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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Origin Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(755)9011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1938年５月富士電炉工業㈱を創立。 電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。 1945年４月栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。 1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。 1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。 合成樹脂塗料の製造を開始。 1960年４月本社工場に本館を建設。 1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年３月大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。 1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。 志村工場閉鎖。 1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。 1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。 1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。 2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。 2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立（2024年8月清算結了）。 2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。 2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。 2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。 2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。 2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。 2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。 2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。 2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。 2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。 2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。 2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。 2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。 2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。 2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。 2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。 2020年４月九龍営業所を香港支店に改称。 2020年７月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。 2021年３月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年８月埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。 また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。 また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。 また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔全セグメント〕会社数３社 ：子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北海道オリジン株式会社（注）３、６北海道三笠市300,000コンポーネント事業、その他100.00当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。 役員の兼任 １名埼玉オリジン株式会社（注）３埼玉県比企郡吉見町30,000エレクトロニクス事業100.00当社の電源機器を製造しております。 役員の兼任 １名東邦化研工業株式会社（注）３埼玉県さいたま市岩槻区50,000ケミトロニクス事業100.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 １名株式会社オリジン商事（注）３大阪府大阪市北区45,000全セグメント70.00各種製品を販売しております。 役員の兼任 １名上海欧利生東邦塗料有限公司（注）２、３中国上海市6,020千米ドルケミトロニクス事業60.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 欧利生塗料（天津）有限公司（注）２、３、４中国天津市5,850千米ドルケミトロニクス事業88.20(29.20)合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（注）３中国東莞市3,000千米ドルケミトロニクス事業60.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 欧利晶精密机械(上海)有限公司（注）３中国上海市800千米ドルコンポーネント事業100.00精密機構部品を製造及び販売しております。 オリジン・イーソン・ペイント株式会社（注）３、５タイ国チョンブリ県30,000千タイバーツケミトロニクス事業45.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 （持分法適用関連会社） 萬座塗料株式会社（注）３東京都練馬区20,000ケミトロニクス事業23.02合成樹脂塗料を販売しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。 ６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業232(38)メカトロニクス事業70(4)ケミトロニクス事業442(7)コンポーネント事業126(37)その他57(33)全社（共通）109(9)合計1,036(128) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）603(24)46.518.86,870 セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業160(4)メカトロニクス事業66(4)ケミトロニクス事業136(7)コンポーネント事業108(3)その他33(1)全社（共通）100(5)合計603(24) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は191名であります。 また、同組合は上部団体には加入しておりません。 なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。 (対象範囲は株式会社オリジン単体としています。 )連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ①女性管理職比率 2025年３月期末現在の女性管理職比率は、2.8％となりました。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、今後は女性が活躍できる環境を整備し、女性管理職比率目標を５％以上とし、女性管理職比率の向上に向けて努力してまいります。 ②女性キャリア育成研修積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。 また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。 ③男性社員による育児休業等取得率2025年３月期の男性社員による育児休業等取得率は、31.3％となりました。 なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 今後は、多様な働き方を促進し、男性の育児休業等取得の理解を得やすい環境を整え、育児休業等取得率30％以上を維持出来るように取り組んでまいります。 ④男女間賃金差異2025年３月期における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。 今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。 男女間賃金差異の割合（％）正規労働者85.0非正規労働者84.4全ての労働者84.4 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。 「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。 その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。 中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。 変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。 連結営業利益 25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）連結ROE 7％以上（2024年度実績 △0.4％） 新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］ 半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。 通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。 モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］ ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。 一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。 また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。 ［ケミトロニクス事業］ 主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。 モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。 また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。 一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。 ［コンポーネント事業］ モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。 これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。 また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。 半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。 厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。 ［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。 一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。 また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。 具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。 特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。 モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。 利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。 製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。 ［コンポーネント事業］モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。 安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。 また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。 半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。 先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。 また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会（２回／年）を設置しています。 関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っています。 その傘下にサステナビリティ実行委員会（６回／年）を設置し、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。 サステナビリティ委員会で決定した方針や進捗状況の確認結果は、取締役会に報告し、取り組み内容に関する指示を受けています（２回／年）。 なお、リスク管理については、リスクマネジメント委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。 また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を行っています。 なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 図 サステナビリティ経営推進体制 ②戦略 当社は、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。 製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。 ５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。 また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年４月に参加しました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。 具体的内容は次のとおりであります。 a．サステナビリティ基本方針 Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮 省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。 Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇 ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。 Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引 国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。 b．マテリアリティ これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを特定しております。 ③リスク管理 リスク管理については、リスクマネジメント委員会で、リスク頻度と経営への影響の観点から事業活動のリスクを特定し、その対応策について進捗状況を定期的にモニタリングしております。 主要なリスク及び、リスク管理体制については、「３ 事業等のリスク」 、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ④指標及び目標 ５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。 特に気候変動については、カーボンニュートラルに向けた具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。 2025年3月期における取り組みと今後の対応などについては次のとおりであります。 表 マテリアリティのアクションプランの実施状況 （２）気候変動への対応 気候変動がサプライチェーン全体に亘る事業環境に与える影響は大きく、当社グループでは、サステナビリティ基本方針のなかで「気候変動などの地球環境問題への配慮」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしています。 また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社分（Scope１,２）のCO2排出量を2030年に半減する目標を定め、削減に取り組むとともに、サプライチェーンのCO2排出量（Scope３）を算定し、影響度の大きな事業活動を特定し、その削減に向けた新技術開発や新製品開発に取り組み、段階的に開示の充実を図ります。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。 詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 気候変動は、その事業リスクへの対処を進めるだけでなく、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会とも捉えています。 気候変動により平均気温が上昇することで社会に大きな影響が及ぶことから、そのシナリオを想定し事業活動に影響を与えるリスクと機会について、定性的な影響を評価しました。 サステナビリティ実行委員会において、リスクに対する低減策や機会の拡大を図る対応策を議論し取りまとめています。 今後、対応策を事業計画等に反映していきます。 具体的な内容は次のとおりであります。 表 気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策 ③リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。 なお、気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策については、全社のリスクマネジメント委員会でも共有を図っています。 ④指標及び目標 当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50％削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。 また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきます。 」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでいます。 2024年3月期までの自社分（国内事業所）のCO2排出量の算定結果を図に示します。 省エネ設備の導入等に加え、2024年10月には本社事業所の電力をグリーン電力に切替えています。 今後は、工場等の拠点へも再生可能エネルギー導入などの検討を進め、さらなる削減に取り組みます。 詳細については、ホームページをご参照ください。 https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/protect/ グラフ Scope1、Scope2（国内事業所）のCO2排出量の推移 さらに、2022年には、影響度の大きなScope３のカテゴリ毎に目標を定め公開しました。 ＜Scope３の削減目標＞カテゴリ１：CO2排出量の少ない原材料調達・CO2排出量の少ない原材料の使用（非化石燃料由来の原材料の使用：樹脂、絶縁油）・原材料調達時のCO2排出量削減（調達パートナーへの協力要請）カテゴリ10：製品加工時のCO2排出量削減・塗装工程の省エネルギー化に貢献する塗料の開発 （速硬化、高塗着効率の塗料開発）カテゴリ11：製品使用時のCO2排出量削減・さらなる電源の高効率化・装置使用環境時の省エネルギー化（空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減） 継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。 2023年３月期、2024年３月期のScope３のCO2排出量算定結果を表に示します。 Scope２のCO2排出量減少にも関わらず、当該年度の製品毎の売上高の相違によりカテゴリ10、11の排出量は増加しています。 尚、この表に示すScope１,２の値は海外生産拠点の排出量を含むため、国内事業所のScope１,２の集計結果とは異なっています。 集計範囲：オリジングループ（当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む） （３）人的資本 当社グループは、中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指していくこととしております。 厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」と新たな「成長」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。 「変革」と「成長」というテーマの中で、６つの変革を設定しており、人的資本への投資については、「カルチャーを変える」において、積極的に取り組んでおります。 ①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。 詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針 Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施 成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。 また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。 さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。 Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。 女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画し、実施しております。 また、男性の育児休暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。 Ⅲ. 健康経営の推進 当社は健康が経営の重要な基盤になると考え、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、経営理念に基づき経営トップが健康経営宣言を行いました。 当社の課題を認識し、健康保険組合、産業医、看護師と協力し、積極的に従業員の健康保持・増進に向けて引き続き取り組んでおります。 こうした健康経営の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。 b.社内環境整備に関する方針Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化 労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っております。 また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。 さらに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し取得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。 2025年３月期の有給休暇取得率は79.9％となっています。 Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上 働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入し、運用を行っております。 （2023年5月16日から施行）。 今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。 また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を適宜実施しております。 結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。 ③リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。 詳細については、「（１）サステナビリティ③リスク管理」をご参照ください。 なお、リスクマネジメント委員会において、人的資本に対する主なリスクとして、「人材の確保・育成」を抽出し、モニタリングを実施しています。 ④指標及び目標 人的資本に関する従業員の状況は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況」をご参照ください。 （４）知的財産への投資など 当社グループは、知的財産への投資について、事業に用いるまたはその可能性がある技術に関して戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。 特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外あわせ約500件となっています。 第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの解消を行うこととしています。 また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に係る投資状況等を報告し、適宜、取締役が助言を行っております。 事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。 製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。 ５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。 また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年４月に参加しました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。 具体的内容は次のとおりであります。 a．サステナビリティ基本方針 Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮 省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。 Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇 ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。 Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引 国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。 b．マテリアリティ これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを特定しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 ５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。 特に気候変動については、カーボンニュートラルに向けた具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。 2025年3月期における取り組みと今後の対応などについては次のとおりであります。 表 マテリアリティのアクションプランの実施状況 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針 Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施 成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。 また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。 さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。 Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。 女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画し、実施しております。 また、男性の育児休暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。 Ⅲ. 健康経営の推進 当社は健康が経営の重要な基盤になると考え、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、経営理念に基づき経営トップが健康経営宣言を行いました。 当社の課題を認識し、健康保険組合、産業医、看護師と協力し、積極的に従業員の健康保持・増進に向けて引き続き取り組んでおります。 こうした健康経営の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。 b.社内環境整備に関する方針Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化 労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っております。 また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。 さらに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し取得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。 2025年３月期の有給休暇取得率は79.9％となっています。 Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上 働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入し、運用を行っております。 （2023年5月16日から施行）。 今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。 また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を適宜実施しております。 結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 人的資本に関する従業員の状況は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）設備産業関連事業としての構造 設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。 そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。 ①構成部品や原材料の価格高騰 構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映することが困難な場合には、想定した利益を確保できない可能性があります。 ②為替相場の変動 海外取引の多いメカトロニクス事業の主力製品については、大幅な為替相場の変動は原材料費及び売上高、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③社会的または政治的影響 海外取引の多いメカトロニクス事業の製品については、予期できない法律や規制および政策の変更、国家間の貿易制限措置や報復措置などの要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）サプライチェーン 当社グループは、主に外部の取引先を通じてサプライヤーから原材料を調達しております。 主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料、部品については、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。 購買ルートの検討等対策を講じておりますが、サプライヤーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのサプライヤーを通じた原材料・部品の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社製品を構成する半導体部品は製品ライフサイクルが短いものもあり、代替部品などでの対処は行っていますが、製品改定費用や収益面から生産中止を余儀なくされる場合など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にあります。 一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 人権・カーボンニュートラルなど、サプライチェーンに対するサステナビリティの取り組みが顧客からより強く求められているなか、当社のサプライヤーに対しても取り組み対応実績検査などが必要となってきています。 顧客企業が部材調達の支障を原因とする大幅な稼働低下をした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）製品の価格競争・競合・新規開発関連 当社グループは、ニッチトップを目指し独創的な製品開発を進めております。 そのため常に市場と顧客の動向を把握し研究開発による技術確立と新製品開発に取り組んでおりますが、新製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは、新製品が市場に受け入れられなかった場合などのリスクが常に存在します。 また、国内外に多様な競合企業が存在するため、より一層研究開発と高付加価値な新製品開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、当社グループの競争優位が脅かされるような性能や価格の製品が競合企業により新たに開発・上市されるリスクも同時に存在します。 この様な状況下で当社グループは、新製品の販売機会を失い、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害対策関連 供給元、納入先、当社グループの工場や従業員などが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害の発生により被災した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした事態に備えて当社グループはBCP（事業継続計画）の策定および手順書を作成し、災害発生時の影響を最小限に留める対策をとっております。 （５）感染症並びにパンデミック関連 新たな感染症の流行や既存感染症の再拡大などにより、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、さらには、輸出割合の多い事業に於いて、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態に対応するため、当社グループでは渡航制限に関係なく、ローカルエンジニア主体により現地据付体制の維持管理をしてまいります。 また、基本的な感染予防やWeb会議の活用による安全衛生の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを継続し、影響を最小限に留める体制を構築しております。 （６）退職給付費用及び債務 当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。 年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）公的規制等 当社グループでは、日本国内のほか諸外国で事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な法規制の適用を受けております。 また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。 各国・地域の公的規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には生産活動等に支障が生じるリスクがあり、万一、これらの公的規制等を遵守できなかった場合、事業活動の制限、社会的信用の低下、当局等からの罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、事業に関連する各国・地域の規制動向について情報を収集し、事業の継続に必要な対応策を講じています。 また、社内規程の整備や継続的な社員教育を通じ、公的規制等の遵守に努めています。 （８）コンプライアンス 当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。 結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んでまいります。 具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓発活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。 また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。 （９）人材の確保・育成 当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。 それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動 当社グループの海外売上高比率は、2023年３月期49.1％、2024年３月期38.0％、2025年３月期38.3％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、必要に応じてリスクヘッジを検討しております。 為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。 換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損会計 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃 近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。 取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。 その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、このようなリスクを踏まえ、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。 標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。 （13）製品品質関連 当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。 しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。 当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。 当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また製造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。 当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。 なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライヤーと情報交換しながら注意してまいります。 （14）財務制限条項 当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。 今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。 また、固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。 これにより、総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。 当連結会計年度末における負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。 地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。 加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。 このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。 利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。 これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。 また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。 通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。 その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。 また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。 その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。 その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。 一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。 その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。 ［その他］ その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。 その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は55億2百万円となり、前連結会計年度末より25億3千1百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、4億3百万円（前期は1千1百万円の資金の獲得）となりました。 主な増加要因は減価償却費9億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億8千万円、棚卸資産の減少額3億5千万円、売上債権の減少額3億4千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億7百万円、法人税等の支払額3億8千4百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、14億7千6百万円（前期は2億円の資金の獲得）となりました。 主な増加要因は定期預金の純減額7億3千3百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出18億7千1百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、7億8千7百万円（前期は10億2千万円の資金の獲得）となりました。 増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千4百万円、自己株式の取得による支出4億2千2百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千8百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,335,638104.3メカトロニクス事業1,038,97148.7ケミトロニクス事業8,704,99193.8コンポーネント事業1,830,779115.0その他1,838,962123.8合計20,749,34496.4 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,013,914110.62,771,24385.0メカトロニクス事業654,94580.0347,85539.6ケミトロニクス事業10,093,09194.7450,077103.6コンポーネント事業8,319,583108.91,248,063100.4その他1,775,18595.1801,262107.0合計27,856,719102.05,618,50085.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,504,386110.8メカトロニクス事業1,184,85474.2ケミトロニクス事業10,077,27494.8コンポーネント事業8,314,162109.2その他1,722,528108.2合計28,803,206102.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。 流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。 これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。 負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。 これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。 純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。 これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％増の288億3百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性見直し、及びその他（半導体デバイス事業）の北海道オリジンにおける半導体製品を一部の特殊品を除き生産終了することに伴い、棚卸資産評価損4億7千5百万円の計上が影響し、前期比2.4％増の221億4千9百万円となりました。 売上原価率は76.9％となり、前期比0.2ポイント増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、外部流出費削減により、前期比3.5％減の69億円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失は2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益は前期比392.1％増の2億8百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を計上したことなどにより2億9千5百万円となりました。 特別損失は、固定資産除却損1千5百万円を計上したことなどにより、2千2百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等4億3千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億3千1百万円の計上により、8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。 通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。 その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。 ［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。 また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。 その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。 ［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。 その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。 ［コンポーネント事業］コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。 一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。 その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。 ［その他］その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。 その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。 また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 （有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。 当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。 当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。 技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。 それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに、５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して、積極的に技術開発に取り組んでおります。 また昨今、市場評価としても重要度が増しておりますカーボンニュートラルに向けた技術開発にも注力しております。 当連結会計年度は研究開発費1,656百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。 （１）エレクトロニクス事業１）EVからEVに充放電する装置（POCHA V2V）をCHAdeMO認証取得し、製品化しました。 ２）POCHA V2VがNeV(次世代自動車振興センター)の外部給電器(V2L)補助金対象装置として承認されました。 ３）POCHA連携バッテリーパック（POCHA LiB）を製品化しました。 ４）ロードサービス事業者と共同でPOCHA LiBの走行中充電実証試験を実施しました。 ５）プラズマ用電源の試作機を完成させました。 ６）医療メーカと共同で医療用電源試作機の検証実験を行いました。 ７）最先端レーザー用の高出力短パルス電源の試作機の検証実験を行いました。 当事業に係る研究開発費は392百万円であります。 （２）メカトロニクス事業１）画像処理によるアライメントとチルト補正が可能なレンズ貼合装置「LB1」を製品化しました。 ２）先端半導体パッケージのソルダリングに特化したギ酸還元真空リフロー炉「MPWシリーズ」の試作機を完成させました。 ３）PCD切削工具に関する切削工具製造のための溶接技術を確立しました。 ４）超大型基板の液体貼合技術を確立しました。 ５）ギ酸還元真空リフロー炉一体型X線装置を開発し、はんだ接合プロセス中のボイド挙動の動的観察技術を確立しました。 ６）ボイド検出機能を備え、リフロー炉と接続可能なインラインX線検査装置の開発を進めました。 当事業に係る研究開発費は246百万円であります。 （３）ケミトロニクス事業１）環境配慮型1液塗料「エコネットVZ-3」の高輝度メタリックシリーズを製品化しました。 ２）環境配慮型で塗着効率の高い転写上保護クリヤを製品化しました。 ３）外装建材用塗料「オリジビルド」の1液高温焼付タイプを製品化しました。 ４）ホビー向けマルチプライマーを製品化しました。 当事業に係る研究開発費は286百万円であります。 （４）コンポーネント事業１）自動車電動バックドア用トルクリミッタとして、高負荷設定モデルや高機能モデルの開発を進め、海外ユーザ向け案件の量産採用に至りました。 ２）自動車電動バックドア用トルクリミッタの生産効率化にあたり、生産ラインの自動化を進めました。 ３）自動車（ＥＶ）チャージポート開閉機構として、小型・バックラッシレスを特長とするトルクリミッタの開発を進めました。 ４) 安全機構に特化したコンパクトかつ廉価なトルクリミッタの開発に取り組み、自転車向け部品として量産生産を開始しました。 ５）事務機器の印刷紙重送防止機構として廉価なトルクリミッタの開発を進めました。 当事業に係る研究開発費は343百万円であります。 （５）その他 フラッシュランプ装置用ダイオードモジュールを開発しました。 当事業に係る研究開発費は89百万円であります。 （６）全社共通 研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は297百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,752百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。 エレクトロニクス事業においては、吉見工場テクノ＆ロジセンター新棟建設を中心に1,124百万円の設備投資を実施しました。 メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に35百万円の設備投資を実施しました。 ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に48百万円の設備投資を実施しました。 コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に306百万円の設備投資を実施しました。 その他事業においては、パワー半導体の検査設備を中心に14百万円の設備投資を実施しました。 全社共通においては、情報機器や既存建物の設備改修等を中心に222百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社事業所（埼玉県さいたま市桜区）エレクトロニクス事業電源機器の研究設備等3,2360628,771(2,875)58,027 126[4]メカトロニクス事業システム機器の研究設備等2,53013,6978,161 51[3]全社共通研究設備、一般管理施設1,229,6463,340179,435 124[5]計1,235,41317,037628,771(2,875)245,6242,126,846301[12]間々田工場（栃木県小山市）エレクトロニクス事業電源機器の試験設備等2,647011,363(39,917)85 －[-]コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等260,070568,737116,605 94[2]その他パワー半導体の生産設備等2,6377,6103,393 28[1]計265,354576,34811,363(39,917)120,083973,150122[3]瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等288,12947,866455,522(13,790)49,835841,354125[3]吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）エレクトロニクス事業倉庫及び電源機器の生産設備等1,391,64639,229552,864(22,388)51,3022,035,04331[-]朝霞開発センター（埼玉県朝霞市）メカトロニクス事業システム機器の研究設備等103,03239,987－10,412153,4338[-]その他―貸与資産等127,19338,2082,824,081(92,446)12,0763,001,56016[6] （注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。 ３．建物の一部（資材倉庫（埼玉県北本市）及び朝霞開発センター（埼玉県朝霞市）等 12,766㎡）を賃借しており、年間の賃借料は187,401千円であります。 ４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。 ５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計北海道オリジン株式会社コンポーネント事業及びその他精密機構部品及びパワー半導体の生産設備43561,022－1,07062,528埼玉オリジン株式会社エレクトロニクス事業電源機器の生産設備82,0856,471769,349(13,126)1,013858,920 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北海道オリジン株式会社北海道三笠市コンポーネント事業及びその他精密機構部品及びパワー半導体の生産設備等1,58011840,657(42,978)14,42956,78432[63]埼玉オリジン株式会社埼玉県比企郡吉見町エレクトロニクス事業電源機器の生産設備等1,5150－10,06911,58467[34]東邦化研工業株式会社埼玉県さいたま市岩槻区群馬県邑楽郡明和町ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等297,1972,13857,000(4,137)6,940363,27625[-]株式会社オリジン商事大阪府大阪市北区全セグメント営業施設、一般管理施設等13,4270177,677(1,135)5,466196,57129[4]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。 ２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。 ４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海欧利生東邦塗料有限公司中国上海市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等394,04249,407－8,904452,35558[-]欧利生塗料（天津）有限公司中国天津市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等137,21271,811－23,090232,11452[-]欧利生東邦塗料（東莞）有限公司中国東莞市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等21,18648,749－18,38288,31968[-]オリジン・イーソン・ペイント株式会社タイ国チョンブリ県ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等15,40417,254－2,46735,126100[-]欧利晶精密机械（上海）有限公司中国上海市コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等－8,990－54,11563,1062[3]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。 ２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は89,109千円であります。 ３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,959㎡を賃借しており、年間の賃借料は46,855千円であります。 ４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は40,793千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等①提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了本社事業所（埼玉県さいたま市桜区）エレクトロニクス事業電源機器の研究設備等110,000―自己資金及び借入金2025年5月2026年2月注メカトロニクス事業システム機器の研究設備72,00025,880自己資金及び借入金2024年6月2026年2月注間々田工場（栃木県小山市）コンポーネント事業建物改修、精密機構部品の生産設備及び研究設備等615,000102,786自己資金及び借入金2023年9月2026年5月注その他パワー半導体の生産設備及び研究設備等44,000―自己資金及び借入金2025年4月2026年3月注瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備及び研究設備等251,000199自己資金及び借入金2025年4月2026年8月注吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）エレクトロニクス事業電源機器の検査設備等232,000―自己資金及び借入金2025年4月2026年2月注朝霞開発センター（埼玉県朝霞市）メカトロニクス事業システム機器の研究設備170,000―自己資金及び借入金2025年4月2026年2月注 （注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。 ②国内子会社該当事項はありません。 ③在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了欧利晶精密机械（上海）有限公司中国上海市コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等50,000―自己資金2025年1月2025年12月注 （注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 89,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,870,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。 検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2130,200非上場株式以外の株式144,780,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）芙蓉総合リース㈱384,000128,000リース資産の仕入先であり、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 （注）３．有1,481,8561,761,280サンワテクノス㈱498,000498,000主に半導体デバイスの販売先であり、当社その他（半導体デバイス事業）の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有1,057,7521,190,220ＳＯＭＰＯホールディングス㈱111,750111,750当社グループの事業活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有505,221356,482大成建設㈱60,00060,000主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 無396,540337,200㈱みずほフィナンシャルグループ96,77696,776㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有392,039294,779山洋電気㈱34,00034,000電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有317,560239,700日本電信電話㈱2,040,0002,040,000電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 無295,188366,792丸三証券㈱114,000114,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有102,942123,006㈱大和証券グループ本社60,00060,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有59,62869,060ＪＵＫＩ㈱133,600133,600電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有54,10879,492 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス37,00037,000㈱埼玉りそな銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有47,61935,161㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,00020,000㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有40,22031,140㈱山梨中央銀行12,00012,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有25,88422,596古河機械金属㈱2,0002,000電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 無4,1803,622（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ３．芙蓉総合リース㈱は、2025年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式31,436,57331,510,878 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式18,078－1,199,219 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針電気興業株式会社31,00055,2112022年３月期過去に株式保有による業務提携等を行っていましたが、互いに合意の上で株式保有を要しない関係となったため、保有目的を純投資としています。 配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,780,738,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,180,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,436,573,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,078,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,199,219,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 31,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 55,211,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 古河機械金属㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 電気興業株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） オリジン取引先持株会埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号4688.82 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号3767.08 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号3025.70 EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE,ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2835.34 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2614.92 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号1562.94 オリジン従業員持株会埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号1242.34 トーア再保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５1212.28 島根 良明埼玉県八潮市1132.13 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目３番３号1041.97 計―2,31043.53 （注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。２． 明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 なお、 明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,5964.76明治安田アセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 790.24 ３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、 みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2623.92 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1201.79アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 70.12 ４．2025年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブルックランズ ファンド マネジメント リミテッドが2024年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブルックランズ ファンド マネジメント リミテッド（BROOKLANDS FUND MANAGEMENT LIMITED） 英国 W1G 0PG ロンドン キャベンディッシュスクエア4（4 Cavendish Square，London W1G 0PG，United Kingdom） 3425.11 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 2,908 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 3,064 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式375454,182当期間における取得自己株式5254,590（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -422,727,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -422,791,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,699－－6,699合計6,699－－6,699自己株式 普通株式（注）１．２1,091351－1,442合計1,091351－1,442（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加351千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350千株および単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。 ２．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式15千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社オリジン 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 伴一 業務執行社員 公認会計士鈴木 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内及び海外の拠点において製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,759,492千円及び無形固定資産404,674千円を計上しており、これらの合計額は総資産の25.0％を占めている。 【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、各事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定を行うに際し、経営管理上の事業区分に基づいた各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や事業撤退の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 有形固定資産及び無形固定資産の残高には金額的重要性があり、また、減損の兆候の判定プロセスにおいて使用する事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の主観的判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討について、以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録及び各事業別の経営会議資料の閲覧により、固定資産のグルーピングが他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。 ・各事業別の損益状況を把握するとともに経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を把握するため、関連資料の閲覧を実施したほか、当該状況について経営者に質問を実施した。 ・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されているかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリジンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オリジンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内及び海外の拠点において製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,759,492千円及び無形固定資産404,674千円を計上しており、これらの合計額は総資産の25.0％を占めている。 【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、各事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定を行うに際し、経営管理上の事業区分に基づいた各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や事業撤退の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 有形固定資産及び無形固定資産の残高には金額的重要性があり、また、減損の兆候の判定プロセスにおいて使用する事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の主観的判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討について、以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録及び各事業別の経営会議資料の閲覧により、固定資産のグルーピングが他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。 ・各事業別の損益状況を把握するとともに経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を把握するため、関連資料の閲覧を実施したほか、当該状況について経営者に質問を実施した。 ・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されているかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、国内及び海外の拠点において製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産10,759,492千円及び無形固定資産404,674千円を計上しており、これらの合計額は総資産の25.0％を占めている。 【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、各事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定を行うに際し、経営管理上の事業区分に基づいた各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や事業撤退の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 有形固定資産及び無形固定資産の残高には金額的重要性があり、また、減損の兆候の判定プロセスにおいて使用する事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の主観的判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討について、以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録及び各事業別の経営会議資料の閲覧により、固定資産のグルーピングが他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。 ・各事業別の損益状況を把握するとともに経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を把握するため、関連資料の閲覧を実施したほか、当該状況について経営者に質問を実施した。 ・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されているかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社オリジン 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 伴一 業務執行社員 公認会計士鈴木 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリジンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討 会社は、製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。 2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産9,260,254千円及び無形固定資産114,390千円を計上しており、これらの合計額は総資産の26.1％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討 会社は、製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。 2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産9,260,254千円及び無形固定資産114,390千円を計上しており、これらの合計額は総資産の26.1％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。 2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産9,260,254千円及び無形固定資産114,390千円を計上しており、これらの合計額は総資産の26.1％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,336,090,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,521,561,000 |
| 商品及び製品 | 1,079,272,000 |
| 仕掛品 | 3,307,973,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,785,366,000 |
| 未収入金 | 207,767,000 |
| その他、流動資産 | 98,099,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,292,337,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 957,148,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 482,603,000 |
| 土地 | 4,472,603,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,732,000 |
| 建設仮勘定 | 128,865,000 |
| 有形固定資産 | 9,260,254,000 |
| ソフトウエア | 107,567,000 |
| 無形固定資産 | 114,390,000 |
| 投資有価証券 | 6,347,512,000 |
| 長期前払費用 | 29,069,000 |
| 繰延税金資産 | 47,482,000 |
| 投資その他の資産 | 9,428,801,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,030,211,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 346,960,000 |
| 未払法人税等 | 150,724,000 |
| 未払費用 | 250,901,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,066,000 |
| 賞与引当金 | 400,000,000 |
| 繰延税金負債 | 798,665,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,144,306,000 |
| 資本剰余金 | 3,455,117,000 |
| 利益剰余金 | 10,361,200,000 |
| 株主資本 | 17,886,053,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,649,879,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,939,210,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,589,089,000 |
| 非支配株主持分 | 2,416,989,000 |
| 負債純資産 | 44,673,703,000 |
PL
| 売上原価 | 22,149,079,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,900,788,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -246,662,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 51,049,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 195,754,000 |
| 営業外収益 | 623,299,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,997,000 |
| 営業外費用 | 332,496,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 162,000 |
| 特別利益 | 253,137,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,261,000 |
| 特別損失 | 20,159,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,122,000 |
| 法人税等調整額 | 89,671,000 |
| 法人税等 | 318,793,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -206,353,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 586,561,000 |
| その他の包括利益 | 394,181,000 |
| 包括利益 | 441,718,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 140,226,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 301,492,000 |
| 剰余金の配当 | -193,790,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -188,979,000 |
| 当期変動額合計 | -321,439,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -83,748,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,502,144,000 |
| 受取手形 | 151,285,000 |
| 売掛金 | 7,112,947,000 |
| 契約資産 | 71,858,000 |
| 契約負債 | 72,791,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 117,574,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 140,678,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 256,603,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 135,578,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,531,800,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,656,416,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 292,040,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,803,206,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 964,782,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,785,819,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,486,470,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 964,782,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,581,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,635,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,803,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,997,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,693,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,284,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,607,329,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -420,089,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,034,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 247,209,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,820,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -384,430,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,197,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,113,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -278,396,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,912,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,871,581,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,914,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,059,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的に情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 9,903,454※３ 6,760,829受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 7,006,474※１ 7,336,090電子記録債権※５ 3,342,4262,515,881商品及び製品1,678,1571,765,775仕掛品3,918,4103,633,939原材料及び貯蔵品2,715,8492,714,028その他334,343549,689貸倒引当金△11,369△7,975流動資産合計28,887,74625,268,259固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,450,93214,654,289減価償却累計額※７ △9,971,617※７ △10,361,952建物及び構築物（純額）3,479,3154,292,337機械装置及び運搬具8,655,2148,745,996減価償却累計額※７ △7,678,553※７ △7,788,847機械装置及び運搬具（純額）976,660957,148土地4,747,9384,747,938建設仮勘定47,085128,865その他5,246,2065,390,178減価償却累計額※７ △4,669,197※７ △4,756,976その他（純額）577,009633,201有形固定資産合計※３ 9,828,009※３ 10,759,492無形固定資産420,997404,674投資その他の資産 投資有価証券※２ 7,892,670※２ 7,711,534長期貸付金30,90930,520繰延税金資産45,57847,482その他※２ 509,296※２ 498,739貸倒引当金△47,000△47,000投資その他の資産合計8,431,4548,241,276固定資産合計18,680,46119,405,444資産合計47,568,20844,673,703 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 2,085,1882,030,211電子記録債務※５ 4,479,5262,997,578短期借入金-※３,※６ 700,000１年内返済予定の長期借入金※３ 574,197※３ 550,020未払法人税等188,061203,004賞与引当金471,635514,885役員賞与引当金5,8174,890製品補償引当金117,78397,546環境対策引当金8,9003,992固定資産解体費用引当金45,900-前受収益81,49381,711その他※８ 2,451,321※８ 1,576,905流動負債合計10,509,8238,760,745固定負債 長期借入金※３ 1,840,064※３ 1,290,044役員株式給付引当金18,65518,655環境対策引当金766,400517,702退職給付に係る負債1,975,7762,144,306資産除去債務30,87431,124長期前受収益5,266,8575,188,442繰延税金負債772,209798,665その他39,68231,885固定負債合計10,710,52010,020,825負債合計21,220,34318,781,570純資産の部 株主資本 資本金6,103,2526,103,252資本剰余金3,454,4703,455,117利益剰余金10,637,95010,361,200自己株式△1,609,919△2,033,518株主資本合計18,585,75417,886,053その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,837,0473,649,879為替換算調整勘定1,528,0671,939,210その他の包括利益累計額合計5,365,1145,589,089非支配株主持分2,396,9952,416,989純資産合計26,347,86425,892,133負債純資産合計47,568,20844,673,703 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 28,205,079※１ 28,803,206売上原価※２ 21,635,929※２ 22,149,079売上総利益6,569,1506,654,126販売費及び一般管理費※３,※４ 7,152,189※３,※４ 6,900,788営業損失（△）△583,039△246,662営業外収益 受取利息57,49051,049受取配当金180,115195,754受取ロイヤリティー60,46454,195受取賃貸料126,171128,196為替差益231,658-持分法による投資利益-35,627その他140,473158,475営業外収益合計796,374623,299営業外費用 支払利息12,80023,997為替差損-21,908持分法による投資損失22,562-アレンジメントフィー48,200-その他87,347121,950営業外費用合計170,910167,856経常利益42,424208,781特別利益 固定資産売却益※５ 24,050※５ 173受取保険金-41,944関係会社清算益-8,269環境対策引当金戻入益-※６ 244,706特別利益合計24,050295,093特別損失 固定資産売却損※７ 388※７ 2,130固定資産除却損※８ 33,129※８ 15,883減損損失※９ 42,296-環境対策引当金繰入額※10 793,995-固定資産解体費用引当金繰入額45,900-不具合対策損失※11 85,473-特別退職金※12 50,776-倉庫移転費用-4,898特別損失合計1,051,96022,912税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△985,485480,961法人税、住民税及び事業税452,634381,549法人税等調整額△189,58551,874法人税等合計263,049433,423当期純利益又は当期純損失（△）△1,248,53547,537非支配株主に帰属する当期純利益220,370131,286親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,468,906△83,748 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,248,53547,537その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,482,143△206,353為替換算調整勘定344,792586,561持分法適用会社に対する持分相当額17,37913,972その他の包括利益合計※ 1,844,315※ 394,181包括利益595,780441,718（内訳） 親会社株主に係る包括利益265,248140,226非支配株主に係る包括利益330,532301,492 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,103,2523,454,47012,312,998△1,236,45020,634,271当期変動額 剰余金の配当 △205,349 △205,349従業員奨励福利基金 △791 △791親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,468,906 △1,468,906自己株式の取得 △373,469△373,469連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,675,047△373,469△2,048,516当期末残高6,103,2523,454,47010,637,950△1,609,91918,585,754 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,344,1501,286,8093,630,9602,387,80526,653,037当期変動額 剰余金の配当 △205,349従業員奨励福利基金 △791親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,468,906自己株式の取得 △373,469連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,492,897241,2571,734,1549,1891,743,343当期変動額合計1,492,897241,2571,734,1549,189△305,173当期末残高3,837,0471,528,0675,365,1142,396,99526,347,864 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,103,2523,454,47010,637,950△1,609,91918,585,754当期変動額 剰余金の配当 △192,736 △192,736従業員奨励福利基金 △265 △265親会社株主に帰属する当期純損失（△） △83,748 △83,748自己株式の取得 △423,598△423,598連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 647 647株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-647△276,750△423,598△699,700当期末残高6,103,2523,455,11710,361,200△2,033,51817,886,053 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,837,0471,528,0675,365,1142,396,99526,347,864当期変動額 剰余金の配当 △192,736従業員奨励福利基金 △265親会社株主に帰属する当期純損失（△） △83,748自己株式の取得 △423,598連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 647株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△187,168411,143223,97519,994243,969当期変動額合計△187,168411,143223,97519,994△455,731当期末残高3,649,8791,939,2105,589,0892,416,98925,892,133 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△985,485480,961減価償却費971,284964,782減損損失42,296-固定資産解体費用引当金繰入額45,900-貸倒引当金の増減額（△は減少）1,584△3,640受取利息及び受取配当金△237,605△246,803支払利息12,80023,997為替差損益（△は益）△101,75727,693賞与引当金の増減額（△は減少）△89,20039,635退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△426,319162,581環境対策引当金の増減額（△は減少）723,225△253,606固定資産除売却損益（△は益）9,46817,839持分法による投資損益（△は益）22,562△35,627関係会社清算損益（△は益）-△8,269特別退職金50,776-不具合対策損失85,473-売上債権の増減額（△は増加）△364,183343,970棚卸資産の増減額（△は増加）△117,734350,284仕入債務の増減額（△は減少）683,993△1,607,329長期前受収益の増減額（△は減少）△78,414△78,414その他111,706△420,089小計360,369△242,034利息及び配当金の受取額237,451247,209利息の支払額△12,628△23,820特別退職金の支払額△50,776-法人税等の支払額△523,030△384,430営業活動によるキャッシュ・フロー11,385△403,076投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）1,022,114733,349有形固定資産の取得による支出△658,955△1,871,581有形固定資産の除却による支出△96,103△75,679有形固定資産の売却による収入34,04822,914無形固定資産の取得による支出△45,738△66,892有価証券及び投資有価証券の取得による支出-△233,330関係会社清算による収入-8,269その他△55,1886,059投資活動によるキャッシュ・フロー200,176△1,476,891財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-700,000長期借入れによる収入2,500,000-長期借入金の返済による支出△553,835△574,197リース債務の返済による支出△27,452△19,113自己株式の売却による収入--自己株式の取得による支出△372,625△422,791配当金の支払額△205,349△192,912非支配株主への配当金の支払額△319,860△278,396財務活動によるキャッシュ・フロー1,020,877△787,410現金及び現金同等物に係る換算差額224,267135,578現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,456,705△2,531,800現金及び現金同等物の期首残高6,577,2398,033,944現金及び現金同等物の期末残高※ 8,033,944※ 5,502,144 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称北海道オリジン株式会社埼玉オリジン株式会社東邦化研工業株式会社株式会社オリジン商事上海欧利生東邦塗料有限公司欧利生塗料(天津)有限公司欧利生東邦塗料（東莞）有限公司オリジン・イーソン・ペイント株式会社欧利晶精密机械(上海)有限公司(2）連結の範囲から除外した子会社オリジン・コリア株式会社オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社歐利生（香港）有限公司 他３社(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社 萬座塗料株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社（オリジン・コリア株式会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他３社）及び関連会社（北富士オリジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ時価法(ハ）棚卸資産Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～47年機械装置及び運搬具２～12年 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 (ハ）役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (ニ）製品補償引当金 当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。 (ホ）環境対策引当金 当社は、土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。 (へ）固定資産解体費用引当金 当社は、建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。 (ト）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。 これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。 また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。 エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称北海道オリジン株式会社埼玉オリジン株式会社東邦化研工業株式会社株式会社オリジン商事上海欧利生東邦塗料有限公司欧利生塗料(天津)有限公司欧利生東邦塗料（東莞）有限公司オリジン・イーソン・ペイント株式会社欧利晶精密机械(上海)有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社 萬座塗料株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（オリジン・コリア株式会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他３社）及び関連会社（北富士オリジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ時価法(ハ）棚卸資産Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～47年機械装置及び運搬具２～12年 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 (ハ）役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (ニ）製品補償引当金 当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。 (ホ）環境対策引当金 当社は、土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。 (へ）固定資産解体費用引当金 当社は、建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。 (ト）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。 これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。 また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。 エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失42,296-有形固定資産9,828,00910,759,492無形固定資産420,997404,674 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。 ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見積もりを行います。 減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託（BBT）） 当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。 以下、断りがない限り、同じとします。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末25,836千円、当連結会計年度末25,836千円であり、株式数は、前連結会計年度末15,400株、当連結会計年度末15,400株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形491,379千円151,285千円売掛金6,440,9637,112,947契約資産74,13071,858 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形29,646千円－千円電子記録債権206,398－支払手形6,662－電子記録債務94,151－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債381,957千円72,791千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）運賃・梱包費280,243千円302,539千円(2）従業員給料手当1,173,0841,155,694(3）賞与220,161211,282(4）賞与引当金繰入額112,605125,483(5）役員株式給付引当金繰入額5,368－(6）製品補償引当金繰入額117,64372,211(7）退職給付費用△19,539117,574(8）福利厚生費289,147290,784(9）外部報酬305,904279,890(10）研究開発費1,581,4631,486,470（11）減価償却費141,226140,678（12）賃借料234,967256,603（13）貸倒引当金繰入額11△6なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が35.7％（前事業年度は37.9％）で「一般管理費」が64.3％（前事業年度は62.1％）であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具23,600千円11千円その他（工具、器具及び備品）449162計24,050173 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物15,899千円14,540千円機械装置及び運搬具12,478254その他（工具、器具及び備品）4,751720無形固定資産－368計33,12915,883 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具－千円1,437千円その他（工具、器具及び備品）388692計3882,130 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費1,728,245千円1,636,936千円当期製造費用19,13019,479計1,747,3751,656,416 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）464,130千円292,040千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式84,88515.02024年3月31日2024年6月28日2024年11月12日取締役会普通株式108,90420.02024年9月30日2024年12月6日（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金231千円が含まれております。 ２．2024年11月12日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金308千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式106,173利益剰余金20.02025年3月31日2025年6月30日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金308千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金勘定9,903,454千円6,760,829千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,869,509 △1,258,685 現金及び現金同等物8,033,944 5,502,144 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,7673,132１年超2,2461,625合計5,0134,758 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券(*2) その他有価証券6,630,2996,630,299－（２）長期借入金(１年内含む)(2,414,261)(2,408,122)△6,138 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券(*2) その他有価証券6,400,8336,400,833－（２）長期借入金(１年内含む)(1,840,064)(1,830,253)△9,810(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1,262,3711,310,701 (*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円） 現金及び預金9,903,454 受取手形491,379 売掛金6,440,963 電子記録債権3,342,426合計20,178,225 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円） 現金及び預金6,760,829 受取手形151,285 売掛金7,112,947 電子記録債権2,515,881合計16,540,943 （注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金574,197550,020530,028510,016250,000－合計574,197550,020530,028510,016250,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金700,000－－－－－長期借入金550,020530,028510,016250,000－－合計1,250,020530,028510,016250,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,630,299－－6,630,299資産計6,630,299－－6,630,299 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,400,833－－6,400,833資産計6,400,833－－6,400,833 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,408,122－2,408,122負債計－2,408,122－2,408,122 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,830,253－1,830,253負債計－1,830,253－1,830,253 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式6,558,968926,7685,632,199(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,558,968926,7685,632,199連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式71,330103,843△ 32,512(2）債券－－－(3）その他－－－小計71,330103,843△ 32,512合計6,630,2991,030,6125,599,686（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式137,074 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式6,340,655927,4175,413,238(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,340,655927,4175,413,238連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式60,177103,987△ 43,809(2）債券－－－(3）その他－－－小計60,177103,987△ 43,809合計6,400,8331,031,4045,369,428（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式137,074 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,495,090千円5,575,665千円勤務費用359,840356,377利息費用38,43039,907数理計算上の差異の発生額72,152△6,425退職給付の支払額△393,034△355,990過去勤務費用の発生額－327その他3,1865,948退職給付債務の期末残高5,575,6655,615,811 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高3,379,947千円3,851,005千円期待運用収益44,04650,063数理計算上の差異の発生額487,889△105,128事業主からの拠出額66,56655,226退職給付の支払額△127,444△108,580年金資産の期末残高3,851,0053,742,586（注）当社では退職給付信託を設定しております。 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高283,767千円251,116千円退職給付費用28,04420,436退職給付の支払額△60,694△471退職給付に係る負債の期末残高251,116271,081 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,923,724千円1,911,370千円年金資産△3,851,005△3,742,586 △1,927,281△1,831,216非積立型制度の退職給付債務3,903,0573,975,522連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,975,7762,144,306 退職給付に係る負債1,975,7762,144,306連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,975,7762,144,306 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用359,840千円356,377千円利息費用38,43039,907期待運用収益△44,046△50,063数理計算上の差異の費用処理額△415,73698,702簡便法で計算した退職給付費用28,04420,436確定給付制度に係る退職給付費用△33,467465,361 (6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券20.6％27.9％株式30.722.8生保一般勘定17.817.7投資信託29.229.4その他1.72.2合 計100.0100.0（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.3％、当連結会計年度29.5％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率1.3％1.3％予想昇給率1.0％～3.1％1.0％～3.1％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）8,289千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）8,926千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債599,999千円 665,853千円退職給付信託拠出額304,600 313,600税務上の繰越欠損金（注)829,735 896,994減損損失274,418 274,591前受収益430,580 436,613棚卸資産評価損378,210 481,512賞与引当金133,190 148,832製品補償引当金35,876 30,455環境対策引当金236,156 163,567貸倒引当金限度超過額112,567 155,835その他212,629 156,780繰延税金資産小計3,547,967 3,724,636税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△772,028 △896,994将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,586,339 △1,724,081評価性引当額小計△2,358,367 △2,621,075繰延税金資産合計1,189,599 1,103,560繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,713,765 △1,689,860子会社の留保利益金△182,119 △143,017土地の評価差額金△9,551 △9,551その他△10,795 △11,757繰延税金負債合計△1,916,230 △1,854,185繰延税金資産（負債）の純額△726,631 △750,624 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)16,5205,563－－1,240806,411829,735評価性引当額△16,520△5,563－－△1,240△748,704△772,028繰延税金資産－－－－－57,706（※2)57,706(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、 回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)5,727－－1,27635,095854,894896,994評価性引当額△5,727－－△1,276△35,095△854,894△896,994繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.5％ 54.71.8（調整） 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0連結子会社税差分 △8.1住民税均等割額 4.4外国法人税等 23.9外国子会社の留保利益 △8.0その他 △2.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 90.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24,854千円増加し、法人税等調整額が22,754千円、その他有価証券評価差額金は47,609千円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。 不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家法第22条に基づく一般定期借地権方式により賃貸しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,633千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,321千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,815,9851,815,985 期中増減額－－ 期末残高1,815,9851,815,985期末時価5,923,6236,391,690 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。 ２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。 地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。 これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）計日本6,649,545772,4595,073,2393,466,8001,527,10117,489,14617,489,146中国93,423766,4632,991,9912,953,55821,4416,826,8786,826,878その他27,89057,5362,568,6561,190,82844,1423,889,0543,889,054顧客との契約から生じる収益6,770,8581,596,46010,633,8877,611,1861,592,68528,205,07928,205,079その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高6,770,8581,596,46010,633,8877,611,1861,592,68528,205,07928,205,079（注）その他は、半導体デバイス事業であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）計日本7,418,667518,7294,816,0903,391,3871,640,48217,785,35717,785,357中国66,213532,9052,961,7813,453,63727,1687,041,7067,041,706その他19,505133,2192,299,4021,469,13854,8763,976,1423,976,142顧客との契約から生じる収益7,504,3861,184,85410,077,2748,314,1621,722,52828,803,20628,803,206その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高7,504,3861,184,85410,077,2748,314,1621,722,52828,803,20628,803,206（注）その他は、半導体デバイス事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形400,561491,379電子記録債権2,259,2873,342,426売掛金6,969,4136,440,963顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形491,379151,285電子記録債権3,342,4262,515,881売掛金6,440,9637,112,947契約資産(期首残高)100,90574,130契約資産(期末残高)74,13071,858契約負債(期首残高)208,930381,957契約負債(期末残高)381,95772,791 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208,930千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は381,957千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債の減少は、主に前受金の減少により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 そのため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。 「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。 「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。 「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。 「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。 「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高6,770,8581,596,46010,633,8877,611,1861,592,68528,205,079－28,205,079セグメント間の内部売上高又は振替高－－112－38,50938,621△38,621－計6,770,8581,596,46010,634,0007,611,1861,631,19428,243,700△38,62128,205,079セグメント利益又は損失（△）160,836△642,4371,020,223805,71450,9121,395,250△1,978,289△583,039セグメント資産6,868,9751,857,60612,328,9825,947,4561,508,42028,511,44119,056,76647,568,208その他の項目 減価償却費119,032100,119295,081258,43131,740804,404166,879971,284持分法適用会社への投資額－－786,306－－786,306－786,306有形固定資産及び無形固定資産の増加額110,062193,675112,496245,26114,817676,312225,545901,858（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,978,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額19,056,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額166,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高7,504,3861,184,85410,077,2748,314,1621,722,52828,803,206－28,803,206セグメント間の内部売上高又は振替高－－85－32,77132,857△32,857－計7,504,3861,184,85410,077,3608,314,1621,755,30028,836,064△32,85728,803,206セグメント利益又は損失（△）839,607△769,514648,858980,79757,9321,757,681△2,004,343△246,662セグメント資産8,179,253969,23611,246,7116,129,7121,918,78728,443,70216,230,00144,673,703その他の項目 減価償却費134,88076,340284,866260,86615,911772,864191,917964,782持分法適用会社への投資額－－834,636－－834,636－834,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,124,88735,29787,317309,22114,5601,571,285214,5331,785,819（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,004,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額16,230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額191,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計17,489,1466,826,8783,889,05428,205,079（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計8,926,960861,59839,4509,828,009 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計17,785,3577,041,7063,976,14228,803,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計9,886,999837,34735,14510,759,492 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 （固定資産に係る重要な減損損失）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他計減損損失－42,296－－－42,296－42,296 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。 「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。 「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。 「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。 「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。 「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,004,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額16,230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額191,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計17,785,3577,041,7063,976,14228,803,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計9,886,999837,34735,14510,759,492 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社萬座塗料株式会社東京都練馬区20,000塗料及び塗装設備等の販売（所有)直接 22.86当社製品の販売出向合成樹脂塗料の販売1,092,122売掛金86,655電子記録債権500,682 （注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社萬座塗料株式会社東京都練馬区20,000塗料及び塗装設備等の販売（所有)直接 23.02当社製品の販売出向合成樹脂塗料の販売1,004,651売掛金89,649電子記録債権465,741 （注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,270円58銭4,465円22銭１株当たり当期純損失（△）△255円11銭△15円50銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株であります。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（千円）26,347,86425,892,133純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,396,9952,416,989（うち非支配株主持分（千円））(2,396,995)(2,416,989)普通株式に係る期末の純資産額（千円）23,950,86923,475,143 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）5,608,3425,257,328 ４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,468,906△83,748普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,468,906△83,748期中平均株式数（株）5,757,9635,402,682 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－700,0001.1－１年以内に返済予定の長期借入金574,197550,0201.3－１年以内に返済予定のリース債務18,63115,908－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,840,0641,290,0441.42026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）32,72224,905－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計2,465,6152,580,878－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金530,028510,016250,000－リース債務11,6387,5674,822877 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）14,038,31328,803,206税金等調整前中間（当期）純利益（千円）208,707480,961親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△77,636△83,748１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△14.16△15.50 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,042,2302,359,016受取手形※３ 241,05985,079電子記録債権※２,※３ 3,429,795※２ 2,521,561売掛金※２ 4,704,899※２ 5,500,972契約資産74,13071,858商品及び製品1,001,9991,079,272仕掛品3,546,3573,307,973原材料及び貯蔵品1,723,7541,785,366前払費用16,31556,468短期貸付金※２ 55,120※２ 29,706未収還付法人税等－2,904未収入金※２ 149,156※２ 207,767その他151,30898,099貸倒引当金△257△251流動資産合計20,135,87017,105,793固定資産 有形固定資産 建物2,445,7643,324,809構築物73,75885,960機械及び装置772,508753,140車両運搬具2,4135,537工具、器具及び備品437,858482,603土地4,472,6034,472,603リース資産12,3166,732建設仮勘定46,951128,865有形固定資産合計※１ 8,264,175※１ 9,260,254無形固定資産 ソフトウエア121,131107,567ソフトウエア仮勘定18,5515,513その他1,3891,310無形固定資産合計141,073114,390投資その他の資産 投資有価証券6,551,6096,347,512関係会社株式1,562,0431,562,043関係会社出資金1,054,9001,054,900長期貸付金※２ 600,000※２ 610,000長期前払費用34,98629,069差入保証金47,00047,000その他279,298271,085貸倒引当金△363,685△492,810投資その他の資産合計9,766,1519,428,801固定資産合計18,171,40018,803,445資産合計38,307,27135,909,239 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 86,96665,604電子記録債務※２,※３ 4,215,064※２ 2,785,294買掛金※２ 1,345,018※２ 1,365,604短期借入金－※１,※４ 700,000１年内返済予定の長期借入金※１ 500,000※１ 500,000リース債務5,9174,066未払金※２ 592,896※２ 346,960未払費用246,324250,901未払法人税等94,309150,724契約負債381,49771,279前受収益81,49381,711預り金35,62032,792預り保証金※２ 203,228※２ 193,468賞与引当金355,000400,000設備関係支払手形51,8375,520営業外電子記録債務186,832141,973製品補償引当金117,78397,546環境対策引当金8,9003,992固定資産解体費用引当金45,900－その他159,24864,910流動負債合計8,713,8397,262,352固定負債 長期借入金※１ 1,750,000※１ 1,250,000繰延税金負債529,224603,778リース債務7,4623,395役員株式給付引当金18,65518,655退職給付引当金1,677,4141,808,935環境対策引当金766,400517,702長期前受収益5,266,8575,188,442固定負債合計10,016,0149,390,909負債合計18,729,85416,653,262純資産の部 株主資本 資本金6,103,2526,103,252資本剰余金 資本準備金1,600,0001,600,000その他資本剰余金1,854,4701,854,470資本剰余金合計3,454,4703,454,470利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,782,1108,072,379利益剰余金合計7,782,1108,072,379自己株式△1,539,779△1,962,507株主資本合計15,800,05415,667,595評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,777,3623,588,382評価・換算差額等合計3,777,3623,588,382純資産合計19,577,41619,255,977負債純資産合計38,307,27135,909,239 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 21,084,715※２ 22,008,014売上原価※２ 16,941,127※２ 17,651,711売上総利益4,143,5884,356,302販売費及び一般管理費※１ 5,461,843※１ 5,132,817営業損失（△）△1,318,255△776,514営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 1,527,526※２ 1,178,674その他※２ 708,518※２ 500,212営業外収益合計2,236,0451,678,887営業外費用 支払利息※２ 11,821※２ 23,400その他305,827309,096営業外費用合計317,648332,496経常利益600,141569,875特別利益 固定資産売却益21,297162関係会社清算益-8,269環境対策引当金戻入益-244,706特別利益合計21,297253,137特別損失 固定資産除却損16,92515,261減損損失42,296-環境対策引当金繰入額793,995-固定資産解体費用引当金繰入額45,900-倉庫移転費用-4,898特別損失合計899,11820,159税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△277,678802,852法人税、住民税及び事業税258,619229,122法人税等調整額△125,54189,671法人税等合計133,078318,793当期純利益又は当期純損失（△）△410,756484,058 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,103,2521,600,0001,854,4703,454,4708,399,2708,399,270△1,167,15416,789,839当期変動額 剰余金の配当 △206,403△206,403 △206,403当期純損失（△） △410,756△410,756 △410,756自己株式の取得 △372,625△372,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△617,160△617,160△372,625△989,785当期末残高6,103,2521,600,0001,854,4703,454,4707,782,1107,782,110△1,539,77915,800,054 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,317,3052,317,30519,107,145当期変動額 剰余金の配当 △206,403当期純損失（△） △410,756自己株式の取得 △372,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,460,0561,460,0561,460,056当期変動額合計1,460,0561,460,056470,270当期末残高3,777,3623,777,36219,577,416 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,103,2521,600,0001,854,4703,454,4707,782,1107,782,110△1,539,77915,800,054当期変動額 剰余金の配当 △193,790△193,790 △193,790当期純利益 484,058484,058 484,058自己株式の取得 △422,727△422,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----290,268290,268△422,727△132,459当期末残高6,103,2521,600,0001,854,4703,454,4708,072,3798,072,379△1,962,50715,667,595 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,777,3623,777,36219,577,416当期変動額 剰余金の配当 △193,790当期純利益 484,058自己株式の取得 △422,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△188,979△188,979△188,979当期変動額合計△188,979△188,979△321,439当期末残高3,588,3823,588,38219,255,977 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法(イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ）原材料は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～47年機械装置及び運搬具２～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3）製品補償引当金 製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。 (4）固定資産解体費用引当金 建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。 (5）環境対策引当金 土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (6）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (7）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 （イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。 これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。 また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。 エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失42,296－有形固定資産8,264,1759,260,254無形固定資産141,073114,390 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）」に記載の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,494,321千円1,490,955千円長期金銭債権600,000610,000短期金銭債務695,831510,450 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 営業取引による取引高 売上高2,680,479千円2,765,630千円 仕入高等2,994,4523,324,749 営業取引以外の取引による取引高1,632,9951,260,377 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,545,0431,545,043関連会社株式17,00017,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金510,940千円 564,678千円退職給付信託拠出額304,600 313,600税務上の繰越欠損金636,428 692,673減損損失255,425 256,370棚卸資産評価損325,451 395,351賞与引当金108,133 121,840製品補償引当金35,876 30,455環境対策引当金236,156 163,567前受収益430,580 436,613貸倒引当金限度超過額110,856 154,621その他144,542 130,745繰延税金資産小計3,098,992 3,260,517税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△578,721 △692,673将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,394,930 △1,532,174評価性引当額小計△1,973,652 △2,224,848繰延税金資産の合計1,125,340 1,035,669繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,654,565 △1,639,447繰延税金負債合計△1,654,565 △1,639,447繰延税金資産（負債）の純額△529,224 △603,778 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.5％ 31.30.1△36.62.414.3（調整） 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 外国法人税等 その他 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24,373千円増加し、法人税等調整額が22,676千円、その他有価証券評価差額金は47,050千円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,445,7641,082,94310,366193,5313,324,8096,462,760 構築物73,75828,250－16,04885,960638,929 機械及び装置772,508176,0180195,386753,1405,921,392 車両運搬具2,4135,92002,7965,53760,532 工具、器具及び備品437,858300,568720255,102482,6034,133,396 土地4,472,603－－－4,472,603－ リース資産12,316－－5,5846,73215,558 建設仮勘定46,9511,290,5721,208,657－128,865－ 計8,264,1752,884,2721,219,744668,4499,260,25417,232,569無形固定資産ソフトウエア121,13134,995－48,560107,5672,984,022 ソフトウエア仮勘定18,55112,31225,350－5,513－ その他1,389－－791,31060,193 計141,07347,30725,35048,639114,3903,044,216（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、吉見工場テクノ＆ロジセンター新棟建設工事999,860千円であります。 ２．減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金363,942129,375257493,061賞与引当金355,000400,000355,000400,000製品補償引当金117,78393,473113,71097,546環境対策引当金775,300521,694775,300521,694固定資産解体費用引当金45,900－45,900－役員株式給付引当金18,655－－18,655 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.origin.co.jp/financial/koukoku/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第123期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第124期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書 自 2024年６月１日至 2024年６月30日2024年７月12日関東財務局長に提出 自 2024年７月１日至 2024年７月31日2024年８月15日関東財務局長に提出 自 2024年８月１日至 2024年８月31日2024年９月13日関東財務局長に提出 自 2024年９月１日至 2024年９月30日2024年10月15日関東財務局長に提出 自 2024年10月１日至 2024年10月31日2024年11月15日関東財務局長に提出 自 2024年11月１日至 2024年11月30日2024年12月13日関東財務局長に提出 自 2024年12月１日至 2024年12月31日2025年１月15日関東財務局長に提出 自 2025年１月１日至 2025年１月31日2025年２月14日関東財務局長に提出 自 2025年２月１日至 2025年２月28日2025年３月14日関東財務局長に提出 自 2025年３月１日至 2025年３月31日2025年４月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第120期第121期第122期第123期第124期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)25,926,35132,347,50632,036,91728,205,07928,803,206経常利益又は経常損失（△）(千円)△518,0652,831,8321,461,42042,424208,781親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,156,4802,180,727365,584△1,468,906△83,748包括利益(千円)△510,9653,439,2361,561,095595,780441,718純資産額(千円)23,565,34726,399,63626,653,03726,347,86425,892,133総資産額(千円)40,893,68446,123,97244,130,59347,568,20844,673,703１株当たり純資産額(円)3,414.933,844.094,106.294,270.584,465.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△184.72351.3560.71△255.11△15.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.851.755.050.452.5自己資本利益率(％)－9.71.5－－株価収益率(倍)－3.521.5－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△488,6451,655,4781,772,89611,385△403,076投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)91,7991,756,888△1,464,074200,176△1,476,891財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,325,896△1,134,866△1,882,1471,020,877△787,410現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,021,3237,755,0866,577,2398,033,9445,502,144従業員数(名)1,1311,1011,0601,0431,036（外、平均臨時雇用者数） (143)(136)(137)(121)(128)（注）１．第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第120期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第120期、第123期及び第124期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。 ）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。 このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第120期第121期第122期第123期第124期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)19,738,65324,674,07525,142,86821,084,71522,008,014経常利益又は経常損失（△）(千円)△422,1582,516,9731,797,245600,141569,875当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△654,2082,457,5401,064,923△410,756484,058資本金(千円)6,103,2526,103,2526,103,2526,103,2526,103,252発行済株式総数(株)6,699,9866,699,9866,699,9866,699,9866,699,986純資産額(千円)16,042,12218,369,89619,107,14519,577,41619,255,977総資産額(千円)31,247,67935,653,86233,877,00638,307,27135,909,239１株当たり純資産額(円)2,572.412,942.603,214.533,468.923,637.81１株当たり配当額(円)21.0065.0040.0030.0040.00（内、１株当たり中間配当額）(円)(7.00)(20.00)(20.00)(15.00)(20.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△103.94393.79175.84△70.9189.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.351.556.451.153.6自己資本利益率(％)－14.35.7－2.5株価収益率(倍)－3.17.4－12.5配当性向(％)－16.522.7－44.9従業員数(名)667644632622603（外、平均臨時雇用者数） (24)(23)(25)(24)(24)株主総利回り(％)103.791.8101.097.792.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,5481,4401,5171,3341,350最低株価(円)1,2051,1371,1161,1301,064 （注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．第121期、第122期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第120期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。 ）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。 このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |