【EDINET:S100W8NG】有価証券報告書－第32期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙HOPE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-716-1404（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。
）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
　以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始2007年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更2009年４月商号を株式会社ホープに変更2009年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転2013年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得（その後の認証更新により現在は、ISO 27001：2022）2013年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始2014年５月決算期を９月から６月に変更2014年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース2016年６月東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2018年３月小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始2019年７月行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業（現　ジチタイワークス事業）を開始2020年５月官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」（現　ジチタイワークス民間サービス比較）をリリース2020年10月子会社「株式会社ホープエナジー」を設立2021年12月当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行2022年３月決算期を６月から３月に変更2022年３月株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定2022年12月株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表2024年３月株式会社マチイロを設立し、当社より「マチイロ」事業を承継2025年３月官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。
当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。
　各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）広告事業　広告事業では、主に次のサービスを行っております。
①　SR（SMART RESOURCE）サービス　SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。
自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。
2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。
しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。
また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
　第32期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注のほか、京都市が2024年に初めて開始した、メタバース（仮想空間）での広告取り扱い業務の受注などがあります。
（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。
②　SC（SMART CREATION）サービス　SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。
自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。
同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。
また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、マイナンバーカードの交付業務における住民サービス情報を集約した「マイナンバーカードガイドブック」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。
(2）ジチタイワークス事業　ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。
①　ＢtoＧソリューション等　ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。
民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。
②　行政マガジン『ジチタイワークス』　『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。
また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。
③　ジチタイワークス民間サービス比較（旧　ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ））　ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。
自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。
また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。
④　その他　その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロ事業が含まれております。
　企業版ふるさと納税支援事業は、個人版の企業版ふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。
当該事業は政府が企業版ふるさと納税の３年間（令和９年度まで）の制度延長を決定したことを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。
　akisolは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。
　マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っています。
［事業系統図］　事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ジチタイアド福岡市中央区10,000自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ジチタイワークス福岡市中央区10,000官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等100.0役員の兼任
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）広告91（10）ジチタイワークス79（3）報告セグメント計170（13）その他13（7）全社（共通）21（5）合計204（25）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。
)であります。
（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、中長期に向けた業容拡大に伴う採用のほか、2025年３月31日をみなし取得日として株式会社地方創生テクノロジーラボを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）194（25）33.94.84,840 セグメントの名称従業員数（人）広告91（10）ジチタイワークス70（3）報告セグメント計161（13）その他13（7）全社（共通）20（5）合計194（25）　（注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。
)であります。
（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス及び株式会社マチイロとの兼務者を含めた就業人員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、中長期に向けた業容拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社グループの管理職に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　戦略　人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。
　なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。
近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。
　広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等を当社グループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。
　ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューションの提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。
　また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信および自治体の財源確保をサポートしています。
空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。
　当社グループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは営業利益成長率及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。
（３）中期的な会社の経営戦略　わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気に影響を与える可能性があります。
また、物価上昇、通商政策を含む欧米の政策動向、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
　当社は、2024年５月15日付で、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
　各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。
　広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、SCサービスにおけるマチレットの新媒体や広告以外の新サービス開発にも積極的に取り組んでおります。
2026年３月期以降においては、引き続き１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。
　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。
併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。
　その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。
これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」（旧　「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」）の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。
　また、当社は、株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）を連結子会社化しました。
　同社は、自治体市場において、民間企業による実証実験の段階から事業化、さらには事業拡大に至るまで、一貫して支援を行う「伴走型サポート体制」を強みとしており、主な顧客層は、自治体市場において新規事業の立ち上げ及び事業拡大を目指す民間企業であることから、当社グループとは主な顧客対象が異なります。
そのため、相互送客によるシナジーの創出が期待できるほか、同社は当社グループとは異なるアプローチで自治体の課題解決に取り組んでおり、当社グループがこれまでに築いてきた自治体リレーションや営業力を活用することで、同社の事業拡大を後押しできると考えております。
あわせて、当社グループとしても新たな事業領域への進出が可能になることから、両社の強みを掛け合わせることでシナジーを発揮し、自治体の課題解決を一層加速させるとともに、資本関係を構築することが当社の企業価値向上に資するものと捉えております。
（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想 （４）経営環境及び対処すべき課題　当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
（優先的に対処すべき課題）①　生産性向上に向けた業務改革とDXの推進　当社グループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の抜本的な向上が不可欠であると認識しております。
事業の拡大や人員の増加に伴い、従来のやり方のままではスピードや効率に限界が生じつつある中で、今後は経営資源をより高付加価値な領域に集中させ、業務の精度・迅速性を高める取り組みを全社的に推進してまいります。
　この生産性向上を実現する上での中核的な手段が、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進です。
現在は、生成AIなどの新技術の活用や業務プロセスの見直しに着手し始めた段階であり、今後、これらを本格化させていく考えです。
また、現場起点の改善のみならず、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備や人材育成も含め、段階的に取り組んでまいります。
　今後も、継続的な技術の導入と運用改善を繰り返しつつ、グループ全体の競争力強化と企業価値向上につなげてまいります。
②　優秀な人材の確保及び育成　今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。
この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。
③　ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大　当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。
ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。
　今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。
（その他対処すべき課題）①　広告事業の生産性維持、収益性改善・向上　当社グループは広告事業を「利益創出事業（金のなる木）」と位置付け、より安定した収益事業への転換に向けて、事業規模の適正化に加えて、その収益性の改善・向上を進めてまいりました。
　具体的には、SRサービスにおいて、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証を行うことにより、ノウハウの一層の蓄積を重ね、業務実態へと反映させるPDCAサイクルの運用を行っております。
また、各施策を通じて事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を推進してまいりました。
引き続き利益創出事業として生産性の維持・向上に努め、安定成長を目指してまいります。
　なお、SCサービスにおけるマチレットについては、冊子の発行が下半期へ偏重する傾向があります。
これについては、サービスの性質上、事業拡大により偏重度合いが高まる構造である一方で、コスト合理化における継続課題として認識していることから、引き続き事業拡大とのバランスを保ちながら平準化努力を継続してまいります。
②　経営管理体制の強化　事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。
当社グループにおいては、従来より経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりましたが、今後はこれらに加えて、次の点についても強化を進めます。
　・投資規律・財務規律のアップデート: 当社は事業成長のための投資において、より厳格な規律を設け、戦略的な投資判断を徹底する方針です。
これにより、投資効率を最大化し、リスクを最小限に抑えることを目指します。
財務規律についても、資本コストの最適化やキャッシュフロー管理の強化に取り組み、企業価値の持続的向上を目指します。
　・PMI体制の確立: 新規事業開発やM&A活動の実施に伴い、PMI（Post Merger Integration）体制の確立は重要な課題です。
当社では、M&A後の統合プロセスを円滑に進めるため、統合計画の立案及び実行を一元的に管理する体制を強化し、シナジー創出に向けた組織・業務の統合を徹底します。
　これらの取り組みにより、リスク管理体制を全社的な視点で合理的かつ最適な方法で運用し、より高い企業価値の実現を目指してまいります。
既存事業が抱えるリスクに対する対応策の検討・協議に加え、新規事業開発やM&A実施時におけるリスク評価・分析を強化し、内部統制の整備・見直しを進めるとともに、法令遵守の徹底にも引き続き注力します。
③　新規事業・サービスへの挑戦　当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。
広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業akisol（アキソル）の２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。
企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、akisolにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。
これらに加えて、マチイロ事業においては、改めてアプリ「マチイロ」の機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。
　また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
④　東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について　当社グループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。
本書提出日現在、当該市場では「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が開催され、実効性のある市場形成に向けた議論が行われており、この中では、上場後の成長を促すことを目的として、現行の上場維持基準の引き上げが検討されています。
本書提出日現在においては、検討の段階であり、当該規則の改正は行われていないものの、上述の会議にて、「2030年以降、上場５年経過している企業」に対して「時価総額100億円以上」とする新たな基準を適用する案が提案されております（なお、現行の上場維持基準は「上場10年経過後から時価総額40億円以上」）。
　当該基準は検討の段階であるものの、足元の当社グループの時価総額はこの基準を大幅に下回っていることから、将来的に当該基準に抵触する可能性があるため、リスクとして認識しております。
これに対し、当社グループは方針として、営業利益年平均25％成長を2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画上の目標に掲げておりますが、同様の継続的な利益成長の実現とともに、より一層のアカウンタビリティ（説明責任）の充実に努めてまいります。
これは、一定の成長を継続的に実現していくことにより、当期純利益（及びEPS）を高め、あわせて当社グループの経営戦略及び業績を市場に対して透明性高く、かつ、明確に説明していくことが、市場における当社グループへの成長期待を向上させ、結果的にPER(株価収益率)を押し上げ、株式の評価を高めていくことに繋がると考えているからです。
引き続き東京証券取引所の議論の進展を注視しつつ、当該リスクの解消に向けた上記方針に基づき、中長期的な視点での施策の検討と実行を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループは、グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。
税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するための提案を行い、自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。
その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。
これらの考えのもと、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるようステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
　　今後の方針としましては、サステナビリティに関する課題について、引き続き当社グループにて検討をしていくとともに、ガバナンス及びリスク管理の重要性に鑑み、各体制の整備を進めていくことで、当社グループの企業経営への反映を目指してまいります。
　　当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　　ガバナンス　　当社は、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と区別しておらず、同様としておりますが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。
　　なお、基本的な体制は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　　リスク管理　　当社は、当連結会計年度より、従前から取り組んできたコンプライアンス体制に加え、前連結会計年度に構築した新たなリスクマネジメント体制の運用を行っております。
具体的には、従来の「コンプライアンス規程」を「リスク・コンプライアンス規程」へ改定し、また「コンプライアンス委員会」を「リスク・コンプライアンス委員会」とすることで、当社グループにおける多様なリスクを一元的に管理し、適切な対応策の検討を行っております。
当連結会計年度においては、同委員会を年２回開催し、リスクの把握、管理状況および対策の進捗状況を確認いたしました。
　　また、Ｍ＆Ａや投資に際しては、リスク分析を含む複数の視点から総合的な評価を行うため、代表取締役および取締役会への諮問機能を担う「投資諮問委員会」を設置し、当連結会計年度より所定の条件に基づき開催しております。
　　これらの取組みを進めることにより、リスクの回避及び軽減を図り、安定した事業運営を実現しております。
　　戦略　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、以下に記載する具体的な取り組みは、人事制度の違いにより当社グループにおける一律の記載が困難であることから、提出会社を対象として記載しております。
　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社では、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社において成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社では、企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社での就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
従来からのミドル層向けプログラムを2023年にコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとしてリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業においては、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）を設置し、営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じてキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第３希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約９割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社においてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社の社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当連結会計年度については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.9歳（2025年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2025年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は58.7％で目標範囲に対し比較的高い水準で達成できました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は37.0％と目標の水準を下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加していることによるものです。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社では、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社の組織スコアは最新時点のサーベイ（2024年11月11日実施）において67.3、６回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位となります。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　akisol（アキソル）運営課が「モチベーションチームアワード2025」優秀賞を初受賞　akisol（アキソル）運営課は、2021年から「空き家の総合相談窓口」として事業活動を展開しております。
発足以来の取り組みにより2023年11月時点では66.1であった組織スコアは、2024年５月時点では84.6となり、＋18.5と著しい改善を遂げ、これらの取り組みと成果に対して評価いただき「モチベーションチームアワード 2025」優秀賞を受賞いたしました。
優秀賞の受賞は当社グループとしては初の受賞となります。
（注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ12,650社、509万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2025年３月末時点の当社の人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2024年３月期2025年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合67％74％労働者に占める女性労働者の割合55.7％58.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合35.7％50.0％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合39.3％37.0％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.02年　女性　4.98年男性　6.01年　女性　4.67年労働者の一月当たりの平均残業時間24.1時間25.9時間有給休暇取得率71.6％74.6％子育てさぽーと利用実績対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用離職率2.91％5.97％従業員エンゲージメントスコア69.067.3（注）提出会社のみの集計数値となっております。
　(2）社内環境整備方針　当社では、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
なお、以下に記載する具体的な取り組み及び制度は、当社における一律の記載が困難であることから、提出会社を対象としたもののみを記載しております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社の事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
戦略 　　戦略　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、以下に記載する具体的な取り組みは、人事制度の違いにより当社グループにおける一律の記載が困難であることから、提出会社を対象として記載しております。
　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社では、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社において成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社では、企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社での就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
従来からのミドル層向けプログラムを2023年にコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとしてリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業においては、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）を設置し、営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じてキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第３希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約９割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社においてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社の社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当連結会計年度については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.9歳（2025年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2025年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は58.7％で目標範囲に対し比較的高い水準で達成できました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は37.0％と目標の水準を下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加していることによるものです。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社では、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社の組織スコアは最新時点のサーベイ（2024年11月11日実施）において67.3、６回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位となります。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　akisol（アキソル）運営課が「モチベーションチームアワード2025」優秀賞を初受賞　akisol（アキソル）運営課は、2021年から「空き家の総合相談窓口」として事業活動を展開しております。
発足以来の取り組みにより2023年11月時点では66.1であった組織スコアは、2024年５月時点では84.6となり、＋18.5と著しい改善を遂げ、これらの取り組みと成果に対して評価いただき「モチベーションチームアワード 2025」優秀賞を受賞いたしました。
優秀賞の受賞は当社グループとしては初の受賞となります。
（注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ12,650社、509万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2025年３月末時点の当社の人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2024年３月期2025年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合67％74％労働者に占める女性労働者の割合55.7％58.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合35.7％50.0％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合39.3％37.0％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.02年　女性　4.98年男性　6.01年　女性　4.67年労働者の一月当たりの平均残業時間24.1時間25.9時間有給休暇取得率71.6％74.6％子育てさぽーと利用実績対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用離職率2.91％5.97％従業員エンゲージメントスコア69.067.3（注）提出会社のみの集計数値となっております。
　(2）社内環境整備方針　当社では、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
なお、以下に記載する具体的な取り組み及び制度は、当社における一律の記載が困難であることから、提出会社を対象としたもののみを記載しております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社の事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
指標及び目標 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社では、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社において成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社では、企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社での就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
従来からのミドル層向けプログラムを2023年にコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとしてリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業においては、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）を設置し、営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じてキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第３希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約９割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社においてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社の社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当連結会計年度については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.9歳（2025年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2025年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は58.7％で目標範囲に対し比較的高い水準で達成できました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は37.0％と目標の水準を下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加していることによるものです。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社では、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社の組織スコアは最新時点のサーベイ（2024年11月11日実施）において67.3、６回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位となります。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　akisol（アキソル）運営課が「モチベーションチームアワード2025」優秀賞を初受賞　akisol（アキソル）運営課は、2021年から「空き家の総合相談窓口」として事業活動を展開しております。
発足以来の取り組みにより2023年11月時点では66.1であった組織スコアは、2024年５月時点では84.6となり、＋18.5と著しい改善を遂げ、これらの取り組みと成果に対して評価いただき「モチベーションチームアワード 2025」優秀賞を受賞いたしました。
優秀賞の受賞は当社グループとしては初の受賞となります。
（注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ12,650社、509万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2025年３月末時点の当社の人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2024年３月期2025年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合67％74％労働者に占める女性労働者の割合55.7％58.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合35.7％50.0％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合39.3％37.0％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.02年　女性　4.98年男性　6.01年　女性　4.67年労働者の一月当たりの平均残業時間24.1時間25.9時間有給休暇取得率71.6％74.6％子育てさぽーと利用実績対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用離職率2.91％5.97％従業員エンゲージメントスコア69.067.3（注）提出会社のみの集計数値となっております。
　(2）社内環境整備方針　当社では、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
なお、以下に記載する具体的な取り組み及び制度は、当社における一律の記載が困難であることから、提出会社を対象としたもののみを記載しております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社の事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社では、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社において成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社では、企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社での就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
従来からのミドル層向けプログラムを2023年にコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとしてリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業においては、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）を設置し、営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じてキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第３希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約９割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社においてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社の社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当連結会計年度については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.9歳（2025年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2025年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は58.7％で目標範囲に対し比較的高い水準で達成できました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は37.0％と目標の水準を下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加していることによるものです。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社では、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社の組織スコアは最新時点のサーベイ（2024年11月11日実施）において67.3、６回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位となります。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　akisol（アキソル）運営課が「モチベーションチームアワード2025」優秀賞を初受賞　akisol（アキソル）運営課は、2021年から「空き家の総合相談窓口」として事業活動を展開しております。
発足以来の取り組みにより2023年11月時点では66.1であった組織スコアは、2024年５月時点では84.6となり、＋18.5と著しい改善を遂げ、これらの取り組みと成果に対して評価いただき「モチベーションチームアワード 2025」優秀賞を受賞いたしました。
優秀賞の受賞は当社グループとしては初の受賞となります。
（注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ12,650社、509万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2025年３月末時点の当社の人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2024年３月期2025年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合67％74％労働者に占める女性労働者の割合55.7％58.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合35.7％50.0％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合39.3％37.0％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.02年　女性　4.98年男性　6.01年　女性　4.67年労働者の一月当たりの平均残業時間24.1時間25.9時間有給休暇取得率71.6％74.6％子育てさぽーと利用実績対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用離職率2.91％5.97％従業員エンゲージメントスコア69.067.3（注）提出会社のみの集計数値となっております。
　(2）社内環境整備方針　当社では、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
なお、以下に記載する具体的な取り組み及び制度は、当社における一律の記載が困難であることから、提出会社を対象としたもののみを記載しております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社の事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社では、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社において成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社では、企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社での就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
従来からのミドル層向けプログラムを2023年にコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとしてリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業においては、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）を設置し、営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じてキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第３希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約９割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社においてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社の社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当連結会計年度については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.9歳（2025年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2025年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は58.7％で目標範囲に対し比較的高い水準で達成できました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は37.0％と目標の水準を下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加していることによるものです。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社では、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社の組織スコアは最新時点のサーベイ（2024年11月11日実施）において67.3、６回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位となります。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　akisol（アキソル）運営課が「モチベーションチームアワード2025」優秀賞を初受賞　akisol（アキソル）運営課は、2021年から「空き家の総合相談窓口」として事業活動を展開しております。
発足以来の取り組みにより2023年11月時点では66.1であった組織スコアは、2024年５月時点では84.6となり、＋18.5と著しい改善を遂げ、これらの取り組みと成果に対して評価いただき「モチベーションチームアワード 2025」優秀賞を受賞いたしました。
優秀賞の受賞は当社グループとしては初の受賞となります。
（注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ12,650社、509万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2025年３月末時点の当社の人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2024年３月期2025年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合67％74％労働者に占める女性労働者の割合55.7％58.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合35.7％50.0％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合39.3％37.0％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.02年　女性　4.98年男性　6.01年　女性　4.67年労働者の一月当たりの平均残業時間24.1時間25.9時間有給休暇取得率71.6％74.6％子育てさぽーと利用実績対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用離職率2.91％5.97％従業員エンゲージメントスコア69.067.3（注）提出会社のみの集計数値となっております。
　(2）社内環境整備方針　当社では、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
なお、以下に記載する具体的な取り組み及び制度は、当社における一律の記載が困難であることから、提出会社を対象としたもののみを記載しております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社の事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に由来するリスク①　広告事業イ．競合について　現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。
SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。
　一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。
当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
　しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。
また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。
これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。
そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ジチタイワークス事業イ．競合について　現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。
当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）共通的なリスク①　優秀な人材の確保及び育成について　当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。
②　わが国の人口動態に係るリスクについて　自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。
しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
　今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業の成長性について　当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして20年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。
ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。
　しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　業績の季節変動による影響について　売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。
　これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。
　当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評の影響について　当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。
そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　特定経営者への依存について　当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。
このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　小規模組織であることについて　当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数204名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。
万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　新株予約権行使の影響について　当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は515,400株であり、2025年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）15,481,694株の3.3％に相当しております。
⑨　自治体を取り巻く環境について　世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。
こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。
　当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク①　事業に関する法的規制について　当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
　不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
②　個人情報の漏洩リスクについて　当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。
個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。
また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。
　しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気に影響を与える可能性があります。
また、物価上昇、通商政策を含む欧米の政策動向、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
　当社は、2024年５月15日付で、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めてまいりました。
　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、SCサービスにおけるマチレットの新媒体や広告以外の新サービス開発にも積極的に取り組んでまいりました。
　ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。
併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。
　その中において、当社は、株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）を連結子会社化しました。
　なお、地方創生テクノロジーラボのみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書においては、地方創生テクノロジーラボの業績を含んでおりません。
　以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）　当連結会計年度末における資産合計は、2,145,594千円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、995,271千円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、1,150,323千円となりました。
　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．財政状態の分析」をご参照ください。
（経営成績）　売上高は3,140,691千円、営業利益は291,628千円、経常利益は295,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益は358,008千円となりました。
　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　a．広告事業　広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。
　当連結会計年度においては、計画的な再拡大に伴う施策の結果、各サービスによる売上が好調に推移しております。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,856,767千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は419,075千円（前年同期比20.8％増）となりました。
　b．ジチタイワークス事業　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。
」をコンセプトに「ＢtoＧソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較（旧　ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ））など複数のサービスを展開しております。
　行政マガジン『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員への無償提供を行うことで、行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて事業全体の持続的なブランディングの向上を実現しており、その結果、事業全体として前年同期を上回る実績となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,079,294千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は310,563千円（前年同期比28.9％増）となりました。
　c．その他　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
　当連結会計年度における売上高は204,629千円（前年同期比48.6％増）、セグメント損失は5,538千円（前年同期はセグメント利益5,206千円）となりました。
　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ45,593千円減少し、966,592千円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、229,867千円（前年同期は得られた資金143,931千円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益409,246千円の計上、棚卸資産の減少73,038千円があったものの、投資有価証券売却益113,778千円の計上、売上債権の増加147,574千円があったことによるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は、29,621千円（前年同期は使用した資金31,672千円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入113,778千円があったものの、有形固定資産の取得による支出29,899千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,251千円があったことによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、305,081千円（前年同期は使用した資金598,221千円）となりました。
これは主に、社債の償還による支出100,000千円、自己株式の取得による支出205,313千円があったことによるものであります。
　また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a．資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b．財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(１年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(１年内返済含む)の139,720千円となっております。
③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）広告（千円）614,73517.1ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）614,73517.1その他(千円）－－合計(千円）614,73517.1　（注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
c．受注実績　当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,856,76711.8ジチタイワークス(千円）1,079,29442.8小計(千円）2,936,06121.5その他(千円）204,62948.6合計(千円）3,140,69123.0　（注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価　広告事業における計画的な再拡大に伴う施策、ジチタイワークス事業における幅広いマーケティング支援の提案及びＢtoＧソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は3,140,691千円（前年同期比23.0％増）、売上総利益は1,885,376千円（前年同期比31.1％増）となり、また、販売費及び一般管理費は1,593,748千円（前年同期比31.7％増）となりました。
その結果、営業利益は291,628千円（前年同期比27.9％増）と、黒字の段階利益となりました。
　営業外損益（純額）は3,840千円の利益（前連結会計年度は135千円の利益）となりました。
これは、主に違約金収入が2,017千円増加したものの、支払利息が1,330千円減少したことによるものであります。
　以上の結果、経常利益は295,468千円（前年同期比29.5％増）となりました。
　特別損益は113,778千円の利益となりました。
これは、投資有価証券売却益が発生したためであります。
　法人税等は、主に税金等調整前当期純利益及び法人税等調整額の計上により、51,238千円（前連結会計年度は△33,677千円）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は358,008千円（前年同期比36.7％増）となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は22.36円（前年同期比40.3％増）となりました。
ロ．財政状態の分析a．資産　当連結会計年度末の総資産合計は2,145,594千円となり、前連結会計年度末に比べて161,118千円増加しました。
流動資産は1,804,876千円となり、前連結会計年度末に比べて29,105千円増加しました。
これは主として売掛金及び契約資産が148,828千円増加したものの、現金及び預金が45,592千円減少、商品及び製品が73,235千円減少したことによるものであります。
固定資産は340,718千円となり、前連結会計年度末に比べて132,013千円増加しました。
これは主として建物が9,282千円、ソフトウエアが13,258千円、のれんが80,292千円、繰延税金資産が20,448千円増加したことによるものであります。
b．負債　当連結会計年度末の負債合計は995,271千円となり、前連結会計年度末に比べて13,960千円増加しました。
流動負債は965,159千円となり、前連結会計年度末に比べて16,151千円減少しました。
これは主として未払費用が74,303千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が89,985千円減少したことによるものであります。
固定負債は30,112千円となり、前連結会計年度末に比べて30,112千円増加しました。
これは長期借入金が30,112千円増加したことによるものであります。
c．純資産　当連結会計年度末における純資産合計は1,150,323千円となり、前連結会計年度末から147,158千円増加しました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が358,008千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が205,313千円増加したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から53.8％となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
　当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大等により売上高営業利益率は9.3％、従業員一人当たりの売上総利益は8,951千円となりました。
引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。
(1）広告事業　当連結会計年度において、設備投資を実施しておりません。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）ジチタイワークス事業　当連結会計年度において、サービス運営システム機能強化6,446千円の設備投資を実施しました。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他　当連結会計年度において、事務用機器807千円の設備投資を実施しました。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社　当連結会計年度において、25,787千円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、事務所の増改築8,517千円、全社資産の工具、器具及び備品17,270千円となっております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　(1）提出会社　当社は、福岡本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（福岡市中央区）－全社共通の業務施設11,0139723,78313535,030194（25）　（注）１．本社は建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は38,553千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数には子会社に対する在籍出向者数を含んでおり、（　）書きは外書きで臨時雇用者数であります。
　　(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ジチタイアド本社(福岡市中央区)広告事業ソフトウエア－－－878791（10）株式会社ジチタイワークス本社(福岡市中央区)ジチタイワークス事業ソフトウエア－－－8,4088,40870（3）株式会社ジチタイアドリアン薬院オフィス(福岡市中央区)その他事務機器－－780－78013（7）株式会社ジチタイワークス本社(福岡市中央区)その他ソフトウエア－－－880880－　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　　２．従業員はすべて提出会社からの出向者で構成されており、その数の（　）書きは外書きで臨時雇用者数であります。
　　　　３．株式会社マチイロ及び株式会社地方創生テクノロジーラボの設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
　　　　４．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,446,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,840,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。
②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。
また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式1792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1113,778非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）GMOペイメントゲートウェイ㈱100100（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）無792964（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社792,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社792,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社GMOペイメントゲートウェイ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17-１　TOKYU　REIT虎ノ門ビル６階2,585,00016.69
株式会社Ｅ．Ｔ．福岡県福岡市中央区平尾浄水町４-７1,340,0008.65
時津　孝康福岡県福岡市1,327,4008.57
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号586,3003.78
一村　哲也東京都品川区400,0002.58
齋藤　将平東京都渋谷区286,4001.84
福留　大士東京都中央区247,8001.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12232,3001.50
斉井　政憲千葉県松戸市226,0001.45
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）174,3001.12計－7,405,50047.83　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．当社は、自己株式984,106株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人53
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他5,537
株主数－その他の法人49
株主数－計5,677
氏名又は名称、大株主の状況Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（単元未満株式の買取請求による取得）区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式152当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-205,313,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-205,313,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,458,8007,000－16,465,800合計16,458,8007,000－16,465,800自己株式 普通株式24,991959,115－984,106合計24,991959,115－984,106(注）１．普通株式の発行済株式の増加7,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。
2024年６月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　959,100株単元未満株式の買取請求による増加　　15株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に136,948千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の6.4%を占めている。
そのうち、113,644千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、将来課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
しかしながら、今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、広告事業における安定した入札とそれに基づく販売が行えること及びジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、一定のリスクを反映した上で将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホープの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ホープが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に136,948千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の6.4%を占めている。
そのうち、113,644千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、将来課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
しかしながら、今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、広告事業における安定した入札とそれに基づく販売が行えること及びジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、一定のリスクを反映した上で将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に136,948千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の6.4%を占めている。
そのうち、113,644千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、将来課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
しかしながら、今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、広告事業における安定した入札とそれに基づく販売が行えること及びジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、一定のリスクを反映した上で将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2024年４月１日から2025年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品243,797,000
仕掛品9,154,000
未収入金217,442,000
その他、流動資産20,126,000
工具、器具及び備品（純額）25,200,000
有形固定資産34,894,000
ソフトウエア135,000
無形固定資産135,000
投資有価証券5,792,000
繰延税金資産117,147,000
投資その他の資産199,192,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,608,000
未払金108,502,000
未払法人税等48,644,000
未払費用285,436,000
資本剰余金797,144,000
利益剰余金621,871,000
株主資本1,154,609,000
その他有価証券評価差額金46,000
評価・換算差額等46,000
非支配株主持分-5,207,000
負債純資産2,145,594,000

PL

売上原価1,255,314,000
販売費及び一般管理費1,593,748,000
営業利益又は営業損失-432,472,000
受取利息、営業外収益467,000
受取配当金、営業外収益12,000
営業外収益6,853,000
支払利息、営業外費用357,000
営業外費用3,013,000
投資有価証券売却益、特別利益113,778,000
特別利益113,778,000
法人税、住民税及び事業税71,628,000
過年度法人税等、法人税等-730,000
法人税等調整額-20,389,000
法人税等51,238,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-113,000
その他の包括利益-113,000
包括利益357,894,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益357,894,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-2,515,000
当期変動額合計115,005,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等358,008,000
現金及び現金同等物の残高966,592,000
売掛金151,051,000
契約負債33,832,000
役員報酬、販売費及び一般管理費69,136,000
減価償却費、販売費及び一般管理費14,708,000
現金及び現金同等物の増減額-45,593,000
連結子会社の数4
外部顧客への売上高3,140,691,000
減価償却費、セグメント情報21,387,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額129,380,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー21,387,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-480,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー357,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-113,778,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー73,038,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-62,745,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,733,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー279,526,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー479,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-972,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー100,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,593,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-29,899,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,608,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,023,202977,609売掛金及び契約資産360,910509,739商品及び製品317,033243,797仕掛品8,9399,154貯蔵品204187前払費用16,26926,667その他50,82645,380貸倒引当金△1,615△7,659流動資産合計1,775,7711,804,876固定資産 有形固定資産 建物9,99521,030減価償却累計額△6,482△8,235建物（純額）3,51312,795車両運搬具1,6301,630減価償却累計額△1,483△1,532車両運搬具（純額）14697工具、器具及び備品57,62370,229減価償却累計額△37,370△45,029工具、器具及び備品（純額）20,25325,200有形固定資産合計23,91238,093無形固定資産 ソフトウエア9,88123,140のれん－80,292無形固定資産合計9,881103,432投資その他の資産 投資有価証券5,9645,792破産更生債権等10,20717,458繰延税金資産116,500136,948その他52,44556,451貸倒引当金△10,207△17,458投資その他の資産合計174,910199,192固定資産合計208,704340,718資産合計1,984,4762,145,594 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金369,708306,963短期借入金※ －※ 100,000１年内償還予定の社債100,000－１年内返済予定の長期借入金99,5939,608未払金81,214108,502未払費用211,132285,436未払法人税等39,70048,644契約負債21,50533,832預り金12,7856,456その他45,67065,714流動負債合計981,311965,159固定負債 長期借入金－30,112固定負債合計－30,112負債合計981,311995,271純資産の部 株主資本 資本金10,71811,812資本剰余金796,050797,144利益剰余金263,863621,871自己株式△70,904△276,218株主資本合計999,7271,154,609その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16046その他の包括利益累計額合計16046新株予約権3,276874非支配株主持分－△5,207純資産合計1,003,1641,150,323負債純資産合計1,984,4762,145,594
連結損益計算書 【連結損益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高2,553,6993,140,691売上原価1,115,6711,255,314売上総利益1,438,0281,885,376販売費及び一般管理費※ 1,209,976※ 1,593,748営業利益228,052291,628営業外収益 受取利息16467受取配当金812助成金収入28－違約金収入2,2874,304その他1,3352,068営業外収益合計3,6766,853営業外費用 支払利息1,688357支払手数料1,3272,211固定資産除却損6261その他518181営業外費用合計3,5403,013経常利益228,187295,468特別利益 投資有価証券売却益－113,778特別利益合計－113,778税金等調整前当期純利益228,187409,246法人税、住民税及び事業税48,23671,628法人税等調整額△81,914△20,389法人税等合計△33,67751,238当期純利益261,865358,008親会社株主に帰属する当期純利益261,865358,008
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益261,865358,008その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△114△113その他の包括利益合計※ △114※ △113包括利益261,750357,894（内訳） 親会社株主に係る包括利益261,750357,894非支配株主に係る包括利益－－
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,4301,303,020△526,121△70,902736,427当期変動額 資本金の減少△20,43020,430 －その他資本剰余金の減少 △528,119528,119 －自己株式の取得 △2△2新株の発行（新株予約権の行使）718718 1,437親会社株主に帰属する当期純利益 261,865 261,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△19,712△506,969789,984△2263,300当期末残高10,718796,050263,863△70,904999,727 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2742745,358742,060当期変動額 資本金の減少 －その他資本剰余金の減少 －自己株式の取得 △2新株の発行（新株予約権の行使） 1,437親会社株主に帰属する当期純利益 261,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114△114△2,081△2,195当期変動額合計△114△114△2,081261,104当期末残高1601603,2761,003,164 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,718796,050263,863△70,904999,727当期変動額 自己株式の取得 △205,313△205,313新株の発行（新株予約権の行使）1,0931,093 2,187親会社株主に帰属する当期純利益 358,008 358,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0931,093358,008△205,313154,881当期末残高11,812797,144621,871△276,2181,154,609 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1601603,276－1,003,164当期変動額 自己株式の取得 △205,313新株の発行（新株予約権の行使） 2,187親会社株主に帰属する当期純利益 358,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△113△113△2,402△5,207△7,722当期変動額合計△113△113△2,402△5,207147,158当期末残高4646874△5,2071,150,323
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益228,187409,246減価償却費18,33721,387貸倒引当金の増減額（△は減少）1,06013,295株式交付費518181受取利息及び受取配当金△25△480支払利息1,688357投資有価証券売却損益（△は益）－△113,778支払手数料1,3272,211売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△158,087△147,574棚卸資産の増減額（△は増加）93,91673,038営業保証金の増減額（△は増加）379△189仕入債務の増減額（△は減少）△97,446△62,745未払金の増減額（△は減少）46,66123,531未払費用の増減額（△は減少）18,45268,962契約負債の増減額（△は減少）△24,8192,512未払又は未収消費税等の増減額43,96116,301その他3,993△26,733小計178,106279,526利息及び配当金の受取額25479利息の支払額△1,231△972法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△33,060△51,299その他932,132営業活動によるキャッシュ・フロー143,931229,867投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△11,017△11,017定期預金の払戻による収入11,01711,017有形固定資産の取得による支出△15,197△29,899無形固定資産の取得による支出△1,296△6,446投資有価証券の売却による収入－113,778敷金及び保証金の差入による支出△12,029－敷金及び保証金の回収による収入－50連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△45,251その他△3,148△2,608投資活動によるキャッシュ・フロー△31,67229,621財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－100,000長期借入金の返済による支出△597,705△99,593社債の償還による支出－△100,000株式の発行による支出△518△181新株予約権の行使による株式の発行による収入47自己株式の取得による支出△2△205,313財務活動によるキャッシュ・フロー△598,221△305,081現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△485,962△45,593現金及び現金同等物の期首残高1,498,1471,012,185現金及び現金同等物の期末残高※ 1,012,185※ 966,592
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　4社(2）連結子会社の名称株式会社ジチタイアド株式会社ジチタイワークス株式会社マチイロ株式会社地方創生テクノロジーラボ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項　当連結会計年度において、株式会社地方創生テクノロジーラボを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
　なお、株式会社地方創生テクノロジーラボは2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。
②　棚卸資産　商品及び製品、仕掛品　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
　貯蔵品　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　　11～22年　　車両運搬具　　　　　　　　６年　　工具、器具及び備品　　４～15年②　無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点①　広告事業　広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。
また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。
　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②　ジチタイワークス事業　　ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
　　ⅱ.　ＢtoＧソリューション等：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。
　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法　株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1）連結子会社の数　　4社(2）連結子会社の名称株式会社ジチタイアド株式会社ジチタイワークス株式会社マチイロ株式会社地方創生テクノロジーラボ
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。
②　棚卸資産　商品及び製品、仕掛品　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
　貯蔵品　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　　11～22年　　車両運搬具　　　　　　　　６年　　工具、器具及び備品　　４～15年②　無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点①　広告事業　広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。
また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。
　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②　ジチタイワークス事業　　ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
　　ⅱ.　ＢtoＧソリューション等：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。
　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法　株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品317,033243,797 （2）その他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　②　棚卸資産」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。
③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産116,500136,948 （2）その他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う繰延税金資産であります。
そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、当社および連結子会社の当連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した翌連結会計年度以降の事業計画における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来３年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　見積課税所得は、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積を行っております。
③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
主要な販売費及び一般管理費 　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)役員報酬60,696千円69,136千円給料手当85,51787,628減価償却費9,39314,708租税公課3,6065,078支払報酬50,29447,498 おおよその割合 販売費に属する費用37.9％35.0％一般管理費に属する費用62.165.0
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－874合計－－－－－874
配当に関する注記 ３．配当に関する事項該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）現金及び預金勘定1,023,202千円977,609千円預入期間が３か月を超える定期預金△11,017△11,017現金及び現金同等物1,012,185966,592
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内11,71311,713１年超11,713－合計23,42611,713
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し、リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）　　投資有価証券964964－資産計964964－(1）社債(100,000)(99,165)△834(2）長期借入金(99,593)(99,281)△311負債計(199,593)(198,446)△1,146 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）　　投資有価証券792792－資産計792792－(1）社債－－－(2）長期借入金(39,720)(39,156)△563負債計(39,720)(39,156)△563（注）１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。
　　　２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
　　　３．「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記表には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
　　　４．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式5,0005,000 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,023,202－－－売掛金360,910－－－合計1,384,113－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金977,609－－－売掛金509,739－－－合計1,487,349－－－ ４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債100,000－－－－－長期借入金99,593－－－－－合計199,593－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債－－－－－－長期借入金9,6089,2287,2525,0955,2923,245合計9,6089,2287,2525,0955,2923,245 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券964－－964資産計964－－964 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券792－－792資産計792－－792 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－－99,16599,165長期借入金（１年内返済含む）－－99,28199,281負債計－－198,446198,446 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－－－－長期借入金（１年内返済含む）－39,156－39,156負債計－39,156－39,156（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明　　　①　投資有価証券　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
　　　②　社債及び長期借入金　　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、算定にあたり観察可能でないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式964721242合計964721242 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式79272171合計79272171 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式113,778113,778－債券－－－その他－－－合計113,778113,778－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）　　　　　該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）　　　　　該当事項はありません。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 株式会社ホープ　2018年度第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　130名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　83,600株付与日2018年２月１日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間自　2018年２月１日至　2021年９月30日権利行使期間自　2021年10月１日至　2024年９月30日（注）１．2020年１月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の末日（2024年９月30日）において、すべての権利行使が完了しております。
株式会社ホープ第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　121名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　58,400株付与日2021年５月18日権利確定条件①新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。
②上記①に関わらず、2023年３月期から2026年３月期の各事業年度の第１四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表（四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第１四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。
③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間自　2021年５月18日至　2023年９月30日権利行使期間自　2023年10月１日至　2029年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①　ストック・オプションの数 株式会社ホープ2018年度第２回新株予約権株式会社ホープ第10回新株予約権権利確定前　　　　　　（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後　　　　　　（株） 前連結会計年度末7,60043,300権利確定－－権利行使7,000－失効6001,900未行使残－41,400（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②　単価情報 株式会社ホープ2018年度第２回新株予約権株式会社ホープ第10回新株予約権権利行使価格　　　　　　（円）１1,257行使時平均株価　　　　　（円）216－付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　 （円）15,57518.27（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額1,090千円 1,039千円未払事業税3,950 4,763貸倒引当金4,050 8,682未払社会保険料7,866 10,998投資有価証券評価損16,533 －税務上の繰越欠損金
(注)２2,177,456 2,191,150その他9,262 10,646繰延税金資産小計2,220,210 2,227,281税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２△2,075,222 △2,077,506将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,404 △12,802評価性引当額小計
(注)１△2,103,627 △2,090,308繰延税金資産合計116,583 136,972繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△82 △24繰延税金負債合計△82 △24繰延税金資産の純額116,500 136,948繰延税金負債の純額－ － （注）１.評価性引当額が13,319千円減少しております。
当該変動の主な内容は、当連結会計年度における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－2,177,4562,177,456評価性引当額－－－－－△2,075,222△2,075,222繰延税金資産－－－－－102,233102,233（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産102,233千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－633－4,727－2,185,7882,191,150評価性引当額－△633－△4,727－△2,072,144△2,077,506繰延税金資産－－－－－113,644113,644（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産113,644千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.1％ 34.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.4 3.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0評価性引当額の増減△52.6 △23.0住民税均等割2.3 1.2法人税等の特別控除△3.2 △2.9中小企業軽減税率△0.7 △0.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5その他△0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.8 12.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、連結財務諸表 （企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）の株式を株式譲受により取得（以下「本株式取得」）し、同社を連結子会社（特定子会社）とすること、合わせて本株式取得の実行後に同社が実施する第三者割当増資による募集株式の全部を引受け、同社を連結子会社（特定子会社）とすることを決議いたしました。
　また、本株式取得に伴う株式譲渡契約を2025年３月３日付で締結し、2025年３月７日付で同社株式を取得するとともに、株式引受契約を2025年３月24日付で締結し、2025年３月25日付で同社株式を追加取得いたしました。
１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容　　　被取得企業の名称：株式会社地方創生テクノロジーラボ　　　事業の内容：官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営（２）企業結合を行った主な理由　地方創生テクノロジーラボは2017年の設立以来、民間企業と自治体の連携を支援するコンサルティング事業を展開しており、自治体領域での営業及びサービス展開におけるノウハウを有していることに加え、当社グループとは異なるアプローチにて自治体の課題解決を図っているため、両社それぞれの強みを掛け合わせることによるシナジーの発揮が期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、同社を子会社化することとしました。
（３）企業結合日　　　2025年３月７日（みなし取得日2025年３月31日）（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称　　　株式会社地方創生テクノロジーラボ（６）取得した議決権比率　　　82.76％　　　
(注)本株式取得後に同社が実施した増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　当社が現金を対価として、地方創生テクノロジーラボの株式を取得したことによるものです。
２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価本株式取得分現金35百万円本株式引受分現金20百万円取得原価 55百万円４.主要な取得関連費用の内容及び金額　　アドバイザリー費用等　　　１百万円５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　①　発生したのれんの金額　　80百万円　②　発生要因　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため③　償却方法及び償却期間　　６年間の均等償却６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産12百万円固定資産17百万円資産合計29百万円流動負債30百万円固定負債30百万円負債合計60百万円 ７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）該当事項はありません。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 広告ジチタイワークス計売上高 　民間1,489,028734,8952,223,92430,5252,254,449　官公庁171,15720,891192,048107,201299,249　顧客との契約から生じる収益1,660,185755,7872,415,972137,7272,553,699　その他の収益－－－－－　外部顧客への売上高1,660,185755,7872,415,972137,7272,553,699　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 広告ジチタイワークス計売上高 　民間1,689,4751,021,3032,710,77854,1662,764,945　官公庁167,29157,991225,282150,463375,746　顧客との契約から生じる収益1,856,7671,079,2942,936,061204,6293,140,691　その他の収益－－－－－　外部顧客への売上高1,856,7671,079,2942,936,061204,6293,140,691　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①　契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）契約負債（期首残高）46,32421,505契約負債（期末残高）21,50533,832（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②　残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメントサービス名称及び内容等広告事業（SMART RESOURCE サービス）広報紙広告・バナー広告等（SMART CREATION サービス）マチレットジチタイワークス事業ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 広告ジチタイワークス計売上高 外部顧客への売上高1,660,185755,7872,415,972137,7272,553,699－2,553,699セグメント間の内部売上高又は振替高－8,7778,7771,39610,173△10,173－計1,660,185764,5652,424,750139,1232,563,873△10,1732,553,699セグメント利益又は損失（△）346,981241,015587,9975,206593,203△365,151228,052セグメント資産718,319278,432996,75257,3971,054,149930,3261,984,476その他の項目 減価償却費7,5241,4198,944－8,9449,39318,337有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,2961,296－1,29618,38219,679（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,173千円はセグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額△365,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用365,151千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 広告ジチタイワークス計売上高 外部顧客への売上高1,856,7671,079,2942,936,061204,6293,140,691－3,140,691セグメント間の内部売上高又は振替高－5,9005,9002,7588,658△8,658－計1,856,7671,085,1942,941,961207,3883,149,349△8,6583,140,691セグメント利益又は損失（△）419,075310,563729,639△5,538724,100△432,472291,628セグメント資産888,660458,0581,346,71955,8801,402,599742,9952,145,594その他の項目 減価償却費4,6142,0376,652266,67914,70821,387有形固定資産及び無形固定資産の増加額－102,785102,785807103,59225,787129,380（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　１.　製品及びサービスごとの情報　　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
　２.　地域ごとの情報　　(1）売上高　　　　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
　　(2）有形固定資産　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
　３.　主要な顧客ごとの情報　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　１.　製品及びサービスごとの情報　　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
　２.　地域ごとの情報　　(1）売上高　　　　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
　　(2）有形固定資産　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
　３.　主要な顧客ごとの情報　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 広告ジチタイワークスその他合計当期償却額－－－－当期末残高－80,292－80,292（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメントサービス名称及び内容等広告事業（SMART RESOURCE サービス）広報紙広告・バナー広告等（SMART CREATION サービス）マチレットジチタイワークス事業ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
製品及びサービスごとの情報 　１.　製品及びサービスごとの情報　　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 　　(1）売上高　　　　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報 　　(2）有形固定資産　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 　３.　主要な顧客ごとの情報　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。
　　　②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。
　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額60円84銭74円58銭１株当たり当期純利益15円94銭22円36銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益15円93銭22円35銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,003,1641,150,323純資産の部の合計額から控除する金額（千円）3,276△4,332（うち新株予約権（千円））（3,276）（874）（うち非支配株主持分（千円））（－）（△5,207）普通株式に係る期末の純資産額（千円）999,8871,154,656１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）16,433,80915,481,694 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）261,865358,008普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）261,865358,008普通株式の期中平均株式数（株）16,430,66516,012,846潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）10,7122,669希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数　433個）株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数　414個）
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。
　なお、当該決議による自己株式の取得は、2025年５月14日をもちまして終了しております。
１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式２．取得した期間　　　　　　　　2025年４月１日～2025年５月14日３．取得した株式の総数　　　　　273,500株４．株式の取得価額の総額　　　　55,670,700円 （ご参考）１．2024年６月14日開催の取締役会における決議内容（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　　1,450,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.82％）（３）株式の取得価額の総額　　　261百万円（上限）（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（５）取得期間　　　　　　　　　2024年６月17日から2025年６月16日まで ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年５月14日現在）（１）取得した株式の総数　　　　1,232,600株（２）株式の取得価額の総額　　　260,981,900円 （共通支配下の取引等）簡易新設分割による子会社の設立　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日（予定）として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド（以下「ジチタイアド社」）の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継（以下「本会社分割」）させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
取引の概要（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容　　　企業版ふるさと納税支援事業（２）企業結合日　　　2025年７月１日（予定）（３）企業結合の法的形式　　　ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。
（４）その他取引の概要に関する事項　　　事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。
　　　なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアド社に割り当てると同時に、ジチタイアド社に割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアド社の完全親会社である当社に対して交付いたします。
（自己株式の取得）　当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由　資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　1,700,000株（上限）　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.18％）（３）株式の取得価額の総額　　358百万円（上限）（４）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（５）取得期間　　　　　　　　2025年６月16日から2026年６月15日まで
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱ホープ第１回無担保社債2020年２月25日100,000(100,000)－0.12なし2025年２月25日合計－－100,000(100,000)－－－－（注）１．（　）書きは１年以内の償還予定額であります。
２．上記社債は2025年２月25日に全額償還しております。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－100,0001.20－１年以内に返済予定の長期借入金99,5939,6081.66－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）－30,1121.902026年～2031年合計99,593139,720－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金9,2287,2525,0955,292
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,308,0193,140,691税金等調整前中間(当期)純利益（千円）65,865409,246親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）50,305358,008１株当たり中間（当期）純利益（円）3.0922.36
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金724,339505,521売掛金※１ 121,736※１ 151,051貯蔵品204187前払費用13,34521,861短期貸付金※１ 150,000※１ 270,000未収入金※１ 150,491※１ 217,442その他※１ 45,513※１ 20,126流動資産合計1,205,6311,186,191固定資産 有形固定資産 建物3,51311,013車両運搬具14697工具、器具及び備品20,25323,783有形固定資産合計23,91234,894無形固定資産 ソフトウエア299135無形固定資産合計299135投資その他の資産 投資有価証券5,9645,792関係会社株式84,316139,612繰延税金資産104,928117,147その他39,83241,309投資その他の資産合計235,041303,861固定資産合計259,253338,891資産合計1,464,8841,525,083 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※２ －※２ 100,000１年内償還予定の社債100,000－１年内返済予定の長期借入金99,593－未払金※１ 52,446※１ 34,996未払費用211,132280,094未払法人税等－328預り金12,7025,562その他※１ 13,140※１ 13,225流動負債合計489,015434,208負債合計489,015434,208純資産の部 株主資本 資本金10,71811,812資本剰余金 資本準備金7181,812その他資本剰余金795,332795,332資本剰余金合計796,050797,144利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金236,568557,214利益剰余金合計236,568557,214自己株式△70,904△276,218株主資本合計972,4321,089,953評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16046評価・換算差額等合計16046新株予約権3,276874純資産合計975,8691,090,874負債純資産合計1,464,8841,525,083
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：千円） 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 576,873※１ 703,968売上原価－－売上総利益576,873703,968販売費及び一般管理費※２ 419,251※２ 514,234営業利益157,621189,734営業外収益 受取利息3,5466,542受取配当金812その他1,1311,029営業外収益合計4,6867,584営業外費用 支払利息1,688357支払手数料1,3272,211その他524443営業外費用合計3,5403,013経常利益158,768194,305特別利益 投資有価証券売却益－113,778特別利益合計－113,778税引前当期純利益158,768308,084法人税、住民税及び事業税1,057328過年度法人税等－△730法人税等調整額△78,857△12,160法人税等合計△77,799△12,562当期純利益236,568320,646
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,430661,725641,2941,303,020△528,119△528,119△70,902734,429当期変動額 資本金の減少△20,430 20,43020,430 －資本準備金の減少 △661,725661,725－ －その他資本剰余金の減少 △528,119△528,119528,119528,119 －新株の発行（新株予約権の行使）718718 718 1,437当期純利益 236,568236,568 236,568自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△19,712△661,006154,037△506,969764,687764,687△2238,003当期末残高10,718718795,332796,050236,568236,568△70,904972,432 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2742745,358740,062当期変動額 資本金の減少 －資本準備金の減少 －その他資本剰余金の減少 －新株の発行（新株予約権の行使） 1,437当期純利益 236,568自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114△114△2,081△2,195当期変動額合計△114△114△2,081235,807当期末残高1601603,276975,869 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,718718795,332796,050236,568236,568△70,904972,432当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0931,093 1,093 2,187当期純利益 320,646320,646 320,646自己株式の取得 △205,313△205,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0931,093－1,093320,646320,646△205,313117,520当期末残高11,8121,812795,332797,144557,214557,214△276,2181,089,953 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1601603,276975,869当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,187当期純利益 320,646自己株式の取得 △205,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△113△113△2,402△2,515当期変動額合計△113△113△2,402115,005当期末残高46468741,090,874
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券　①　関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。
　②　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　　11～21年車両運搬具　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　４～10年（2）無形固定資産　定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点　　当社の収益は、子会社に対する経営管理手数料となっております。
経営管理手数料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務の提供につれて当社の義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
　　また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法　株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）　　　　　繰延税金資産の回収可能性　　　　　　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産104,928117,147 　　　　　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　　　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
関係会社に関する資産・負債の注記 　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　　　当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する短期金銭債権450,241千円642,475千円関係会社に対する短期金銭債務349617
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 　※１．関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高560,248千円691,818千円
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　　子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は84,316千円です。
　当事業年度（2025年３月31日）　　子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、その時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は139,612千円です。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額1,090千円 1,039千円未払社会保険料1,566 1,806投資有価証券評価損16,533 －税務上の繰越欠損金2,174,901 2,148,695その他9,107 10,283繰延税金資産小計2,203,199 2,161,824　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,072,667 △2,035,051　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,521 △9,601評価性引当額合計△2,098,189 △2,044,652繰延税金資産合計105,010 117,171繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△82 △24繰延税金負債計△82 △24繰延税金資産純額104,928 117,147 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.1％ 34.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.7 5.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.5 △9.6住民税均等割0.7 0.1評価性引当額の増減△77.5 △33.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.6その他△0.5 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△49.0 △4.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（自己株式の取得）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物9,9958,517－18,5137,5001,01711,013車両運搬具1,630－－1,6301,5324897工具、器具及び備品57,62317,2706,98567,90844,12413,47823,783有形固定資産計69,24825,7876,98588,05153,15714,54434,894無形固定資産 ソフトウエア10,027－－10,0279,891163135無形固定資産計10,027－－10,0279,891163135(注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
引当金明細表 【引当金明細表】
該当事項はありません。
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　　　　　　主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　　　　　　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度終了後３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬhttps://www.zaigenkakuho.com株主に対する特典該当事項はありません。
　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第31期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類　事業年度　第31期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日福岡財務支局長に提出。
(3）半期報告書及び半期報告書の確認書　第32期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書・2025年２月28日に福岡財務支局長に提出。
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年６月17日　至　2024年６月30日）　2024年７月12日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）　2024年８月９日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）　2024年９月13日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）　2024年10月15日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）　2024年11月15日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）　2024年12月13日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　2025年１月15日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）　2025年２月14日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）　2025年３月14日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）　2025年４月15日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）　2025年５月15日福岡財務支局長に提出。
　報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）　2025年６月13日福岡財務支局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2021年６月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)34,615,56735,630,6492,157,2282,553,6993,140,691経常利益又は経常損失（△）(千円)△6,935,626△16,731,978160,416228,187295,468親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△6,978,950△19,730,9665,028,646261,865358,008包括利益(千円)△6,976,556△19,731,0985,028,547261,750357,894純資産額(千円)△2,498,387△5,602,419742,0601,003,1641,150,323総資産額(千円)10,964,5361,432,9092,338,7931,984,4762,145,594１株当たり純資産額(円)△326.50△500.7244.8460.8474.58１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△1,109.09△1,952.73400.1815.9422.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－399.7115.9322.35自己資本比率(％)△23.1△391.931.550.453.8自己資本利益率(％)－－－30.233.2株価収益率(倍)△0.9△0.10.914.09.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,847,320266,14993,053143,931229,867投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,057△24,842△1,474△31,67229,621財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,475,3821,176,281500,453△598,221△305,081現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,921,974906,1151,498,1471,012,185966,592従業員数(人)148132136167204（外、平均臨時雇用者数）(17)(24)(20)(26)(25)（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第28期及び第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額（期首残高と期末残高の平均値）がマイナスであるため記載しておりません。
３．第29期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。
４．第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。
５．第29期の総資産額の大幅な減少は、当社の子会社である株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外したためであります。
なお、第29期は、2021年７月１日から2022年３月25日の株式会社ホープエナジーの損益計算書を連結した数値となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2021年６月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)34,615,56720,618,362474,599576,873703,968経常利益又は経常損失（△）(千円)△6,924,142△4,485,77346,187158,768194,305当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△6,967,397△4,501,2574,917,710236,568320,646資本金(千円)1,959,6762,716,60130,43010,71811,812発行済株式総数(株)7,775,10011,239,50016,454,20016,458,80016,465,800純資産額(千円)△2,486,834△5,493,481740,062975,8691,090,874総資産額(千円)10,975,8391,201,7381,764,5801,464,8841,525,083１株当たり純資産額(円)△325.01△491.0144.7259.1870.41１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△1,107.25△445.48391.3514.4020.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－390.8914.3920.02自己資本比率(％)△22.9△458.241.666.471.5自己資本利益率(％)－－－27.731.1株価収益率(倍)△0.9△0.40.915.510.3配当性向(％)－－－－－従業員数(人)148132136167194（外、平均臨時雇用者数）(17)(24)(20)(26)(25)株主総利回り(％)27.65.210.56.66.2（比較指標：TOPIX）(％)(124.7)(124.9)(128.5)(177.6)(170.6)最高株価(円)7,910978469380269最低株価(円)978118160216158（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
　　　２．第28期及び第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額（期首残高と期末残高の平均値）がマイナスであるため記載しておりません。
　　　３．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
　　　４．第29期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。
　　　５．第29期の売上高及び総資産額の大幅な減少は、2021年12月１日を効力発生日として、持株会社体制へ移行したことに伴うものであります。
　　　６．第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。