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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳 先 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-859-0555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。 1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。 1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。 1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。 1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。 1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。 1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。 1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。 1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。 連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。 1997年９月 日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。 登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。 1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。 1998年４月 運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。 1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。 1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。 1999年８月 仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。 また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。 1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。 2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。 2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。 2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。 2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。 また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。 2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。 2000年11月 グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。 2001年６月 中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。 2002年７月 埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。 2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。 2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。 2003年11月 千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。 2004年９月 グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。 公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。 2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。 2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭 楽コンセプト」１号店をオープンする。 2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。 2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。 2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。 連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。 2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。 2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 安楽亭・七輪房業態 郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。 （主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。 （主な関係会社）連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。 （主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。 (関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。 豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス 事業の概要図は、次のとおりであります。 (注) 非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アークミール埼玉県さいたま市中央区10,000アークミール業態100.0(―)当社による資金援助役員の兼任１名㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ (注)3茨城県猿島郡五霞町100,000安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態100.0(―)食材等の購入、運送業務委託並びに当社による資金援助役員の兼任１名㈱アン情報サービス埼玉県さいたま市中央区10,000同上100.0(―)システム開発委託役員の兼任１名㈱相澤 (注)3千葉県野田市16,000同上100.0(100.0)酒の購入並びに当社による資金援助役員の兼任１名安楽亭ベトナム有限責任会社ベトナムホーチミン市304,908その他業態100.0(―)焼肉レストラン、当社による資金援助役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．㈱アークミールの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 18,073,875千円 ② 経常利益 1,029,945 〃 ③ 当期純利益 570,399 〃 ④ 純資産額 1,669,442 〃 ⑤ 総資産額 9,725,423 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態 アークミール業態448(2,406)その他業態 全社(共通)14(6)合計462(2,412) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。 なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。 これは上記従業員数には含まれません。 ３．当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。 ４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16341.89.64,393,062(949)(30.8)(3.9)(2,564,793) セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態141(870)その他業態8(73)全社(共通)14(6)合計163(949) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。 なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。 これは上記従業員数には含まれません。 ４．短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、 (注)３による従業員数の換算により算出しております。 ５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況連結子会社の㈱アークミールには、1992年６月に結成されたＵＡゼンセンアークミールユニオンの労働組合があり、組合員数3,071名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.171.472.675.7104.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アークミール3.1―――(注2)67.274.1136.6㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ25.0―――(注2)63.688.261.1㈱相澤0.0―――(注2)―――㈱アン情報サービス0.0―――(注2)54.078.573.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。 お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。 また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。 「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が続いていく見込みであり、一方国内では食肉、米、野菜等の食材や物流、エネルギー等物価の上昇が沈静する気配が見えておりません。 外食事業においては、物価高の影響で消費者の外食利用控えの傾向が強まり、さらに深刻な人手不足と人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続するものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、コストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提供していくことが重要ととらえ、業態のブラッシュアップや開発にさらに力を入れて取り組む方針です。 長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進める必要があり、設備投資と人的投資を計画的に推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。 (2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進 ②食材廃棄、プラスチックごみの減量 ③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。 また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。 当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。 組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。 また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。 現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。 (3) リスク管理リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。 (4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。 現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進 ②食材廃棄、プラスチックごみの減量 ③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。 また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。 当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。 組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。 また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。 現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。 現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。 組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。 また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。 現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。 現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。 これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。 なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 食の安全・安心 当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。 また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害、天候不順等 当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。 また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成 当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務体質 当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。 当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。 アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。 当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 財務制限条項 当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。 借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等① 食品衛生法等について当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。 当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。 しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更 当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。 今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護のリスク当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。 これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。 その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク 上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢のなか円安や物価上昇が続いたうえ、米国の政策動向による懸念等も重なり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識は一層強まり、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しました。 このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、さらなる品質向上のため、日々努力を続けてまいりました。 コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、ＤＸ推進等の取り組みに注力しました。 店舗戦略としては、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めたほか（３店舗にて業態転換実施）、新たな外食体験価値を創り出すための店舗内外装リニューアルを計画的に行いました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高303億53百万円（対前年同期比0.3％増）、営業利益14億59百万円（対前年同期比0.3％減）、経常利益13億73百万円（対前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜安楽亭・七輪房業態＞ 安楽亭・七輪房業態の当連結累計会計年度末の店舗数は165店舗であります。 内訳は直営118店舗、暖簾10店舗、ＦＣ37店舗であります。 販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日の肉の日に合わせて実施する「肉の日キャンペーン」の定例化や、人気のワンコイン丼に焼肉1皿を組み合わせた「肉丼＆焼肉ランチセット」の販売等、お得な価格で日常的に焼肉をお楽しみいただける施策を積極的に展開し、集客力の向上を図りました。 また、創業以来の名物メニュー「ユッケジャンスープ」が「第77回ジャパン・フード・セレクション／スペシャリテ部門」にて最高位のグランプリを受賞したことを記念し、ユッケジャンスープ付きのランチメニューの100円OFFキャンペーン等を実施しました。 「七輪房」においては、日本各地の銘柄和牛を期間限定で提供する企画を実施してブランド価値の向上に努めたほか、毎月の「肉の日キャンペーン」、焼肉食べ放題や生ビールの割引クーポン配信等、積極的に集客施策を展開しました。 以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は113億60百万円（対前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（対前年同期比42.4％増）となりました。 ＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結累計会計年度末の店舗数は131店舗であります。 内訳は直営129店舗、ＦＣ２店舗であります。 アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。 販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんでは、ステーキ、ハンバーグメニューに加え、バラエティ豊かなチキンのメニューを揃えた新ランチメニュー「ごはんどろぼうなランチ」シリーズの販売を開始、しゃぶしゃぶどん亭では、回復傾向が見られる宴会需要に応えるべく、お得な「食べ放題・飲み放題プラン」や「学割キャンペーン」等を実施しました。 また、フォルクスでは、「レモンバターソース香るラウンドステーキ」「ビーフ＆シーフードフェア」等、季節感やプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー企画を展開しました。 また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態にてテ－ブルオーダータブレット導入を進めたほか、しゃぶしゃぶどん亭の店舗では配膳ロボットの導入も順次開始し、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。 以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は185億59百万円（対前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億70百万円（対前年同期比12.9％減）となりました。 ＜その他業態＞その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は９店舗であります。 内訳は直営７店舗、ＦＣ２店舗であります。 なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。 なお、安楽亭ベトナムでは、2024年12月にホーチミン市内にて新店舗「PARC MALL 店」をオープンし、現在３店舗体制にて展開しております。 その他業態の当連結会計年度の売上高は４億33百万円（対前年同期比13.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、242億53百万円となりました。 これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。 負債は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、168億26百万円となりました。 これは、借入金の増加等が要因です。 純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、74億27百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億90百万円と、前年同期と比べ22億30百万円（対前年同期比45.0％）の増加となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億90百万円、減価償却費の計上７億89百万円等により13億円の収入となりました。 前年同期は24億91百万円の収入であり、前年同期と比べて11億91百万円の収入の減少となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億96百万円、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、定期預金の払戻による収入２億４百万円等により２億98百万円の支出となりました。 前年同期は６億61百万円の支出であり、前年同期と比べて３億62百万円の支出の減少となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出17億18百万円、割賦債務の返済による支出３億18百万円等により12億28百万円の収入となりました。 前年同期は７億35百万円の収入であり、前年同期と比べて４億93百万円の収入の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態966,825△20.2アークミール業態2,066,300△15.6その他業態36,875△26.3合計3,070,001△17.2 (注) 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態11,360,468△6.7アークミール業態18,559,7285.5その他業態433,303△13.8合計30,353,4990.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績については次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、303億53百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。 原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は４％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。 売上原価は、前連結会計年度の114億76百万円から114億31百万円と45百万円の減少となりました。 原価率は37.7％となり、前連結会計年度比0.2ポイントの減少となりました。 人件費、エネルギーコストの高騰による値上げの影響で原価率を下げる結果となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の173億19百万円から174億62百万円と１億42百万円の増加となりました。 卓上注文タブレットや配膳ロボットの導入等のDXやコスト削減対策を行いましたが、水道光熱費等の高騰により、販管費比率は前連結会計年度の57.2％から57.5％となり、0.3ポイントの増加となりました。 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億57百万円の費用（純額）から当連結会計年度は86百万円の費用（純額）となりました。 費用（純額）の減少の要因は、借入に係る支払手数料の減少等によるものであります。 特別利益（損失）は、前連結会計年度の４億39百万円の損失（純額）から当連結会計年度は３億83百万円の損失（純額）となりました。 損失（純額）の減少の要因は、減損損失の減少等によるものであります。 当連結会計年度の法人税等の計上額は４億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。 売上高営業利益率は4.8％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは8.3％（前年同期は16.9％）となりました。 当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は13億円（前年同期比47.8％の収入の減少）となりました。 主な要因は、棚卸資産の増加額等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は２億98百万円（対前年同期比54.8％の支出の減少）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入があったこと、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は12億28百万円（対前年同期比67.1％の収入の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金の純増加額による収入があったこと、長期借り入れによる収入があったこと等によるものであります。 これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億30百万円増加し、71億90百万円となりました。 当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。 また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。 当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて1,061百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。 セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。 (1) 安楽亭・七輪房業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は373百万円であります。 売却により建物及び構築物が11百万円、工具、器具及び備品が１百万円減少しております。 除却により建物及び構築物が６百万円減少しております。 減損損失の計上により建物及び構築物が86百万円、工具、器具及び備品が39百万円減少しております。 (2) アークミール業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は610百万円であります。 除却により建物及び構築物が11百万円、工具、器具及び備品が１百万円減少しております。 減損損失の計上により建物及び構築物が166百万円、工具、器具及び備品が62百万円減少しております。 (3) その他業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は68百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 減損損失の計上により建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が２百万円減少しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イ 店舗 埼玉県40店舗(さいたま市中央区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗323,509―2,146,747(8,326.21)4,47163,4812,538,20925東京都40店舗(新宿区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗259,161―652,914(1,893.86)3,57756,436972,08923千葉県17店舗(千葉市緑区他）安楽亭・七輪房業態 営業店舗85,349―630,828(2,691.16)89423,757740,8306神奈川県21店舗(横浜市中区他)安楽亭・七輪房業態営業店舗126,196――(―)89434,501161,59119茨城県２店舗(水戸市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗33,586――(―)8943,95138,4312群馬県１店舗(高崎市) 安楽亭・七輪房業態 営業店舗10,839――(―)―2,20513,045―栃木県３店舗(宇都宮市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗20,679――(―)―5,37926,0582静岡県３店舗(磐田市他)安楽亭・七輪房業態営業店舗21,519―114,814(1,335.59)―2,223138,5563店舗計 880,841―3,545,304(14,246.82)10,731191,9364,628,81380ロ 本社その他 本社(埼玉県さいたま市中央区)―本社機能11,336289―(―)5,82711,13628,58983賃貸設備(千葉市中央区他)―賃貸設備――64,321(203.88)――64,321―本社その他計 11,33628964,321(203.88)5,82711,13692,91083総合計 892,1782893,609,625(14,450.70)16,558203,0724,721,723163 (注) 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アークミール店舗 (埼玉県熊谷市他)アークミール業態営業店舗1,406,968―1,122,326(7,927.22)70328,4232,857,789213㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ工場配送センター(茨城県五霞町)(埼玉県杉戸町)安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態工場設備配送設備374,65545,598844,685(23,689.04)126,3513,4941,394,78465㈱アン情報サービス事務所(埼玉県さいたま市中央区)同上事務所―338――37871720㈱相澤事務所・倉庫(千葉県野田市)保養所(静岡県南伊豆町)同上事務所福利厚生設備21,3600162,401(18,167.52)―76183,8381 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 ４．「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (1) 提出会社 事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)店舗安楽亭・七輪房業態その他業態建設設備賃借契約1,269,773営業店舗設備・厨房設備リース契約347POSレジスターリース契約2,998本社(埼玉県さいたま市中央区)―建設設備賃借契約69,762車両リース契約1,711 合計1,344,592 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)㈱アークミールアークミール業態建設設備賃借契約1,992,472営業店舗設備・厨房設備リース契約8,151㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態建物賃借賃借契約26,061工場内設備・車両事務機器等リース及び割賦契約19,712㈱アン情報サービス同上建物賃借等賃借契約3,618 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,393,062 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式か、それ以外の当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する投資株式かの基準によっております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本としております。 ただし、当社の持続的な成長と企業価値向上に資するため、業務提携・資金調達・原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有目的と保有に伴う便宜・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有方針について決議を得ております。 保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮したうえで原則売却する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式261,606 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行17,00817,008資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。 無55,44650,190㈱東和銀行10,00010,000資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。 無6,1607,180 (注) ㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,606,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,160,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東和銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 豊山開発株式会社さいたま市中央区上落合二丁目３―５26711.60 株式会社北与野エステートさいたま市中央区上落合二丁目３―５1054.58 柳 先文京区小日向1024.42 柳 允さいたま市浦和区1004.37 アサヒビール株式会社墨田区吾妻橋一丁目２３―１1004.34 株式会社サリックス文京区小日向二丁目１―１７964.17 柳 詠 守さいたま市中央区552.42 柳 京白老郡白老町552.42 柳 朱 理国分寺市本町552.42 株式会社Be-fresh猿島郡五霞町大字元栗橋４６６８532.32計－99443.07 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 8,554 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 8,669 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Be-fresh |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式91633当期間における取得自己株式80558 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -633,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -633,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,311,434――2,311,434 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,12691―2,217 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 91株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社 安楽亭取 締 役 会 御 中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店の直営店を運営している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071百万円計上されており、連結総資産の41.5%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。 この結果、当連結会計年度において401百万円の減損損失を計上している。 （連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。 この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。 また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。 ・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。 ・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安楽亭の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社安楽亭が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店の直営店を運営している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071百万円計上されており、連結総資産の41.5%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。 この結果、当連結会計年度において401百万円の減損損失を計上している。 （連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。 この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。 また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。 ・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。 ・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店の直営店を運営している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071百万円計上されており、連結総資産の41.5%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。 この結果、当連結会計年度において401百万円の減損損失を計上している。 （連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。 この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。 また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。 ・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。 ・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社 安楽亭取 締 役 会 御 中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、その他業態７店の直営店を運営している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は4,960百万円計上されており、総資産の42.8%を占めることから、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。 この結果、当事業年度において194百万円の減損損失を計上している。 （財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」参照）会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。 この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。 また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。 ・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。 ・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、その他業態７店の直営店を運営している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は4,960百万円計上されており、総資産の42.8%を占めることから、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。 この結果、当事業年度において194百万円の減損損失を計上している。 （財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」参照）会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。 この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。 また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。 ・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。 ・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 752,787,000 |
| 仕掛品 | 8,472,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 964,971,000 |
| 未収入金 | 123,248,000 |
| その他、流動資産 | 1,841,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,709,337,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,225,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,072,000 |
| 土地 | 3,609,625,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,558,000 |
| 建設仮勘定 | 680,000 |
| 有形固定資産 | 4,722,404,000 |
| ソフトウエア | 222,324,000 |
| 無形固定資産 | 238,234,000 |
| 投資有価証券 | 61,606,000 |
| 長期前払費用 | 20,477,000 |
| 繰延税金資産 | 76,933,000 |
| 投資その他の資産 | 2,459,267,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,120,355,000 |
| 短期借入金 | 1,934,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,033,000 |
| 未払金 | 235,188,000 |
| 未払法人税等 | 95,339,000 |
| 未払費用 | 320,513,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,635,000 |
| 賞与引当金 | 47,600,000 |
| 繰延税金負債 | 105,886,000 |
| 退職給付に係る負債 | 392,632,000 |
| 資本剰余金 | 1,166,680,000 |
| 利益剰余金 | 308,317,000 |
| 株主資本 | 5,252,190,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,776,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,892,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,311,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,776,000 |
| 負債純資産 | 11,585,552,000 |
PL
| 売上原価 | 3,294,209,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,393,652,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -371,783,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,274,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,764,000 |
| 営業外収益 | 447,341,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,687,000 |
| 営業外費用 | 92,310,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,836,000 |
| 特別利益 | 60,836,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,365,000 |
| 特別損失 | 304,912,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,680,000 |
| 法人税等調整額 | -18,533,000 |
| 法人税等 | 42,146,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,749,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,392,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 457,000 |
| その他の包括利益 | 1,814,000 |
| 包括利益 | 591,415,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 591,415,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,814,000 |
| 当期変動額合計 | 2,221,810,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 589,601,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,190,101,000 |
| 売掛金 | 500,995,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 47,758,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 738,104,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 261,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,230,353,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 30,353,499,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 789,135,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,186,957,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 789,135,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,946,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,300,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,038,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,246,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -372,138,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,429,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -214,131,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,500,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,783,066,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,297,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,007,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,718,160,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,150,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -496,892,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,905,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 5,165,640※1 7,191,117 売掛金1,469,2921,382,581 商品及び製品601,254752,787 仕掛品8,4488,472 原材料及び貯蔵品744,389964,971 前払費用321,065321,235 その他42,11040,801 貸倒引当金△3,630△2,430 流動資産合計8,348,57210,659,537 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 17,356,967※1 17,206,157 減価償却累計額△14,508,504△14,496,820 建物及び構築物（純額）2,848,4632,709,337 機械装置及び運搬具307,575283,950 減価償却累計額△265,433△237,724 機械装置及び運搬具（純額）42,14146,225 工具、器具及び備品4,849,1364,958,185 減価償却累計額△4,316,121△4,414,273 工具、器具及び備品（純額）533,014543,912 土地※1 6,080,942※1 6,068,882 リース資産900,349537,345 減価償却累計額△827,236△430,397 リース資産（純額）73,112106,948 建設仮勘定24,9346,864 有形固定資産合計9,602,6099,482,170 無形固定資産530,560588,891 投資その他の資産 投資有価証券※1 182,826※1 185,860 長期貸付金3,247― 長期前払費用69,42454,580 繰延税金資産471,668345,743 敷金及び保証金※1 3,019,434※1 2,932,990 その他※2 27,500※2 27,443 貸倒引当金△23,313△23,313 投資その他の資産合計3,750,7883,523,305 固定資産合計13,883,95813,594,367 資産合計22,232,53124,253,904 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1 1,083,926※1 1,120,355 短期借入金※1 1,734,000※1 1,934,000 １年内返済予定の長期借入金※1 1,574,815※1 1,645,057 リース債務32,51142,043 割賦未払金303,807360,271 未払金356,025399,232 設備関係未払金49,64264,277 未払費用840,672844,004 未払法人税等317,844199,107 未払消費税等377,804163,672 賞与引当金155,300134,000 資産除去債務14,500― その他463,251412,612 流動負債合計7,304,0987,318,635 固定負債 長期借入金※1 6,090,171※1 7,401,769 リース債務117,892141,498 長期割賦未払金626,297733,526 繰延税金負債109,921105,886 役員退職慰労引当金155,397168,365 退職給付に係る負債413,266392,632 資産除去債務343,528342,825 その他235,472221,500 固定負債合計8,091,9489,508,004 負債合計15,396,04716,826,639純資産の部 株主資本 資本金3,790,4613,790,461 資本剰余金3,080,1741,166,680 利益剰余金△84,4752,418,618 自己株式△12,635△13,269 株主資本合計6,773,5247,362,492 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金47,81950,569 為替換算調整勘定14,28412,892 退職給付に係る調整累計額8541,311 その他の包括利益累計額合計62,95964,773 純資産合計6,836,4837,427,265負債純資産合計22,232,53124,253,904 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 30,260,918※1 30,353,499売上原価11,476,95911,431,234売上総利益18,783,95918,922,264販売費及び一般管理費※2 17,319,714※2 17,462,319営業利益1,464,2441,459,945営業外収益 受取利息1,9183,274 受取配当金3,0233,764 受取地代家賃48,57652,586 為替差益1,726― その他42,09229,032 営業外収益合計97,33788,657営業外費用 支払利息123,553143,246 賃貸収入原価7,82811,920 支払手数料116,2355,329 その他6,80814,228 営業外費用合計254,425174,725経常利益1,307,1561,373,877特別利益 固定資産売却益※3 2,358※3 3,836 受取保険金2,597― 受取補償金100,00057,000 特別利益合計104,95560,836特別損失 固定資産売却損―※4 128 固定資産除却損※5 8,274※5 27,577 減損損失※6 503,512※6 401,864 賃貸借契約解約損32,81114,601 特別損失合計544,598444,171税金等調整前当期純利益867,514990,542法人税、住民税及び事業税286,467279,566法人税等調整額△386,550121,374法人税等合計△100,082400,941当期純利益967,597589,601親会社株主に帰属する当期純利益967,597589,601 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益967,597589,601その他の包括利益 その他有価証券評価差額金28,0042,749 為替換算調整勘定2,849△1,392 退職給付に係る調整額2,856457 その他の包括利益合計※1 33,710※1 1,814包括利益1,001,308591,415（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,001,308591,415 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,182,3852,472,098△1,052,073△10,3494,592,061当期変動額 新株の発行608,075608,075 1,216,151親会社株主に帰属する当期純利益 967,597 967,597自己株式の取得 △2,285△2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計608,075608,075967,597△2,2852,181,463当期末残高3,790,4613,080,174△84,475△12,6356,773,524 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,81511,434△2,00229,2484,621,309当期変動額 新株の発行 1,216,151親会社株主に帰属する当期純利益 967,597自己株式の取得 △2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,0042,8492,85633,71033,710当期変動額合計28,0042,8492,85633,7102,215,174当期末残高47,81914,28485462,9596,836,483 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,790,4613,080,174△84,475△12,6356,773,524当期変動額 欠損填補 △1,913,4931,913,493 ―親会社株主に帰属する当期純利益 589,601 589,601自己株式の取得 △633△633株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△1,913,4932,503,094△633588,967当期末残高3,790,4611,166,6802,418,618△13,2697,362,492 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高47,81914,28485462,9596,836,483当期変動額 欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 589,601自己株式の取得 △633株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,749△1,3924571,8141,814当期変動額合計2,749△1,3924571,814590,781当期末残高50,56912,8921,31164,7737,427,265 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益867,514990,542 減価償却費766,444789,135 減損損失503,512401,864 のれん償却額12,133― 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,694△1,200 賞与引当金の増減額（△は減少）△900△21,300 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,02712,967 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△1,117△567 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,101△19,946 受取利息及び受取配当金△4,942△7,038 支払利息123,553143,246 為替差損益（△は益）△1,72689 固定資産売却損益（△は益）△2,358△3,708 受取保険金△2,597― 受取補償金△100,000△57,000 固定資産除却損8,27427,577 賃貸借契約解約損32,81114,601 売上債権の増減額（△は増加）△158,60186,710 棚卸資産の増減額（△は増加）370,507△372,138 前渡金の増減額（△は増加）467△1,384 仕入債務の増減額（△は減少）143,24736,429 未払金の増減額（△は減少）44,65453,407 未払消費税等の増減額（△は減少）△69,646△214,131 未払費用の増減額（△は減少）15,3303,424 預り金の増減額（△は減少）43,333△46,865 前受収益の増減額（△は減少）1,929△4,149 その他2,629△27,500 小計2,578,6851,783,066 利息及び配当金の受取額4,1046,297 利息の支払額△120,979△144,007 保険金の受取額2,597― 補償金の受取額100,00057,000 店舗閉鎖に伴う支払額△41,350△17,007 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△31,626△385,289 営業活動によるキャッシュ・フロー2,491,4311,300,060 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入―204,998 有形固定資産の取得による支出△748,664△496,892 有形固定資産の除却による支出―△2,900 有形固定資産の売却による収入11,70916,905 無形固定資産の取得による支出△87,182△125,143 敷金及び保証金の差入による支出△4,580△1,195 敷金及び保証金の回収による収入122,31678,606 預り保証金の返還による支出△12,000△12,500 預り保証金の受入による収入16,5001,500 貸付けによる支出△4,500△173 貸付金の回収による収入7,0576,129 投資その他の資産の増減額（△は増加）37,73231,919 投資活動によるキャッシュ・フロー△661,611△298,747財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,888,200200,000 長期借入れによる収入3,308,0003,100,000 長期借入金の返済による支出△1,583,714△1,718,160 セール・アンド・割賦バックによる収入8,199― 割賦債務の返済による支出△284,831△318,276 リース債務の返済による支出△37,844△34,150 株式発行による収入1,216,151― 自己株式の取得による支出△2,285△633 財務活動によるキャッシュ・フロー735,4751,228,778現金及び現金同等物に係る換算差額2,677261現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,567,9722,230,353現金及び現金同等物の期首残高2,391,7754,959,748現金及び現金同等物の期末残高※1 4,959,748※1 7,190,101 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社名 ㈱アークミール㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ㈱相澤㈱アン情報サービス安楽亭ベトナム有限責任会社 (2) 主要な非連結子会社名安楽亭グループ協同組合連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称安楽亭グループ協同組合持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～39年機械装置及び運搬具 ４～15年工具、器具及び備品 ５～９年 また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年のれん ５年商標権 10年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 契約内容に応じて均等償却しております。 なお、償却期間は契約期間によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 当社は発生年度に全額を費用処理しております。 ㈱アークミールは、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 ㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社名 ㈱アークミール㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ㈱相澤㈱アン情報サービス安楽亭ベトナム有限責任会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称安楽亭グループ協同組合持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～39年機械装置及び運搬具 ４～15年工具、器具及び備品 ５～９年 また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年のれん ５年商標権 10年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 契約内容に応じて均等償却しております。 なお、償却期間は契約期間によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 当社は発生年度に全額を費用処理しております。 ㈱アークミールは、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 ㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 1．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失503,512401,864固定資産10,133,17010,071,061 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,071百万円（総資産の41.5％）を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。 また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当連結会計年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。 店舗ごとの計画には、客数及び客単価の見通しに基づく売上高の増減等の重要な仮定を含んでおります。 これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 2．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産471,668345,743 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。 上記固定資産の減損に記載のとおり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（株式分割） 当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しました。 １ 株式分割の目的 当社普通株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家が投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものです。 ２ 株式分割の概要（１）分割の方法2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 2,311,434株 今回の分割により増加する株式数 2,311,434株 株式分割後の発行済株式総数 4,622,868株 株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株（変更なし） （３）株式分割の日程基準日公告日 2025年９月12日（金曜日）基準日 2025年９月30日（火曜日）効力発生日 2025年10月１日（水曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響 株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益217.28円127.66円 （５）その他今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)減価償却費733,895千円738,104千円賞与引当金繰入額145,095千円126,764千円退職給付費用44,171千円47,758千円役員退職慰労引当金繰入額13,027千円12,967千円給料手当7,963,892千円7,849,228千円地代家賃3,448,580千円3,363,270千円水道光熱費1,475,673千円1,691,822千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物106千円―千円機械装置及び運搬具2,248千円3,836千円工具、器具及び備品3千円―千円計2,358千円3,836千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物4,088千円21,009千円機械装置及び運搬具0千円―千円工具、器具及び備品3,161千円1,818千円無形固定資産1,025千円4,750千円計8,274千円27,577千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具―千円128千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金69,27630.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定5,165,640千円7,191,117千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△205,892千円△1,016千円現金及び現金同等物4,959,748千円7,190,101千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主に、店舗設備（建物及び構築物）、社用車及び運送用のトラック（機械装置及び運搬具）であります。 ・無形固定資産会計システムであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内15,631千円19,300千円１年超62,752千円65,468千円合計78,383千円84,769千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。 また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。 なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。 保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。 また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。 営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。 借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社も当社と同様の管理を行っております。 将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。 しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。 為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。 借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。 しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。 金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。 例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。 月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。 連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。 また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券110,826110,826― (2) 敷金及び保証金(※3)2,826,7452,090,109736,636資産計2,937,5722,200,936736,636(1) 短期借入金1,734,0001,734,000― (2) 長期借入金(※4)7,664,9867,192,392472,593(3) リース債務(※4)150,404141,1309,273(4) 長期割賦未払金(※4)930,104872,75857,346負債計10,479,4959,940,281539,213 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式72,000関係会社出資金2,000出資金1,340 (※3) 敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。 (※4) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。 また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券113,860113,860― (2) 敷金及び保証金(※3)2,751,3901,794,462956,927資産計2,865,2501,908,323956,927(1) 短期借入金1,934,0001,934,000― (2) 長期借入金(※4)9,046,8268,255,980790,845(3) リース債務(※4)183,542167,49716,044(4) 長期割賦未払金(※4)1,093,797998,18195,616負債計12,258,16611,355,659902,506 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式72,000関係会社出資金2,000出資金1,350 (※3) 敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。 (※4) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。 また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,165,640―――売掛金1,469,292―――長期貸付金―3,247――合計6,634,9333,247―― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,191,117―――売掛金1,382,581―――合計8,573,699――― (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,734,000―――――長期借入金1,574,8151,035,3171,627,768568,724654,6422,203,720リース債務32,51131,94332,71231,66313,0988,476長期割賦未払金303,807258,565225,079103,83338,818―合計3,645,1341,325,8251,885,559704,220706,5592,212,196 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,934,000―――――長期借入金1,645,0572,337,5081,153,4541,238,838803,4231,868,546リース債務42,04342,81241,76323,19817,13116,591長期割賦未払金360,271326,225206,718146,08454,066430合計3,981,3712,706,5461,401,9361,408,121874,6201,885,568 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式110,826――110,826資産計110,826――110,826 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式113,860――113,860資産計113,860――113,860 (2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,090,109―2,090,109資産計―2,090,109―2,090,109短期借入金―1,734,000―1,734,000長期借入金―7,192,392―7,192,392リース債務―141,130―141,130長期割賦未払金―872,758―872,758負債計―9,940,281―9,940,281 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―1,794,462―1,794,462資産計―1,794,462―1,794,462短期借入金―1,934,000―1,934,000長期借入金―8,255,980―8,255,980リース債務―167,497―167,497長期割賦未払金―998,181―998,181負債計―11,355,659―11,355,659 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式103,64654,51549,131小計103,64654,51549,131連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,1809,939△2,759小計7,1809,939△2,759合計110,82664,45546,371 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表 計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式98,02843,58854,440小計98,02843,58854,440連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式15,83120,867△5,035小計15,83120,867△5,035合計113,86064,45549,404 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高586,792549,348勤務費用32,54334,826利息費用3,6874,463数理計算上の差異の発生額△16,414△7,196退職給付の支払額△57,260△47,717その他―△2,441退職給付債務の期末残高549,348531,283 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高145,123136,081 期待運用収益3,6283,402 数理計算上の差異の発生額△2,575834 事業主からの拠出額16,11415,593 退職給付の支払額△26,207△17,260年金資産の期末残高136,081138,651 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務194,397190,137年金資産△136,081△138,651 58,31551,485非積立型制度の退職給付債務354,952341,146連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額413,266392,632 退職給付に係る負債413,266392,632連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額413,266393,632 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用32,54334,826利息費用3,6874,463期待運用収益△3,628△3,402数理計算上の差異の費用処理額△11,460△8,618その他1,438553確定給付制度に係る退職給付費用22,58027,824 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異4,301688 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△1,285△1,974 （注）上記は連結子会社に関するものであります。 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定0.4%0.5%特別勘定99.6%99.5%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.2～1.0%0.7～1.0%長期期待運用収益率2.5%2.5% ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,591千円であります。 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度19,934千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１682,564千円 531,415千円 賞与引当金49,691千円 43,001千円 未払事業税・事業所税35,474千円 25,839千円 投資有価証券12,177千円 12,536千円 貸倒引当金8,217千円 7,873千円 退職給付に係る負債134,968千円 129,718千円 役員退職慰労引当金47,396千円 52,866千円 減損損失733,918千円 796,262千円 資産除去債務117,290千円 115,772千円 未実現利益12,957千円 3,973千円 その他9,611千円 11,078千円繰延税金資産小計1,844,269千円 1,730,338千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△377,181千円 △377,001千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△866,022千円 △883,632千円評価性引当額小計△1,243,203千円 △1,260,634千円繰延税金資産合計601,065千円 469,703千円 繰延税金負債 有形固定資産過大計上△18,231千円 △13,649千円 土地評価益△200,798千円 △200,798千円 その他有価証券評価差額金△9,656千円 △3,832千円 退職給付に係る負債△860千円 △662千円 その他△9,772千円 △10,902千円繰延税金負債合計△239,319千円 △229,846千円繰延税金資産の純額361,746千円 239,857千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――682,564682,564千円評価性引当額―――――△377,181△377,181千円繰延税金資産―――――305,383305,383千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――531,415531,415千円評価性引当額―――――△377,001△377,001千円繰延税金資産―――――154,413154,413千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％ 1.5％住民税均等割7.1％ 5.6％評価性引当額の増減△57.2％ △1.1％連結子会社の適用税率差異4.1％ 2.8％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―％ 0.1％その他2.4％ 1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.5％ 40.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から９～20年とし、割引率は1.17％～2.04％を使用しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高359,756千円358,028千円有形固定資産の取得に伴う増加額―千円1,285千円時の経過による調整額540千円195千円資産除去債務の履行による減少額△17,825千円△16,384千円その他の増減額15,556千円△300千円期末残高358,028千円342,825千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。 当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。 当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。 対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。 「アークミール業態」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。 「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計売上高 顧客との契約から生じる収益12,170,15817,587,976502,78230,260,91830,260,918 30,260,918外部顧客への売上高12,170,15817,587,976502,78230,260,91830,260,918―30,260,918セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計12,170,15817,587,976502,78230,260,91830,260,918―30,260,918セグメント利益又はセグメント損失(△)325,7731,573,298△24,3651,874,7071,874,707△410,4621,464,244セグメント資産12,371,0418,946,654571,91221,889,60721,889,607342,92322,232,531その他の項目 減価償却費360,894323,82129,858714,574714,57451,870766,444 のれん償却額12,133――12,13312,133―12,133有形固定資産及び無形固定資産の増加額465,419578,02762,2761,105,7231,105,72311,3771,117,100 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額342,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高11,360,46818,559,728433,30330,353,49930,353,499―30,353,499セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計11,360,46818,559,728433,30330,353,49930,353,499―30,353,499セグメント利益又はセグメント損失(△)463,8681,370,898△3,0381,831,7281,831,728△371,7831,459,945セグメント資産13,580,4669,653,663703,99423,938,12523,938,125315,77924,253,904その他の項目 減価償却費330,554365,72627,235723,516723,51665,619789,135有形固定資産及び無形固定資産の増加額441,449662,96273,1181,177,5301,177,5309,4261,186,957 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計減損損失382,62584,29836,588503,512―503,512 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計減損損失126,010229,05534,739389,80412,060401,864 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計当期末残高―――――― (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。 「アークミール業態」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。 「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱ (注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし不動産の賃貸 (注)２5,832前受収益534預り保証金1,458店舗の建築、改修 (注)３37,551未払金6,974 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱北与野エステート (注)５埼玉県さいたま市中央区10,000不動産賃貸業被所有直接 4.60不動産の賃借役員の兼任なし不動産の賃借 (注)４78,207前払費用7,178敷金及び保証金153,783㈱サリックストラベル (注)６埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00不動産の賃借等役員の兼任なしロイヤルティ収入、暖簾店収入 (注)７30,131預り保証金30,500 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。 ２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。 不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。 ３．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 ４．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。 不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。 ５．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。 ６．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。 ７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱ (注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし店舗の建築、改修 (注)２141,019未払金12,452 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) ㈱サリックストラベル (注)３埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00食材等の販売役員の兼任なし食材等の販売 (注)４505,064売掛金50,628システム機器の販売 (注)５21,574売掛金204 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。 ２．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。 ４．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 ５．システム機器の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱ (注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし不動産の賃貸 (注)２5,832前受収益534預り保証金1,458店舗の建築、改修 (注)３19,208未払金5,701 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱北与野エステート (注)５埼玉県さいたま市中央区10,000不動産賃貸業被所有直接 4.60不動産の賃借役員の兼任なし不動産の賃借 (注)４78,207前払費用7,098敷金及び保証金153,783㈱サリックストラベル (注)６埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00不動産の賃借等役員の兼任なしロイヤルティ収入、暖簾店収入 (注)７28,750預り保証金30,500 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。 ２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。 不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。 ３．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 ４．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。 不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。 ５．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。 ６．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。 ７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱ (注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし店舗の建築、改修 (注)２6,007未払金3,613 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) ㈱サリックストラベル (注)３埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00食材等の販売役員の兼任なし食材等の販売 (注)４487,205売掛金44,233システム機器の販売 (注)５7,776売掛金330 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。 ２．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。 ４．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 ５．システム機器の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,960.40円3,216.36円１株当たり当期純利益434.56円255.32円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)967,597589,601普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)967,597589,601普通株式の期中平均株式数(株)2,226,5932,309,293 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)6,836,4837,427,265純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,836,4837,427,265１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,309,3082,309,217 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,734,0001,934,0001.76―１年以内に返済予定の長期借入金1,574,8151,645,0571.70―１年以内に返済予定のリース債務32,51142,043――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,090,1717,401,7691.66 2026年４月～ 2035年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )117,892141,498― 2026年４月～ 2031年10月その他有利子負債 割賦未払金 303,807 360,271 ― ― 長期割賦未払金626,297733,526― 2026年４月～ 2031年６月合計10,479,49512,258,166―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,337,5081,153,4541,238,838803,423リース債務42,81241,76323,19817,131長期割賦未払金326,225206,718146,08454,066 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)14,984,95530,353,499税金等調整前中間(当期)純利益(千円)754,862990,542親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)527,725589,601１株当たり中間(当期)純利益(円)228.52255.32 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,627,2703,068,954 売掛金546,053500,995 商品28,30828,294 食材70,49280,177 貯蔵品13,66113,558 関係会社短期貸付金374,576209,863 前払費用142,748141,141 未収入金※1 83,623※1 123,248 その他8,3551,841 貸倒引当金△3,630△2,430 流動資産合計3,891,4604,165,644 固定資産 有形固定資産 建物※2 1,020,756※2 864,538 構築物18,15327,639 車両運搬具1,245289 工具、器具及び備品239,386203,072 土地※2 3,609,625※2 3,609,625 リース資産21,94216,558 建設仮勘定18,455680 有形固定資産合計4,929,5664,722,404 無形固定資産 ソフトウエア205,187222,324 電話加入権14,31914,319 水道施設利用権13572 商標権1,6901,517 無形固定資産合計221,333238,234 投資その他の資産 投資有価証券※2 57,370※2 61,606 関係会社株式552,057467,747 出資金210210 関係会社出資金1,0001,000 長期貸付金3,247― 関係会社長期貸付金406,010342,774 長期前払費用20,93820,477 関係会社長期未収入金43,07022,257 繰延税金資産58,40076,933 敷金及び保証金※2 1,541,956※2 1,466,260 その他66― 投資その他の資産合計2,684,3262,459,267 固定資産合計7,835,2277,419,907 資産合計11,726,68811,585,552 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 389,455※1 371,480 短期借入金※2 100,000― １年内返済予定の長期借入金※2 1,141,697※2 800,033 リース債務6,3846,635 割賦未払金180,281191,290 未払金※1 208,381※1 235,188 設備関係未払金12,90731,877 未払費用314,696320,513 未払法人税等105,35295,339 未払消費税等82,01789,054 預り金366,877321,163 前受収益41,30138,681 賞与引当金59,30047,600 資産除去債務10,500― その他21,20420,920 流動負債合計3,040,3572,569,777 固定負債 長期借入金※2 2,803,713※2 2,876,135 リース債務20,84214,207 長期割賦未払金401,064381,732 退職給付引当金178,781176,695 役員退職慰労引当金155,397168,365 長期預り保証金104,05893,058 長期前受収益62,42633,614 固定負債合計3,726,2823,743,807 負債合計6,766,6406,313,584純資産の部 株主資本 資本金3,790,4613,790,461 資本剰余金 資本準備金755,811755,811 その他資本剰余金2,324,362410,869 資本剰余金合計3,080,1741,166,680 利益剰余金 利益準備金12,633― その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,926,127308,317 利益剰余金合計△1,913,493308,317 自己株式△12,635△13,269 株主資本合計4,944,5075,252,190 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金15,54019,776 評価・換算差額等合計15,54019,776 純資産合計4,960,0475,271,967負債純資産合計11,726,68811,585,552 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 11,170,380※1 10,988,206売上原価※1 3,409,475※1 3,294,209売上総利益7,760,9047,693,996販売費及び一般管理費※2 7,628,904※2 7,393,652営業利益132,000300,344営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 520,034※1 418,863 受取地代家賃7,62611,636 その他※1 21,423※1 16,842 営業外収益合計549,084447,341営業外費用 支払利息63,41268,687 支払手数料90,1853,009 賃貸収入原価7,22911,322 その他3,7579,291 営業外費用合計164,58492,310経常利益516,500655,376特別利益 固定資産売却益751― 受取保険金2,597― 受取補償金100,000― 特別利益合計103,349―特別損失 固定資産売却損―128 固定資産除却損2,08111,365 減損損失430,025194,507 子会社株式評価損―84,309 賃貸借契約解約損28,26714,601 特別損失合計460,374304,912税引前当期純利益159,475350,464法人税、住民税及び事業税55,00260,680法人税等調整額56,188△18,533法人税等合計111,19142,146当期純利益48,283308,317 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,182,385147,7352,324,3622,472,09812,633△1,974,411△1,961,777当期変動額 新株の発行608,075608,075 608,075 当期純利益 48,28348,283自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計608,075608,075―608,075―48,28348,283当期末残高3,790,461755,8112,324,3623,080,17412,633△1,926,127△1,913,493 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,3493,682,3571,4011,4013,683,759当期変動額 新株の発行 1,216,151 1,216,151当期純利益 48,283 48,283自己株式の取得△2,285△2,285 △2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,13814,13814,138当期変動額合計△2,2851,262,14914,13814,1381,276,288当期末残高△12,6354,944,50715,54015,5404,960,047 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,790,461755,8112,324,3623,080,17412,633△1,926,127△1,913,493当期変動額 利益準備金の取崩 △12,63312,633―欠損填補 △1,913,493△1,913,493 1,913,4931,913,493当期純利益 308,317308,317自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1,913,493△1,913,493△12,6332,234,4442,221,810当期末残高3,790,461755,811410,8691,166,680―308,317308,317 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,6354,944,50715,54015,5404,960,047当期変動額 利益準備金の取崩 ― ―欠損填補 ― ―当期純利益 308,317 308,317自己株式の取得△633△633 △633株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,2354,2354,235当期変動額合計△633307,6834,2354,235311,919当期末残高△13,2695,252,19019,77619,7765,271,967 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 食材 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 10年～39年構築物 10年～15年機械及び装置 ４年～15年工具、器具及び備品 ５年～８年また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年のれん ５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用契約内容に応じて均等償却しております。 なお、償却期間は契約期間によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の債務見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 発生年度に全額を費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 1．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度減損損失430,025194,507固定資産5,150,9004,960,639 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態118店、その他業態７店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が4,960百万円（総資産の42.8％）を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。 また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当事業年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。 店舗ごとの計画には、客数及び客単価の見通しに基づく売上高の増減等の重要な仮定を含んでおります。 これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 2．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産58,40076,933 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。 上記固定資産の減損に記載のとおり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権68,393千円109,555千円短期金銭債務404,860千円408,684千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高455,700千円787,255千円仕入高3,616,390千円3,542,795千円営業取引以外の取引による取引高517,611千円553,457千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式552,057 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式467,747 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金377,181千円 377,001千円 賞与引当金18,086千円 14,518千円 未払事業税・事業所税19,443千円 15,376千円 投資有価証券12,177千円 12,536千円 子会社株式評価損59,523千円 87,752千円 貸倒引当金1,107千円 763千円 退職給付引当金56,240千円 57,244千円 役員退職慰労引当金47,396千円 52,866千円 減損損失329,512千円 337,821千円 その他2,356千円 1,734千円繰延税金資産小計923,024千円 957,615千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△377,181千円 △377,001千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△469,211千円 △490,030千円評価性引当額小計△846,393千円 △867,032千円繰延税金資産合計76,631千円 957,615千円 繰延税金負債 有形固定資産過大計上△18,231千円 △13,649千円繰延税金負債合計△18,231千円 △13,649千円繰延税金資産の純額58,400千円 76,933千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.5％ 3.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△95.7％ △34.9％住民税均等割34.4％ 13.9％評価性引当額の増減92.9％ △0.9％その他0.2％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率69.7％ 12.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,020,756137,614148,409(130,878)145,422864,5386,234,272構築物18,15316,2362,596(2,569)4,15427,639582,198機械装置―――――9,023車両運搬具1,2458892641,58128917,199工具、器具及び備品239,386173,71563,049(61,060)146,980203,0722,406,628土地3,609,625―――3,609,625―リース資産21,942――5,38416,558197,343建設仮勘定18,455357,881375,655―680―計4,929,566686,338589,976(194,507)303,5234,722,4049,446,665無形固定資産ソフトウエア205,18772,9214,75051,034222,324438,376電話加入権14,319―――14,319―水道施設利用権135――62725,540商標権1,690――1731,517216計221,33372,9214,75051,270238,234444,134 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 店舗改装 137,614千円 工具、器具及び備品 店舗改装 173,715千円 ソフトウェア 新システム導入 72,921千円２．当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,6302,4303,6302,430賞与引当金59,30047,60059,30047,600役員退職慰労引当金155,39712,967―168,365 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により、当社ホームページ（http://www.anrakutei.co.jp/）に掲載いたします。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典毎年９月30日及び３月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、１冊13,000円相当(500円券26枚)、200株以上の株主様に対し、２冊の優待券を年２回贈呈いたします。 (注) １．単元未満株式の買増し取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社買増手数料無料受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで ２．株券喪失登録取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店登録手数料喪失登録１件につき10,000円＋消費税喪失登録株券１枚につき500円＋消費税 ３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにこれらの請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第46期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第45期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)26,538,73523,479,47728,566,89130,260,91830,353,499経常利益又は経常損失(△)(千円)△758,701871,915248,1861,307,1561,373,877親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,120,743482,826△253,831967,597589,601包括利益(千円)△1,093,126480,738△248,5421,001,308591,415純資産額(千円)4,391,2024,871,1354,621,3096,836,4837,427,265総資産額(千円)23,487,25621,664,93520,051,65622,232,53124,253,904１株当たり純資産額(円)2,053.922,278.562,161.892,960.403,216.36１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△524.19225.84△118.74434.56255.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)18.722.523.030.730.6自己資本利益率(％)△22.710.4△5.316.98.3株価収益率(倍)―28.0―16.327.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)590,166△1,204,057664,7402,491,4311,300,060投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△59,001△166,631△253,925△661,611△298,747財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,016,452△12,024△1,764,563735,4751,228,778現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,116,1193,742,5082,391,7754,959,7487,190,101従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)610565518477462〔2,396〕〔2,554〕〔2,527〕〔2,538〕〔2,412〕 (注) １．平均臨時雇用人員は、１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。 ２．第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,710,3439,635,28111,327,75811,170,38010,988,206経常利益又は経常損失(△)(千円)△351,93121,603△292,696516,500655,376当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△505,716△144,819△638,76848,283308,317資本金(千円)3,182,3853,182,3853,182,3853,790,4613,790,461発行済株式総数(株)2,139,4342,139,4342,139,4342,311,4342,311,434純資産額(千円)4,464,1574,315,8693,683,7594,960,0475,271,967総資産額(千円)13,964,08812,645,25511,071,55911,726,68811,585,552１株当たり純資産額(円)2,088.052,018.821,723.292,147.852,283.01１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)0.000.000.000.0030.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△236.53△67.74△298.8121.69133.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.034.133.342.345.5自己資本利益率(％)△10.7△3.3△16.01.16.0株価収益率(倍)△20.9△93.3△23.7326.452.6配当性向(％)――――22.5従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)226225199176163〔1,179〕〔1,159〕〔1,119〕〔1,015〕〔949〕株主総利回り(％)110.0135.8152.3152.1151.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)5,4806,7107,3007,7907,380最低株価(円)4,4205,1006,2706,9306,000 (注) １．平均臨時雇用人員は、１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。 ２．第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |