CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PATH corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 松尾 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6823）6664（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。 その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。 また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecash corporation）」から「パス株式会社（英訳名PATH corporation）」へ変更いたしました。 イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。 年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転 トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュ オールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。 トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。 電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得 年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月Blockshine Japan株式会社を設立2018年９月Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止2020年11月株式会社アルヌールを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月株式会社ＲＭＤＣの株式100％を取得し、完全子会社化2024年11月株式会社ＲＩＤＯＳを設立2025年２月株式会社三和製作所の株式100％を取得し、完全子会社化（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。 本書では©、®、™等の表示は省略しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社６社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。 当連結会計年度より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。 さらに当連結会計年度から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コスメ事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。 」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 (2）ビューティ＆ウエルネス事業連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (3）再生医療関連事業連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。 (4）サスティナブル事業連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。 (5）マーケット・エクスパンション事業連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っております。 (6）インベストメント事業当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 (7）ＡＩ・テクノロジー事業連結子会社である株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行っております。 （注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、デー タや技術を活用する広告技術のことを指します。 SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブス トリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツ に連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に公告の表示内容やターゲティングを 最適化する技術です。 （注２） マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケ ット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。 マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘ります が、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手 法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。 ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 コスメ事業 ビューティ＆ウエルネス事業 再生医療関連事業 サスティナブル事業 マーケット・エクスパンション事業 インベストメント事業 ＡＩ・テクノロジー事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社マードゥレクス（注）２、３東京都渋谷区80,000千円（コスメ事業）化粧品のＥＣ・ダイレクトマーケティング100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社ジヴァスタジオ（注）２、４東京都渋谷区75,000千円（ビューティ＆ウエルネス事業）ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通100.0－役員の兼任あり株式会社アルヌール（注）２、６東京都渋谷区30,000千円（サスティナブル事業）微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社ＲＭＤＣ（注）２、５東京都渋谷区69,000千円（再生医療関連事業）ヒト由来化粧品原料の製造販売、再生医療支援、研究開発100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社ＲＩＤＯＳ東京都渋谷区10,000千円（マーケット・エクスパンション事業）ライブアドテックに関するサービス全般100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社三和製作所（注）６福島県安達郡10,000千円（ＡＩ・テクノロジー事業）特殊放射線測定器製作・廃炉向けロボット製作等100.0－資金支援あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社マードゥレクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高798,712千円 (2）経常損失（△）△44,018千円 (3）当期純損失（△）△42,016千円 (4）純資産額209,132千円 (5）総資産額402,917千円４．株式会社ジヴァスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高1,047,759千円 (2）経常利益52,845千円 (3）当期純利益34,869千円 (4）純資産額412,261千円 (5）総資産額590,856千円 ５．株式会社ＲＭＤＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高364,019千円 (2）経常損失（△）△18,760千円 (3）当期純損失（△）△42,261千円 (4）純資産額82,439千円 (5）総資産額552,042千円 ６．株式会社アルヌール並びに株式会社三和製作所は2025年３月末時点において債務超過となっております。 なお債務超過の額は、株式会社アルヌールについては、271,631千円となっており、株式会社三和製作所については、115,587千円となっております。 (2）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社サスティナ東京都中央区50,000千円事業用地の賃貸及び管理等－直接38.5役員の兼任等はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コスメ事業15ビューティ＆ウエルネス事業11再生医療関連事業14サスティナブル事業3マーケット・エクスパンション事業－インベストメント事業1ＡＩ・テクノロジー事業10全社（共通）7合計61（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ15名増加したのは、主に株式会社三和製作所の完全子会社化による人員増加並びに管理本部等の従事者増員によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）849.31.35,068 セグメントの名称従業員数（人）インベストメント事業1全社（共通）7合計8（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ５名増加したのは、主に管理本部、総務等の事業従事者増員によるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。 企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等①「2022年４月中期経営計画総括」当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。 しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。 計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。 ②「2024年11月中期経営計画」当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりました。 しかしながら漸次改善は進んでいるものの未だ営業赤字が継続している状況となっております。 そこで一段と加速して経営状態の改善を進め、企業体質の根本的な改革を図ることを目的とした「新中期経営計画」を2024年11月に発表いたしました。 今後、当社グループではこの新中期経営計画において策定された経営戦略に基づき経営を進めて参ります。 （ⅰ）テーマ重視する財務指標（売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比）（売上高） 成長のために各事業で追及（売上総利益） 収益力強化のために各事業で追及（営業利益） 経営の基盤づくりのため最も重視する指標（売上高前年対比） 持続的な高成長を続けるため重視する指標 （ⅱ）VISION 2030 定量的目標 財務指標 非財務指標 2025年３月期（実績）2030年３月期（目標） 2025年３月期（実績）2030年３月期（目標）売上高（連結）22億円200億円以上CO2排出量98.2tco2e50％以上削減営業利益（連結）赤字15億円以上女性管理職８名（32.0％）50％ROIC －８％程度女性役員１名（14.3％）30％ （ⅲ）事業戦略マルチチャネルの「販売力」とマーケット・ニーズを捉えた「商品企画力」をコアコンピタンスに、ヒトと地球の美と健康に貢献するバイオテクノロジーとのシナジーの強みを加え、さらに大きな市場を目指して、成長のスピードを加速します。 《コアコンピタンスの確立》① 商品提案力の研鑽…ECを中心に消費者・生活者への「販売チャネル」を構築② 商品企画力の醸成…生活者のニーズを捉えたマーケット・インの商品開発《事業強化の推進》③ イニミタビリティな技術力の開発…細胞加工・培養や微細藻類養殖等の技術を取得④ グループ内におけるバリュー・チェーンの開発…バイオテクノロジーによる貴重素材をグループ各社の商品に反映、グループ間のシナジー効果を追求《成長・事業拡大》⑤ アジャイルマーケティングの実践…時代・年代等による消費財・生活者の変化を捉え、マーケット/ターゲットの特性に適したアプローチ手法を開発・選択⑥ 持続可能な社会における新たな事業領域を創出…GHG（温室効果ガス）削減に寄与する新電力やAI、ロボテックス技術を駆使した産業機械などの事業に投資を行い、新たなビジネスモデルを構築 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題力当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。 ① 低収益事業の抜本的改革及びグループ全体の将来的展開をふまえた事業ポートフォリオの再編による営業 黒字化の達成当連結会計年度（以下、当期）において、中核事業であるコスメ事業並びにビューティ＆ウェルネス事業における営業損失の改善や営業利益増加という改善は見られたものの、当社グループ全体においては、営業損失208,368千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上しております。 当社グループでは、かかる状況を真摯に受け止め、低収益事業について抜本的な改革を一層進めるとともに、低収益事業の組替えも視野に入れた事業ポートフォリオの見直しも実施し営業黒字化の実現を目指してまいります。 ② 中核事業の収益底上げ施策の実施当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、近年、従来からのユーザー層に対する適切なマーケティング施策が行われてこなかったことにより、ロイヤルカスタマーが減少し、それがリテール販売の不振の一因となってきていることから、これらのロイヤルカスタマー層を対象とした、掘り起こしプロモーションを実施し、リテール販売の収益改善を進めてまいります。 またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業においては、TVショッピングでの販売に加え、消費者へ直接販売を行うB to C販売のルートも開拓することによって販売チャネルを多角化し、売上拡大を図り、収益の底上げ策を実施してまいります。 ③ 新規事業分野の早期収益化及び収益安定化の実現当社グループでは、再生医療関連事業及びサスティナブル事業並びにＡＩ・テクノロジー事業を当社グループにおける成長戦略の中核として位置付けております。 再生医療関連事業分野においては、当期においては、売上の主要な柱である原料売上が顧客側の購買計画の変更により、前連結会計年度と比較して、売上が大幅に減少する結果となりました。 当社グループでは、かかる状況をふまえ、営業活動の見直しを進め、原料販売チャネルの拡大を図り、売上回復に努めるとともに、今後、販売戦略の重点をより市場規模が大きく成長が期待できる細胞培養加工事業にシフトし、将来的な成長戦略の基盤を確立させ、収益の安定化と拡大を進めてまいります。 サスティナブル事業につきましては、当期において、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功するとともに、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトでは、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。 しかしながら、当期においてはまだ投資が先行している状況であり、事業としての収益化には至っておりません。 従って、喫緊の重大な課題は、投資が継続する状況において、早期に損益分岐点を上回る売上を達成させることであると認識しております。 そのため当社グループとしては、当事業における販売チャネルの多角化、新規事業パートナーの開拓、製品の応用領域の拡大、市場への効果的なプロモーションの実施を行い、売上高の早期計上に全力で取り組んでまいります。 ＡＩ・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日において株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしましたが、当期におきましては、まだ本格的な売上計上には至っておりません。 ただし、食品自動化製造機器における先駆的製品であり、主に外食チェーン向けに開発した軟骨自動除去装置については、すでに食品製造過程における試験段階に至っており、来期においての収益化に寄与するものと考えております。 また、現在、開発中の放射線測定装置につきましては、主要な機能面については、おおむね開発は完了しており、今後、顧客側のニーズに合わせたカスタマイズ面での開発が行われる見込みです。 このような状況において、ＡＩ・テクノロジー事業分野の課題は、現行開発製品については、早期の納入を実現するとともに、将来的に、同社が有するＡＩ・テクノロジーを活用し、労働力の将来的な減少に対応していくという社会的ニーズに合わせた、より高度かつ汎用性のある製品開発を実現していくことであると認識しております。 ④ 成長戦略実現に必要な経営資源の確保当社グループでは、2024年11月に、当社グループの成長戦略を策定した中期経営計画（以下、同計画）を発表いたしました。 今後、同計画を実施していくにあたっては、資金並びに人材といった経営資源が必要不可欠となってまいります。 そこで当社では、資金に関しては2024年11月に第三者割当増資並びに新株予約権の発行について取締役会において決議の上、実施いたしましたが、今後も同計画の実現に必要な資金を確保するために、引き続き、柔軟で機動的な資本政策の実施、有利子負債の活用など多面的な資金調達方法を活用し、必要な資金を確保してまいります。 もう一方の重要な経営資源である、人材面におきましては、内部人材に対しては、将来の当社グループにおける成長エンジンの役割を果たす人材の育成を目標とする研修パッケージを策定、実施してまいります。 さらに必要に応じて外部からの中途採用についても、多様なチャネルを通じて実施し、必要な人的資源確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サスティナビリティ全般に関する考え方当社グループにとってサスティナビリティとは、当社グループの「企業は社会の公器である」という経営理念に基づき、社会とともに持続的に成長していくことを目指すことです。 当社グループが2022年４月８日に開示した中期経営計画においては、この経営理念を支える３つの基本方針（ひと・しくみ・もの）とかかるサスティナビリティについての考え方をベースとして、企業と社会や自然との共創をすることを目指し、事業とESGを一体化した企業として収益をあげることをテーマとしております。 ① ガバナンス 当社グループのサスティナビリティに関するガバナンス体制は、当社の取締役会、監査等委員会、経営会議の３つの会議体が連携し、サスティナビリティの遂行に取り組んでおりますが、主要な業務執行については主に経営会議が担っております。 サスティナビリティに関する事案については、毎月１回開催される経営会議において各事業部門及び経営企画部門から報告の上、審議され、方針の決定がされます。 また必要に応じ監査等委員会との協議も行われます。 取締役会はこれらのプロセスについて、監督を行い必要に応じて対応の指示を行っております。 ② リスク管理 当社グループではサスティナビリティに関するリスク管理については他のコーポレートリスクに対する対応と同様に統合リスク管理（ERM）の手法による管理を行っております。 統合リスク管理（ERM）の手法により抽出されたリスクについては、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価の上、予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。 ③ 戦略 当社グループにおけるサスティナビリティについての戦略は、今般のサスティナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。 具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献するSDGsの目標として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サスティナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。 「サスティナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。 植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。 またサスティナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サスティナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。 年月施 策2022年５月株式会社マードゥレクス 「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2022年12月株式会社アルヌール 微細藻類による牛のゲップ由来メタン削減効果に関する研究開始2023年４月株式会社マードゥレクス 「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2023年４月株式会社アルヌール 「脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU技術に関する共同研究」を他社と開始2023年５月株式会社アルヌール 山川町漁業協同組合と「The Blue COWbon Project」開始～「カギケノリ」養殖技術の開発を通じ、地球温暖化抑制に～（現「kaginowa」）2023年５月株式会社マードゥレクス 慶良間諸島「ケラマブルーカップ23」へ協賛「♯海を守ろう」活動を支援2023年９月株式会社ＲＭＤＣ ヒト幹細胞自動培養ロボットの開発（SDGs 目標「９.産業と技術革新の基礎をつくろう」）2023年12月株式会社アルヌール 鹿児島県の山川町にて鹿児島産「カギケノリ」の培養株を用いた養殖に向けた海洋実験開始2024年11月株式会社アルヌール、シフォナキサンチン生産微細藻類の大量培養に成功2025年２月株式会社アルヌール、100%人工海水でカギケノリの培養に成功2025年３月株式会社アルヌール、カギノワ、専門家たちと目指すウシのゲップ由来メタン削減を検討する「カギノワ ミーティング」を開催 ④ 指標及び目標 当社グループにおけるサスティナビリティ全般に関する指標並びに目標につきましては、当社グループのサスティナビリティへの取り組みが事業としてサスティナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサスティナブル事業の売上高を現時点における定量的な指標としております。 なおその数値目標は以下の通りとなります。 数値目標 (単位：百万円)事業区分事業内容2026年３月期2027年３月期2028年３月期サスティナブル事業微細藻類培養関連事業2676321,614バイオマス発電事業4391,3552,310合 計7061,9873,924 （２）気候変動に関する開示① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、当社グループのサスティナビリティ全般のガバナンスの一領域として、その取り組みに関しては、各事業部門並びに経営企画部門の報告及び答申によって、取締役会並びに監査等委員会の監督のもと経営会議の判断による執行により行われております。 ② リスク管理 気候変動に関するリスク管理については、サスティナビリティ事業全般に関するリスク管理と同様に、統合リスクマネジメント（ERM）の手法によりリスクを抽出の上、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価され予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。 ③ 戦略 当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP（代表的濃度シナリオ）及びSSP（共通社会経済シナリオ）をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。 事業セグメントリスク機会移行リスク全般・CO2排出量規制の強化及び炭素税増額による経済活動に与えるリスク・プラスチック素材使用規制による代替素材高騰、不足のリスク・気候変動に対応した商品開発への投資負担増加のリスク・エネルギー資源の高騰による消費財の需要低下のリスク・自然環境の変化に伴い、新しい領域における消費財やサービスに対する個人需要の増加・サスティナビリティの対策としての新しい公共財及び公共サービスの需要の拡大 コスメ事業・気温上昇に対応した商品開発へのシフトの遅れによる機会損失の発生・気温上昇に対応した新商品の開発による販売機会の拡大 ビューティ＆ウエルネス事業・自然環境の変化に伴う社会的需要の変化から生じる在庫リスクや投資リスク・自然環境の変化に伴う新たな消費財についてニーズの発生と市場の拡大再生医療関連事業・生産過程における電力コスト等の高騰による製造原価の上昇 ・自然環境変化による感染症の増加に対する新しい医療方法及び医薬品の開発に伴う再生医療分野のニーズの増加サスティナブル事業・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供マーケット・エクスパンション事業・低炭素社会における新しい市場ニーズについて対応の遅れとそれに伴うクライアントの喪失・低炭素社会移行に伴う新しい商品や役務の発生による新たな市場の発生ＡＩ・テクノロジー事業・生産過程における電力コスト等の高騰による製造原価の上昇・電力生産における原子力発電の依存が増加することに伴う放射線測定装置需要の拡大インベストメント事業・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 事業セグメントリスク機会物理的リスク全般・自然災害によるサプライチェーンの分断による生産活動の停滞・気温上昇による病原体媒介生物の生態変化に伴う感染症の蔓延の影響による生産活動の低下及び販売機会の減少・自然災害の発生に対する予知・予防・復興に対するニーズに伴う新たな市場の創出・長期的な気温上昇に対する根本的対策としてのCO2削減のソリューションへのニーズ拡大コスメ事業・自然災害の影響による原材料供給の停止、製造原価上昇による販売数減少・サプライチェーン分断により生じた需給アンバランス状況ビューティ＆ウエルネス事業・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱から生じる商品仕入の中断並びに遅延、仕入価格の高騰・異常気象に対応する商品市場のニーズの拡大による販売機会の拡大（防災グッズ、熱中症対策グッズ等）再生医療関連事業・自然災害の影響による原材料、水資源供給の停止による生産の中断及び停滞・気温上昇による健康被害や感染症対策に伴う医療並びに医薬品市場の拡大サスティナブル事業・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張マーケット・エクスパンション事業・自然災害の影響による屋外イベントの中止、チケットの払戻・屋外リアルイベントからバーチャルイベントへニーズの変化ＡＩ・テクノロジー事業・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱から生じる商品仕入の中断並びに遅延、仕入価格の高騰・自然災害の増加に伴う原子力発電設備への被害の状況評価に必要な機器へのニーズの増加インベストメント事業・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり ④ 指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。 テーマ内容定量目標達成目標年 地球温暖化の軽減 CO2排出量排出量50％削減（注１）2030年 事業におけるサスティナブル化の推進 化粧品包装のサスティナブル化100％（注２）2030年 資源のリサイクル 事業において使用する紙100％（注２）2030年 （注１）2025年３月期排出量 98.2tco2e （注２）従来紙資材からサスティナブル紙資材へ100％移行 （３）人的資本に関する開示① ガバナンス 当社グループにおける人的資本経営に関するガバナンスについては、経営戦略と直結する重要な課題として取締役会、監査等委員会、経営会議３つの会議体において審議して進めておりますが、具体的な人事戦略及び施策については、取締役会並びに監査等委員会の監督のもとに、人事部からの報告並びに答申に基づき、主に経営会議においてに審議され方針を決定しております。 ② リスク管理 当社グループでは、人的資本価値の毀損と考えられる各リスク項目について、以下のようなアプローチにより、対処してまいります。 リスクの項目リスクの内容当社のアプローチリーガル・コンプライアンス・法令違反による当社グループの信用失墜・訴訟による損害賠償の発生・コンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備エンゲージメント・モチベーションの低下による業務効率の低下・エンゲージメントサーベイと適切な施策の実施健康及び安全・疾病や労働災害によるマンパワーの低下・産業医による従業員健康相談制度の拡充労働慣行・長時間労働によるパーフォーマンスの低下や心身の疾病の発生・労働時間のモニタリング・人事部によるヒアリング及び相談による是正倫理・ハラスメントによる労働環境の悪化・コンプライアンス研修の一部として従業員に対して啓蒙の実施人材育成・従業員のスキルの低下による価値創出機会の低下・研修プログラムの導入・リスキリング支援制度流動性・優秀な人材獲得機会の喪失・柔軟な勤務制度の導入・グループ間における柔軟な人事配置ダイバーシティ・従業員の多様性によって創出される価値の喪失・多様性の欠如による集団性同調バイアスの生起・女性、中途、外国人など多様な人材の積極的な採用の推進 ③ 戦略 当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。 （a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する 当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。 その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。 かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。 （b）人材育成の強化 上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。 （c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進 当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。 そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。 ④ 指標と目標 当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。 指標2025年３月期実績2030年３月期目標１. 女性管理職（注２）８名（32.0％）50％２. 女性役員（注３）１名（14.3％）30％ (注１）パス株式会社・株式会社マードゥレクス・株式会社ジヴァスタジオ・株式会社アルヌール・株式会社ＲＭＤＣ・株式会社ＲＩＤＯＳ・株式会社三和製作所計７社となります。 （注２）各社とも課長級以上を該当者とし、当該年度通算により算定しております。 （注３）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員を含みます。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループにおけるサスティナビリティについての戦略は、今般のサスティナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。 具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献するSDGsの目標として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サスティナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。 「サスティナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。 植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。 またサスティナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サスティナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。 年月施 策2022年５月株式会社マードゥレクス 「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2022年12月株式会社アルヌール 微細藻類による牛のゲップ由来メタン削減効果に関する研究開始2023年４月株式会社マードゥレクス 「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2023年４月株式会社アルヌール 「脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU技術に関する共同研究」を他社と開始2023年５月株式会社アルヌール 山川町漁業協同組合と「The Blue COWbon Project」開始～「カギケノリ」養殖技術の開発を通じ、地球温暖化抑制に～（現「kaginowa」）2023年５月株式会社マードゥレクス 慶良間諸島「ケラマブルーカップ23」へ協賛「♯海を守ろう」活動を支援2023年９月株式会社ＲＭＤＣ ヒト幹細胞自動培養ロボットの開発（SDGs 目標「９.産業と技術革新の基礎をつくろう」）2023年12月株式会社アルヌール 鹿児島県の山川町にて鹿児島産「カギケノリ」の培養株を用いた養殖に向けた海洋実験開始2024年11月株式会社アルヌール、シフォナキサンチン生産微細藻類の大量培養に成功2025年２月株式会社アルヌール、100%人工海水でカギケノリの培養に成功2025年３月株式会社アルヌール、カギノワ、専門家たちと目指すウシのゲップ由来メタン削減を検討する「カギノワ ミーティング」を開催 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループにおけるサスティナビリティ全般に関する指標並びに目標につきましては、当社グループのサスティナビリティへの取り組みが事業としてサスティナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサスティナブル事業の売上高を現時点における定量的な指標としております。 なおその数値目標は以下の通りとなります。 数値目標 (単位：百万円)事業区分事業内容2026年３月期2027年３月期2028年３月期サスティナブル事業微細藻類培養関連事業2676321,614バイオマス発電事業4391,3552,310合 計7061,9873,924 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略 当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。 （a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する 当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。 その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。 かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。 （b）人材育成の強化 上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。 （c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進 当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。 そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。 指標2025年３月期実績2030年３月期目標１. 女性管理職（注２）８名（32.0％）50％２. 女性役員（注３）１名（14.3％）30％ (注１）パス株式会社・株式会社マードゥレクス・株式会社ジヴァスタジオ・株式会社アルヌール・株式会社ＲＭＤＣ・株式会社ＲＩＤＯＳ・株式会社三和製作所計７社となります。 （注２）各社とも課長級以上を該当者とし、当該年度通算により算定しております。 （注３）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員を含みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争について近年、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。 付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外注先・仕入先の確保について外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保について当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。 現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。 また、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。 従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。 しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。 このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合についてコスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。 日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の保護について「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。 しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。 ① 各事業領域の収益性及び将来性の評価に基づく事業ポートフォリオの見直し各事業領域の収益性及び将来性について、多角的な分析による評価を行った上、最も収益性や将来的に事業の成長が可能なグループ全体の事業ポートフォリオを策定し、必要に応じて事業領域の組替えを実施してまいります。 ② 既存の事業における低収益構造の抜本的改革上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーン、販売体制、コスト面や組織面など多角的に低収益要因の分析を行い、対策案を策定、実施し低収益構造の抜本的な改革を実施してまいります。 ③ 再生医療関連事業における市場動向に基づく事業展開の推進再生医療関連事業の売上については、前連結会計年度と比較して約11％減少いたしました。 これに伴い、営業損益についても損失となりました。 しかしながら、これは従来の取引先が急遽、購買計画を変更したことが原因であり、将来的に永続的に発注が減少するものではなく、今後、顧客からの発注は、市場動向に基づき漸次回復していくものと見込んでおります。 また、再生医療関連事業においては、今後、より市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく見込みであり、当連結会計年度の業績低下が事業展開に与える影響は一時的なものであり、今後、業績回復は充分可能なものであると認識しております。 ④ サスティナブル事業への投資の継続と収益化サスティナブル事業として当社グループが現在進めている微細藻類由来の希少原料の開発及び販売並びに現在、世界的な課題となっているCO2削減に対して効果的なソリューションを提供するカギケノリ事業については、当社グループの再生医療関連事業と並ぶ成長戦略事業として、今後も積極的な投資を継続し競合他社に対して、技術的な優位性を確保することによって、将来的に当分野における先行者利益を確保してまいります。 ⑤ 新規事業分野の開拓収益性が高く将来の事業成長の蓋然性が高いと判断した新規事業の企画については、資本に与えるインパクトのリスク評価を充分に行った上でリスクキャパシティの範囲内においては、積極的に投資を行い、将来的な事業発展の余地を開拓してまいります。 ⑥ ビューティ＆ウエルネス事業における販売戦略の転換ビューティ＆ウエルネス事業については、従来からの独自のマーケティングによる競争優位性のある自社開発商品投入による成功事例をふまえ、今後も市場のニーズを的確にとらえた自社開発商品の新規投入の拡大及び効果的なブランド戦略を実施していくことによって、一層の売上増大を図ってまいります。 ⑦ インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。 以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。 また当社グループでは、今後、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。 ⑧ ＡＩ・テクノロジー事業分野における収益の拡大当社グループでは、2025年２月に株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、ＡＩ・テクノロジー事業に参入いたしました。 当分野は、労働力不足が大きな課題となる昨今の社会状況において、有効なソリューションを提供していくものであり、今後、巨大市場となっていくことが見込まれております。 当社グループでは、この市場拡大に伴い、同事業における大幅な収益拡大を進めてまいります。 ⑨ 財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底当社グループとしては財務基盤の強化ための資本政策を進めており、2022年４月に発行した第12回新株予約権の行使がもたらす自己資本の強化を進めてきました。 当連結会計年度において、第三者割当増資並びに第16回、第17回、第18回、第19回の新株予約権の発行を実施し、自己資本強化並びに手元流動性の充分な確保によって一層の財務基盤の強化を行いました。 一方、事業の運営面においては、自己資本毀損に対するリスクを多面的な領域で定量的に評価し、事業継続上必要な自己資本確保のため適切なリスクマネジメントを徹底してまいります。 当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、米国新政権の誕生による保護貿易主義への政策転換により、戦後の自由貿易体制を基軸とした世界経済システムが大きく転換する局面を迎えております。 米国の1930年代におけるフーヴァー政権以来の高関税政策は、実物経済並びに金融市場に大きな混乱を招いており、2022年２月以降の地政学的危機から生じた世界的インフレーションが沈静化しつつある中で再び、インフレーションが再燃する可能性が高まっております。 さらに各国間における報復関税による国際貿易の停滞や世界経済の不確実性の高まりによる個人消費や設備投資減少によって引き起こされる景気後退により、深刻なスタグフレーションを招く懸念も生じております。 一方、日本経済においては、原油高と円安の影響による急激な物価高が沈静化しつつあるなか、2024年春闘による高い賃上げ率と今後の賃上げ期待から個人消費は伸び幅が縮小しつつも比較的堅調に推移いたしました。 また企業の設備投資に関しては、建設投資においては、労働力不足と建設資材の高騰から下降傾向となったものの生産用機械への投資については、2024年後半以降回復傾向となりました。 また2025年前半以降は、企業のデジタル分野や脱炭素化分野、また労働力不足へ対応するDX化分野などへの設備投資が牽引し、経済状況は堅調に推移する見通しです。 しかしながら、米国新政権による保護貿易主義への転換により、我が国の主要輸出品である自動車を始めとした米国への輸出についての不確実性が高まっており、GDPの下振れを招くことも予想され、今後の日米間の関税交渉の動向が注視されております。 これらの経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に新中期経営計画（以下、当計画という）をリリースいたしました。 当計画においては、『企業は社会の公器である』との従来からの企業理念を再確認するとともに『100年先も人と地球に美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを戦略的なテーマとしております。 また当計画においては、中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築及び今後、成長が期待される事業領域への事業展開を策定するとともに数値目標を設定いたしました。 当社グループでは、当計画において当期を本格的に実施していくための準備期間として位置づけております。 そこで当社では、当計画を実現するための投資資金の調達を第三者割当増資並びに新株予約権の発行によって、2024年11月に実施いたしました。 また成長戦略事業として、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業並びにインベストメント事業を新規に開始、これに伴いマーケット・エクスパンション事業を展開する戦略子会社として株式会社ＲＩＤＯＳを2024年11月に設立、さらにＡＩ・テクノロジー事業を展開するため、株式会社三和製作所と業務提携を経た上、2025年２月に株式交換により完全子会社化を完了いたしました。 これらの企業活動の結果、当期においては、売上高は2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）、営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）、経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。 また、セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。 さらに第３四半期連結会計期間から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。 また第４四半期連結会計期間において株式会社三和製作所を株式交換により子会社化したことに伴い「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。 以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。 （コスメ事業）コスメ事業につきましては、春先から酷暑でもメイクをくずさないという特徴がある「EX:BEAUTE」ブランドの冷感コスメシリーズが2024年７月時点において、累計販売数70万個を突破するなど消費者からご好評をいただき販売数が大きく伸びました。 また同じく「EX:BEAUTE」ブランドである薬用メイクシリーズについては、リリース後、１年間でブランド実績が143％伸長するなど販売が好調でした。 販売チャネル別では、粗利率の高いモール販売の売上が年度を通じて順調に推移いたしました。 しかしながら、リテール販売については、過年度におけるリピーター層へのマーケティング施策が不充分であったことが影響し、当初の売上予算を下回り、モール販売とのトータル売上においては、前連結会計年度比において微増にとどまりました。 しかしながら粗利率の高いモール売上の割合が増加したことにより、売上総利益については、前連結会計年度と比較しておおよそ10％程度増加いたしました。 一方、費用面においては、人件費が当初の予算を下回りましたが、従来からのリピーター層に対する掘り起こし施策実施による販売促進費が増加したため、おおむね予算通りとなり、前連結会計年度と比較においては微減となりました。 その結果、売上高は798,712千円（前連結会計年度比41,311千円増）、営業損失は43,919千円（前連結会計年度は、110,817千円の損失）となり前連結会計年度と比較して、営業損失は60％以上減少いたしました。 （ビューティ＆ウエルネス事業）ビューティ＆ウエルネス事業に関しては、売上高は、前連結会計年度比において微減となりました。 これは当期において、前連結会計年度で取り扱いをしておりましたメーカー製のウエルネス機器の取引契約が終了したことが主な要因となっております。 一方、前連結会計年度と比較して、粗利率が向上したことにより、売上総利益は増加いたしました。 これは「icoelle」ブランドや「JogFoot」ブランドのビューティ・ウエルネス機器など、売上高に占める自社商品の販売割合が、前連結会計年度と比較して、増加したことが要因です。 費用面においては、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して、おおよそ12％増加いたしました。 これは主に今後の成長戦略の施策としている販売チャネルの拡大へ向けた人件費の増加によるものです。 以上の結果、売上高は1,043,285千円（前連結会計年度比67,745千円減）、営業利益は42,034千円（前連結会計年度比3,358千円増）となりました。 （再生医療関連事業）再生医療関連事業については、当期を将来的な需要拡大に備える準備期間として位置づけ、積極的な投資や研究開発の推進、また許認可取得申請を進めてまいりました。 具体的には、2024年11月に兵庫県尼崎市に細胞培養加工施設を新たに開所いたしました（なお同施設については、2025年４月８日に「特定細胞加工物製造許可」を取得しております）。 業績面においては、主要な売上を構成するOEM販売は堅調であったものの、B to Bルートによる化粧品等の原料売上については、顧客側における購買計画の変更により、当初の売上予算を大幅に下回りました。 また化粧品販売に関する売上についても、新たに計画していた美容サロン向けの新商品の販売開始が当初の予定していた時期より遅れた影響により、当初の売上予算が未達となりました。 これらの影響により、当期の売上については、前連結会計年度と比較して約11％減少いたしました。 一方、費用面においては、今後の成長戦略の基盤となる細胞培養加工施設の新設に伴う人件費等が加わったことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。 その結果、売上高は364,019千円（前連結会計年度比45,411千円減）、営業損失は38,277千円（前連結会計年度は、35,758千円の営業利益）となりました。 なお第４四半期において、再生医療関連事業を担う株式会社ＲＭＤＣの大阪府東大阪市の製造施設の移転に伴い9,786千円の減損損失を計上しております。 （サスティナブル事業）サスティナブル事業については、当事業の中核として位置づけている微細藻類に関する事業においては、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功いたしました。 また現在、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトにおいては、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。 ただし現段階においてはまだ開発途上にあるため本格的な売上計上には至っておらず、研究開発の受託等が主な売上となっております。 一方、当期から取り扱いを開始した環境機器については、新たな取引先の開拓を進めたことにより、立ち上げ間もないながらも売上に寄与いたしました。 しかしながら新型の微細藻類連続培養装置並びにスマート農業における環境センシング機器や制御システムの開発が遅れているため売上高は、前連結会計年度を下回りました。 費用面においては、人件費並びに研究開発費等のコスト削減を推進したことにより、販売費及び一般管理費は当初の予算を下回りました。 その結果、売上高は22,136千円（前連結会計年度比20,058千円減）、営業損失は39,326千円（前連結会計年度は、58,033千円の営業損失）となり、営業損失が約32％減少いたしました。 （マーケット・エクスパンション事業）当社グループでは、当期において、株式会社ＲＩＤＯＳを設立しマーケット・エクスパンション事業（以下、同事業という）を開始いたしました。 同事業は、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開をすすめることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負についても行うことを予定しております。 同事業は2024年11月から事業を開始したことから、当期における業績面の影響はまだ軽微であり、本格的な業績への影響については、翌連結会計年度以降となる見込みです。 当期においては、売上に関しては、2025年２月に開催した韓国のアーティストによるライブイベント開催に伴う売上のみであり、費用面においては、韓国アーティストによるライブイベントに関する費用並びに会社発足以降に発生した人件費等の販売費及び一般管理費となっております。 その結果、売上高は7,598千円、営業損失は4,546千円となりました。 なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 （インベストメント事業）インベストメント事業については、当期から事業を開始し、静岡県河津町に所在する不動産からの収益により、売上高12,150千円、営業利益12,150千円となりました。 なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 （ＡＩ・テクノロジー事業）ＡＩ・テクノロジー事業については、2025年２月28日において株式会社三和製作所（以下、三和製作所という）の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしました。 三和製作所が担うＡＩ・テクノロジー事業は、当社グループの将来的な成長戦略の中核となるものと位置づけております。 三和製作所がＡＩ・テクノロジー事業において、具体的に取り扱う製品としては、食品自動化製造機器、放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボット等であり、なかでも、放射線測定装置は、リアルタイムでトリチウム濃度が測定できるため、ALPS処理水の海洋放出をより効果的に管理できる装置となっております。 これら放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボットは、東日本大震災後、喫緊の重大課題となっている福島第一原発事故の廃炉作業など、大規模で長期的な作業における活躍が期待されており、それに伴い、三和製作所の事業規模についても今後、大幅に拡大していくことを見込んでおります。 しかしながら当期においては、当初予定しておりました放射性物質測定装置の販売が翌連結会計年度以降になったことなどにより、当初の売上予算の達成は未達となりました。 その結果、売上高は5,836千円、営業損失は10,571千円となりました。 なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,540,257千円となり、前連結会計年度末に比べ174,086千円増加いたしました。 主な要因は、預け金が179,053千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は1,712,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,400,544千円増加いたしました。 主な要因は、土地が551,097千円、建設仮勘定が345,523千円、建物及び構築物（純額）が172,002千円、機械装置及び運搬具（純額）が129,888千円それぞれ増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は557,829千円となり、前連結会計年度末に比べ101,931千円増加いたしました。 主な要因は、短期借入金が95,000千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は219,581千円となり、前連結会計年度末に比べ198,457千円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が156,606千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,474,877千円となり、前連結会計年度末に比べ1,274,241千円増加いたしました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を276,771千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使等により、資本金が717,156千円、資本剰余金が821,962千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率75.5％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,922千円減少し、154,663千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、538,514千円の支出（前連結会計年度は76,610千円の支出）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上268,986千円、仕入債務の減少93,939千円及び前払金の増加87,715千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、525,282千円の支出（前連結会計年度は87,374千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出519,397千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、914,000千円の収入（前連結会計年度は287,690千円の収入）となりました。 主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入597,276千円及び短期借入れによる収入330,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びＡＩ・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。 a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）273,714130.7ビューティ＆ウエルネス事業（千円）593,35366.9再生医療関連事業（千円）202,87170.5サスティナブル事業（千円）－－マーケット・エクスパンション事業（千円）（注）－－インベストメント事業（千円）（注）－－ＡＩ・テクノロジー事業（千円）（注）－－合計（千円）1,069,93977.3（注）当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。 b.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）798,712105.5ビューティ＆ウエルネス事業（千円）1,043,28593.9再生医療関連事業（千円）364,01988.9サスティナブル事業（千円）22,13652.5マーケット・エクスパンション事業（千円）（注）１7,598－インベストメント事業（千円）（注）１12,150－ＡＩ・テクノロジー事業（千円）（注）１5,836－合計（千円）2,253,73997.1（注）１．当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン456,07619.6348,33615.5株式会社ロッピングライフ－－276,73412.3（注）前連結会計年度の株式会社ロッピングライフに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績a.売上高当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサスティナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）となりました。 b.売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したものの売上原価が、売上高の減少以上に低減したことから、1,173,916千円（前連結会計年度比73,001千円増）となりました。 これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウエルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。 c.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,382,284千円（前連結会計年度比109,033千円増）となりました。 これは、荷造運送費の増加20,743千円、顧問料の増加17,045千円及び採用費の増加14,569千円等があったことによるものであります。 d.営業損失上記の結果、当連結会計年度の営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）となりました。 e.経常損失前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益5,174千円及び株式交付費等の営業外費用1,198千円を計上いたしました。 当連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度の経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）となりました。 f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失前連結会計年度においては、短期売買利益受贈益4,025千円及び新株予約権戻入益11,093千円を特別利益として計上いたしました。 当連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。 また前連結会計年度においては、減損損失7,646千円を特別損失として計上いたしました。 当連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。 財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。 そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び預金の残高は154,663千円となっており、「３ 事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象 ⑨ 財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。 a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。 c.財務政策当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権及び第19回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式8,628,600株を発行し、597,276千円資金調達いたしました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費は17,216千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費7,476千円、ビューティ＆ウエルネス事業における研究開発費3,599千円、サスティナブル事業におけるバイオマスの研究開発費4,493千円及び再生医療関連事業における研究開発費1,645千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は522,897千円であり、その主なものは、サスティナブル事業に関する設備投資341,945千円、再生医療関連事業における細胞加工施設等に対する設備投資170,647千円、ビユーティ＆ウエルネス事業における有形固定資産並びに無形固定資産への投資8,610千円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）河津町地上権設定用地（静岡県賀茂郡）インベストメント事業地上権設定用地－－－499,999(916,835.7)[843,976]－499,999－（注）保有する土地の一部に地上権を設定しております。 地上権を設定している土地の面積については［ ］内に記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱ＲＭＤＣ兵庫ＣＰＦ(兵庫県尼崎市)再生医療関連事業細胞培養加工施設172,029－31,170－149,635352,8358㈱三和製作所福島工場（福島県安達郡）ＡＩ・テクノロジー事業板金及び組立設備8,914129,4081,66451,097(3,296.6)36,741227,84410（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後における増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱ＲＭＤＣ兵庫ＣＰＦ（兵庫県尼崎市）再生医療関連事業細胞培養ロボット150,000135,000自己資金2024年１月2025年８月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）重要な除却等の計画該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,645,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,610,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,068,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サスティナ東京都渋谷区神南１丁目23番14号28,266,20038.5 株式会社サンテック大阪府堺市堺区戎島町２丁30番地１4,308,0005.9 株式会社ユニ・ロット大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号2,972,9004.1 株式会社きずな東京都中央区京橋１丁目３番２号2,000,0002.7 土屋 允誉東京都目黒区1,781,9002.4 岩間 斎東京都中央区1,412,9001.9 ＳＳＪホールディングス株式会社東京都中央区勝どき１丁目７番２号1,275,3001.7 株式会社エイル大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番23号974,5161.3 明和證券株式会社東京都中央区八丁堀２丁目21番６号770,0001.0 富元 辰幸東京都港区655,0000.9計－44,416,71660.5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 5,887 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 6,014 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富元 辰幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式56,309,51617,067,520－73,377,036合計56,309,51617,067,520－73,377,036（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加8,628,600株、第三者割当増資に伴う新株の発行による増加7,477,400株及び株式交換の実施に伴う新株の発行による増加961,520株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日パス株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士 藤井 幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士 酒井 俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業キャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業キャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該状況を解消するため、第三者割当増資や新株予約権の発行を実施し、自己資本の強化を含む各種対策を実施、検討している。 これらの対策により2026年3月末までの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価は、主に経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいており、経営者の仮定や判断を伴うものであることから、監査において特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断するために以下の監査手続を実施した。 ・経営者の作成した2026年3月期の事業計画、資金繰り計画、その他関連する計画を経営者と協議のうえ分析し、当該計画の実行可能性を評価した。 ・訴訟や賠償請求等の存在及びそれらの見通しと財務的な影響の見積りに関する経営者の評価の合理性について企業の顧問弁護士に照会した。 ・経営者の作成した資金繰り計画における資本政策の実行可能性の評価はさらに重要であると判断したため、新株予約権の割当先と面談を行い、新株予約権の行使の意思確認及び当該新株予約権の行使のための資金確保の状況を確認した。 また、会社の株価推移分析、新株予約権の行使価額との比較検討を行い、新株予約権の行使の実行可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業キャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業キャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該状況を解消するため、第三者割当増資や新株予約権の発行を実施し、自己資本の強化を含む各種対策を実施、検討している。 これらの対策により2026年3月末までの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価は、主に経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいており、経営者の仮定や判断を伴うものであることから、監査において特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断するために以下の監査手続を実施した。 ・経営者の作成した2026年3月期の事業計画、資金繰り計画、その他関連する計画を経営者と協議のうえ分析し、当該計画の実行可能性を評価した。 ・訴訟や賠償請求等の存在及びそれらの見通しと財務的な影響の見積りに関する経営者の評価の合理性について企業の顧問弁護士に照会した。 ・経営者の作成した資金繰り計画における資本政策の実行可能性の評価はさらに重要であると判断したため、新株予約権の割当先と面談を行い、新株予約権の行使の意思確認及び当該新株予約権の行使のための資金確保の状況を確認した。 また、会社の株価推移分析、新株予約権の行使価額との比較検討を行い、新株予約権の行使の実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業キャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業キャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該状況を解消するため、第三者割当増資や新株予約権の発行を実施し、自己資本の強化を含む各種対策を実施、検討している。 これらの対策により2026年3月末までの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価は、主に経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいており、経営者の仮定や判断を伴うものであることから、監査において特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断するために以下の監査手続を実施した。 ・経営者の作成した2026年3月期の事業計画、資金繰り計画、その他関連する計画を経営者と協議のうえ分析し、当該計画の実行可能性を評価した。 ・訴訟や賠償請求等の存在及びそれらの見通しと財務的な影響の見積りに関する経営者の評価の合理性について企業の顧問弁護士に照会した。 ・経営者の作成した資金繰り計画における資本政策の実行可能性の評価はさらに重要であると判断したため、新株予約権の割当先と面談を行い、新株予約権の行使の意思確認及び当該新株予約権の行使のための資金確保の状況を確認した。 また、会社の株価推移分析、新株予約権の行使価額との比較検討を行い、新株予約権の行使の実行可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日パス株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士 藤井 幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士 酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 751,925,000 |
| 仕掛品 | 22,137,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,355,000 |
| 未収入金 | 587,000 |
| その他、流動資産 | 50,827,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 182,821,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,888,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,078,000 |
| 土地 | 499,999,000 |
| 建設仮勘定 | 330,000,000 |
| 有形固定資産 | 830,115,000 |
| ソフトウエア | 6,209,000 |
| 無形固定資産 | 247,428,000 |
| 投資その他の資産 | 827,917,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 182,128,000 |
| 短期借入金 | 95,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,786,000 |
| 未払金 | 18,113,000 |
| 未払法人税等 | 1,110,000 |
| 未払費用 | 900,000 |
| 賞与引当金 | 1,468,000 |
| 繰延税金負債 | 12,823,000 |
| 資本剰余金 | 3,390,247,000 |
| 利益剰余金 | -2,806,695,000 |
| 株主資本 | 2,435,315,000 |
| 負債純資産 | 2,492,625,000 |
PL
| 売上原価 | 1,079,823,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 209,290,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -109,180,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,528,000 |
| 営業外収益 | 8,493,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,513,000 |
| 営業外費用 | 71,112,000 |
| 特別利益 | 8,401,000 |
| 特別損失 | 22,724,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,815,000 |
| 法人税等調整額 | -30,000 |
| 法人税等 | 7,784,000 |
PL2
| 包括利益 | -276,771,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -276,771,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,894,000 |
| 当期変動額合計 | 1,274,241,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -276,771,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 154,663,000 |
| 契約負債 | 5,880,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 37,212,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 40,800,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -149,796,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 36,980,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,253,739,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 17,216,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,709,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,152,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,934,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,969,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,939,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,221,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -523,495,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 98,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,934,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,182,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -519,397,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金296,585154,663受取手形及び売掛金243,290233,472商品及び製品726,359751,925仕掛品－22,137原材料及び貯蔵品60,86857,355預け金30179,083未収入金1,932587その他37,474144,014貸倒引当金△370△2,980流動資産合計1,366,1701,540,257固定資産 有形固定資産 建物及び構築物33,407278,833減価償却累計額△22,588△96,011建物及び構築物（純額）10,818182,821機械装置及び運搬具21,931260,130減価償却累計額△21,931△130,241機械装置及び運搬具（純額）0129,888工具、器具及び備品169,701213,551減価償却累計額△155,233△176,473工具、器具及び備品（純額）14,46737,078土地－551,097建設仮勘定178,508524,032有形固定資産合計203,7941,424,918無形固定資産 のれん70,734241,056ソフトウエア1,8726,209その他283161無形固定資産合計72,891247,428投資その他の資産 長期未収入金134,419132,741敷金及び保証金34,18836,499その他61216,334貸倒引当金△134,419△145,891投資その他の資産合計34,80039,684固定資産合計311,4861,712,030資産合計1,677,6573,252,288 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金268,923182,128短期借入金－95,000１年内返済予定の長期借入金－41,786未払金108,870118,451未払法人税等11,7706,958契約負債13,2775,880賞与引当金18,33217,180資産除去債務－16,348その他34,72374,095流動負債合計455,897557,829固定負債 長期借入金－156,606繰延税金負債5,24312,823資産除去債務15,58010,389その他30039,762固定負債合計21,123219,581負債合計477,021777,410純資産の部 株主資本 資本金1,134,6061,851,763資本剰余金2,090,7262,912,688利益剰余金△2,031,404△2,308,176株主資本合計1,193,9282,456,275新株予約権6,70718,601純資産合計1,200,6352,474,877負債純資産合計1,677,6573,252,288 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,320,056※１ 2,253,739売上原価※２ 1,219,141※２ 1,079,823売上総利益1,100,9151,173,916販売費及び一般管理費※３,※４ 1,273,251※３,※４ 1,382,284営業損失（△）△172,336△208,368営業外収益 受取利息293助成金収入1,1315,887貸倒引当金戻入額15－その他4,0245,398営業外収益合計5,17411,379営業外費用 支払利息－2,934為替差損811株式交付費86128,726その他328258営業外費用合計1,19831,930経常損失（△）△168,359△228,919特別利益 短期売買利益受贈益4,025－債務免除益－8,401新株予約権戻入益11,093－特別利益合計15,1188,401特別損失 減損損失※５ 7,646※５ 11,023移転費用－14,72135周年記念費用－22,724特別損失合計7,64648,468税金等調整前当期純損失（△）△160,886△268,986法人税、住民税及び事業税11,5717,815法人税等調整額3,420△30法人税等合計14,9927,784当期純損失（△）△175,879△276,771非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△175,879△276,771 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△175,879△276,771包括利益△175,879△276,771（内訳） 親会社株主に係る包括利益△175,879△276,771非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高988,4701,944,590△1,855,5251,077,535当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）146,136146,136 292,272親会社株主に帰属する当期純損失（△） △175,879△175,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計146,136146,136△175,879116,392当期末残高1,134,6062,090,726△2,031,4041,193,928 新株予約権純資産合計当期首残高22,0731,099,608当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 292,272親会社株主に帰属する当期純損失（△） △175,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,365△15,365当期変動額合計△15,365101,027当期末残高6,7071,200,635 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,134,6062,090,726△2,031,4041,193,928当期変動額 新株の発行414,995414,995 829,991新株の発行（新株予約権の行使）302,160302,160 604,321株式交換による増加 104,805 104,805親会社株主に帰属する当期純損失（△） △276,771△276,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計717,156821,962△276,7711,262,347当期末残高1,851,7632,912,688△2,308,1762,456,275 新株予約権純資産合計当期首残高6,7071,200,635当期変動額 新株の発行 829,991新株の発行（新株予約権の行使） 604,321株式交換による増加 104,805親会社株主に帰属する当期純損失（△） △276,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,89411,894当期変動額合計11,8941,274,241当期末残高18,6012,474,877 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△160,886△268,986減価償却費10,23916,709減損損失7,64611,023のれん償却額24,98628,296貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,63496賞与引当金の増減額（△は減少）1,926△2,152受取利息及び受取配当金△7△98支払利息－2,934株式交付費31028,726債務免除益－△8,401新株予約権戻入益△11,093－売上債権の増減額（△は増加）30,13720,588棚卸資産の増減額（△は増加）△120,045△13,969仕入債務の増減額（△は減少）154,740△93,939未収入金の増減額（△は増加）3631,350未払金の増減額（△は減少）△21,190△1,088前払金の増減額（△は増加）22,955△87,715契約負債の増減額（△は減少）4,781△9,649その他△15,448△147,221小計△72,220△523,495利息及び配当金の受取額798利息の支払額－△2,934法人税等の支払額△8,132△12,182法人税等の還付額3,735－営業活動によるキャッシュ・フロー△76,610△538,514投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△82,690△519,397無形固定資産の取得による支出－△3,500敷金及び保証金の回収による収入326615敷金及び保証金の差入による支出△5,067△3,000資産除去債務の履行による支出△243－その他300－投資活動によるキャッシュ・フロー△87,374△525,282財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－330,000短期借入金の返済による支出－△3,488株式の発行による支出－△24,038新株予約権の発行による収入－14,251新株予約権の行使による株式の発行による収入287,690597,276財務活動によるキャッシュ・フロー287,690914,000現金及び現金同等物の増減額（△は減少）123,704△149,796現金及び現金同等物の期首残高172,881296,585株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額－※２ 7,873現金及び現金同等物の期末残高※１ 296,585※１ 154,663 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称株式会社マードゥレクス株式会社ジヴァスタジオ株式会社アルヌール株式会社ＲＭＤＣ株式会社ＲＩＤＯＳ株式会社三和製作所当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ＲＩＤＯＳを連結の範囲に含めております。 また、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～15年機械装置及び運搬具１～17年工具、器具及び備品２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（自社利用目的のソフトウエア）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （4）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主たる事業であるコスメ事業、ビューティー＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業において、卸売業者・小売業者、消費者に対して、化粧品等を販売しております。 また、インベストメント事業において、保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。 イ．卸売業者・小売業者向け販売（Ｂ to Ｂ）商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。 また、一部取引において、他の当事者が関与している取引が存在します。 当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務と判断されるものについては、代理人取引として顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ．消費者向け販売（Ｂ to Ｃ）出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。 また、ポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを顧客に提供しております。 顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 当該契約負債の見積りにあたっては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 商品の販売における対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ．不動産賃貸収入不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。 不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称株式会社マードゥレクス株式会社ジヴァスタジオ株式会社アルヌール株式会社ＲＭＤＣ株式会社ＲＩＤＯＳ株式会社三和製作所当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ＲＩＤＯＳを連結の範囲に含めております。 また、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～15年機械装置及び運搬具１～17年工具、器具及び備品２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（自社利用目的のソフトウエア）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （4）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主たる事業であるコスメ事業、ビューティー＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業において、卸売業者・小売業者、消費者に対して、化粧品等を販売しております。 また、インベストメント事業において、保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。 イ．卸売業者・小売業者向け販売（Ｂ to Ｂ）商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。 また、一部取引において、他の当事者が関与している取引が存在します。 当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務と判断されるものについては、代理人取引として顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ．消費者向け販売（Ｂ to Ｃ）出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。 また、ポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを顧客に提供しております。 顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 当該契約負債の見積りにあたっては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 商品の販売における対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ．不動産賃貸収入不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。 不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん70,734千円241,056千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損又は一括償却の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損又は一括償却を行う可能性があります。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 なお、人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.8％、当事業年度45.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.2％、当事業年度54.6％であります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬40,800千円40,800千円給与手当19,49535,109顧問料41,98854,972賞与引当金繰入額1,3702,621貸倒引当金繰入額7,903－支払手数料17,62617,470 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 18,365千円17,216千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）棚卸資産帳簿価額切下額48,151千円36,980千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第12回新株予約権（注）１普通株式7,536,600－7,068,600468,000416提出会社ストック・オプションとしての第13回新株予約権（注）３－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての第14回新株予約権（注）３－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての第15回新株予約権－－－－－3,376提出会社第16回新株予約権（注）１、２普通株式－16,000,0001,190,00014,810,0006,812提出会社第17回新株予約権（注）２普通株式－2,000,000－2,000,000800提出会社第18回新株予約権（注）２普通株式－1,000,000－1,000,000340提出会社第19回新株予約権（注）１、２普通株式－12,612,600370,00012,242,6006,855合計－7,536,60031,612,6008,628,60030,520,60018,601（注）１．第12回新株予約権、第16回新株予約権及び第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権及び第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ３．ストック・オプションとしての第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定296,585千円154,663千円預金期間が３ヵ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物296,585 154,663 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。 また、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期未収入金」は、相手方の信用リスクに晒されております。 営業債務である「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、１年以内の支払期日であります。 また、借入金は運転資金及び設備投資資金に係る銀行等からの資金調達であります。 これらの債務は流動性リスクを伴っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）当社は、与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。 また、連結子会社の営業債権につきましても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理体制を導入しており、子会社管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客ごとに期日及び残高管理を行い、当社の管理本部がその内容を精査し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社からの報告に基づき当社担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期未収入金」については、その全額について貸倒引当金を設定しており時価と帳簿価額が一致していることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）198,393190,126△8,266負債計198,393190,126△8,266 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金296,585－－－受取手形及び売掛金243,290－－－未収入金1,932－－－合計541,809－－－長期未収入金については、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金154,663－－－受取手形及び売掛金233,472－－－未収入金587－－－合計388,722－－－長期未収入金については、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。 （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金95,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）41,78631,15719,85541,93411,09152,568合計136,78631,15719,85541,93411,09152,568 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－190,126－190,126負債計－190,126－190,126（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社子会社の取締役 ２名当社従業員 ７名当社子会社の取締役 ３名当社子会社の従業員 40名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 560,000株普通株式 405,000株普通株式 180,000株付与日2024年７月２日2024年７月17日2024年７月17日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年７月１日至 2030年６月30日自 2026年７月18日至 2054年７月17日自 2024年７月18日至 2054年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 560,000405,000180,000失効 －－－権利確定 560,000405,000180,000未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－権利確定 560,000405,000180,000権利行使 －－－失効 －－－未行使残 560,000405,000180,000 ②単価情報 第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション権利行使価格（円）14211行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）50.2152.0152.0 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第13回ストック・オプション株価変動性（注）１56.52％予想残存期間（注）２6.08年予想配当（注）３0円／株無リスク利子率（注）４0.68％（注）１．3.5年間（2020年12月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第14回ストック・オプション株価変動性（注）１59.41％予想残存期間（注）２7.33年予想配当（注）３0円／株無リスク利子率（注）４0.75％（注）１．7.33年間（2017年３月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第15回ストック・オプション株価変動性（注）１59.41％予想残存期間（注）２7.33年予想配当（注）３0円／株無リスク利子率（注）４0.75％（注）１．7.33年間（2017年３月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）921,352千円 954,734千円貸倒引当金114,790 130,232賞与引当金6,301 5,870棚卸資産7,078 4,546減損損失25,924 23,645その他15,903 16,992繰延税金資産小計1,091,348 1,136,022税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△921,352 △954,734将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,996 △181,287評価性引当額小計△1,091,348 △1,136,022繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,243 △5,212連結子会社の時価評価差額－ △7,610繰延税金負債合計△5,243 △12,823繰延税金負債の純額△5,243 △12,823 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)117,39565,48477,749－37,531623,190921,352評価性引当額△117,395△65,484△77,749－△37,531△623,190△921,352繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)75,72880,032－38,45359,132701,387954,734評価性引当額△75,728△80,032－△38,453△59,132△701,387△954,734繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、株式会社三和製作所（以下「三和製作所」という）の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたが、2025年１月27日開催の取締役会において、三和製作所との間で、当社を株式交換完全親会社、三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を実施することについて決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」という）を締結いたしました。 なお、当社は、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を実施し、三和製作所は、2025年１月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。 １．企業結合の概要(１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社三和製作所事業の内容 ：制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発及び製作(２）企業結合を行った主な理由当社は、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めております。 三和製作所は、東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による、除染廃炉向けロボット製作から、除染土壌の再利用に向けた除染と減容（土壌分級処理セシウム等）を目的とした土壌分級処理装置の開発、トリチウム放射線測定を目的とした高感度センサーを用いた特殊放射線測定器の製造開発を行っており、既存の原子力関連施設に対して世界に普及すべく企業努力を行っております。 また、AIによる画像解析技術の活用により、全国に数万軒の店舗を有する外食産業並びに食品製造業において、従来、人的作業に大きく依存していた食品製造過程における異物の検査作業などの作業効率を飛躍的に高めることによって大きく貢献するものと期待しており、かかる事業の急成長が見込まれる中で、当社と三和製作所の連携を最大限に発揮するためには、強固の資本関係の下で一体的な経営を行うことが必要であると考え、本株式交換による三和製作所の完全子会社化を決定いたしました。 (３）企業結合日2025年２月28日(４）企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社とし、三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換(５）結合後企業の名称変更はありません。 (６）取得する議決権比率100％(７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式交換により三和製作所の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年３月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価企業結合日に交付する当社の普通株式の時価104,805千円取得原価 104,805 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(１）株式の種類別の交換比率及び交付株式数 当社（株式交換完全親会社）三和製作所（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当ての内容１1,201.9本株式交換により交付する株式数当社普通株式：961,520株 (２）株式交換比率の算定方法当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び三和製作所から独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。 その算定結果を参考に、三和製作所の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び三和製作所の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 4,800千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１）発生したのれんの金額198,618千円(２）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (３）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産50,009千円固定資産231,899資産合計281,908流動負債157,456固定負債218,264負債合計375,720 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 当社及び連結子会社は、定期建物賃貸借契約書に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 また、当社グループは、当連結会計年度末における一部の資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 当社及び連結子会社は、定期建物賃貸借契約書に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 また、当社グループは、当連結会計年度末における一部の資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、静岡県において、他社の太陽光発電設備が稼働している事業用地（土地）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,150千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高－－ 期中増減額－499,999 期末残高－499,999期末時価－579,428（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、第三者割当増資の現物出資により他社の太陽光発電設備が稼働している事業用地の取得（499,999千円）であります。 ２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、販売経路により、卸売業者・小売業者向け販売（Ｂ to Ｂ）と消費者向け販売（Ｂ to Ｃ）にコスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、ＡＩ・テクノロジー事業、インベストメント事業の売上を区分しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 なお、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の変更をしており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 売上高（千円）構成比（％）コスメ事業Ｂ to Ｂ売上228,6949.9Ｂ to Ｃ売上528,70622.8ビューティ＆ウエルネス事業Ｂ to Ｂ売上1,111,03047.9再生医療関連事業その他409,43017.6サスティナブル事業その他42,1941.8マーケット・エクスパンション事業その他－－ＡＩ・テクノロジー事業その他－－顧客との契約から生じる収益2,320,056100.0インベストメント事業不動産賃貸収入－－その他の収益－－外部顧客への売上高2,320,056100.0 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売上高（千円）構成比（％）コスメ事業Ｂ to Ｂ売上193,5948.6Ｂ to Ｃ売上605,11826.8ビューティ＆ウエルネス事業Ｂ to Ｂ売上1,043,28546.3再生医療関連事業その他364,01916.2サスティナブル事業その他22,1361.0マーケット・エクスパンション事業その他7,5980.3ＡＩ・テクノロジー事業その他5,8360.3顧客との契約から生じる収益2,241,58999.5インベストメント事業不動産賃貸収入12,1500.5その他の収益12,1500.5外部顧客への売上高2,253,739100.0（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債（期首残高）8,496千円13,277千円契約負債（期末残高）13,277千円5,880千円契約負債は、当社グループが販売時にカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づき顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、顧客のポイントの使用等による収益認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、8,496千円であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、13,277千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」に含まれていた「コスメ事業」と「ビューティ＆ウエルネス事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。 この結果、従来の「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。 また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定、株式会社ＲＩＤＯＳの設立及び株式会社三和製作所を株式交換により連結子会社化したことに伴い、新たに「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」を追加した７区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 「ビューティ＆ウエルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。 「サスティナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。 「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。 「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 「ＡＩ・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コスメ事業ビューティ＆ウエルネス事業再生医療関連事業サスティナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業ＡＩ・テクノロジー事業計売上高 外部顧客への売上高757,4001,111,030409,43042,194－－－2,320,056－2,320,056セグメント間の内部売上高又は振替高－－－12－－－12△12－計757,4001,111,030409,43042,206－－－2,320,068△122,320,056セグメント利益又は損失（△）△110,81738,67535,758△58,033－－－△94,416△77,919△172,336その他の項目 のれん償却額－10,73314,252－－－－24,986－24,986減損損失1,159－－6,486－－－7,646－7,646（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コスメ事業ビューティ＆ウエルネス事業再生医療関連事業サスティナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業ＡＩ・テクノロジー事業計売上高 外部顧客への売上高798,7121,043,285364,01922,1367,59812,1505,8362,253,739－2,253,739セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－－計798,7121,043,285364,01922,1367,59812,1505,8362,253,739－2,253,739セグメント利益又は損失（△）△43,91942,034△38,277△39,326△4,54612,150△10,571△82,457△125,910△208,368その他の項目 のれん償却額－10,73314,252－－－3,31028,296－28,296減損損失637－9,786598－－－11,023－11,023（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン456,076ビューティ＆ウエルネス事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン348,336ビューティ＆ウエルネス事業株式会社ロッピングライフ276,734ビューティ＆ウエルネス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） コスメ事業ビューティ＆ウエルネス事業再生医療関連事業サスティナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業ＡＩ・テクノロジー事業合計当期末残高－16,10054,634－－－－70,734 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コスメ事業ビューティ＆ウエルネス事業再生医療関連事業サスティナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業ＡＩ・テクノロジー事業合計当期末残高－5,36640,381－－－195,307241,056 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」に含まれていた「コスメ事業」と「ビューティ＆ウエルネス事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。 この結果、従来の「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。 また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定、株式会社ＲＩＤＯＳの設立及び株式会社三和製作所を株式交換により連結子会社化したことに伴い、新たに「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」を追加した７区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 「ビューティ＆ウエルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。 「サスティナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。 「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。 「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 「ＡＩ・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン348,336ビューティ＆ウエルネス事業株式会社ロッピングライフ276,734ビューティ＆ウエルネス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社サスティナ東京都中央区50,000事業用地の賃貸及び管理等（被所有）直接29.57－新株予約権の権利行使（注）２292,272新株予約権6,707取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社サスティナは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。 ２．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権であります。 権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。 なお、第12回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社サスティナ東京都中央区50,000事業用地の賃貸及び管理等（被所有）直接38.52－第三者割当増資（注）２499,999－－新株予約権の権利行使（注）３451,468新株予約権6,855株式会社ユニ・ロット大阪府大阪市中央区238,000太陽光発電事業(被所有)直接4.05資金の借入第三者割当増資（注）２329,991－－資金の借入（注）４330,000－－資金の返済（注）４330,000－－利息の支払（注）４2,513－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社サスティナ及び株式会社ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。 ２．第三者割当増資により、当社株式を１株につき111円で引受けたものであります。 また、当該第三者割当増資については現物出資（デット・エクイティ・スワップ及び不動産）の方法により行っております。 ３．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権及び2024年11月26日の取締役会に基づき付与された第19回新株予約権であります。 権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。 なお、第12回新株予約権及び第19回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ４．資金の借入の利率については、相手方と協議し、個別に交渉の上、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額21.20円33.47円１株当たり当期純損失（△）△3.31円△4.36円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△175,879△276,771普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△175,879△276,771期中平均株式数（株）53,147,49463,451,859希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回新株予約権（新株予約権の数75,366個（普通株式7,536,600株）） 新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第12回新株予約権（新株予約権の数4,680個（普通株式468,000株））第13回新株予約権（新株予約権の数5,600個（普通株式560,000株））第14回新株予約権（新株予約権の数4,050個（普通株式405,000株））第15回新株予約権（新株予約権の数1,800個（普通株式180,000株））第16回新株予約権（新株予約権の数148,100個（普通株式14,810,000株））第17回新株予約権（新株予約権の数20,000個（普通株式2,000,000株））第18回新株予約権（新株予約権の数10,000個（普通株式1,000,000株））第19回新株予約権（新株予約権の数122,426個（普通株式12,242,600株））新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－95,0001.0－１年以内に返済予定の長期借入金－41,7862.4－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－156,6062.52026年～2040年合計－293,393－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金31,15719,85541,93411,091 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,123,9102,253,739税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△79,103△268,986親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△81,548△276,771１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△1.38△4.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金106,53663,637関係会社売掛金7,5138,063預け金－139,073関係会社短期貸付金481,132841,132未収消費税等－2,992その他※ 48,073※ 50,827貸倒引当金△231,262△271,134流動資産合計411,992834,592固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品－116土地－499,999建設仮勘定－330,000有形固定資産合計－830,115投資その他の資産 関係会社株式708,311827,917長期未収入金134,419132,741貸倒引当金△134,419△132,741投資その他の資産合計708,311827,917固定資産合計708,3111,658,032資産合計1,120,3042,492,625負債の部 流動負債 未払金※ 22,192※ 18,113未払費用1,620900未払法人税等1,1481,110未払消費税等8,591－預り金76917,103賞与引当金1,0001,468その他1111流動負債合計35,33438,708負債合計35,33438,708純資産の部 株主資本 資本金1,134,6061,851,763資本剰余金 資本準備金2,436,1133,258,075その他資本剰余金 その他資本剰余金132,171132,171資本剰余金合計2,568,2853,390,247利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,624,630△2,806,695利益剰余金合計△2,624,630△2,806,695株主資本合計1,078,2612,435,315新株予約権6,70718,601純資産合計1,084,9692,453,916負債純資産合計1,120,3042,492,625 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 81,960※１ 100,110売上総利益81,960100,110販売費及び一般管理費※１,※２ 167,783※１,※２ 209,290営業損失（△）△85,823△109,180営業外収益 受取利息※１ 4,187※１ 6,528その他1,2001,964営業外収益合計5,3878,493営業外費用 支払利息－2,513株式交付費31028,726貸倒引当金繰入額51,53339,871その他－1営業外費用合計51,84371,112経常損失（△）△132,279△171,799特別利益 短期売買利益受贈益4,025－新株予約権戻入益11,093－債務免除益－8,401特別利益合計15,1188,401特別損失 35周年記念費用－22,724特別損失合計－22,724税引前当期純損失（△）△117,160△186,122法人税、住民税及び事業税△3,656△4,057法人税等合計△3,656△4,057当期純損失（△）△113,504△182,065 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高988,4702,289,977132,1712,422,149△2,511,125899,494当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）146,136146,136 146,136 292,272当期純損失（△） △113,504△113,504株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計146,136146,136－146,136△113,504178,767当期末残高1,134,6062,436,113132,1712,568,285△2,624,6301,078,261 新株予約権純資産合計当期首残高22,073921,567当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 292,272当期純損失（△） △113,504株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,365△15,365当期変動額合計△15,365163,402当期末残高6,7071,084,969 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,134,6062,436,113132,1712,568,285△2,624,6301,078,261当期変動額 新株の発行414,995414,995 414,995 829,991新株の発行（新株予約権の行使）302,160302,160 302,160 604,321株式交換による増加 104,805 104,805 104,805当期純損失（△） △182,065△182,065株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計717,156821,962－821,962△182,0651,357,053当期末残高1,851,7633,258,075132,1713,390,247△2,806,6952,435,315 新株予約権純資産合計当期首残高6,7071,084,969当期変動額 新株の発行 829,991新株の発行（新株予約権の行使） 604,321株式交換による増加 104,805当期純損失（△） △182,065株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,89411,894当期変動額合計11,8941,368,947当期末残高18,6012,453,916 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （2）固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年 ２．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準イ．経営指導料当社は、当社グループの経営戦略の策定及び子会社の経営指導等を行い、その対価として子会社より経営指導料を得ております。 当社が子会社との契約における義務を履行するにつれて、子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間により収益認識を行っております。 ロ．不動産賃貸収入当社は保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。 不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。 不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式708,311千円827,917千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等の関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。 ただし、市場価格のない株式等の関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。 実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権44,873千円39,761千円短期金銭債務1,2931,111 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高81,960千円87,960千円 その他7,6999,047営業取引以外の取引による取引高4,1876,491 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式708,311千円827,917千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金432,956千円 360,613千円子会社株式評価損371,149 382,058貸倒引当金185,474 202,965その他2,583 2,410繰延税金資産小計992,164 948,048税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△432,956 △360,613将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△559,207 △587,434評価性引当額小計△992,164 △948,048繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額への影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品－116－－116－土地－499,999－－499,999－建設仮勘定－330,000－－330,000－計－830,115－－830,115－（注）「土地」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は第三者割当増資の現物出資により他社の太陽光発電設備が稼働している事業用地等を取得したことによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金365,68239,8711,677403,875賞与引当金1,0002,8302,3621,468 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所株主名簿管理人取次所買取・売渡手数料 －－－－公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.pathway.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年９月11日関東財務局長に提出事業年度（第33期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2024年９月11日関東財務局長に提出事業年度（第34期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第35期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年１月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書(6) 有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類2024年11月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,208,2312,114,3331,991,9542,320,0562,253,739経常損失（△）（千円）△537,876△737,321△224,487△168,359△228,919親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△538,106△745,991△256,105△175,879△276,771包括利益（千円）△538,106△745,991△256,105△175,879△276,771純資産額（千円）673,095469,6861,099,6081,200,6352,474,877総資産額（千円）1,065,6681,271,8511,450,1581,677,6573,252,288１株当たり純資産額（円）21.1912.4020.9121.2033.47１株当たり当期純損失（△）（円）△18.36△20.95△5.46△3.31△4.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.936.074.371.275.5自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△502,380△835,560△352,396△76,610△538,514投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,930△23,602△113,930△87,374△525,282財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）454,177998,982281,092287,690914,000現金及び現金同等物の期末残高（千円）205,657345,477172,881296,585154,663従業員数（人）5050564661（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）118,59594,950131,71781,960100,110経常損失（△）（千円）△341,491△666,259△268,038△132,279△171,799当期純損失（△）（千円）△631,568△1,087,316△298,361△113,504△182,065資本金（千円）332,393599,133988,4701,134,6061,851,763発行済株式総数（株）31,625,80036,944,50051,509,51656,309,51673,377,036純資産額（千円）879,437333,901921,5671,084,9692,453,916総資産額（千円）1,179,468982,417945,7281,120,3042,492,625１株当たり純資産額（円）27.718.7317.4619.1533.19１株当たり配当額（円）－－－－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△21.55△30.54△6.36△2.14△2.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.332.895.196.297.7自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1012438株主総利回り（％）122.052.048.0134.179.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）23115193177172最低株価（円）11245475576（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、各期とも配当を行っていないため、記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |