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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | OIE SANGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6375)0151 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。 以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。 当社の現在までの沿革は次のとおりであります。 年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設1966年６月プライベートブランド商品(ＰＢ商品)「サンホーム」を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設1973年11月京都市下京区に京都営業所(現京都支店)を開設1975年４月堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入1995年４月兵庫県加古郡稲美町に神姫支店(現西神戸営業所)を開設1995年８月サンプラザ姫路店を開設(Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗 第１号店)1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム(SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2007年６月鹿児島市に鹿児島支店(現鹿児島営業所)を開設2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を現在地に新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年２月壽屋商事株式会社の発行株式数の100％を取得し、連結子会社化2025年３月ウェルユー・フード株式会社の発行株式数の100％を取得し、非連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。 その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。 なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。 非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 壽屋商事株式会社徳島県徳島市20業務用食品卸売事業100該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品卸売事業及び倉庫業838(166)合計838(166) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が78名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)799(166)40.615.07,450 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.88.766.475.867.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。 また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。 経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。 企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。 なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。 ［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、今期よりスタートする第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化 「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。 ②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発） Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。 ③経営基盤（インフラ）の整備・強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。 また、将来の成長に向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応 当社を取り巻く経営環境は、賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要など経済を押し上げる要因がある一方で、世界的な資源価格の高騰や農水産物の需給逼迫によるインフレ、地政学リスクの顕在化、為替相場の変動など、不確実性の高まり等により、依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。 そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。 ［そのために実践すること］・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネスなど、販路の拡充と拡大・商品開発力、調達力の強化・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大 ②人財の確保 人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では「人財」を最も重要な経営資源と認識し、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取り組んでまいります。 また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」への対応策として配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取り組んでまいります。 ③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。 当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ当社グループは、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ活動」を推進しております。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。 ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っています。 事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、年１回、取締役会に提案・報告を行っています。 ② 戦略当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げています。 収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品(ヘルスケアフード業態向け)を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。 一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて活動を行っています。 その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。 また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。 ③ リスク管理上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、議論を行っています。 その結果はＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署にフィードバックされ、次期プロジェクト活動に反映しています。 ④ 指標と2030年目標(主なもの)2030年までのＣＯ２削減目標 2015年比 排出量△46％ 削減量△5,394(ｔ－ＣＯ２)(第65期実績11,280(ｔ－ＣＯ２) 2015年実績11,725(ｔ－ＣＯ２) 削減量445(ｔ－ＣＯ２))具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減 を取組項目としております。 (ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております) その他目標値・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売 2030年３月までの延べ販売目標店舗数 7,900店(第65期実績：8,245店)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。 第66期以降の2030年３月までの延べ販売目標店舗数 8,995店・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 1,800百万円(第65期実績：1,888百万円)※環境配慮ＰＢ商品の定義見直しに伴い2030年目標を修正いたしました。 第66期以降の2030年３月までの販売目標金額 960百万円・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 850百万円(第65期実績：1,168百万円)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。 第66期以降の2030年３月までの販売目標金額 1,645百万円目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。 ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で生産 された水産物環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を低減させた商品やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人 にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品 (2) 人的資本［人材育成に関する方針］当社の人事制度(Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ)は以下の３点の実現を目指しております。 ① 等級毎の期待値の明確化(人基準から仕事基準へ)② 納得感の高い考課(公正な評価とフィードバック)③ 等級に応じた賃金水準(不公平感の払拭)この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。 その実現に向け『ＯＩＥオリジナル教育体系プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。 ① ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力② テクニカルスキル≪専門知識・技能≫業務を遂行する上で必要な専門知識や技能③ コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を促します。 ［社内環境整備に関する方針］『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な財産と考え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。 ［人事戦略３つの視点］① 経営戦略と人材戦略の連動経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んでおります。 ａ．取締役会にて人事戦略報告ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定ｃ．サクセッションプランのプログラム化・中核人材育成選抜研修を実施(マネージャー、プロフェッショナル)・役員研修の体系化、評価制度の実施② Ａｓ ｉｓ－Ｔｏ ｂｅギャップの定量把握従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。 ③ 企業文化の定着人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成に取組んでまいります。 ［人材戦略における５つの共通要素］① 動的な人材ポートフォリオ計画重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップしながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。 ② ダイバーシティ＆インクルージョン(組織に所属する人が制約なく働ける環境)のための取組みａ．ダイバーシティ 女性活躍推進(ヘルスケア専任、管理職登用)、障害者、シルバー雇用ｂ．インクルージョン 在宅勤務(テレワーク)、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革◇期待される効果・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上③ リスキル・学び直しのための取組みａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得・デジタルリテラシー (Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得)・システムプログラマーの育成(Ｏｉｅ ＤＸの開発)・素材品(肉・野菜・魚)、ヘルスケア、マーケティング 専門性の向上ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施 ④ 社員エンゲージメントを高めるための取組みａ．ビジョンへの共感・代表取締役社長執行役員メッセージ(示達)、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、当社が進むべき方向性を示す。 ｂ．やりがいの創出・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し・処遇の改善 (業界No１の給与水準)・組織改革ｃ．働きやすい職場づくり・職場コミュニケーションアップ(健康経営施策)ｄ．成長支援・キャリアデザイン研修(入社３年目)・階層別、職種別 通信教育会社補助⑤ 時間や場所にとらわれない働き方の取組みａ．在宅勤務(テレワーク)制度の見直しｂ．育児・介護休業制度の浸透ｃ．ＤＸの推進 ［指標及び目標］経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ 指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率2030年３月末時点で90.0％46.7％女性管理職2030年３月末時点で30名15名労働者の男女の賃金の差異全労働者―66.4％正規労働者―75.8％非正規労働者―67.5％ ※ 労働者の男女の賃金の差異においては、当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。 そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。 ※ 当社グループでは、上記「 (2) 人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げています。 収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品(ヘルスケアフード業態向け)を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。 一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて活動を行っています。 その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。 また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と2030年目標(主なもの)2030年までのＣＯ２削減目標 2015年比 排出量△46％ 削減量△5,394(ｔ－ＣＯ２)(第65期実績11,280(ｔ－ＣＯ２) 2015年実績11,725(ｔ－ＣＯ２) 削減量445(ｔ－ＣＯ２))具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減 を取組項目としております。 (ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております) その他目標値・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売 2030年３月までの延べ販売目標店舗数 7,900店(第65期実績：8,245店)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。 第66期以降の2030年３月までの延べ販売目標店舗数 8,995店・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 1,800百万円(第65期実績：1,888百万円)※環境配慮ＰＢ商品の定義見直しに伴い2030年目標を修正いたしました。 第66期以降の2030年３月までの販売目標金額 960百万円・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 850百万円(第65期実績：1,168百万円)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。 第66期以降の2030年３月までの販売目標金額 1,645百万円目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。 ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で生産 された水産物環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を低減させた商品やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人 にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本［人材育成に関する方針］当社の人事制度(Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ)は以下の３点の実現を目指しております。 ① 等級毎の期待値の明確化(人基準から仕事基準へ)② 納得感の高い考課(公正な評価とフィードバック)③ 等級に応じた賃金水準(不公平感の払拭)この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。 その実現に向け『ＯＩＥオリジナル教育体系プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。 ① ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力② テクニカルスキル≪専門知識・技能≫業務を遂行する上で必要な専門知識や技能③ コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を促します。 ［社内環境整備に関する方針］『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な財産と考え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。 ［人事戦略３つの視点］① 経営戦略と人材戦略の連動経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んでおります。 ａ．取締役会にて人事戦略報告ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定ｃ．サクセッションプランのプログラム化・中核人材育成選抜研修を実施(マネージャー、プロフェッショナル)・役員研修の体系化、評価制度の実施② Ａｓ ｉｓ－Ｔｏ ｂｅギャップの定量把握従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。 ③ 企業文化の定着人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成に取組んでまいります。 ［人材戦略における５つの共通要素］① 動的な人材ポートフォリオ計画重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップしながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。 ② ダイバーシティ＆インクルージョン(組織に所属する人が制約なく働ける環境)のための取組みａ．ダイバーシティ 女性活躍推進(ヘルスケア専任、管理職登用)、障害者、シルバー雇用ｂ．インクルージョン 在宅勤務(テレワーク)、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革◇期待される効果・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上③ リスキル・学び直しのための取組みａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得・デジタルリテラシー (Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得)・システムプログラマーの育成(Ｏｉｅ ＤＸの開発)・素材品(肉・野菜・魚)、ヘルスケア、マーケティング 専門性の向上ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施 ④ 社員エンゲージメントを高めるための取組みａ．ビジョンへの共感・代表取締役社長執行役員メッセージ(示達)、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、当社が進むべき方向性を示す。 ｂ．やりがいの創出・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し・処遇の改善 (業界No１の給与水準)・組織改革ｃ．働きやすい職場づくり・職場コミュニケーションアップ(健康経営施策)ｄ．成長支援・キャリアデザイン研修(入社３年目)・階層別、職種別 通信教育会社補助⑤ 時間や場所にとらわれない働き方の取組みａ．在宅勤務(テレワーク)制度の見直しｂ．育児・介護休業制度の浸透ｃ．ＤＸの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［指標及び目標］経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ 指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率2030年３月末時点で90.0％46.7％女性管理職2030年３月末時点で30名15名労働者の男女の賃金の差異全労働者―66.4％正規労働者―75.8％非正規労働者―67.5％ ※ 労働者の男女の賃金の差異においては、当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。 そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。 ※ 当社グループでは、上記「 (2) 人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気が低迷するリスク当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。 業種柄、当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動によるリスク当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)災害等リスク当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。 その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症等リスク感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品衛生に関わるリスク当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が求められます。 当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。 また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。 当社グループでは、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外からの商品調達リスク当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらのメーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。 各国の政情や紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故などにより輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先等の信用リスク売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資産減損のリスク当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。 今後の経済環境や企業収益の動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関するリスク当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。 大規模災害やコンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。 当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。 また、コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇や雇用の改善があるものの、食品や原材料、エネルギー価格の上昇などにより実質所得は増えず、引き続き先行き不透明な状況にあります。 当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、国内消費拡大やインバウンド需要の増大などを背景に、引き続き回復基調にはありますが、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などの高騰、慢性的な人手不足、更にインフレによる消費意欲の減退などもあり今後の消費動向は極めて流動的です。 このような状況の下、当社グループは第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。 営業施策としまして、2025年１月から３月にかけて全国13会場で「推しっ☆」をテーマに春季提案会を開催し、6,000名を超えるユーザーに来場いただきました。 新規ユーザーの来場も過去最高となる400社以上となりました。 また、営業活動として新規ユーザーの拡大に向け、メニューや商品だけでなく物流、受発注システムなど、開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施しました。 これらの活動により、当連結会計年度には1,000軒を超えるユーザーとの新規取引が開始となりました。 商品政策では、「サンホームくるくるマカロニのたまごサラダ」をはじめとする新商品24品を発売し、ＰＢ商品の一層の拡充を図りました。 特に「サンホームミニハンバーグ（デミグラ） 鉄・Ｃａ入」は、鉄・カルシウムを強化した「やさしいメニュー」ロゴ入り商品であることに加え、自然解凍でも使用できる点が高く評価され、当社グループが注力しているヘルスケアフード業態に多く採用されました。 また、ヘルスケアフード業態に関連した当社グループＰＢ商品において、日本食糧新聞社主催・農林水産省後援の第10回 介護食品・スマイルケア食コンクールにて「燦宝夢 濃縮茶碗蒸しの素」が農林水産省大臣官房長賞を、「燦宝夢 焼売 食物繊維たんぱく質」が金賞を受賞しました。 水産素材の取組みとしては、販売を開始した冷凍マグロが高評価をいただいたためＰＢ商品として発売し、更に多くのユーザーに採用されました。 全営業担当者参加のＰＢ新商品販売コンクールも実施し、当連結会計年度のＰＢ商品全体の売上は、前年同期比約108％の伸長となりました。 急伸長するインバウンド需要と大阪・関西万博会場準備関係者の利用により宿泊業態も活況を呈しており、当社グループも新築ホテルとの取引開始などにより、宿泊施設への販売実績は前年同期比115％の大幅伸長となりました。 営業力強化の一環として、2025年２月に新規事業所である宮崎出張所を開設しました。 今後、宮崎県内でのきめ細かなフォローを行い、新規ユーザー開拓にも精力的に取組んでまいります。 第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、主に茨城県での営業力強化を図るべく2025年３月３日付でウェルユー・ミール東日本株式会社の吸収分割会社ウェルユー・フード株式会社の全株式を取得し子会社化しました。 また、物流品質の向上と安全な食品の提供のために、ＦＳＳＣ22000の認証を仙台支店・東京支店・神戸支店で取得しました。 これは、食の安全に向け、より高いレベルでの食品管理を行うための国際的な規格で、これからもユーザーへの安心・安全な商品供給を目指してまいります。 当社グループのＣ＆Ｃ業態であるサンプラザは、1995年の開業以来2025年で30年目を迎えました。 現在営業中の２店舗では、感謝の意を込めて30周年記念セールを実施し、多くのお客様に来店いただきました。 現在、楽天市場にて展開しておりますＥＣビジネスにつきましては、取扱品目数の増強が奏功し、当連結会計年度はサイトへのアクセス数が前年同期比約170％、累計売上は前年同期比約130％と大幅なアップとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,192億56百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益35億65百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益36億10百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億12百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 (資産)当連結会計年度末における総資産は、375億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億85百万円の増加となりました。 主な要因は、投資有価証券が２億46百万円減少した一方で、現金及び預金が21億37百万円、商品が３億20百万円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、231億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億４百万円の増加となりました。 主な要因は、未払金が３億59百万円、未払法人税等が１億79百万円減少した一方で、買掛金が９億74百万円増加したことによります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、144億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億81百万円の増加となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億43百万円減少した一方で、利益剰余金が19億43百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、60億89百万円（前期比53.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は37億44百万円の収入（前連結会計年度は28億11百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が38億60百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、５億46百万円の支出（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億98百万円に対し、投資有価証券の売却による収入が２億98百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、10億83百万円の支出（前連結会計年度は28億24百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、配当金の支払額が８億66百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品別売上高商品別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品40,469109.4冷蔵食品12,465105.9冷凍食品63,375106.4酒類598105.3非食品2,17994.3その他167105.0合計119,256107.1 (注) 地区別売上高は、次のとおりであります。 地区別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)北日本地区6,425103.2関東地区31,444103.5東海北陸地区9,90299.7関西地区49,302108.0中四国地区11,647124.7九州地区9,566106.8その他967110.3合計119,256107.1 ｂ．商品別仕入高商品別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品33,601110.1冷蔵食品10,080105.1冷凍食品50,651106.4酒類460103.9非食品2,12097.6その他12971.3合計97,044107.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ａ．有価証券投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の減損処理を行います。 市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、株式の減損処理を行います。 ｂ．棚卸資産取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。 正味売却価額が取得原価を下回った場合、在庫の評価減を行います。 ｃ．固定資産収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。 ｄ．貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。 ｅ．退職給付費用従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。 使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。 また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。 ｆ．繰延税金資産「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績等の分析について当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。 必要に応じ、金融機関からの借入れも検討いたします。 今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。 経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。 また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。 ｄ．経営戦略の現状と今後の方針我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続けるインバウンド需要など明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、不透明な状況にあります。 このような経済環境のもと、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、外食産業の拡大基調の中、人手不足の深刻化や価格上昇による消費マインドの冷え込みなどもあり、楽観視を許さない状況です。 当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度よりスタートします第６次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。 ますます激しくなる競争環境や市場の変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度中における設備投資額は502百万円であり、高崎営業所（287百万円）の新築移転、ももひこや あまがさきキューズモール店（48百万円）の新規設立、千葉営業所（37百万円）・高松営業所（14百万円）の冷凍冷蔵設備入替工事及び情報機器としての業務管理システム(96百万円）への投資です。 当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却はありません。 また、当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地土地建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品計北日本地区 仙台支店(仙台市若林区)－－－14－－－－1412その他の事業所(５事業所)－－－18－－－01853営業設備小計－－－33－－－03365関東地区 東京支店 (東京都大田区）－－－－－－－－－45神奈川支店(神奈川県厚木市)－－－－－－－－－15その他の事業所(６事業所)－－155174221－135566営業設備小計－－155174221－1355126東海北陸地区 名古屋支店(名古屋市守山区)－－3271832110－154527その他の事業所(５事業所)－－344725－19148営業設備小計－－3622302416－263675関西地区 大阪支店(摂津市東別府)8,1181,07799220－11,18252京都支店(京都市久世郡)－－－50－3－05427阪南支店(大阪府貝塚市）9,7996441,6093832635012,70234神戸支店(神戸市東灘区)－－1587161－023822その他事業所(７事業所)－－239202159－2470112営業設備小計17,9171,7222,1067105150064,648247中四国地区 広島支店(広島市西区)－－－68 3－07219その他の事業所(５事業所)－144264802－022269営業設備小計－1442611606－029588 事業所名(所在地)面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地土地建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品計九州地区 福岡支店(福岡市博多区)－－－2－0－0221その他の事業所(７事業所)4,79230311920－08371営業設備小計4,79230312120－18692サンプラザ営業部３店舗－－4520－－521099営業設備小計－－4520－－521099営業設備合計22,7091,8972,6861,340101740646,164702その他の設備 本社(大阪市北区)58911459141－－7025997社員寮(大阪社宅ほか)－5524－－－－080－投資不動産計(本社ビル東駐車場)26143－－－－－－43－その他計(旧神戸支店ほか)1,61421347000－0262－その他の設備計2,4644261311510－7064597合計25,1732,3242,8171,3551037401356,810799 (注) １．百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地土地建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品計壽屋商事株式会社－－－－－01101127 (注) １．百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 502,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,450,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．政策保有に関する方針当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として取引先の株式を政策的に保有しております。 取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証した結果、保有が適当であると判断しております。 ロ．政策保有株式の議決権行使について議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式413非上場株式以外の株式19797 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11㈱フジオフードグループ本社持株会の定期買付 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2298 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ59,70059,700（保有目的）安定的な銀行取引と長期的な関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度7,164千円、配当利回り2.9％）（注）１無241181サッポロホールディングス㈱13,70013,700（保有目的）酒類の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度712千円、配当利回り0.6％）（注）１無10482㈱グルメ杵屋91,80091,800（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度550千円、配当利回り0.5％）（注）１無93101不二製油グループ本社㈱24,50024,500（保有目的）常温・冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度1,274千円、配当利回り1.5％）（注）１有7558㈱フジオフードグループ本社57,14956,231（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金は ありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため。 （注）１（株式数が増加した理由）持株会定期買付のため。 無6679㈱ニイタカ28,90028,900（保有目的）非食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度1,791千円、配当利回り3.0％）（注）１有5958㈱関門海220,000220,000（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金は ありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため。 （注）１無4862カゴメ㈱15,60015,600（保有目的）常温・冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度889千円、配当利回り1.9％）（注）１有4557㈱ビケンテクノ13,00013,000（保有目的）建物の保守・点検を依頼しており、同社と安定的な事業活動の維持継続を図るため。 (定量的な保有効果）配当金（当年度364千円、配当利回り2.8％）（注）１有1214㈱ニップン5,0005,000（保有目的）常温食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度355千円、配当利回り3.2％）（注）１有1011㈱帝国ホテル12,00012,000（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度72千円、配当利回り0.6％）（注）１無1011ワタミ㈱8,6008,600（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度86千円、配当利回り0.9％）（注）１無88 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)藤田観光㈱600600（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度24千円、配当利回り0.4％）（注）１無54ロイヤルホールディングス㈱1,4001,400（保有目的）外食業態、宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度44千円、配当利回1.2％）（注）１無33㈱オーイズミ9,0009,000（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度108千円、配当利回り3.5％）（注）１無23エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,1001,100（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度39千円、配当利回り1.5％）（注）１無22マルハニチロ㈱600600（保有目的）冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度60千円、配当利回り3.0％）（注）１有11昭和産業㈱400400（保有目的）常温食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度36千円、配当利回り3.1％）（注）１有11㈱タカチホ200200（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。 （定量的な保有効果）配当金（当年度8千円、配当利回り1.3％）（注）１無00㈱ＪＢイレブン-353,600（保有目的）取引を解消したため、株式を売却いたしました。 （定量的な保有目的）配当金（当年度884千円、配当利回り0.4％）無-289アサヒグループホールディングス㈱-1,600（保有目的）取引を解消したため、株式を売却いたしました。 （定量的な保有目的）配当金はありません。 無-8 (注) １．当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による 減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 797,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 298,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 220,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ㈱フジオフードグループ本社持株会の定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アサヒグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引を解消したため、株式を売却いたしました。 （定量的な保有目的）配当金はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) サンホーム共栄会大阪市北区豊崎六丁目11番27号98211.85 三井住友信託銀行株式会社(ＭＳＭ３信託口)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号7999.64 尾家 美津子大阪府吹田市4315.20 尾家産業従業員持株会大阪市北区豊崎六丁目11番27号3203.86 株式会社オイエコーポレーション大阪府吹田市高野台五丁目４番８号2993.61 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲26号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2462.97 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号2062.49 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲27号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1692.03 尾家 啓二大阪府吹田市1662.01 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1641.98 計―3,78645.68 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 8,047 |
| 株主数－その他の法人 | 175 |
| 株主数－計 | 8,331 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3050当期間における取得自己株式-- (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,255,000－－9,255,000合計9,255,000－－9,255,000自己株式 普通株式979,00030512,525966,780合計979,00030512,525966,780 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,525株は、譲渡制限付株式の給付による減少12,525株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日尾家産業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応尾家産業株式会社及び連結子会社は、外食業態、ヘルスケアフード業態及び中食業態に対する食品卸売業を主たる事業としている。 【注記事項】 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業セグメントに係る売上高は119,088百万円と連結売上高の99.9％を占めており、その大半は尾家産業株式会社で計上された金額である。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、食品卸売業の商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識している。 この点、主に以下の理由から、適切な時期に売上高が計上されないリスクが存在する。 ・尾家産業株式会社は、年間を通じて取引が行われるが、特に期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高に大きな影響を与える可能性がある。 ・尾家産業株式会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると連結財務諸表への影響が大きい。 以上から、当監査法人は、尾家産業株式会社の食品卸売事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、尾家産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・IT全般統制や売上高の計上に関するIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・業界の市場環境の動向や事業活動を理解するために、経営者とのディスカッションを実施した。 ・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、当連結会計年度末日前後一定期間の売上データから取引を抽出し、受領書や入金証憑等と照合した。 ・当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、一定の基準値を上回る返品や値引の有無を検討した。 ・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し、異常性のある取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾家産業株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、尾家産業株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応尾家産業株式会社及び連結子会社は、外食業態、ヘルスケアフード業態及び中食業態に対する食品卸売業を主たる事業としている。 【注記事項】 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業セグメントに係る売上高は119,088百万円と連結売上高の99.9％を占めており、その大半は尾家産業株式会社で計上された金額である。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、食品卸売業の商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識している。 この点、主に以下の理由から、適切な時期に売上高が計上されないリスクが存在する。 ・尾家産業株式会社は、年間を通じて取引が行われるが、特に期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高に大きな影響を与える可能性がある。 ・尾家産業株式会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると連結財務諸表への影響が大きい。 以上から、当監査法人は、尾家産業株式会社の食品卸売事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、尾家産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・IT全般統制や売上高の計上に関するIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・業界の市場環境の動向や事業活動を理解するために、経営者とのディスカッションを実施した。 ・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、当連結会計年度末日前後一定期間の売上データから取引を抽出し、受領書や入金証憑等と照合した。 ・当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、一定の基準値を上回る返品や値引の有無を検討した。 ・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し、異常性のある取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 尾家産業株式会社及び連結子会社は、外食業態、ヘルスケアフード業態及び中食業態に対する食品卸売業を主たる事業としている。 【注記事項】 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業セグメントに係る売上高は119,088百万円と連結売上高の99.9％を占めており、その大半は尾家産業株式会社で計上された金額である。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、食品卸売業の商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識している。 この点、主に以下の理由から、適切な時期に売上高が計上されないリスクが存在する。 ・尾家産業株式会社は、年間を通じて取引が行われるが、特に期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高に大きな影響を与える可能性がある。 ・尾家産業株式会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると連結財務諸表への影響が大きい。 以上から、当監査法人は、尾家産業株式会社の食品卸売事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、尾家産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・IT全般統制や売上高の計上に関するIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・業界の市場環境の動向や事業活動を理解するために、経営者とのディスカッションを実施した。 ・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、当連結会計年度末日前後一定期間の売上データから取引を抽出し、受領書や入金証憑等と照合した。 ・当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引がないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、一定の基準値を上回る返品や値引の有無を検討した。 ・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し、異常性のある取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日尾家産業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（尾家産業株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,748,000,000 |
| その他、流動資産 | 63,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,276,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,000,000 |
| 土地 | 2,280,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,767,000,000 |
| ソフトウエア | 110,000,000 |
| 無形固定資産 | 137,000,000 |
| 投資有価証券 | 811,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,006,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,253,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,000,000 |
| 未払金 | 232,000,000 |
| 未払法人税等 | 658,000,000 |
| 未払費用 | 1,784,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 42,000,000 |
| 賞与引当金 | 780,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,605,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,240,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,882,000,000 |
| 株主資本 | 13,932,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 333,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 544,000,000 |
| 負債純資産 | 37,597,000,000 |
PL
| 売上原価 | 96,723,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,968,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,565,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 59,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 14,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 249,000,000 |
| 特別利益 | 249,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,059,000,000 |
| 法人税等調整額 | -11,000,000 |
| 法人税等 | 1,047,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -143,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -44,000,000 |
| その他の包括利益 | -188,000,000 |
| 包括利益 | 2,624,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,624,000,000 |
| 剰余金の配当 | -869,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -143,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,816,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,812,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,089,000,000 |
| 受取手形 | 13,000,000 |
| 売掛金 | 14,930,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 195,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 158,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 545,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 415,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,115,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 567,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 974,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,976,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -866,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -515,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また公益財団法人財務会計基準機構や当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9906,128 受取手形及び売掛金※１，※２ 15,045※１ 14,944 商品3,2853,606 未収入金1,6571,755 その他4963 貸倒引当金△8△6 流動資産合計24,02126,492 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,51910,842 減価償却累計額及び減損損失累計額△6,203△6,565 建物及び構築物（純額）※３ 4,315※３ 4,276 機械装置及び運搬具454463 減価償却累計額及び減損損失累計額△360△377 機械装置及び運搬具（純額）9486 工具、器具及び備品545564 減価償却累計額及び減損損失累計額△425△429 工具、器具及び備品（純額）120135 土地2,2802,280 建設仮勘定19－ 有形固定資産合計6,8306,779 無形固定資産 のれん5846 ソフトウエア122110 その他2727 無形固定資産合計208184 投資その他の資産 投資有価証券1,057811 関係会社株式－※４ 95 差入保証金2,2752,133 繰延税金資産858944 その他209209 貸倒引当金△49△53 投資その他の資産合計4,3514,141 固定資産合計11,39011,105 資産合計35,41137,597 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金15,48516,459 短期借入金－50 １年内返済予定の長期借入金20953 リース債務5742 未払金599239 未払費用1,7701,789 未払法人税等846667 賞与引当金902785 資産除去債務4－ その他125139 流動負債合計20,00020,227 固定負債 長期借入金11562 リース債務4388 役員退職慰労引当金200220 資産除去債務756774 退職給付に係る負債1,4651,605 その他134143 固定負債合計2,7162,894 負債合計22,71623,121純資産の部 株主資本 資本金1,3051,305 資本剰余金1,2331,240 利益剰余金10,93812,882 自己株式△1,515△1,496 株主資本合計11,96213,932 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金477333 退職給付に係る調整累計額254210 その他の包括利益累計額合計732544 純資産合計12,69414,476負債純資産合計35,41137,597 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 111,375※１ 119,256売上原価90,39496,723売上総利益20,98022,533販売費及び一般管理費※２ 17,737※２ 18,968営業利益3,2433,565営業外収益 受取利息56 受取配当金1114 受取賃貸料2116 雑収入1822 営業外収益合計5659営業外費用 支払利息42 賃貸費用00 訴訟和解金1－ 和解金－9 支払手数料26－ 雑損失11 営業外費用合計3414経常利益3,2653,610特別利益 投資有価証券売却益2249 特別利益合計2249税金等調整前当期純利益3,2683,860法人税、住民税及び事業税9241,059法人税等調整額△711△11法人税等合計2121,047当期純利益3,0552,812親会社株主に帰属する当期純利益3,0552,812 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,0552,812その他の包括利益 その他有価証券評価差額金137△143 退職給付に係る調整額262△44 その他の包括利益合計※１ 399※１ △188包括利益3,4552,624（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,4552,624 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3051,2338,335△17210,702当期変動額 剰余金の配当 △452 △452親会社株主に帰属する当期純利益 3,055 3,055自己株式の取得 △1,382△1,382自己株式の処分 3939株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,603△1,3431,260当期末残高1,3051,23310,938△1,51511,962 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高340△733211,034当期変動額 剰余金の配当 △452親会社株主に帰属する当期純利益 3,055自己株式の取得 △1,382自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137262399399当期変動額合計1372623991,660当期末残高47725473212,694 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3051,23310,938△1,51511,962当期変動額 剰余金の配当 △869 △869親会社株主に帰属する当期純利益 2,812 2,812自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 6 1926株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－61,943181,969当期末残高1,3051,24012,882△1,49613,932 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高47725473212,694当期変動額 剰余金の配当 △869親会社株主に帰属する当期純利益 2,812自己株式の取得 △0自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△143△44△188△188当期変動額合計△143△44△1881,781当期末残高33321054414,476 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,2683,860 減価償却費580567 のれん償却額－11 貸倒引当金の増減額（△は減少）12 賞与引当金の増減額（△は減少）300△117 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3395 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）6720 受取利息及び受取配当金△16△21 支払利息42 投資有価証券売却損益（△は益）△2△249 売上債権の増減額（△は増加）△1,486101 棚卸資産の増減額（△は増加）△132△320 その他の流動資産の増減額（△は増加）△57△85 差入保証金の増減額（△は増加）△20329 仕入債務の増減額（△は減少）436974 未払金の増減額（△は減少）117△242 未払費用の増減額（△は減少）18319 その他の流動負債の増減額（△は減少）△239 その他の固定負債の増減額（△は減少）－9 その他1011 小計3,2624,976 利息及び配当金の受取額1721 利息の支払額△4△2 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△464△1,250 営業活動によるキャッシュ・フロー2,8113,744投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△95△515 無形固定資産の取得による支出△42△10 有形固定資産の売却による収入－0 投資有価証券の取得による支出△1△1 投資有価証券の売却による収入43298 定期預金の預入による支出－△38 定期預金の払戻による収入－16 敷金及び保証金の差入による支出△134△298 敷金及び保証金の回収による収入92110 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 47－ 非連結子会社株式の取得による支出－△95 その他－△12 投資活動によるキャッシュ・フロー△90△546財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△1,382－ リース債務の返済による支出△79△57 長期借入金の返済による支出△909△209 配当金の支払額△452△866 短期借入れによる収入－50 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,824△1,083現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1022,115現金及び現金同等物の期首残高4,0763,973現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,973※１ 6,089 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称壽屋商事株式会社 (2) 主要な非連結子会社名ウェルユー・フード株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社ウェルユー・フード株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ・その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・商品主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金につきまして、2024年６月26日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止し新たに譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。 これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。 これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの)を資金としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称壽屋商事株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社ウェルユー・フード株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ・その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・商品主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金につきまして、2024年６月26日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止し新たに譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。 これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。 これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの)を資金としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,5031,534評価性引当額△398△396繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)1,1051,137 前連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産858百万円であります。 当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産944百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。 当社グループの主要取引先である外食産業においては、客数・客単価ともに伸びており、またコスト上昇に伴う価格転嫁が消費者に受け入れられました。 さらにインバウンドの復活が客数の上昇の要因にも繋がりました。 一方で、原材料費の高騰による値上げで客数の伸び悩みがみられる店舗や、外食店の倒産件数が過去最多となり、楽観視の出来ない経営環境であります。 そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議、2024年６月26日開催の定時株主総会の承認により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)合計‐19 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況 付与対象者の区分及び人数当社取締役（非常勤社外取締役除く）４名当社監査役（非常勤社外監査役除く）１名執行役員 ９名株式の種類及び付与数普通株式 12,525株付与日2024年８月９日譲渡制限期間対象役職員は、2024年８月９日（払込期日）から当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任する日（当該日より2025年７月１日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。 ）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 解除条件対象役職員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主 総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。 ）、継続して、当社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象役職員が本役務提供期間中に、死亡その他当社の 取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月まで の月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価2,106円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,278百万円1,278百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形20百万円13百万円売掛金15,025 14,930 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形及び売掛金801百万円-百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬173百万円218百万円給料3,795 4,415 賞与1,164 1,038 賞与引当金繰入額900 780 退職給付費用174 158 役員退職慰労引当金繰入額67 20 法定福利費946 1,000 賃借料371 420 地代家賃1,074 1,151 運賃5,922 6,392 貸倒引当金繰入額1 6 減価償却費571 554 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額199百万円51百万円組替調整額△2 △249 税効果調整前196 △198 税効果額△59 55 その他有価証券評価差額金137 △143 退職給付に係る調整額： 当期発生額359 △55 組替調整額19 △8 税効果調整前378 △63 税効果額△115 19 退職給付に係る調整額262 △44 その他の包括利益合計399 △188 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式496602024年３月31日2024年６月10日2024年11月11日取締役会普通株式372452024年９月30日2024年12月９日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式472利益剰余金572025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,990百万円6,128百万円預入期間が３か月を超える定期預金△17 △39 現金及び現金同等物3,973 6,089 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容ａ．有形固定資産器具備品であります。 ｂ．無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内100121１年超152292合計253414 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。 一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、リスクを認識した上で、運用しております。 資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが伴います。 また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金、未収入金、短期借入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*１)1,0431,043－ (2) 差入保証金2,2752,121△154資産計3,3193,165△154(1) 長期借入金325322△2負債計325322△2 (＊１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式13 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*１)797797－ (2) 差入保証金2,1331,881△251資産計2,9312,679△251(1) 長期借入金115114△1負債計115114△1 (＊１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)関係会社株式95非上場株式13 (注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金3,966－－－受取手形及び売掛金15,045－－－未収入金1,657－－－合計20,669－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金6,096－－－受取手形及び売掛金14,944－－－未収入金1,755－－－合計22,796－－－ (注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金209534516－－合計209534516－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金534516－－－合計534516－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,043－－1,043資産計1,043－－1,043 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式797－－797資産計797－－797 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－2,121－2,121資産計－2,121－2,121長期借入金－322－322負債計－322－322 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,881－1,881資産計－1,881－1,881長期借入金－114－114負債計－114－114 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,043369674 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,043369674連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,043369674 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式749262486 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計749262486連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4859△11 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計4859△11合計797322475 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式432－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計432－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式298249－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計298249－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度(非積立型制度であります)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金を支給しております。 また、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、簡便法により計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,255百万円2,977百万円勤務費用169 152 利息費用－ 28 数理計算上の差異の発生額△329 27 退職給付の支払額△132 △49 子会社の取得による増加額14 － 退職給付債務の期末残高2,977 3,136 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,459百万円1,512百万円期待運用収益13 13 数理計算上の差異の発生額31 △27 事業主からの拠出額66 71 退職給付の支払額△57 △38 年金資産の期末残高1,512 1,530 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,502百万円1,571百万円年金資産△1,512 △1,530 △9 40 非積立型制度の退職給付債務1,475 1,564 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,465 1,605 退職給付に係る負債1,465 1,605 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,465 1,605 (注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用169百万円152百万円利息費用－ 28 期待運用収益△13 △13 数理計算上の差異の費用処理額17 △8 確定給付制度に係る退職給付費用174 158 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異378百万円△63百万円合計378 △63 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異378百万円303百万円合計378 303 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券17％28％株式7 12 一般勘定72 56 その他4 4 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.9％0.9％長期期待運用収益率0.9 0.9 予想昇給率2.5 2.4 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付関係448百万円 507百万円賞与引当金276 240 減損損失169 155 役員退職慰労引当金61 93 減価償却費126 136 資産除去債務232 243 投資有価証券評価損17 15 未払事業税57 46 貸倒引当金16 18 その他98 77 繰延税金資産小計1,503 1,534 評価性引当額△398 △396 繰延税金資産合計1,105 1,137 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△49 △50 その他有価証券評価差額金△197 △142 繰延税金負債合計△246 △192 繰延税金資産の純額858 944 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 住民税均等割0.6 1.1 評価性引当額の増減額△20.8 △0.0 税額控除△4.7 △3.8 税率変更による影響－ △0.6 その他0.3 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.5 27.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高755百万円760百万円有形固定資産の取得に伴う増加額3 13 時の経過による調整額6 4 資産除去債務の履行による減少額△3 △4 期末残高760 774 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)食品卸売事業倉庫業合計常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品北日本地区2,3704563,16436196－6,223関東地区9,3435,02614,951176886－30,385東海北陸地区3,0721,1505,6002785－9,936関西地区16,1823,70924,816223723－45,655中四国地区2,9726995,47340156－9,342九州地区2,7376115,39316194－8,953その他3191141694667－717顧客との契約から生じる収益36,99811,76859,5695682,311－111,215その他の収益 (注)－－－－－159159合計36,99811,76859,5695682,311159111,375 (注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)食品卸売事業倉庫業合計常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品北日本地区2,4595003,24536182－6,425関東地区9,8555,37815,197192820－31,444東海北陸地区3,2838925,6272969－9,902関西地区17,9644,06126,336220719－49,302中四国地区3,6878386,92942148－11,647九州地区2,8676755,83030163－9,566その他3511182064576－799顧客との契約から生じる収益40,46912,46563,3755982,179－119,088その他の収益 (注)－－－－－167167合計40,46912,46563,3755982,179167119,256 (注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 (表示方法の変更) 当連結会計年度における当社グループの地区別売上高ですが、2024年４月より、営業組織を刷新し、よりきめ細やかなエリアマーケティングを実践できるよう、営業体制を４地区制から６地区制に再編しました。 これに伴い、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を６地区制に基づく表示方法に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高36,99811,76859,5695682,311159111,375 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高40,46912,46563,3755982,179167119,256 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高40,46912,46563,3755982,179167119,256 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オイエコーポレーション(注１)大阪府吹田市59不動産の賃貸、売買、仲介及び管理(被所有)直接3.63―自己株式の取得(注２)1,381―― (注) １．法人主要株主にも該当しておりましたが、当該取引の結果、㈱オイエコーポレーションが主要株主から外れております。 ２．当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、㈱オイエコーポレーションが保有する当社普通株式800,000株を１株当たり1,727円にて、公開買付けの方法により取得しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者尾家 亮――当社最高顧問（被所有）間接3.61―顧問料の 支払い（注１)13―― (注) １．顧問料の支払いについては最高顧問としての経営全般に関する助言の他、 主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,533円95銭1,746円60銭１株当たり当期純利益344円43銭339円57銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0552,812普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0552,812普通株式の期中平均株式数(株)8,871,7688,283,482 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－500.40―１年以内に返済予定の長期借入金209530.41―１年以内に返済予定のリース債務57421.62―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )115620.41 2026年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )43881.82 2026年～2029年その他有利子負債－－－―合計426296―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金4516－－－リース債務35212010－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)58,323119,256税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,2123,860親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,5152,812１株当たり中間(当期)純利益(円)183.01339.57 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,8846,008 受取手形及び売掛金※２ 14,871※１ 14,780 商品3,2363,559 未収入金1,6551,748 その他4963 貸倒引当金△6△5 流動資産合計23,69126,155 固定資産 有形固定資産 建物2,8292,817 建物附属設備1,3871,355 構築物98103 機械及び装置8274 車両運搬具00 工具、器具及び備品119135 土地2,2802,280 建設仮勘定19－ 有形固定資産合計※３ 6,819※３ 6,767 無形固定資産 ソフトウエア122110 その他2727 無形固定資産合計149137 投資その他の資産 投資有価証券1,057811 関係会社株式76171 差入保証金2,2712,133 破産更生債権等4850 繰延税金資産9401,006 その他137133 貸倒引当金△49△53 投資その他の資産合計4,4824,253 固定資産合計11,45011,158 資産合計35,14237,314 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金15,37216,345 １年内返済予定の長期借入金138－ リース債務5742 未払金594232 未払費用1,7571,784 未払法人税等843658 賞与引当金900780 資産除去債務4－ その他125137 流動負債合計19,79219,980 固定負債 リース債務4388 退職給付引当金1,8181,894 役員退職慰労引当金200220 資産除去債務756774 その他5564 固定負債合計2,8743,042 負債合計22,66723,022純資産の部 株主資本 資本金1,3051,305 資本剰余金 資本準備金1,2331,233 その他資本剰余金－6 資本剰余金合計1,2331,240 利益剰余金 利益準備金154154 その他利益剰余金 別途積立金4,6004,600 繰越利益剰余金6,2198,154 利益剰余金合計10,97312,908 自己株式△1,515△1,496 株主資本合計11,99713,958 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金477333 評価・換算差額等合計477333 純資産合計12,47514,291負債純資産合計35,14237,314 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高111,375※１ 117,575売上原価90,39495,343売上総利益20,98022,232販売費及び一般管理費※２ 17,702※２ 18,686営業利益3,2783,546営業外収益 受取利息56 受取配当金1114 受取賃貸料2116 雑収入1820 営業外収益合計5658営業外費用 支払利息41 賃貸費用00 訴訟和解金1－ 和解金－9 支払手数料26－ 雑損失11 営業外費用合計3413経常利益3,3003,591特別利益 投資有価証券売却益2249 特別利益合計2249税引前当期純利益3,3033,841法人税、住民税及び事業税9241,047法人税等調整額△711△10法人税等合計2121,037当期純利益3,0902,804 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3051,233－1,2331544,6003,5818,335当期変動額 剰余金の配当 △452△452自己株式の取得 自己株式の処分 当期純利益 3,0903,090株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－2,6382,638当期末残高1,3051,233－1,2331544,6006,21910,973 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17210,70234034011,042当期変動額 剰余金の配当 △452 △452自己株式の取得△1,382△1,382 △1,382自己株式の処分3939 39当期純利益 3,090 3,090株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 137137137当期変動額合計△1,3431,2951371371,432当期末残高△1,51511,99747747712,475 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3051,233－1,2331544,6006,21910,973当期変動額 剰余金の配当 △869△869自己株式の取得 自己株式の処分 66 当期純利益 2,8042,804株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－66－－1,9341,934当期末残高1,3051,23361,2401544,6008,15412,908 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,51511,99747747712,475当期変動額 剰余金の配当 △869 △869自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1926 26当期純利益 2,804 2,804株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △143△143△143当期変動額合計181,960△143△1431,816当期末残高△1,49613,95833333314,291 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～50年建物附属設備 ６～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することといたしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金につきまして、2024年６月26日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止し新たに譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。 これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。 これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,5851,595評価性引当額△397△396繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)1,1871,198 前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産940百万円であります。 当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産1,006百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社に対する金銭債権- 百万円10百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高-百万円37百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)関係会社株式76171 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付関係556百万円 595百万円賞与引当金275 238 減損損失169 155 役員退職慰労引当金61 69 減価償却超過額126 136 資産除去債務232 243 会員権評価損4 5 投資有価証券評価損17 15 未払事業税57 45 貸倒引当金16 17 その他69 71 繰延税金資産小計1,585 1,595 評価性引当額△397 △396 繰延税金資産計1,187 1,198 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△49 △50 その他有価証券評価差額金△197 △142 繰延税金負債計△246 △192 繰延税金資産の純額940 1,006 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 住民税均等割0.6 1.1 評価性引当額の増減額△20.6 △0.0 税額控除△4.7 △3.8 税率変更による影響－ △0.6 その他0.1 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.4 27.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,829163－1762,8171,742 建物附属設備1,38719402251,3554,570 構築物9824－20103252 機械及び装置82901674349 車両運搬具0－－002 工具、器具及び備品11973058135424 土地2,280－－－2,280－ 建設仮勘定19278298－－－ 計6,8197452994976,7677,342無形固定資産ソフトウエア12248－60110175 その他2700－27－ 計14948060137175 (注) １．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ２．「建物」の「当期増加額」の163百万円は、高崎営業所の新築移転によるものです。 ３．「建物附属設備」の「当期増加額」のうち主なものは、高崎営業所（96百万円）の新築移転、ももひこや あまがさきキューズモール店（26百万円）の新規設立、千葉営業所（37百万円）・高松営業所（14百万円）の冷凍冷蔵設備入替工事によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金56585459賞与引当金900780900780役員退職慰労引当金20020－220 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所────────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.oie.co.jp株主に対する特典≪３月末≫毎年３月31日現在に当社株式１単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を贈呈する。 (注) 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第64期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出 (3) 臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (4) 半期報告書及び確認書(第65期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)―――111,375119,256経常利益(百万円)―――3,2653,610親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)―――3,0552,812包括利益(百万円)―――3,4552,624純資産額(百万円)―――12,69414,476総資産額(百万円)―――35,41137,597１株当たり純資産額(円)―――1,533.951,746.60１株当たり当期純利益(円)―――344.43339.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)―――35.838.5自己資本利益率(％)―――24.120.7株価収益率(倍)―――5.05.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―――2,8113,744投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―――△90△546財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―――△2,824△1,083現金及び現金同等物の期末残高(百万円)―――3,9736,089従業員数(名)―――760838(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(151)(166) (注) １．第64期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第64期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)66,13770,60294,833111,375117,575経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,236△5601,7603,3003,591当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2,993△1141,6333,0902,804持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――－－資本金(百万円)1,3051,3051,3051,3051,305発行済株式総数(株)9,255,0009,255,0009,255,0009,255,0009,255,000純資産額(百万円)9,8969,52011,04212,47514,291総資産額(百万円)26,80927,43533,01235,14237,314１株当たり純資産額(円)1,093.741,052.241,220.501,507.381,724.36１株当たり配当額(円)―5.0030.0090.00102.00(内１株当たり中間配当額)(―)(―)(10.00)(30.00)(45.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△330.81△12.62180.55348.39338.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)36.934.733.535.538.3自己資本利益率(％)△26.2△1.215.926.321.0株価収益率(倍)――6.14.95.7配当性向(％)――16.625.830.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,8515202,583――投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△33120150――財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,528△436△1,770――現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,9273,2124,076――従業員数(名)768717728734799(外、平均臨時雇用者数)(147)(135)(142)(151)(166)株主総利回り(％)94.565.476.4123.3146.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,9091,4001,1302,1512,270最低株価(円)1,2009528111,0221,495 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用して おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって おります。 ２．第61期から第63期は関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第64期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高及び持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、 それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |