12月31日から2024年６月28日第22回無担保社債2017年９月29日25(25)－年0.250％〃2019年９月30日から2024年６月28日第23回無担保社債2018年９月20日125(100)25(25)年0.330％〃2020年９月30日から2025年６月30日第24回無担保社債2018年９月21日200(200)－年0.072％〃2020年９月30日から2025年３月31日第25回無担保社債2018年９月21日300(200)100(100)年0.082％〃2020年12月31日から2025年６月30日第26回無担保社債2021年３月25日1,600(400)1200(400)年0.370％〃2023年９月30日から2028年３月24日合計－－2,350(1,025)1,325(525)－－－（注）１．期首及び期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）525400400-- |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金6,3559,2600.9－１年以内に返済予定のリース債務445295－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）29,22528,8251.02026年６月30日から2031年９月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）527576－2026年４月24日から2045年12月29日計36,55338,956－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金8,7258,2506,0303,880リース債務235896232 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)50,563105,830税金等調整前中間（当期）純損失（△）(百万円)△629△1,754親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）(百万円)△1,089△2,436１株当たり中間（当期）純損失（△）(円)△105.63△236.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,1335,455受取手形7－電子記録債権1,7931,823売掛金※１ 17,814※１ 18,048商品及び製品7,5867,667半製品827976原材料及び貯蔵品8,9308,405仕掛品951899前払費用120177関係会社短期貸付金1,4702,356未収入金※１ 5,128※１ 5,377未収還付法人税等－20未収消費税等4,2944,641その他※１ 26※１ 39貸倒引当金△5△3流動資産合計62,07955,886固定資産 有形固定資産 建物10,70810,257構築物570515機械及び装置1,0881,152車両運搬具00工具、器具及び備品641722土地1,0221,176リース資産234141建設仮勘定302424有形固定資産合計14,56814,389無形固定資産 電話加入権1818ソフトウエア486422その他714無形固定資産合計511455投資その他の資産 投資有価証券16,94413,292関係会社株式9,3369,336出資金00関係会社出資金1,6881,693関係会社長期貸付金6,4935,628従業員に対する長期貸付金4966長期前払費用032その他428423貸倒引当金△41△45投資その他の資産合計34,89930,427固定資産合計49,97945,272資産合計112,058101,159 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,8021,014買掛金※１ 7,802※１ 8,697短期借入金6,3559,260１年内償還予定の社債1,025525未払金※１ 1,513※１ 1,656未払法人税等132－未払費用308263預り金※１ 4,397※１ 2,396賞与引当金423394リース債務120105その他408252流動負債合計24,28924,566固定負債 社債1,325800長期借入金29,22528,825退職給付引当金8,5248,154製品保証引当金1,207329資産除去債務691695繰延税金負債2,9591,236リース債務14855固定負債合計44,08240,096負債合計68,37164,662純資産の部 株主資本 資本金17,82317,823資本剰余金 資本準備金6,0316,031その他資本剰余金1,7001,697資本剰余金合計7,7327,729利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,6016,927利益剰余金合計11,6016,927自己株式△95△80株主資本合計37,06132,399評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,6264,097評価・換算差額等合計6,6264,097純資産合計43,68736,496負債純資産合計112,058101,159 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 80,574※１ 85,876売上原価※１ 75,010※１ 81,458売上総利益5,5634,417販売費及び一般管理費※２ 9,471※２ 9,595営業損失（△）△3,907△5,178営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 1,877※１ 2,591雑収入※１ 1,247※１ 1,231営業外収益合計3,1243,823営業外費用 支払利息※１ 292※１ 379雑損失※１ 541※１ 1,602営業外費用合計8341,982経常損失（△）△1,617△3,337特別利益 関係会社株式売却益※１ 1,948※１ 179投資有価証券売却益2942特別利益合計2,242182特別損失 事業構造改善費用※３ -※３ 133減損損失151－関係会社支援損※１ 129※１ 385特別損失合計280518税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）344△3,674法人税、住民税及び事業税526261過年度法人税等76－法人税等調整額953△602法人税等合計1,555△340当期純損失（△）△1,211△3,333 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高17,8236,0311,7027,73314,15314,153△10939,6002,5582,55842,159当期変動額 剰余金の配当 △1,340△1,340 △1,340 △1,340当期純損失（△） △1,211△1,211 △1,211 △1,211自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △1△1 1412 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,0674,0674,067当期変動額合計－－△1△1△2,551△2,55113△2,5394,0674,0671,528当期末残高17,8236,0311,7007,73211,60111,601△9537,0616,6266,62643,687 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高17,8236,0311,7007,73211,60111,601△9537,0616,6266,62643,687当期変動額 剰余金の配当 △1,340△1,340 △1,340 △1,340当期純損失（△） △3,333△3,333 △3,333 △3,333自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △3△3 1612 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,529△2,529△2,529当期変動額合計－－△3△3△4,674△4,67415△4,661△2,529△2,529△7,191当期末残高17,8236,0311,6977,7296,9276,927△8032,3994,0974,09736,496 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券 原価法 (2)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(3)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、朝霞事業所に係る有形固定資産は、定額法を採用しております。 また耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ４～10年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 (4)製品保証引当金販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。 製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。 本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。 その結果、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。 なお、重要な変動対価はありません。 ８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップ取引ヘッジ対象………借入金の利息(3)ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）102百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。 ２．関係会社貸付金の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額エネルギーシステム事業の製造拠点である新電元スリーイー株式会社に対する関係会社貸付金970百万円について、エネルギーシステム事業が継続的に営業損失を計上しており、同社の財政状態も悪化している状況を踏まえて、同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案した結果、回収可能と判断して貸倒引当金を計上しておりません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金の評価は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上する方針であります。 同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フローを基礎として見積り、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで回収可能性を評価しておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。 当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額エネルギーシステム事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額130百万円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」と同一の内容であります。 ４．製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額製品保証引当金1,207百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ３．製品保証引当金」と同一の内容であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）704百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額当社に係る有形固定資産を14,389百万円、無形固定資産を455百万円計上しております。 当事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。 減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」と同一の内容であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権13,305百万円13,674百万円短期金銭債務11,0959,693 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高37,676百万円40,912百万円仕入高52,74955,716営業取引以外の取引による取引高4,152 4,310 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式9,288関連会社株式47 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式9,288関連会社株式47 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）(繰延税金資産) 貸倒引当金14百万円 14百万円賞与引当金129 120退職給付引当金2,610 2,567製品保証引当金369 102棚卸資産評価損426 1,030減価償却費775 948減損損失388 402関係会社株式評価損507 408繰越欠損金666 2,178その他1,443 1,325繰延税金資産小計7,331 9,099 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△666 △2,178 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,563 △6,216評価性引当額小計△7,229 △8,395繰延税金資産合計102 704(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△2,872 △1,752その他△189 △188繰延税金負債合計△3,061 △1,941繰延税金資産の純額△2,959 △1,236 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目16.7％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△119.0％ 評価性引当額の増減349.7％ 外国源泉税146.3％ 税額控除による影響－ 過年度法人税等26.0％ その他1.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率451.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物21,6151272657721,71611,459 構築物1,753--541,7531,238機械及び装置7,2243685062917,0865,933車両運搬具7-0-66工具、器具及び備品4,5383191232354,7354,012土地1,0221562-1,176-リース資産5441229106527386建設仮勘定302863741-424-計37,0081,8471,4291,26537,42623,037無形固定資産電話加入権18---18- ソフトウエア1,230100851641,245823その他81081000161計1,2572091861641,280824（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 ・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、電子デバイス製造設備の376百万円であります。 ・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、電装製造設備の439百万円であります。 ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金461-48賞与引当金423394423394製品保証引当金1,2079887329 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 公告掲載URL https://www.shindengen.co.jp/ir/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 ）株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第101期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第102期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)80,43792,168101,007102,261105,830経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,1645,8284,3261,660△523親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5,5615,9021,644△712△2,436包括利益(百万円)△3,1637,8086,3339,706△3,444純資産額(百万円)49,41357,22962,53970,91766,144総資産額(百万円)127,806135,041138,092144,669136,496１株当たり純資産額(円)4,794.835,552.416,066.346,876.606,411.20１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△539.73572.70159.56△69.08△236.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)38.742.445.349.048.5自己資本利益率(％)△10.811.12.7△1.1△3.6株価収益率(倍)－5.521.0－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,6188,2902,7362,206△2,179投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,675△7,907△4,088△1,776△4,528財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,9361,273△3,549△252△186現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,64629,16125,14726,34020,397従業員数(名)5,1015,2685,3645,2765,251(外、平均臨時雇用者数)(1,216)(1,246)(1,452)(1,538)(1,600)（注）１．第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第98期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第98期、第101期及び第102期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用して おり、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお ります。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)68,74278,84281,79380,57485,876経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,8154,5171,324△1,617△3,337当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△2344,275307△1,211△3,333資本金(百万円)17,82317,82317,82317,82317,823発行済株式総数(株) (普通株式)10,338,88410,338,88410,338,88410,338,88410,338,884純資産額(百万円)38,93042,71242,15943,68736,496総資産額(百万円)111,345111,353107,926112,058101,159１株当たり純資産額(円)3,777.604,143.974,089.484,236.243,537.52１株当たり配当額(円) (普通株式)－100.00130.00130.0065.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△22.73414.8329.88△117.45△323.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)35.038.439.139.036.1自己資本利益率(％)△0.610.50.7△2.8△8.3株価収益率(倍)－7.5111.9－－配当性向(％)－24.1435.1－－従業員数(名)9799639961,0131,080(外、平均臨時雇用者数)(130)(97)(103)(120)(127)株主総利回り(％)139.5138.5153.5146.2105.3（比較指標：配当込みTOPIX）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,5755,2704,0703,5603,105最低株価(円)1,8082,6152,7122,8092,026（注）１．第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第98期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第98期、第101期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |