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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Restar Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 COO 林 眞一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)4618(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。 2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2010年10月株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。 2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。 2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。 株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。 2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。 2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。 2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。 2021年６月株式取得により株式会社ＰＡＬＴＥＫを子会社化。 2022年２月株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年７月株式取得によりＡＩＴジャパン株式会社（現 株式会社レスターＷＰＧ）を子会社化。 2023年８月本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。 2024年１月株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。 2024年４月当社を存続会社とし、100％子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。 2024年７月株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更。 2024年９月株式取得によりＰＣＩホールディングス株式会社を子会社化。 2025年１月株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更。 2025年２月株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。 2025年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント事業事業内容主要な会社デバイスＢＵデバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスター・株式会社PALTEK・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ・株式会社レスターサプライチェーンソリューションＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス・CU TECH CORPORATIONシステムＢＵシステムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売・株式会社レスターエコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング ・株式会社レスター・株式会社バイテックベジタブルファクトリー 報告セグメント事業事業内容主要な会社ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ－・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供・PCIホールディングス株式会社 以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社(2025年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任資金援助設備の賃貸借等株式会社ＰＡＬＴＥＫ東京都港区310百万円デバイスＢＵ(デバイス)100.0ありありあり株式会社レスターエンベデッドソリューションズ東京都港区350百万円デバイスＢＵ(デバイス)100.0なしありあり株式会社レスターサプライチェーンソリューション (注)３東京都港区308百万円デバイスＢＵ(デバイス)80.0ありありありCU TECH CORPORATION (注)２大韓民国8,828百万ウォンデバイスＢＵ(ＥＭＳ)69.4なしなしなし株式会社バイテックベジタブルファクトリー (注)２東京都港区2,520百万円システムＢＵ(エコソリューション)76.8ありありありＰＣＩホールディングス株式会社（注）２、４東京都港区2,091百万円ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ(ＩＴ＆ＳIｅｒ)51.1なしなしなし他52社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社レスターサプライチェーンソリューション91,7975053651,84328,078 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 (2) 持分法適用関連会社(2025年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社コクホーシステム神奈川県藤沢市20百万円太陽光パネルの販売40.0― (3) その他の関係会社(2025年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市99百万円財産管理23.0― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デバイスＢＵ2,269(215)システムＢＵ435(135)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ1,613(46)全社（共通）166(24)合計4,483(420) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,251名増加しておりますが、主として2024年９月27日付で、ＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,021(123)45.2012.027,315,475 セグメントの名称従業員数(名)デバイスＢＵ592(84)システムＢＵ263(15)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ―(―)全社（共通）166(24)合計1,021(123) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が903名増加しておりますが、主として2024年４月１日付で、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ及び株式会社バイテックエネスタを提出会社が吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況現在、当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 2025年３月31日現在の組合員数は、99名であります。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.137.570.673.858.6― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)PALTEK14.166.766.7―72.578.466.5― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。 報告セグメント事業主要課題デバイスビジネスユニット（以下、デバイスＢＵ）デバイス事業・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大ＥＭＳ事業・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大システムビジネスユニット（以下、システムＢＵ）システムソリューション事業・新たなビジネスモデルへの挑戦・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による新市場開拓エコソリューション事業・ＰＰＡ（電力販売契約）事業の拡大・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステムの構築・提供・安定した電源の確保・電力システム改革への対応・生産効率向上と収益化ＩＴ＆ＳＩｅｒビジネスユニット（以下、ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ）－・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計・テスト等の情報サービスの提 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈ガバナンス〉① サステナビリティの基本方針 当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。 情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。 私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。 また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。 詳しくは、以下のURLをご参照ください。 URL： https://www.restargp.com/sustainability/ ② ガバナンス組織 下図の通り、取締役会・グループ執行会議と連携したサステナビリティ委員会を設置しております。 各事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるGHG排出量の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定などを行ってまいります。 〈戦略〉人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人財育成方針 「人財こそが当社の価値創造の源泉である」という考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が集い、活躍できる職場づくりを進めています。 働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人財育成施策として階層別研修を実施し、新入社員には「人間力」と「仕事力」等の研修、管理職にはマネジメント力強化研修等、中長期的な人財の育成施策を推進しています。 また職制によって求められる専門性に特化した研修の充実を図っています。 加えて、会社として重点的に教育すべき課題においては、課題対応型研修を実施しております。 本年度はコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等に加え、輸出管理規制の強化を踏まえた輸出入管理に関する研修を関係部門社員に実施する等、社員の状況や立場、会社の方針や戦略、環境変化に適応できる育成環境を整えています。 加えて、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（選択型eラーニングプログラム・社内外研修等）を提供しています。 様々な取り組みを通じ将来を見据えた人財育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進― 当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。 その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。 女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指し、積極的な登用を進めています。 管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供しています。 また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。 ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保―能力と経験を重視し、国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、管理職への登用を含めた活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。 多様な視点を持つ人財の採用を強化することで、「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 中途採用者については、広く優秀な人財を集めた結果、すでに管理職の過半数を占めております。 これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。 また障がい者雇用において、ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。 パラ及びデフスポーツにおけるアスリートを雇用・支援する等、多様な人財が活躍できる場を提供と豊かな社会の形成に貢献していきます。 〈リスク管理〉① 内部統制システムの整備の状況当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。 そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。 ② リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク）の中で言及しております。 当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。 また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。 重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。 ③ 気候変動リスク管理 気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/）に記載のように特定しております。 当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたGHG排出量におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。 〈指標及び目標〉① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名 （注） 上表の女性管理職及び外国籍採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 戦略 | 〈戦略〉人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人財育成方針 「人財こそが当社の価値創造の源泉である」という考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が集い、活躍できる職場づくりを進めています。 働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人財育成施策として階層別研修を実施し、新入社員には「人間力」と「仕事力」等の研修、管理職にはマネジメント力強化研修等、中長期的な人財の育成施策を推進しています。 また職制によって求められる専門性に特化した研修の充実を図っています。 加えて、会社として重点的に教育すべき課題においては、課題対応型研修を実施しております。 本年度はコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等に加え、輸出管理規制の強化を踏まえた輸出入管理に関する研修を関係部門社員に実施する等、社員の状況や立場、会社の方針や戦略、環境変化に適応できる育成環境を整えています。 加えて、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（選択型eラーニングプログラム・社内外研修等）を提供しています。 様々な取り組みを通じ将来を見据えた人財育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進― 当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。 その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。 女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指し、積極的な登用を進めています。 管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供しています。 また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。 ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保―能力と経験を重視し、国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、管理職への登用を含めた活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。 多様な視点を持つ人財の採用を強化することで、「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 中途採用者については、広く優秀な人財を集めた結果、すでに管理職の過半数を占めております。 これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。 また障がい者雇用において、ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。 パラ及びデフスポーツにおけるアスリートを雇用・支援する等、多様な人財が活躍できる場を提供と豊かな社会の形成に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | 〈指標及び目標〉① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名 （注） 上表の女性管理職及び外国籍採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人財育成方針 「人財こそが当社の価値創造の源泉である」という考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が集い、活躍できる職場づくりを進めています。 働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人財育成施策として階層別研修を実施し、新入社員には「人間力」と「仕事力」等の研修、管理職にはマネジメント力強化研修等、中長期的な人財の育成施策を推進しています。 また職制によって求められる専門性に特化した研修の充実を図っています。 加えて、会社として重点的に教育すべき課題においては、課題対応型研修を実施しております。 本年度はコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等に加え、輸出管理規制の強化を踏まえた輸出入管理に関する研修を関係部門社員に実施する等、社員の状況や立場、会社の方針や戦略、環境変化に適応できる育成環境を整えています。 加えて、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（選択型eラーニングプログラム・社内外研修等）を提供しています。 様々な取り組みを通じ将来を見据えた人財育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進― 当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。 その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。 女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指し、積極的な登用を進めています。 管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供しています。 また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。 ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保―能力と経験を重視し、国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、管理職への登用を含めた活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。 多様な視点を持つ人財の採用を強化することで、「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 中途採用者については、広く優秀な人財を集めた結果、すでに管理職の過半数を占めております。 これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。 また障がい者雇用において、ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。 パラ及びデフスポーツにおけるアスリートを雇用・支援する等、多様な人財が活躍できる場を提供と豊かな社会の形成に貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名 （注） 上表の女性管理職及び外国籍採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1） 競合についてのリスク当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。 そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。 （2） 海外進出に伴うリスク当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。 そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。 （3） 金融市場の変動リスク当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にUSドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。 各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。 （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。 また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。 （5） 人財の確保及び育成についてのリスク当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。 必要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。 また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。 （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。 気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。 また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。 （7） システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。 また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。 情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。 （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク・顧客の需要動向に関するリスク当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。 そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客及び仕入先に関するリスク当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。 デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ・事業の季節要因についてのリスク当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。 そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。 ・施策の変更等に関するリスク当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。 そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力市場価格の変動に関するリスク原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・植物工場の経営に関するリスクエコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。 また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。 （9） 長期経営に関するリスクグループビジョンの達成に向けて代表取締役会長CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。 今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野 邦廣が代表取締役 会長CEOとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長COOを担う林 眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたします。 当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。 また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が拡大する中、設備投資においても持ち直しの動きが見られ、期後半には回復に転じるなど、景気は緩やかに回復しています。 一方で、米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 半導体市場においては生成ＡＩ関連などには一部回復が見られましたが、電気自動車（ＥＶ）需要や産業機器向けは低迷するなど市場全体の需要回復までには至らず、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。 このような状況下、当社は2024年５月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。 2027年３月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指しております。 事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組み、中期経営計画の達成に向けた施策を推進してまいります。 2024年９月27日に中期経営計画の柱である４ＢＵ体制の新ＢＵ「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」の基盤を担うＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。 ）を連結子会社といたしました。 ＰＣＩグループの強みであるソフトウエア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、更なる市場の深耕・拡大を図っております。 デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年７月１日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。 加えて、Restar Dexerials Korea Corporationが2025年１月２日、Restar Dexerials Taiwan Corporationが2025年２月３日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始しており、更なる売上拡大を図ってまいります。 また、2024年10月１日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化すべく、協業基盤の整備を進めております。 また、当社事業の拡大に必要な資金を安定的に調達できる体制の構築をするため、2024年８月にはハイブリッドローン（劣後特約付きローン）による資金の借り入れや2025年２月には九州・沖縄地銀連携協定参加地銀からの資金調達を行いました。 加えて、2025年３月には第１回となる無担保普通社債を発行するなど、財務規律を維持するために資金調達手段の多様化を図り、財務的安定性を高める取り組みを推進しております。 引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況）ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,318百万円増加し、310,022百万円となりました。 これは主に、商品及び製品が14,510百万円、その他の流動資産が6,642百万円減少したものの、売掛金が24,773百万円、繰延税金資産が5,846百万円及び現金及び預金が4,497百万円増加、貸倒引当金が7,079百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して9,282百万円増加し、209,961百万円となりました。 これは主に、短期借入金が44,454百万円減少したものの、長期借入金が32,991百万円、支払手形及び買掛金が15,878百万円、社債が10,000百万円増加したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比較して9,036百万円増加し、100,061百万円となりました。 これは主に、自己株式が5,388百万円増加、資本剰余金が3,370百万円減少したものの、非支配株主持分が7,417百万円、利益剰余金が6,459百万円増加、為替換算調整勘定が4,027百万円増加したことによるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は106,650百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.6倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。 自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては29.3％となり、前連結会計年度末の28.9％から0.4％改善いたしました。 （※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。 ｂ．経営成績 (単位：百万円) 2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率売上高512,484561,0019.5％営業利益15,93114,174△11.0％経常利益9,6909,559△1.3％親会社株主に帰属する当期純利益7,0047,4736.7％ ・業績ハイライト当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、また、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長、さらにはスマートフォン新機種への搭載効果によるＥＭＳ事業の業績改善などにより売上高は昨年度に続き過去最高となりました。 利益面では増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における減益もあり営業利益は減益となりました。 経常利益においては借入通貨ミックスの変化による支払利息の減少はあったものの、営業利益の減益によりやや減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2024年９月に連結子会社の解散を決議したことに伴う子会社清算損を計上したものの、当該清算に関連した税効果があり過去最高益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は561,001百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は14,174百万円(前年同期比11.0％減)、経常利益は9,559百万円(前年同期比1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,473百万円 (前年同期比6.7％増)となりました。 （報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、2024年４月の事業再編により「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また同年９月のＰＣＩグループの連結子会社化に伴い「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。 加えて、第２四半期連結会計期間より新たに「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 イ．デバイスＢＵ報告セグメント事業主な事業内容デバイスＢＵデバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案ＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期増減率売上高471,900505,0857.0％ デバイス448,647476,2966.2％ ＥＭＳ23,25328,78923.8％セグメント利益12,47911,205△10.2％ ・業績の概況デバイス事業は産業機器市場の回復が遅れている一方、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターＷＰＧ、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が寄与したことや高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長により増収となりました。 ＥＭＳ事業はスマートフォンの新機種への搭載効果やタブレットなどの民生向けが好調に推移したことなどにより増収となりました。 セグメント利益は増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下などにより減益となりました。 以上の結果、売上高は505,085百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は11,205百万円(前年同期比10.2％減)となりました。 ロ．システムＢＵ報告セグメント事業主な事業内容システムＢＵシステムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売エコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期増減率売上高40,58342,8355.5％ システムソリューション23,83922,183△6.9％ エコソリューション16,74420,65223.3％セグメント利益5,3444,205△21.3％ ・業績の概況システムソリューション事業は引き続きオフィス移転需要などで企業向けビジネス等が伸長したものの、放送関連向けや決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移しました。 また、センサー関連ビジネスの一体強化を図るため、イメージセンシングビジネスをデバイス事業に移管したことなどにより全体では減収となりました。 エコソリューション事業は新電力における電力販売先の拡大及び国内外における太陽光発電所の拡大やＰＰＡ(電力販売契約)の新規契約の増加もあり増収となりました。 セグメント利益はシステムソリューション事業における増益はあったものの、エコソリューション事業における電力の需給調整市場の競争激化などにより減益となりました。 以上の結果、売上高は42,835百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は4,205百万円(前年同期比21.3％減)となりました。 ハ．ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ報告セグメント主な事業内容ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供 (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期増減率売上高－13,079－セグメント利益－468－ ・業績の概況2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、売上高は13,079百万円、セグメント利益は468百万円となりました。 サービス商品化を目的とした技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービス・商品の選定を進めております。 ＰＣＩグループの技術力を活用し、それぞれの顧客基盤を活かした新たな案件や領域に向けた販売活動を推進し、効率的なコスト管理や収益性の高い事業への重点的な資源配分及び効率的な資産運用を行ってまいります。 引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,196百万円(前年度は15,668百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益5,293百万円、棚卸資産の減少15,697百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、61百万円(前年度は6,613百万円の使用)となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,640百万円、有形固定資産の取得による支出2,304百万円、投資有価証券の取得による支出1,508百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、16,110百万円(前年度は3,005百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入37,518百万円、社債の発行による収入9,952百万円、短期借入金の純減少44,322百万円、自己株式の取得による支出6,907百万円、長期借入金の返済による支出6,303百万円、配当金の支払額3,608百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移 第12期第13期第14期第15期第16期 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率38.6％32.1％30.0％28.9％27.7％時価ベースの自己資本比率32.2％24.6％24.2％31.3％20.8％ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。 株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）28,649123.0 デバイス（百万円）235386.5 ＥＭＳ（百万円）28,413122.3システムＢＵ（百万円）9,493186.8 システムソリューション（百万円）4,940339.4 エコソリューション（百万円）4,553125.5ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）8,517－合計（百万円）46,660164.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）51,757180.912,54487.1 デバイス（百万円）23,039427.311,97387.0 ＥＭＳ（百万円）28,718123.757089.8システムＢＵ（百万円）22,050215.04,380135.6 システムソリューション（百万円）22,050215.54,380135.6 エコソリューション（百万円）01.0－－ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）15,112－4,303－合計（百万円）88,920228.821,229120.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格により表示しております。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）403,821103.8 デバイス（百万円）400,536103.8 ＥＭＳ（百万円）3,284101.8システムＢＵ（百万円）29,907109.9 システムソリューション（百万円）16,43094.1 エコソリューション（百万円）13,477138.3ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）992－合計（百万円）434,721104.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格により表示しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）505,085107.0 デバイス（百万円）476,296106.2 ＥＭＳ（百万円）28,789123.8システムＢＵ（百万円）42,835105.5 システムソリューション（百万円）22,18393.1 エコソリューション（百万円）20,652123.3ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）13,079－報告セグメント計（百万円）561,001109.5 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容ａ．財政状態の分析イ．資産の部の分析流動資産については、電子記録債権の減少2,612百万円、棚卸資産の減少14,510百万円により、240,568百万円となりました。 固定資産については、機械装置及び運搬具の増加355百万円、建設仮勘定の減少256百万円により69,407百万円となりました。 ロ．負債の部の分析流動負債については、支払手形及び買掛金の増加15,878百万円、短期借入金の減少44,454百万円により、145,150百万円となりました。 固定負債については、長期借入金の増加32,991百万円、リース債務の減少590百万円により、64,810百万円となりました。 ハ．純資産の部の分析親会社株主に帰属する当期純利益7,473百万円、利益剰余金からの配当3,608百万円により株主資本の部は2,300百万円減少し、79,377百万円となりました。 また、その他有価証券評価差額金が428百万円減少し、為替換算調整勘定の増加4,027百万円した結果、その他の包括利益累計額は3,890百万円増加し、6,415百万円となりました。 以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9,036百万円増加し、100,061百万円となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は561,001百万円（前年同期比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べて48,517百万円増加しました。 これはＭ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、また、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長、さらにはスマートフォン新機種への搭載効果によるＥＭＳ事業の業績改善などが主な要因となっております。 セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業利益は14,174百万円（前年同期比11.0％減）となり、前連結会計年度に比べて1,756百万円減少しました。 利益面では増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における減益が主な要因となっております。 経常利益は9,559百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,473百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となったことに加えて、自己株式の取得等による株主資本の減少に伴い自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.5％から当連結会計年度は8.8％となりました。 また経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度3.5％から当連結会計年度3.2％となりました。 自己資本比率は前連結会計年度の28.9％から当連結会計年度は27.7％となりました。 今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの分析「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資金需要及び財務政策について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。 当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。 また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｃ．投資有価証券当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。 時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵにて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であり、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額3,849百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 デバイスＢＵ1,092百万円 デバイス785〃 ＥＭＳ306〃システムＢＵ1,781〃 システムソリューション275〃 エコソリューション1,505〃ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ34〃全社（共通）941〃合計3,849百万円 主な内容は、システムＢＵにおける発電設備であるメガソーラー発電所によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 当社(提出会社) (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社統括業務施設1,229-282-27-1,540166本社(東京都港区)デバイスＢＵ統括業務施設1,05775141103(8,855.64)67-1,445592本社(東京都港区)システムＢＵ統括業務施設26-84-68342835237本社(東京都港区)システムＢＵ発電設備173,95647246(122,231.71)7,3361,77113,37526 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社ソード本社(千葉県千葉市)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ統括業務施設581547--0633339 (3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)CU TECHCORPORATION本社(大韓民国京畿道)デバイスＢＵ統括業務施設1125322-30-21837東莞新優電子有限公司本社(中華人民共和国広東省)デバイスＢＵ生産設備341022-14-450628CU TECHVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハナム省)デバイスＢＵ生産設備14642111--116697258VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.本社(台湾台北市)システムＢＵ発電設備377,030---1,7068,7735 （注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協議を行っております。 当社グループでは、エコソリューション事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。 なお、当連結会計年度期末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了株式会社レスターメガソーラー発電所他システムＢＵ（エコソリューション事業）発電設備5,6262,754自己資金及び借入金2021年８月2026年８月計20メガワット |
| 研究開発費、研究開発活動 | 152,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 941,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,315,475 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有をしていく方針であります。 この方針に則り、当社は取締役会や投資財務委員会等の審議機関において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。 当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしております。 なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10274非上場株式以外の株式41,997 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式5106当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。 非上場株式以外の株式31,508持株会を通じた株式の取得及び資本業務提携による関係強化のため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式40非上場株式以外の株式314 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新光商事株式会社1,550,000-(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由) 資本業務提携により株式を取得しております。 有1,396-株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル285,000285,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）無5001,095ローム株式会社40,00040,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）無5797あいホールディングス株式会社20,90020,900(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）。 有4351ＰＣＩホールディングス株式会社-585,000(株式が減少した理由) 資本業務提携の強化を目的とした連結子会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております。 無-563星和電機株式会社-21,089(株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-11ソニーグループ株式会社-68(株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-0 （注）保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 274,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,997,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,508,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得及び資本業務提携による関係強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ソニーグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57-2-28086,48023.04 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8番12号2,95110.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ2,3398.31 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木1丁目6-11,0003.55 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号8182.91 レスター従業員持株会東京都港区港南2丁目10番9号7242.57 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号6922.46 新光商事株式会社東京都品川区大崎1丁目2番2号5501.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号5481.95 キヤノン電子株式会社埼玉県秩父市下影森1248番地4041.43計－16,50958.71 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が1,954千株あり、発行済株式総数に対する割合は6.49％であります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 137 |
| 株主数－個人その他 | 9,452 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 9,759 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | キヤノン電子株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式41116,226当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,907,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,907,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式30,072,643－－30,072,643合計30,072,643－－30,072,643自己株式 普通株式（注）4,6802,500,041550,0311,954,690合計4,6802,500,041550,0311,954,690 （注） 自己株式の株式数の増加 2,500,041株は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による取得による増加2,500,000株、単元未満株式の買取による増加41株であり、減少550,031株は、自己株式の処分による減少550,000株、単元未満株式の買増請求による減少31株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日株式会社レスター 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 澤 幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 沼 洋 佑 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスター及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PCIホールディングス株式会社の支配を獲得した際に生じた顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社レスター（以下、会社）は、PCIホールディングス株式会社（以下、PCIホールディングス）を連結子会社化することを目的として、2024年9月27日にPCIホールディングスの株式を取得し、レスターの連結子会社となった。 会社は、株式価値の算定及び取得原価の配分にあたり、外部専門家を利用している。 PCIホールディングスの株式の取得原価は6,128百万円であり、会社は取得原価を識別可能な資産に配分し、顧客関連資産（無形固定資産の「その他」）4,046百万円及びのれん914百万円を計上している。 取得原価の配分にあたって、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定し、その測定においては、事業計画に含まれる市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測に基づく将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。 顧客関連資産は、観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率には経営者による判断や見積りが含まれている。 また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている既存顧客減少率及び割引率の算定には、複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、PCIホールディングスの支配を獲得した際に生じた顧客関連資産の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・株式取得の目的及び取引概要を把握するため、取締役会議事録等の関連資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・株式価値の算定方法の適切性に関する検討のため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、株式価値の算定の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・識別した顧客関連資産について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得価額の配分に用いた評価手法、計算過程、顧客関連資産の既存顧客減少率及び割引率等の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レスターの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レスターが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PCIホールディングス株式会社の支配を獲得した際に生じた顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社レスター（以下、会社）は、PCIホールディングス株式会社（以下、PCIホールディングス）を連結子会社化することを目的として、2024年9月27日にPCIホールディングスの株式を取得し、レスターの連結子会社となった。 会社は、株式価値の算定及び取得原価の配分にあたり、外部専門家を利用している。 PCIホールディングスの株式の取得原価は6,128百万円であり、会社は取得原価を識別可能な資産に配分し、顧客関連資産（無形固定資産の「その他」）4,046百万円及びのれん914百万円を計上している。 取得原価の配分にあたって、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定し、その測定においては、事業計画に含まれる市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測に基づく将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。 顧客関連資産は、観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率には経営者による判断や見積りが含まれている。 また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている既存顧客減少率及び割引率の算定には、複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、PCIホールディングスの支配を獲得した際に生じた顧客関連資産の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・株式取得の目的及び取引概要を把握するため、取締役会議事録等の関連資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・株式価値の算定方法の適切性に関する検討のため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、株式価値の算定の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・識別した顧客関連資産について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得価額の配分に用いた評価手法、計算過程、顧客関連資産の既存顧客減少率及び割引率等の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | PCIホールディングス株式会社の支配を獲得した際に生じた顧客関連資産の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社レスター（以下、会社）は、PCIホールディングス株式会社（以下、PCIホールディングス）を連結子会社化することを目的として、2024年9月27日にPCIホールディングスの株式を取得し、レスターの連結子会社となった。 会社は、株式価値の算定及び取得原価の配分にあたり、外部専門家を利用している。 PCIホールディングスの株式の取得原価は6,128百万円であり、会社は取得原価を識別可能な資産に配分し、顧客関連資産（無形固定資産の「その他」）4,046百万円及びのれん914百万円を計上している。 取得原価の配分にあたって、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定し、その測定においては、事業計画に含まれる市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測に基づく将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。 顧客関連資産は、観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率には経営者による判断や見積りが含まれている。 また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている既存顧客減少率及び割引率の算定には、複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、PCIホールディングスの支配を獲得した際に生じた顧客関連資産の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・株式取得の目的及び取引概要を把握するため、取締役会議事録等の関連資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・株式価値の算定方法の適切性に関する検討のため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、株式価値の算定の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・識別した顧客関連資産について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得価額の配分に用いた評価手法、計算過程、顧客関連資産の既存顧客減少率及び割引率等の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日株式会社レスター 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 澤 幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 沼 洋 佑 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターの2024年4月1日から2025年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスターの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PCIホールディングス株式会社の株式の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、2024年9月27日にPCIホールディングス株式会社（以下、PCIホールディングス）の株式を5,677百万円（付随費用256百万円を含む）にて追加取得し、株式会社レスター（以下、会社）の2025年3月期の貸借対照表において、関係会社株式として6,368百万円計上している。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施し、株式価値の算定手法としてはキャッシュ・フロー見積法（以下、DCF法という）を採用し、当該評価結果を踏まえ取得原価を決定している。 DCF法では、PCIホールディングスの事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いているが、当該事業計画には市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測に基づく将来の売上高成長率が主要な仮定として使用されている。 また、DCF法で用いている割引率の算定には、複雑かつ専門的な判断が必要であり、株式価値評価に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、PCIホールディングスの株式の取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・株式取得の目的及び取引概要を把握するため、取締役会議事録等の関連資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値の算定方法の適切性に関する検討のために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、株式価値の算定の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、DCF法で用いている割引率の見積りについて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PCIホールディングス株式会社の株式の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、2024年9月27日にPCIホールディングス株式会社（以下、PCIホールディングス）の株式を5,677百万円（付随費用256百万円を含む）にて追加取得し、株式会社レスター（以下、会社）の2025年3月期の貸借対照表において、関係会社株式として6,368百万円計上している。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施し、株式価値の算定手法としてはキャッシュ・フロー見積法（以下、DCF法という）を採用し、当該評価結果を踏まえ取得原価を決定している。 DCF法では、PCIホールディングスの事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いているが、当該事業計画には市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測に基づく将来の売上高成長率が主要な仮定として使用されている。 また、DCF法で用いている割引率の算定には、複雑かつ専門的な判断が必要であり、株式価値評価に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、PCIホールディングスの株式の取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・株式取得の目的及び取引概要を把握するため、取締役会議事録等の関連資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値の算定方法の適切性に関する検討のために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、株式価値の算定の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、DCF法で用いている割引率の見積りについて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | PCIホールディングス株式会社の株式の取得原価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 13,430,000,000 |
| 商品及び製品 | 53,647,000,000 |
| 仕掛品 | 1,108,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,800,000,000 |
| 未収入金 | 4,173,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,692,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,938,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,167,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 884,000,000 |
| 土地 | 349,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,115,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,813,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,197,000,000 |
| ソフトウエア | 262,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,549,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,271,000,000 |
| 長期前払費用 | 8,182,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,503,000,000 |
| 投資その他の資産 | 71,535,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 71,724,000,000 |
| 短期借入金 | 42,275,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,844,000,000 |
| 未払金 | 3,054,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,000,000 |
| 未払費用 | 379,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,197,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,803,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,161,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,245,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,470,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,921,000,000 |
| 株主資本 | 79,377,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -124,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,291,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 253,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,415,000,000 |
| 非支配株主持分 | 14,117,000,000 |
| 負債純資産 | 310,022,000,000 |
PL
| 売上原価 | 513,301,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,526,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,328,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 313,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,000,000 |
| 営業外収益 | 1,082,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,581,000,000 |
| 営業外費用 | 5,696,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 365,000,000 |
| 特別損失 | 4,632,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,270,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,711,000,000 |
| 法人税等 | -3,441,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -504,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,611,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 341,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,443,000,000 |
| 包括利益 | 12,177,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,287,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 890,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,608,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -415,000,000 |
| 当期変動額合計 | 22,746,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,473,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 44,283,000,000 |
| 受取手形 | 308,000,000 |
| 売掛金 | 113,713,000,000 |
| 契約資産 | 586,000,000 |
| 契約負債 | 1,799,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 634,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 371,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 364,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,512,000,000 |
| 連結子会社の数 | 58 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 152,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 80,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 561,001,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,260,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,298,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,260,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -359,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,581,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -547,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,697,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,442,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,503,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 393,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,531,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,119,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,322,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,303,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,758,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,608,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,508,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,304,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 263,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -646,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,91944,417 受取手形※２ 417308 売掛金88,940113,713 電子記録債権※２ 16,04313,430 契約資産49586 商品及び製品68,15853,647 仕掛品9801,108 原材料及び貯蔵品1,6321,800 その他18,33411,692 貸倒引当金△124△136 流動資産合計234,350240,568 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,7188,723 減価償却累計額△2,475△4,785 建物及び構築物（純額）※５ 2,243※５ 3,938 機械装置及び運搬具16,72917,975 減価償却累計額△4,917△5,808 機械装置及び運搬具（純額）※４,※５ 11,811※４,※５ 12,167 工具、器具及び備品3,2644,203 減価償却累計額△2,372△3,318 工具、器具及び備品（純額）※５ 891※５ 884 リース資産16,68417,228 減価償却累計額△8,202△8,598 リース資産（純額）8,4818,629 土地1,2171,127 建設仮勘定3,8933,636 有形固定資産合計28,53830,384 無形固定資産 のれん5,4605,907 その他4,0298,101 無形固定資産合計9,49014,009 投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,062※１ 3,477 繰延税金資産2,3388,185 固定化営業債権11,6654,558 長期前払費用8,6468,211 その他4,4385,318 貸倒引当金△11,827△4,736 投資その他の資産合計19,32425,013 固定資産合計57,35369,407 繰延資産 社債発行費-46 繰延資産合計-46 資産合計291,704310,022 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 55,84671,724 短期借入金※３ 96,993※３ 52,539 １年内返済予定の長期借入金※５ 5,130※５ 3,668 リース債務1,9672,465 未払法人税等3,8641,080 契約負債1471,799 賞与引当金1,3341,803 役員賞与引当金1208 その他14,72810,061 流動負債合計180,132145,150 固定負債 社債4010,040 長期借入金※５ 7,352※５ 40,343 リース債務6,8456,255 繰延税金負債1,8673,161 退職給付に係る負債1,5821,245 その他2,8583,764 固定負債合計20,54764,810 負債合計200,679209,961純資産の部 株主資本 資本金4,3834,383 資本剰余金33,84130,470 利益剰余金43,46149,921 自己株式△9△5,397 株主資本合計81,67779,377 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金304△124 繰延ヘッジ損益△1△4 為替換算調整勘定2,2636,291 退職給付に係る調整累計額△42253 その他の包括利益累計額合計2,5246,415 新株予約権123151 非支配株主持分6,69914,117 純資産合計91,024100,061負債純資産合計291,704310,022 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 512,484※１ 561,001売上原価※２ 467,212※２ 513,301売上総利益45,27147,700販売費及び一般管理費※３ 29,340※３、※４ 33,526営業利益15,93114,174営業外収益 受取利息255313 受取配当金4345 受取保険金494170 持分法による投資利益9436 匿名組合投資利益112116 その他216400 営業外収益合計1,2161,082営業外費用 支払利息3,8352,581 債権売却損1,3661,185 為替差損617955 投資有価証券評価損554- シンジケートローン手数料225567 その他857406 営業外費用合計7,4585,696経常利益9,6909,559特別利益 固定資産売却益※８ 1,882※８ 12 投資有価証券売却益883- 受取保険金3953 負ののれん発生益-153 段階取得に係る差益-16 子会社清算益-※９ 130 その他32- 特別利益合計2,838365特別損失 投資有価証券評価損※５ 34- 減損損失※６ 352※６ 136 システム障害対応費用※７ 86- 子会社清算損-※10 4,481 その他5514 特別損失合計5284,632税金等調整前当期純利益12,0005,293法人税、住民税及び事業税4,9452,270法人税等調整額△620△5,711法人税等合計4,324△3,441当期純利益7,6758,734非支配株主に帰属する当期純利益6711,261親会社株主に帰属する当期純利益7,0047,473 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,6758,734その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△326△504 繰延ヘッジ損益△6△4 為替換算調整勘定9313,611 退職給付に係る調整額△20341 その他の包括利益合計※１ 578※１ 3,443包括利益8,25412,177（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,19911,287 非支配株主に係る包括利益1,054890 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,38336,09537,976△878,446当期変動額 欠損填補 -剰余金の配当 △2,255△1,653 △3,908親会社株主に帰属する当期純利益 7,004 7,004自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -新規連結による変動額 1134 135連結子会社の自己株式取得による持分の増減 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,2535,485△03,230当期末残高4,38333,84143,461△981,677 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高63111,721△282,3251134,21085,095当期変動額 欠損填補 -剰余金の配当 △3,908親会社株主に帰属する当期純利益 7,004自己株式の取得 △0自己株式の処分 -新規連結による変動額 32 32 168連結子会社の自己株式取得による持分の増減 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△326△2509△13166102,4892,665当期変動額合計△326△2541△13198102,4895,929当期末残高304△12,263△422,5241236,69991,024 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,38333,84143,461△981,677当期変動額 欠損填補 △790790 -剰余金の配当 △1,804△1,804 △3,608親会社株主に帰属する当期純利益 7,473 7,473自己株式の取得 △6,907△6,907自己株式の処分 △60 1,5181,458新規連結による変動額 -連結子会社の自己株式取得による持分の増減 97 97連結子会社株式の取得による持分の増減 △813 △813株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3,3706,459△5,388△2,300当期末残高4,38330,47049,921△5,39779,377 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高304△12,263△422,5241236,69991,024当期変動額 欠損填補 -剰余金の配当 △3,608親会社株主に帰属する当期純利益 7,473自己株式の取得 △6,907自己株式の処分 1,458新規連結による変動額 -連結子会社の自己株式取得による持分の増減 97連結子会社株式の取得による持分の増減 △813株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△428△34,0272953,890277,41711,336当期変動額合計△428△34,0272953,890277,4179,036当期末残高△124△46,2912536,41515114,117100,061 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,0005,293 減価償却費2,9813,260 減損損失352136 のれん償却額652656 無形資産償却額587771 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,871△7,054 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）53△7 受取利息及び受取配当金△299△359 支払利息3,8352,581 為替差損益（△は益）769△547 持分法による投資損益（△は益）△94△36 有形固定資産売却損益（△は益）△1,882△12 匿名組合投資損益（△は益）△112△116 負ののれん発生益-△153 投資有価証券売却損益（△は益）△883- 投資有価証券評価損益（△は益）588- 子会社清算損益（△は益）-4,350 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,447△11,907 固定化営業債権の増減額（△は増加）2,1907,103 棚卸資産の増減額（△は増加）12,94315,697 仕入債務の増減額（△は減少）△6,6475,442 未収入金の増減額（△は増加）△2,1557,935 未払金の増減額（△は減少）152△4,407 その他64△1,124 小計21,77727,503 利息及び配当金の受取額292393 利息の支払額△3,807△2,531 法人税等の還付額4041,951 法人税等の支払額△2,997△7,119 営業活動によるキャッシュ・フロー15,66820,196 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△252△125 定期預金の払戻による収入1,196146 有形固定資産の取得による支出△3,798△2,304 有形固定資産の売却による収入5,649263 長期前払費用の取得による支出△664△16 投資有価証券の取得による支出△497△1,508 投資有価証券の売却による収入1,64843 投資有価証券の償還による収入-612 長期貸付金の回収による収入325 差入保証金の差入による支出△526△602 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △9,348※２ △1,466 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※２ 5,640 その他△23△646 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,61361財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,125△44,322 リース債務の返済による支出△1,324△1,758 債権流動化の返済による支出△328△328 長期借入れによる収入3,21237,518 長期借入金の返済による支出△3,870△6,303 自己株式の取得による支出△0△6,907 自己株式の売却による収入-1,458 配当金の支払額△3,908△3,608 非支配株主への配当金の支払額△44△151 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△1,702 社債の発行による収入-9,952 その他13343 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,005△16,110現金及び現金同等物に係る換算差額1,437364現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,4874,512現金及び現金同等物の期首残高31,98439,771新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額298-現金及び現金同等物の期末残高※１ 39,771※１ 44,283 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数58社② 主要な連結子会社の名称株式会社ＰＡＬＴＥＫ 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ 株式会社レスターサプライチェーンソリューション CU TECH CORPORATION 株式会社バイテックベジタブルファクトリー ＰＣＩホールディングス株式会社 当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 （増加）株式取得によるものDexerials Hong Kong Limited（2024年７月１日付でRestar Dexerials Hong Kong Limitedに社名変更）ＰＣＩホールディングス株式会社ＰＣＩソリューションズ株式会社株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所株式会社ソードパーソナル情報システム株式会社株式会社エヌエスアール株式会社プリバテックDexerials Korea Corporation（2025年１月２日付でRestar Dexerials Korea Corporationに社名変更）Dexerials Taiwan Corporation（2025年２月３日付でRestar Dexerials Taiwan Corporationに社名変更） （減少）吸収合併によるもの株式会社レスターエレクトロニクス株式会社レスターコミュニケーションズ株式会社バイテックエネスタ （2）主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称株式会社FMC 株式会社ウィビコム CSロジスティック株式会社② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称① 持分法を適用した関連会社の数1社② 主要な関連会社の名称株式会社コクホーシステム （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社等の名称 （非連結子会社）株式会社FMC 株式会社ウィビコム CSロジスティック株式会社② 持分法を適用していない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。 Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合 株式会社レスターＷＰＧ RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD. RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD. 瑞是達電産商貿（上海）有限公司 CU TECH CORPORATION 東莞新優電子有限公司 CU TECH VIETNAM CO.,LTD. Lavinics Co.,Ltd. VITEC WPG Limited 連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち９社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化しましたＰＣＩホールディングス株式会社は、当連結会計年度より３月末日に決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年10月１日から2025年３月31日までの６か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産ａ．商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．仕掛品 受託生産品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他生産品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ．原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。 また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６年～16年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 （3）繰延資産の処理方法・社債発行費社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用しております。 （4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 簡便法の採用一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準（商品・製品）商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 （工事・開発）工事又はシステム開発に係る収益は、請負契約又は準委任契約、派遣契約による機器やシステムの設置工事、システムソフトウエア、アプリケーションソフトウエア、組込ソフトウエアの開発、及び半導体設計取引であり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 期間がごく短い契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。 （サービス）サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守、各種ＩＴ業務支援サービス等であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 ③ ヘッジ方針為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 （9）のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ② 金融資産又は金融負債の時価の算定単位特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。 ③ 金額の表示単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の状況① 連結子会社の数58社② 主要な連結子会社の名称株式会社ＰＡＬＴＥＫ 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ 株式会社レスターサプライチェーンソリューション CU TECH CORPORATION 株式会社バイテックベジタブルファクトリー ＰＣＩホールディングス株式会社 当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 （増加）株式取得によるものDexerials Hong Kong Limited（2024年７月１日付でRestar Dexerials Hong Kong Limitedに社名変更）ＰＣＩホールディングス株式会社ＰＣＩソリューションズ株式会社株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所株式会社ソードパーソナル情報システム株式会社株式会社エヌエスアール株式会社プリバテックDexerials Korea Corporation（2025年１月２日付でRestar Dexerials Korea Corporationに社名変更）Dexerials Taiwan Corporation（2025年２月３日付でRestar Dexerials Taiwan Corporationに社名変更） （減少）吸収合併によるもの株式会社レスターエレクトロニクス株式会社レスターコミュニケーションズ株式会社バイテックエネスタ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称① 持分法を適用した関連会社の数1社② 主要な関連会社の名称株式会社コクホーシステム |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社等の名称 （非連結子会社）株式会社FMC 株式会社ウィビコム CSロジスティック株式会社② 持分法を適用していない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。 Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合 株式会社レスターＷＰＧ RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD. RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD. 瑞是達電産商貿（上海）有限公司 CU TECH CORPORATION 東莞新優電子有限公司 CU TECH VIETNAM CO.,LTD. Lavinics Co.,Ltd. VITEC WPG Limited 連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち９社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化しましたＰＣＩホールディングス株式会社は、当連結会計年度より３月末日に決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年10月１日から2025年３月31日までの６か月間を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産ａ．商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．仕掛品 受託生産品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他生産品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ．原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。 また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６年～16年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 （3）繰延資産の処理方法・社債発行費社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用しております。 （4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 簡便法の採用一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準（商品・製品）商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 （工事・開発）工事又はシステム開発に係る収益は、請負契約又は準委任契約、派遣契約による機器やシステムの設置工事、システムソフトウエア、アプリケーションソフトウエア、組込ソフトウエアの開発、及び半導体設計取引であり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 期間がごく短い契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。 （サービス）サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守、各種ＩＴ業務支援サービス等であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 ③ ヘッジ方針為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 （9）のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ② 金融資産又は金融負債の時価の算定単位特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。 ③ 金額の表示単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（ＩＴ＆ＳIｅｒ事業におけるのれん及び顧客関連資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ＰＣＩホールディングス株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は、以下のとおりです。 当連結会計年度末のれん857百万円無形固定資産 その他3,862百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算定方法ＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。 そして、のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 当社グループは、のれん及び顧客関連資産については、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を下に資産のグルーピングを行っており、ＩＴ＆ＳIｅｒ事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。 のれん及び顧客関連資産に減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローと実績の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。 なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。 会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、技術革新や顧客ニーズの変化等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 8,185百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。 将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額によって算定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）機械装置及び運搬具90百万円90百万円計90百万円90百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形85百万円－百万円電子記録債権3,077 － 支払手形及び買掛金144 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)貸倒引当金繰入額50百万円167百万円従業員給与・賞与8,968 11,855 賞与引当金繰入額1,806 1,803 役員賞与引当金繰入額120 8 退職給付費用506 634 荷造運賃2,410 2,769 業務委託費2,064 2,628 のれん償却額652 656 無形資産償却額587 771 |
| 固定資産売却益の注記 | ※８ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物1,427百万円0百万円工具、器具及び備品13 － 土地442 12 計1,882百万円12百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) －百万円152百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)棚卸資産評価損（△は戻入額）1百万円80百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－151合計－－－－151 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日取締役会普通株式1,80460.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式1,80460.002024年９月30日2024年12月５日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日取締役会普通株式1,687利益剰余金60.002025年３月31日2025年６月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金39,919△147百万円〃44,417△133百万円〃現金及び現金同等物39,771百万円44,283百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引 (１)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (２)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,2882,515１年超8,9147,179合計11,2029,695 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入、社債の発行によって調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。 借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。 さらには、電力取引については、電力価格の変動リスクをヘッジするために、商品先物取引などを利用しております。 当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1） 投資有価証券（＊２）2,4162,416－（2） 固定化営業債権11,665 貸倒引当金（＊３）△11,665 －－－（3） 投資その他の資産のその他 （破産更生債権等）161 貸倒引当金（＊３）△161 －－－資産計2,4162,416－（1） 長期借入金（＊４）12,48212,407△75（2） リース債務（＊４）8,8138,504△308負債計21,29620,912△384デリバティブ取引（＊５）△101△101－ （＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式（※）290関係会社株式（※）1,356 （※）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （＊３）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊４）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。 （＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1） 売掛金113,713113,713－（2） 投資有価証券（＊２）2,0802,080－（3） 固定化営業債権4,558 貸倒引当金（＊３）△4,558 －－－（4） 投資その他の資産のその他 （破産更生債権等）178 貸倒引当金（＊３）△178 －－－資産計115,793115,793－（1） 社債（＊４）10,10010,13939（2） 長期借入金（＊４）44,01143,453△558（3） リース債務（＊４）8,7208,284△435負債計62,83261,877△954デリバティブ取引（＊５）5656－ （＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式（※１）341関係会社株式（※１）995投資事業有限責任組合等への出資（※２）59 （※１）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （※２）投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （＊３）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊４）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。 （＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金39,919－－－受取手形417－－－売掛金88,940－－－電子記録債権16,043－－－合計145,320－－－ （注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない161百万円は含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金44,417－－－受取手形308－－－売掛金113,3753362－電子記録債権13,430－－－合計171,5313362－ （注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない178百万円は含めておりません。 （注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金96,993－－－－－社債403010－－－長期借入金5,1309253,2182,884194129リース債務1,9672,2691,1341,0388601,543合計104,1313,2244,3623,9221,0551,672 当連結会計年度（2025年３月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金52,539－－－－－社債604010,000－－－長期借入金3,6685,7568,6142,53721,1672,268リース債務2,4651,3421,1791,0315182,183合計58,7327,13819,7933,56921,6854,451 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,820－－1,820 債券－－595595資産計1,820－5952,416デリバティブ取引 通貨関連－△101－△101負債計－△101－△101 当連結会計年度（2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,080－－2,080資産計2,080－－2,080デリバティブ取引 通貨関連－62－62 商品関連－△5－△5負債計－56－56 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－12,407－12,407リース債務－8,504－8,504負債計－20,912－20,912 当連結会計年度（2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－113,713－113,713資産計－113,713－113,713社債－10,139－10,139長期借入金－43,453－43,453リース債務－8,284－8,284負債計－61,877－61,877 （注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、レベル２に分類しております。 売掛金売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債これらの時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 (注)２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 投資有価証券期首残高1,058 当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上（＊１）△554 その他の包括利益に計上（＊２）92 購入、売却、発行及び決済等－ レベル３の時価への振替 － レベル３の時価からの振替 －期末残高595 （＊１）連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。 （＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 投資有価証券期首残高595 当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－ その他の包括利益に計上－ 購入、売却、発行及び決済等△595 レベル３の時価への振替 － レベル３の時価からの振替 －期末残高－ （2）時価の評価プロセスの説明当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,257702554小計1,257702554連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式563691△128小計563691△128合計1,8201,394426 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 290百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44368小計44368連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,0352,249△213小計2,0352,249△213合計2,0802,285△205 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 341百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 59百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,648883－小計1,648883－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式43－1小計43－1 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1） 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨オプション取引 売建 米ドル180－△1△1買建 米ドル180－11為替予約取引 売建 米ドル2,065－△87△87買建 米ドル1,601－△1△1合計4,027－△89△89 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨オプション取引 売建 米ドル－－－－買建 米ドル－－－－為替予約取引 売建 米ドル5,020－6060買建 米ドル1,2481901717合計6,2681907878 （2） 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引電力先物取引492－△5△5合計492－△5△5 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1） 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 1,263－△6買建買掛金 米ドル 738－△5 ユーロ 72－△0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル 2,251－△102買建買掛金 米ドル 69812744 ユーロ 300－2人民元 －－－ 香港ドル 4－△0合計5,330127△67 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 691－△2買建買掛金 米ドル 381－△13 ユーロ 26－0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル 87－△0買建買掛金 米ドル 686－11 ユーロ 235－3人民元 2－△0 香港ドル 5－△0合計2,116－△0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高730百万円2,436百万円勤務費用192 339 利息費用18 36 数理計算上の差異の発生額60 △470 退職給付の支払額△152 △329 新規連結に伴う増加額1,659 839 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ 139 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－ △14 その他△71 △41 退職給付債務の期末残高2,436 2,934 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高360百万円1,227百万円期待運用収益28 44 数理計算上の差異の発生額△6 45 事業主からの拠出額48 107 退職給付の支払額△67 △133 新規連結に伴う増加額810 936 その他53 8 年金資産の期末残高1,227 2,236 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,223百万円1,726百万円年金資産△1,227 △2,236 △3 △510 非積立型制度の退職給付債務1,212 1,208 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,208 697 退職給付に係る負債1,222 887 投資その他の資産のその他（退職給付に係る資産）△14 △189 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,208 697 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用192百万円339百万円利息費用18 36 期待運用収益△28 △44 数理計算上の差異の費用処理額1 △32 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－ △14 確定給付制度に係る退職給付費用183 284 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△30百万円513百万円合計△30 513 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△71百万円442百万円合計△71 442 （7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券24％22％株式22 26 現金及び預金18 23 一般勘定8 4 その他28 25 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.00～4.60％1.17～4.11％長期期待運用収益率0.00～5.00％0.00～6.36％ ３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高102百万円347百万円退職給付費用90 63 退職給付の支払額△27 △73 制度への拠出額△24 △2 新規連結に伴う増加額88 178 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ △139 その他118 △30 退職給付に係る負債の期末残高347 343 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務374百万円631百万円年金資産△386 △557 △11 74 非積立制度の退職給付債務359 269 連結貸借対照表に計上された負債との純額347 343 退職給付に係る負債359 358 投資その他の資産のその他（退職給付に係る資産）△11 △15 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額347 343 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）90百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）63百万円であります。 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）272百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）367百万円であります。 ５．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）24百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）77百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業外収益（その他）-0 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 会社名CU TECH CORPORATION決議年月日2021年２月４日付与対象者の区分及び人数当社登記理事 ２名当社非登記理事 ３名当社従業員 42名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 612,500株付与日2021年２月４日権利確定条件付与日(2021年２月４日)から権利確定日(2023年２月３日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2021年２月４日～2023年２月３日権利行使期間2023年２月４日～2033年２月３日 会社名ＰＣＩホールディングス株式会社決議年月日2019年11月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。 )当社執行役員 ５名当社従業員 ２名子会社取締役 17名子会社執行役員 ８名子会社従業員 33名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２普通株式 70,000株付与日2019年12月４日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年11月14日～2025年11月13日 会社名ＰＣＩホールディングス株式会社決議年月日2020年12月７日付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ４名子会社取締役 12名子会社執行役員 ５名子会社従業員 25名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２普通株式 39,400株付与日2020年12月11日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年12月８日～2026年12月７日 会社名ＰＣＩホールディングス株式会社決議年月日2021年11月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。 )当社執行役員 ４名当社従業員 ３名子会社取締役 15名子会社執行役員 ８名子会社従業員 50名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２普通株式 80,000株付与日2021年12月14日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年11月27日～2027年11月26日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．新株予約権における権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名CU TECH CORPORATION決議年月日2021年２月４日権利確定前（株） 前連結会計年度末- 付与- 失効- 権利確定- 未確定残-権利確定後（株） 前連結会計年度末597,000 権利確定- 失効- 未行使残597,000 会社名ＰＣＩホールディングス株式会社決議年月日2019年11月13日2020年12月７日2021年11月26日権利確定前（株） 前連結会計年度末--- 付与--- 失効--- 権利確定--- 未確定残---権利確定後（株） 前連結会計年度末--- 権利確定--- 連結子会社化による増加56,00013,10054,500 失効--1,700 未行使残56,00013,10052,800 ② 単価情報会社名CU TECH CORPORATION決議年月日2021年２月４日権利行使価格（ウォン）5,089行使時平均株価（ウォン）-付与日における公正な評価単価（ウォン）1,836 会社名ＰＣＩホールディングス株式会社決議年月日2019年11月13日2020年12月７日2021年11月26日権利行使価格(円)1,1561,2761,187行使時平均株価(円)---付与日における公正な評価単価(円)343.4354.7331.4 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）5,952百万円 7,834百万円未払事業税246 64 貸倒引当金37 85 賞与引当金375 526 退職給付に係る負債563 487 棚卸資産235 253 投資有価証券評価損280 463 減損損失746 666 資産除去債務538 823 清算予定子会社の投資等に係る税効果－ 961 その他1,152 1,353 繰延税金資産小計10,129 13,521 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△5,677 △2,850 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,402 △1,421 評価性引当額小計△7,079 △4,271 繰延税金資産合計3,049 9,249 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△130 △4 海外子会社留保利益△935 △1,048 資産除去債務△339 △503 企業結合により識別した無形資産△853 △1,996 子会社固定資産時価評価△111 △319 その他△208 △353 繰延税金負債合計△2,578 △4,226 繰延税金資産（負債）の純額470 5,023 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)13146201815,7165,952百万円評価性引当額△13△14△6△20△181△5,441△5,677百万円繰延税金資産－－－－0275275百万円 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)1626251852507,3307,834百万円評価性引当額△3△26△25△185△240△2,368△2,850百万円繰延税金資産13－－－104,961(ｂ)4,984百万円 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金7,834百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,984百万円を計上しております。 この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.8 住民税均等割 0.4 1.1 在外子会社との税率差異△2.9 △58.7 持分法による投資損益△0.2 △0.2 評価性引当額6.8 △53.1 のれん償却1.7 3.8 在外子会社留保利益1.8 2.1 税額控除△1.5 △0.3 税率変更による影響－ △1.8 子会社清算損益に係る税率差－ 12.0 負ののれん発生益－ △0.9 その他△0.3 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.0 △65.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が87百万円増加し、法人税等調整額が91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加し、退職給付に係る調整額が４百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合－Dexerials Hong Kong Limited）当社は、2024年２月５日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」)との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。 両契約に基づく株式取得は、2024年７月１日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limited の合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容被取得企業の名称Dexerials Hong Kong Limited被取得企業の事業内容光学材料部品事業、電子材料部品事業 （２）企業結合を行った主な理由当社の更なる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。 デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。 車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。 （３）企業結合日2024年７月１日 （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称Restar Dexerials Hong Kong Limited （６）取得した議決権比率取得後の議決権比率 ： 51.0% （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 7,075千米ドル（1,140百万円）取得原価 7,075千米ドル（1,140百万円） ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 33百万円 ５．負ののれん発生益の金額、発生原因（１）負ののれん発生益の金額153百万円 （２）発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産3,687百万円固定資産73百万円資産合計3,761百万円流動負債1,184百万円固定負債39百万円負債合計1,223百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響は軽微なため、記載を省略しております。 （取得による企業結合－ＰＣＩホールディングス株式会社）当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、ＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。 ）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）により取得することを決議し、2024年８月13日から2024年９月20日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。 本公開買付けの結果、当社は2024年９月27日付で、同社を当社の連結子会社としております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容被取得企業の名称ＰＣＩホールディングス株式会社被取得企業の事業内容エンジニアリング事業、プロダクト／デバイス事業、ＩＣＴソリューション事業 （２）企業結合を行った主な理由当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社の更なる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施しました。 （３）企業結合日2024年９月27日（みなし取得日 2024年９月30日） （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称ＰＣＩホールディングス株式会社 （６）取得した議決権比率企業結合直前の議決権比率 ： 5.9％本公開買付け後の議決権比率 ： 51.1％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 707百万円 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金） 5,420百万円取得原価 6,128百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 16百万円 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 256百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額914百万円 （２）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数 種類金額加重平均償却期間顧客関連資産4,046百万円11年合計4,046百万円11年 ８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産11,666百万円固定資産6,268百万円資産合計17,935百万円流動負債5,091百万円固定負債2,605百万円負債合計7,697百万円 ９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高12,469百万円営業利益230百万円経常利益130百万円税金等調整前当期純利益490百万円親会社株主に帰属する当期純利益126百万円１株当たり当期純利益4.34円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 （取得による企業結合－Dexerials Korea Corporation）当社は、2024年９月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」）との間で、Dexerials Korea Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。 同契約に基づく株式取得は、2025年１月２日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称Dexerials Korea Corporation被取得企業の事業内容光学材料部品事業、電子材料部品事業 （２）企業結合を行った主な理由当社の更なる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。 デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。 車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited（旧商号 Dexerials Hong Kong Limited）を合弁会社化し、協業を開始しております。 今回、当該協業体制構築の一環として、韓国において同社を合弁会社化いたしました。 （３）企業結合日2025年１月２日（みなし取得日 2025年１月１日） （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （５）企業結合後の企業の名称Restar Dexerials Korea Corporation （６）取得した議決権比率取得後の議決権比率 ： 51.0% （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 10,208,160千韓国ウォン（1,101百万円）取得原価 10,208,160千韓国ウォン（1,101百万円） ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 31百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額217百万円 （２）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産7,394百万円固定資産2百万円資産合計7,397百万円流動負債5.662百万円固定負債0百万円負債合計5,663百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響は軽微なため、記載を省略しております。 （取得による企業結合－Dexerials Taiwan Corporation）当社は、2024年９月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」）との間で、Dexerials Taiwan Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。 同契約に基づく株式取得は、2025年２月３日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称Dexerials Taiwan Corporation被取得企業の事業内容光学材料部品事業、電子材料部品事業 （２）企業結合を行った主な理由当社の更なる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。 デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。 車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited（旧商号 Dexerials Hong Kong Limited）を合弁会社化し、協業を開始しております。 今回、当該協業体制構築の一環として、台湾において同社を合弁会社化いたしました。 （３）企業結合日2025年２月３日（みなし取得日 2025年１月１日） （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （５）企業結合後の企業の名称Restar Dexerials Taiwan Corporation （６）取得した議決権比率取得後の議決権比率 ： 51.0% （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 126,990千台湾ドル（606百万円）取得原価 126,990千台湾ドル（606百万円） ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 30百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額27百万円 （２）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産4,363百万円固定資産54百万円資産合計4,418百万円流動負債3,188百万円固定負債94百万円負債合計3,283百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響は軽微なため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵデバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計デバイス324,376－324,376－－－－324,376調達124,270－124,270－－－－124,270ＥＭＳ－23,25323,253－－－－23,253電子機器－－－20,411－20,411－20,411システム機器－－－3,427－3,427－3,427エネルギー－－－－4,2894,289－4,289新電力－－－－10,76310,763－10,763植物工場－－－－1,0911,091－1,091ＩＴ＆ＳIｅｒ－－－－－－－－顧客との契約から生じる収益448,64723,253471,90023,83916,14339,983－511,883その他の収益－－－－600600－600外部顧客への売上高448,64723,253471,90023,83916,74440,583－512,484 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵデバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計デバイス354,179－354,179－－－－354,179調達122,116－122,116－－－－122,116ＥＭＳ－28,78928,789－－－－28,789電子機器－－－19,690－19,690－19,690システム機器－－－2,492－2,492－2,492エネルギー－－－－5,5025,502－5,502新電力－－－－13,49813,498－13,498植物工場－－－－1,3031,303－1,303ＩＴ＆ＳIｅｒ－－－－－－12,92012,920顧客との契約から生じる収益476,29628,789505,08522,18320,30442,48712,920560,494その他の収益－－－－348348158507外部顧客への売上高476,29628,789505,08522,18320,65242,83513,079561,001 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ４. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）87,895顧客との契約から生じた債権（期末残高）105,400契約資産（期首残高）58契約資産（期末残高）49契約負債（期首残高）69契約負債（期末残高）147 契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）105,400顧客との契約から生じた債権（期末残高）127,451契約資産（期首残高）49契約資産（期末残高）586契約負債（期首残高）147契約負債（期末残高）1,799 契約資産は、主として工事又はシステム開発の請負契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスＢＵ」、「システムＢＵ」及び「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントを「デバイス事業」、「ＥＭＳ事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の４事業へ変更し、これらを集約した「デバイスＢＵ（ビジネスユニット）」及び「システムＢＵ（ビジネスユニット）」の２つを報告セグメントとしております。 また、2024年９月27日付でＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、中間連結会計期間より、報告セグメントに「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を新たに追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計売上高 外部顧客への売上高448,64723,253471,90023,83916,74440,583－512,484－512,484セグメント間の内部売上高又は振替高134－134323－323－457△457－計448,78123,253472,03424,16216,74440,906－512,941△457512,484セグメント利益11,87360512,4795844,7605,344－17,823△1,89215,931セグメント資産201,61817,092218,71014,90048,02462,925－281,63510,068291,704その他の項目 減価償却費 (注)３4604118713641,3541,719－2,5913902,981のれん償却額11730148146357504－652－652無形資産償却額40644451－136136－587－587有形固定資産及び無形固定資産の増加額5121846966992,0992,799－3,4958804,376 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,892百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益が含まれております。 株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 （2）セグメント資産の調整額10,068百万円には、セグメント間消去取引等△138,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産148,219百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計売上高 外部顧客への売上高476,29628,789505,08522,18320,65242,83513,079561,001－561,001セグメント間の内部売上高又は振替高521－52122－22201745△745－計476,81728,789505,60722,20520,65242,85813,281561,747△745561,001セグメント利益10,48472111,2057243,4804,20546815,878△1,70414,174セグメント資産199,31715,888215,20514,17746,16160,33919,036294,58115,440310,022その他の項目 減価償却費 (注)３5564691,0253051,5851,891772,9942653,260のれん償却額1202014010135745957656－656無形資産償却額40644451－136136183771－771有形固定資産及び無形固定資産の増加額7853331,1192709461,217362,3739253,298 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計284,49161,9995,96617,05520,670122,300512,484 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計15,8826521,2128939,73416328,538 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計324,04278,40613,31616,63925,433103,163561,001 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計19,0266191,0147038,84917030,384 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計減損損失－5959137155292－352－352 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計減損損失－5252463683－136－136 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計当期償却額11730148146357504－652－652当期末残高831829146093,9364,546－5,460－5,460 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計当期償却額1202014010135745957656－656当期末残高95679635073,5784,0868575,907－5,907 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスＢＵ」、「システムＢＵ」及び「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計324,04278,40613,31616,63925,433103,163561,001 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計19,0266191,0147038,84917030,384 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,800円38銭3,051円16銭１株当たり当期純利益232円95銭256円59銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益231円91銭255円84銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,0047,473普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,0047,473普通株式の期中平均株式数（千株）30,06829,125潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）△31△21普通株式増加数（千株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（連結子会社）ＰＣＩホールディングス株式会社2019年11月13日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 280個(普通株式 56,000株) 2020年12月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 131個(普通株式 13,100株) 2021年11月26日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 528個(普通株式 52,800株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限カードサービス株式会社第２回無担保社債（注）１2020年８月25日3010(10)0.34無担保社債2025年８月25日カードサービス株式会社第３回無担保社債（注）１2021年８月10日5030(20)0.27無担保社債2026年８月10日パーソナル情報システム株式会社第２回無担保社債（注）１2021年11月30日－20(10)0.20無担保社債2026年11月30日パーソナル情報システム株式会社第３回無担保社債（注）１2021年11月30日－40(20)0.19無担保社債2026年11月30日株式会社レスター第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2025年３月21日－10,0002.145無担保社債2028年３月21日合計－－8010,100(60)－－－ （注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。 ２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内 （百万円）１年超２年以内 （百万円）２年超３年以内 （百万円）３年超４年以内 （百万円）４年超５年以内 （百万円）604010,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金96,99352,5392.63―１年以内に返済予定の長期借入金5,1303,6681.31―１年以内に返済予定のリース債務1,9672,465－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,35240,3431.312026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,8456,255－2026年～2055年その他有利子負債 買掛金－7,9234.34― その他の流動負債(債権流動化債務)6,3401,5613.63―合計124,630114,757－― （注）１.「平均利率」については、期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5,7568,6142,53721,167リース債務1,3421,1791,031518 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)273,042561,001税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4915,293親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,3917,473１株当たり中間(当期)純利益(円)146.05256.59 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,5854,989 受取手形-142 売掛金※１ 240※１ 55,324 電子記録債権-8,785 契約資産-491 商品-18,801 仕掛品-579 原材料及び貯蔵品-0 関係会社短期貸付金81,96820,887 １年内回収予定の関係会社長期貸付金368- 前払費用2651,126 未収入金※１ 3,313※１ 4,173 その他※１ 36※１ 955 貸倒引当金△276△384 流動資産合計91,501115,873 固定資産 有形固定資産 建物1,4363,365 減価償却累計額△150△1,086 建物（純額）1,2862,279 構築物-87 減価償却累計額-△35 構築物（純額）-52 機械及び装置-4,884 減価償却累計額-△852 機械及び装置（純額）-※３ 4,031 工具、器具及び備品5131,986 減価償却累計額△174△1,430 工具、器具及び備品（純額）339555 リース資産4416,219 減価償却累計額△7△8,104 リース資産（純額）368,115 土地42349 建設仮勘定-1,813 有形固定資産合計1,70317,197 無形固定資産 ソフトウエア237262 ソフトウエア仮勘定125943 のれん4,6484,198 その他202,144 無形固定資産合計5,0317,549 投資その他の資産 投資有価証券1,9892,271 関係会社株式46,03649,923 関係会社出資金999935 関係会社長期貸付金25,227- 差入保証金9263,685 長期前払費用238,182 繰延税金資産1186,503 その他69152 貸倒引当金△21,438△119 投資その他の資産合計53,95171,535 固定資産合計60,68696,282 繰延資産 社債発行費-46 繰延資産合計-46 資産合計152,188212,202 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形-332 買掛金-※１ 35,639 短期借入金※２ 85,609※２ 42,275 関係会社短期借入金18,6487,916 １年内返済予定の長期借入金5762,844 リース債務92,197 未払金※１ 1,346※１ 3,054 未払費用61※１ 379 未払法人税等6113 預り金1964 賞与引当金96659 その他※１ 162593 流動負債合計106,59195,969 固定負債 社債-10,000 長期借入金4,08933,552 リース債務316,003 退職給付引当金70651 関係会社事業損失引当金3,2913,255 資産除去債務6991,994 その他1615 固定負債合計8,18456,072 負債合計114,775152,042純資産の部 株主資本 資本金4,3834,383 資本剰余金 資本準備金1,3831,383 その他資本剰余金32,13142,762 資本剰余金合計33,51544,145 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△79017,130 利益剰余金合計△79017,130 自己株式△8△5,397 株主資本合計37,09960,262 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金313△102 評価・換算差額等合計313△102 純資産合計37,41360,159負債純資産合計152,188212,202 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高-※１ 219,945営業収益※１ 10,870-売上原価-※１ 201,443売上総利益10,87018,501販売費及び一般管理費-※１,※２ 15,172営業費用※２ 4,617-営業利益6,2533,328営業外収益 受取利息※１ 986※１ 460 受取配当金434,084 受取保険金-161 匿名組合投資利益1116 貸倒引当金戻入額-※１ 699 関係会社事業損失引当金戻入額-35 その他※１ 22※１ 1,031 営業外収益合計1,0536,589営業外費用 支払利息※１ 3,310※１ 2,179 為替差損3,134686 シンジケートローン手数料225567 関係会社事業損失引当金繰入額124- 貸倒引当金繰入額※１ 3,400- 投資事業組合運用損142168 その他11251 営業外費用合計10,3493,854経常利益又は経常損失（△）△3,0436,063特別利益 投資有価証券売却益8730 関係会社株式売却益-※１ 1,162 固定資産売却益※６ 1,856※６ 13 受取保険金3953 関係会社清算益24- 抱合せ株式消滅差益-※３ 5,473 特別利益合計2,7946,703特別損失 関係会社株式評価損-37 減損損失※４ 133- システム障害対応費用※５ 75- 特別損失合計20937税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△45812,730法人税、住民税及び事業税△1,202△217法人税等調整額△82△5,987法人税等合計△1,285△6,204当期純利益82718,934 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,3831,38334,38635,77036△8当期変動額 欠損填補 剰余金の配当 △2,255△2,255△1,653 当期純利益 827 合併による増加 自己株式の取得 △0自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△2,255△2,255△826△0当期末残高4,3831,38332,13133,515△790△8 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高40,18168568540,867当期変動額 欠損填補- -剰余金の配当△3,908 △3,908当期純利益827 827合併による増加- -自己株式の取得△0 △0自己株式の処分- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △372△372△372当期変動額合計△3,081△372△372△3,453当期末残高37,09931331337,413 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,3831,38332,13133,515△790△8当期変動額 欠損填補 △790△790790 剰余金の配当 △1,804△1,804△1,804 当期純利益 18,934 合併による増加 13,28413,284 自己株式の取得 △6,907自己株式の処分 △60△60 1,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--10,63010,63017,920△5,388当期末残高4,3831,38342,76244,14517,130△5,397 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高37,09931331337,413当期変動額 欠損填補- -剰余金の配当△3,608 △3,608当期純利益18,934 18,934合併による増加13,284 13,284自己株式の取得△6,907 △6,907自己株式の処分1,458 1,458株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △415△415△415当期変動額合計23,162△415△41522,746当期末残高60,262△102△10260,159 （注）合併による増加2019年４月１日の当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクスを吸収分割承継会社とする無対価での会社分割（事業分離）によりその他資本剰余金を13,284百万円減少させておりますが、2024年４月１日に当社を吸収合併存続会社、株式会社レスターエレクトロニクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、過年度に当社が株式会社レスターエレクトロニクスに分離した事業を再度承継したことから、過年度に減少させたその他資本剰余金を本吸収合併に伴い同額増加させたものであります。 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （2）関係会社出資金有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （3）その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外 のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合などに対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）仕掛品個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 （リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 （2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、特許権は償却年数は８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年～16年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法 社債発行費社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用しております。 ６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （4）関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ８. 収益及び費用の計上基準商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社の役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ９．ヘッジ会計の処理（1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 （3）ヘッジ方針為替予約取引について、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 （4）ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 （3）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 （4）金額の表示単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度末当事業年度末繰延税金資産118百万円6,503百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。 将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額によって算定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,675百万円11,266百万円短期金銭債務90〃6,926〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高－百万円23,724百万円 売上原価－〃33,310〃 営業収益10,869〃－〃 販売費及び一般管理費－〃242〃営業取引以外の取引高 受取利息986百万円460百万円 貸倒引当金戻入額－〃699〃 雑収入13〃947〃 支払利息440〃179〃 貸倒引当金繰入額3,399〃－〃 受取配当金－〃4,069〃 関係会社株式売却益－〃1,162〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表上金額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2464,3414,094 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）子会社株式（子会社出資金を含む）46,077関連会社株式712 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表上金額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式6,6158,5341,919 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式（子会社出資金を含む）43,456関連会社株式787 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税17百万円 －百万円貸倒引当金6,645 157 賞与引当金29 201 退職給付引当金21 205 投資有価証券評価損123 203 資産除去債務213 637 関係会社事業損失引当金1,007 1,027 棚卸資産評価損－ 62 関係会社株式3,118 1,879 その他投資有価証券評価差額金－ 40 繰越欠損金704 5,250 その他385 634 繰延税金資産小計12,266 10,300 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額△704 △430 将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額△11,117 △2,231 評価性引当額小計△11,822 △2,661 繰延税金資産合計443 7,638 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△130 － 資産除去債務△195 △379 企業結合により識別した無形資産－ △656 その他－ △98 繰延税金負債合計△325 △1,135 繰延税金資産の純額118 6,503 （表示方法の変更）前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「投資簿価修正等」及び「関係会社株式評価損」は、当事業年度において「投資簿価修正等」の重要性が乏しくなったことから、これらを合算し「関係会社株式」として表示しております。 また、前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた「資産除去債務」は当事業年度において重要性が増したことから独立掲記しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「投資簿価修正等」2,494百万円及び「関係会社株式評価損」623百万円は、「関係会社株式」3,118百万円として表示しております。 また、前事業年度の繰延税金負債の「その他」△195百万円は、「資産除去債務」△195百万円として表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △13.2 住民税均等割－ 0.2 評価性引当額－ △56.4 のれん償却額－ 1.1 抱合せ株式消滅差益－ △13.2 税率変更による影響－ △1.0 その他－ 2.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △48.7 （注）前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が126百万円増加し、法人税等調整額が125百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引）当社は、2023年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス（以下「ＲＥＣ」といいます。 ）、株式会社レスターコミュニケーションズ（以下「ＲＣＣ」といいます。 ）、及び株式会社バイテックエネスタ（以下「ＶＥＴ」といいます。 ）を消滅会社とする吸収合併を行いました。 （１）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称株式会社レスターエレクトロニクス被結合企業の事業内容電子部品販売被結合企業の名称株式会社レスターコミュニケーションズ被結合企業の事業内容電子機器販売被結合企業の名称株式会社バイテックエネスタ被結合企業の事業内容発電事業 （２）企業結合を行った主な理由当社グループは2019年４月の経営統合以降、当社を純粋持株会社とする分社体制のもと、グループ全体で「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ「エレクトロニクスの情報プラットフォーマーを目指します」というビジョンの下、事業を進めてまいりました。 経営統合後の各事業における融合は順調に進むとともに、重要戦略であるグループシナジーも多方面で実践・具現化するなど、業容の拡大も進展する一方、組織機能の重複や人材不足などが顕在化しています。 本合併を通じて人材や組織など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはＭ＆Ａによる事業拡大などを推進し、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。 （３）企業結合日2024年４月１日 （４）企業結合の法的形式当社を存続会社、ＲＥＣ、ＲＣＣ、及びＶＥＴを消滅会社とする吸収合併 （５）結合後企業の名称株式会社レスター （６）合併に係る割当内容完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。 （７）継承した資産及び負債株式会社レスターエレクトロニクス流動資産90,339百万円固定資産3,039百万円資産合計93,378百万円流動負債70,353百万円固定負債730百万円負債合計71,083百万円 株式会社レスターコミュニケーションズ流動資産9,774百万円固定資産1,428百万円資産合計11,203百万円流動負債8,168百万円固定負債781百万円負債合計8,949百万円 株式会社バイテックエネスタ流動資産1,915百万円固定資産26,254百万円資産合計28,170百万円流動負債14,120百万円固定負債10,693百万円負債合計24,814百万円 （８）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益5,448百万円を特別利益に計上しております。 （ＰＣＩホールディングス株式の取得）当社は、2024年９月27日付でＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の子会社としております。 ＰＣＩホールディングス株式会社の取得原価先行取得に係る取得原価691百万円追加取得に係る取得原価5,420百万円追加取得に係る付随費用256百万円合計6,368百万円 詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物1,2861,182121762,2791,0863,365構築物－55－3523587機械及び装置－4,287－2554,0318524,884工具、器具及び備品33943532155551,4301,986リース資産369,6834991,1058,1158,10416,219土地4234942－349－349建設仮勘定－3,5811,767－1,813－1,813計1,70319,5742,3241,75617,19711,50928,706無形固定資産ソフトウエア23714010103262－－ソフトウエア仮勘定12586951－943－－のれん4,648－－4494,198－－その他202,630－5062,144－－計5,0313,640621,0607,549－－ （注）１．当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。 ［増加］ （建物）368百万円（連結子会社との吸収合併） 724百万円（熊本新棟建設） （構築物）12百万円（連結子会社との吸収合併） 34百万円（熊本新棟建設） （機械装置）3,574百万円（連結子会社との吸収合併） （工具、器具及び備品）296百万円（連結子会社との吸収合併） （リース資産）7,905百万円（連結子会社との吸収合併） 1,597百万円（太陽光パネルPPA） （土地）349百万円（連結子会社との吸収合併）（建設仮勘定）1,034百万円（連結子会社との吸収合併） 1,374百万円（真岡市太陽光発電設備）344百万円（熊本新棟建設） （ソフトウエア）55百万円（連結子会社との吸収合併） 51百万円（レスターマッチングサービス） （ソフトウエア仮勘定）816百万円（基幹システム）［減少］ （リース資産）269百万円（山都町メガソーラー解約） （土地）42百万円（宇都宮土地売却） （建設仮勘定）734百万円（熊本新棟建設に伴う減少） （ソフトウエア）10百万円（レスターマッチングサービス） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金21,71526221,474503賞与引当金961,237675659退職給付引当金7062241651関係会社事業損失引当金3,29118533,255 （注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）７．引当金の計上基準」に記載しております。 ２．「当期増加額」には、連結子会社との吸収合併に伴う増加額(貸倒引当金73百万円、賞与引当金578百万円、退職給付引当金445百万円)が含まれております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 電子公告掲載URL：https://www.restargp.com/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第15期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （2） 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第15期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （3） 半期報告書及び確認書（第16期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 （4） 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書を2024年５月13日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３、第12号に基づく臨時報告書を2024年６月27日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2024年６月28日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書を2024年９月24日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第11号、第12号、第18号及び第19号に基づく臨時報告書を2024年９月25日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号に基づく臨時報告書を2025年２月12日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号に基づく臨時報告書を2025年３月27日に関東財務局長に提出しております。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書を2025年３月28日に関東財務局長に提出しております。 （5） 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月９日関東財務局長に提出 （6） 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類2024年10月31日関東財務局長に提出株式の発行に係る有価証券届出書 （7） 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書及びその添付書類2024年11月13日関東財務局長に提出2024年10月31日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書2024年11月14日関東財務局長に提出2024年10月31日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書 （8） 発行登録書（社債）及びその添付書類2024年12月17日関東財務局長に提出 （9） 訂正発行登録書2025年２月19日関東財務局長に提出2025年４月８日関東財務局長に提出2025年４月８日関東財務局長に提出 （10）発行登録追補書類(社債)及びその添付書類2025年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)323,815399,590487,129512,484561,001経常利益(百万円)5,6896,71112,0439,6909,559親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0545,9577,0857,0047,473包括利益(百万円)4,9126,0687,0758,25412,177純資産額(百万円)76,25881,65785,09591,024100,061総資産額(百万円)190,385241,958269,427291,704310,022１株当たり純資産額(円)2,441.162,580.332,686.312,800.383,051.16１株当たり当期純利益(円)134.85198.12235.64232.95256.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－197.31234.73231.91255.84自己資本比率(％)38.632.130.028.927.7自己資本利益率(％)5.67.98.98.58.8株価収益率(倍)15.139.989.1813.038.92営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,133△26,625△36315,66820,196投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,542△16,167△5,604△6,61361財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,33734,4883,713△3,005△16,110現金及び現金同等物の期末残高(百万円)40,20333,43831,98439,77144,283従業員数(名)2,5122,8312,6013,2324,483〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔287〕〔447〕〔506〕〔415〕〔420〕 （注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 なお、第13期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高又は営業収益(百万円)21,9634,3226,57910,870219,945経常利益又は経常損失(△)(百万円)4,967△1,75950△3,0436,063当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)7,760△569△91782718,934資本金(百万円)4,3834,3834,3834,3834,383発行済株式総数(千株)30,07230,07230,07230,07230,072純資産額(百万円)47,99844,49340,86737,41360,159総資産額(百万円)97,528121,044127,582152,188212,202１株当たり純資産額(円)1,596.301,479.751,359.151,244.282,139.55１株当たり配当額(円)85.00100.00115.00115.00120.00(１株当たり中間配当額)(35.00)(45.00)(40.00)(55.00)(60.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)258.10△18.93△30.5127.51650.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.236.832.024.628.4自己資本利益率(％)17.2△1.2△2.12.138.7株価収益率(倍)7.90－－110.303.52配当性向(％)32.9－－418.018.5従業員数(名)84951161181,021〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔11〕〔15〕〔15〕〔12〕〔123〕株主総利回り(％)140.4142.8162.7227.9186.6(比較指標：日経225(日経平均株価))(％)(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価(円)2,5382,0992,4563,2503,270最低株価(円)1,4281,8001,8522,0582,270 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第15期まで「営業収益」として表示しておりましたが、第16期において当社連結子会社との合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、「売上高又は営業収益」と表示しております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第16期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、2024年４月１日付で連結子会社３社を吸収合併したことによるものであります。 ７．2024年４月１日付で連結子会社３社を吸収合併し、事業再編により事業会社へ移行しております。 このため、第16期の経営指標等は、第15期以前と比して大きく変動しております。 |