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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西川 誉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加古川市平岡町土山899番５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）９４１－９４２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月 北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散 千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月1971年４月 1972年１月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）2006年６月ジャスダック証券取引所に株式上場2007年１月2007年３月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月2013年７月 2013年12月2017年５月2019年４月2022年４月 2024年１月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードからスタンダード市場に移行本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。 溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 工事施工 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。 当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。 当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。 一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。 もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。 各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。 材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。 当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。 前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。 適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。 セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。 また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。 トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。 特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。 表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。 (2) 溶接材料 当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。 当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。 主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。 (3) 環境関連装置 省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。 (4) その他 上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所セグメントの名称資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（注）１．２タイ国バンコク市工事施工溶接材料その他22百万バーツダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等49.0当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等を行う。 役員の兼任あり。 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（注）１中国江蘇省南通市工事施工溶接材料その他65百万円ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接材料の仕入販売等51.0当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接材料の仕入販売等を行う。 役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．実質的に判断して連結子会社としております。 (2) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社光通信（注）１．２東京都豊島区54,259百万円携帯電話加入手続きに関する代理店業務他（26.7）―（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）工事施工184（34）溶接材料37（2）環境関連装置9（1）報告セグメント計230（37）その他10（－）全社（共通）19（6）合計259（43） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）247（43）41.014.96,669 セグメントの名称従業員数（人）工事施工176（34）溶接材料37（2）環境関連装置9（1）報告セグメント計222（37）その他6（－）全社（共通）19（6）合計247（43） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は186人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。 ＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。 １．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。 １．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。 １．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。 １．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。 ＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』（永年方針）２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。 ② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。 ＜品質方針＞ 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。 ＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。 ２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。 ３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。 ４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。 ＜環境方針＞ 私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。 １．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め て、計画的、継続的に活動します。 ２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。 ３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。 ４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。 ５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム の運用、維持、改善を推進します。 ６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。 当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2025年３月期には75.7％となりました。 この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。 このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 １．研究開発の推進による技術的な優位性の確保 企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。 今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。 ２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持 顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。 ３．収益性を勘案した既存分野の見直し 数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。 ４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化 今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。 ５．人的資源の能力向上と意識改革の推進 従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。 ６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行 職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。 ７．海外市場の開拓 国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。 ８．新規得意先の獲得 研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。 ９．人材育成 企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。 １．安全は全てに優先する 安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を必ず実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。 健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。 ２．組織体制の連携強化 各本部間の連携は徐々に強化され、シナジー効果を感じるようになってまいりました。 営業部門と工事部門のコミュニケーションの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。 ３．既存顧客への深掘や新業界の開拓 循環型社会を形成していくための取組である４Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リペア）という考え方が急速に浸透してまいりました。 「設備の再生・延命」をキーワードに、既存顧客へは深掘りをし、新業界の開拓を強力に推し進めてまいります。 ４．溶接材料拡販 特殊溶接材料に関わるメーカーやサプライヤーは、後継者や収益性の問題から事業継続の転換期となっております。 部門間の連携強化を図ることで、リスクを機会にしてまいります。 ５．部会・委員会・チーム活動の強化 販売強化を目的とした部会、委員会活動や、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動を積極的に推し進めてまいります。 ６．品質管理強化及び徹底したコスト削減 品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と応援体制強化により、受注量の拡大と徹底したコスト削減を実行してまいります。 ７．新技術、新製品、新装置の早期開発 これまで通り、客先が要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発してまいります。 また、創出された開発品を既存顧客、新規顧客に積極的に販売してまいります。 ８．海外事業の売上拡大 「設備の再生・延命」をキーワードに事業を行ってきた当社の特殊溶接材料の製造、その材料を使った肉盛技術は海外でも認められると確信しております。 海外事業開発推進部が中心となり、海外子会社の組織力の強化、設備強化により受注量を拡大して完全黒字化を実現してまいります。 ９．内部統制のレベルアップ 「しっかりした体制の維持」「心理的安全性の高い風土の醸成」に取組み、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」など内部統制の充実を図ってまいります。 10．サステナビリティや貢献活動の向上 企業の透明性や責任を示し、投資家やステークホルダーとの信頼関係を築くためには、サステナビリティや社会貢献活動へ取組んでいき、情報を開示していかなければなりません。 企業価値向上に資する、気候変動やESG・SDGsへの取組、女性活躍の推進などへ積極的に取組んでまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。 特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。 取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しております。 当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。 経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。 ＜気候変動関連＞ 当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。 識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。 対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。 ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みガバナンス 戦略 リスク管理 指標及び目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス 気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス 気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 移行リスク種類主なリスク要因概要影響対応策政策・法規制炭素価格（カーボンプライシングメカニズム）・炭素税等の影響による原材料のコス トアップ大・供給者への再生可能エネルギー導入を含む ＧＨＧ排出量の削減を要請・コストの一部を製品価格に反映（市場において 競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上）・炭素税等の影響によるエネルギー コストのアップ中・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に 炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備 （クリーンエネルギーを使用）各国の炭素排出目標/政策・化石燃料を使用する発電設備向けの 既存溶接技術の需要減少大・顧客変化に対して必要な技術開発市場顧客行動の変化・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革・ガソリン車からＥＶ車への移行大・顧客変化に対して必要な技術開発・新市場の開拓低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ （既存溶接技術の需要減少）中・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに 向けた溶接技術開発・太陽光パネル等で使用される非鉄 金属の需要増加中・価格変動の注視 物理的リスク種類主なリスク要因概要影響対応策慢性・急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・水害等の発生による、サプライヤー の操業停止・物流網混乱による調達 遅延中・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な 情報共有・適切な在庫を確保・代替サプライヤーとの関係を構築・水害等の発生による、製造工場の 稼働停止中・水害が発生した場合の対策プランを策定 機会種類主な機会要因概要影響対応策政策・法規制低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応先行 （売上シェアの増加）大・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発資源効率性・新規投資ではなく既存設備の延命や 有効利用(他社サービスよりＧＨＧ 排出量が少ない)大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上市場低排出量商品及びサービスの開発又は拡張・脱炭素要請への対応のため設備投資 が増加することで、溶接需要も増加大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上 (3）リスク管理 経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しております。 幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。 経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。 (4）指標及び目標 ＜気候変動対応＞ 当社グループは、気候変動に関する指標及び目標を設定する必要性を認識しております。 気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とすべく、現状把握・分析を続けておりますが、当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）の50％程度が、主力事業である溶接工事施工の電気使用に起因することがわかりました。 温室効果ガス排出量の削減に向けて、事業の収益状況を見ながら、再生可能エネルギー活用や自社設備の更新を進めてまいります。 また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。 （注）当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン・軽油、各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２） ＜人材育成方針＞ 当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人一人の強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。 また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しております。 この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。 従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。 人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について取得率向上への取組みを強化しており、取得率100％の目標に対して前期の68％から70％に向上しております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。 取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。 具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。 当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。 ＜気候変動関連＞ 当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。 識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。 対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。 ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みガバナンス 戦略 リスク管理 指標及び目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス 気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス 気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 移行リスク種類主なリスク要因概要影響対応策政策・法規制炭素価格（カーボンプライシングメカニズム）・炭素税等の影響による原材料のコス トアップ大・供給者への再生可能エネルギー導入を含む ＧＨＧ排出量の削減を要請・コストの一部を製品価格に反映（市場において 競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上）・炭素税等の影響によるエネルギー コストのアップ中・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に 炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備 （クリーンエネルギーを使用）各国の炭素排出目標/政策・化石燃料を使用する発電設備向けの 既存溶接技術の需要減少大・顧客変化に対して必要な技術開発市場顧客行動の変化・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革・ガソリン車からＥＶ車への移行大・顧客変化に対して必要な技術開発・新市場の開拓低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ （既存溶接技術の需要減少）中・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに 向けた溶接技術開発・太陽光パネル等で使用される非鉄 金属の需要増加中・価格変動の注視 物理的リスク種類主なリスク要因概要影響対応策慢性・急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・水害等の発生による、サプライヤー の操業停止・物流網混乱による調達 遅延中・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な 情報共有・適切な在庫を確保・代替サプライヤーとの関係を構築・水害等の発生による、製造工場の 稼働停止中・水害が発生した場合の対策プランを策定 機会種類主な機会要因概要影響対応策政策・法規制低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応先行 （売上シェアの増加）大・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発資源効率性・新規投資ではなく既存設備の延命や 有効利用(他社サービスよりＧＨＧ 排出量が少ない)大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上市場低排出量商品及びサービスの開発又は拡張・脱炭素要請への対応のため設備投資 が増加することで、溶接需要も増加大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ＜気候変動対応＞ 当社グループは、気候変動に関する指標及び目標を設定する必要性を認識しております。 気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とすべく、現状把握・分析を続けておりますが、当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）の50％程度が、主力事業である溶接工事施工の電気使用に起因することがわかりました。 温室効果ガス排出量の削減に向けて、事業の収益状況を見ながら、再生可能エネルギー活用や自社設備の更新を進めてまいります。 また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。 （注）当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン・軽油、各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞ 当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人一人の強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。 また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しております。 この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。 従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。 人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について取得率向上への取組みを強化しており、取得率100％の目標に対して前期の68％から70％に向上しております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。 取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。 具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。 当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材育成方針＞ 当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人一人の強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。 また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しております。 この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。 従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。 人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について取得率向上への取組みを強化しており、取得率100％の目標に対して前期の68％から70％に向上しております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。 取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。 具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。 当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 １．事故及び自然災害による影響 当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について 当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2025年３月期において47.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。 当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．仕入先への依存について 当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。 当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2025年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.5％となっております。 一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2025年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は32.6％と高い水準にあります。 当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。 しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．協力会社への外注について 当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。 当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．原材料価格の変動について 近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。 これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．固定資産の減損処理 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待されました。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって存在しました。 また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。 このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。 生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。 研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。 海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、11,911百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、4,256百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、7,654百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 損益面におきましては、営業利益は635百万円（同28.4％増）、経常利益は646百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（同23.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,978百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は1,184百万円（同8.5％増）となりました。 溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は539百万円（前連結会計年度比0.2％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は782百万円（同8.8％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,321百万円（同5.5％減）、セグメント利益は133百万円（同22.1％減）となりました。 環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は583百万円（前連結会計年度比52.0％増）、セグメント利益は56百万円（同248.9％増）となりました。 その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は656百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は31百万円（同9.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,703百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益609百万円に、減価償却費の計上382百万円、未払金の増加243百万円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加357百万円、契約資産の増加363百万円、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少607百万円などがあり、107百万円の支出（前連結会計年度は308百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出319百万円などがあり、429百万円の支出（前連結会計年度は894百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払147百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、250百万円の収入（前連結会計年度は101百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工348,228102.4溶接材料813,790129.3合計1,162,018119.9 （注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。 b．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料682,45598.7その他625,877104.8合計1,308,332101.5 （注）金額は仕入価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工7,984,278112.0224,857102.6環境関連装置587,773152.96,166398.8合計8,572,051114.1231,023104.7 （注）金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工7,978,518111.8溶接材料1,321,42294.5環境関連装置583,153152.0その他656,77998.5合計10,539,874109.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社1,320,13113.81,836,39317.4ＪＦＥスチール株式会社967,53410.1－－（注）当連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加しました。 これは、現金及び預金286百万円、受取手形143百万円、その他（流動資産）210百万円の減少がありましたが、売掛金570百万円、契約資産363百万円、商品及び製品143百万円の増加が主な要因です。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は4,301百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。 これは、投資有価証券27百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）118百万円の減少が主な要因です。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて118百万円増加しました。 これは、支払手形及び買掛金1,435百万円の減少がありましたが、電子記録債務747百万円、短期借入金500百万円、未払法人税等112百万円、その他（流動負債）166百万円の増加が主な要因です。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。 これは、長期借入金100百万円、退職給付に係る負債75百万円の減少が主な要因です。 （純資産）当連結会計年度末における純資産残高は7,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて395百万円増加しました。 これは、利益剰余金318百万円の増加が主な要因です。 b．経営成績（売上高）売上高は、溶接材料の受注の減少がありましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置など環境関連装置の受注の増加により、10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、7,734百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、運搬費、消耗工具器具備品費、租税公課の減少などにより、2,169百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、467百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.4ポイント増加し、4.4％となりました。 セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。 販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。 研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。 なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。 2025年３月期の連結業績の目標値は、売上高9,497百万円、売上総利益2,472百万円、営業利益296百万円、経常利益305百万円としておりました。 売上高の達成率は、111.0％となり、目標値を上回りました。 工事施工事業及び環境関連装置事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益113.5％、営業利益214.2％、経常利益211.3％となりました。 指標（連結）2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（達成率）売上高9,497百万円10,539百万円111.0％売上総利益2,472百万円2,805百万円113.5％営業利益296百万円635百万円214.2％経常利益305百万円646百万円211.3％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。 研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、研究開発部及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約７％に当たっております。 当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。 また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工35百万円、②溶接材料36百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は83百万円となっております。 ① 工事施工研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新グレードの開発新グレードの耐摩耗プレート開発を目指し、試作及び各種データによる分析検討を進めてきた結果、一定の目途がつきました。 レーザークラッディング技術の展開エネルギー関連部材の耐用度向上を目指し、レーザークラッディングを用いた施工技術の確立をお客様と共同で進めてきた結果、次期ステップ（実機試験）に移行する事となりました。 ② 溶接材料研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な粉末材料開発に関して特許を取得しました。 ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト抑制に努めてまいりました。 引き続き原材料調達方法や品質の調査及び生産性、作業性、能率向上等の改善を継続します。 また、今までにない新しい考え方の溶接材料（ワイヤ）も開発しました。 アルミ鋳造設備における耐溶損性溶接材料の開発産学連携案件として、現有溶接材料以上の耐アルミ溶損性を有した溶接材料の開発を進めてまいりました。 ③ 環境関連装置研究・開発テーマ研究・開発状況加熱技術の装置化開発従来技術を活かし、新たな顧客に新設計の加熱装置を提案・評価し、実機導入に繋げることができました。 また、省エネ化・差別化を図るため、熱風加熱に新たな手法を取り入れる基礎評価の準備ができました。 冷却技術の装置化開発従来技術（空冷）に冷却効率向手法を加え、新たな顧客に新設計の装置を提案・評価し、実機導入に繋げることができました。 また、他社よりも知見のある空冷技術を更に向上させるための準備をしております。 カーボンニュートラルに向けた商品開発カーボンニュートラルに向けて、地球環境に配慮した、エネルギー低減を目指した抑制装置に着手し、設計・試作・評価を行ってきました。 実機導入に向けて更に評価を行っていきます。 自動化による省人化設備開発協働ロボット、２Ｄビジョンカメラを使用し、生産工程の無人化を目指して社内評価を行いました。 実機導入に向けて更に評価を行っていきます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、キュービクル式高圧受電設備などの総額216百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、デジタルマイクロスコープなどの総額14百万円の設備投資を実施しました。 以上、当連結会計年度の設備投資総額は284百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社は、国内に７ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。 また、６営業所において構内工場を設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県加古川市)－統括業務施設418,9752,920565,854(6,783.46)37,7681,025,51927(4)本社工場(兵庫県加古川市)工事施工溶接材料その他溶接材料生産設備及び研究開発設備1,387,176225,158－25,9411,638,27634 (2)室蘭工場(北海道室蘭市)工事施工鋼板製造・溶接工事施工設備66,42110,08455,210(6,140.00)259131,9749(1)イタンキ工場(北海道室蘭市)工事施工鋼板開発施設10,205012,000(1,652.92)022,2054(1)君津工場(千葉県君津市)工事施工溶接工事施工設備26,70124,066128,929(4,725.00)619180,3177(5)姫路工場(兵庫県姫路市)工事施工鋼板製造・溶接工事施工設備98,33194,1705,185(3,306.00)1,606199,29416(4)九州工場(福岡県飯塚市)工事施工溶接工事施工設備26,7818,073121,000(10,000.00)196156,0518(1)引野工場(広島県福山市)工事施工溶接工事施工設備9,93454,115－14864,1975北海道営業所及び構内工場(北海道室蘭市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備4,6019,640－31714,55914(4)千葉営業所及び構内工場(千葉市中央区)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備－7,171－3717,54311(1)京浜営業所及び構内工場(神奈川県川崎市川崎区)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備184,307－294,35511(3)東海営業所及び構内工場(愛知県東海市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備25,91021,968－047,87814(4)岡山営業所及び構内工場(岡山県倉敷市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備1,0036,758－07,76211(3)福山営業所及び構内工場(広島県福山市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備5310,892－2710,9734 (2)東京営業所ほか14営業所工事施工溶接材料環境関連装置その他販売設備等4,96225,453－2,86733,28272(8) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計尼崎駐車場（兵庫県尼崎市）－貸駐車場4,380－71,236(879.03)－75,617－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。 (2) 在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOKUDEN TOPAL CO., LTD.本社（タイ国バンコク市）工事施工溶接材料その他ダイカストマシーン用部品製造設備等0－－3653657特電佐鳴（南通）機械製造有限公司本社（中国江蘇省南通市）工事施工ダイカストマシーン用部品製造設備等－－－－－5（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 284,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,669,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、保有目的が純投資目的である投資株式は、保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化及び株主の安定等が可能になるものを対象としております。 同株式の取得・保有は、原則として持株会を通じて取得・保有するものとしており、取締役会で取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有状況、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リターン等を検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,660非上場株式以外の株式5199,152 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式55,576所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス100,775100,774金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。 所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 無129,69895,765日本製鉄㈱11,57510,753主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。 取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 無36,98439,444ＪＦＥホールディングス㈱8,4567,938主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。 取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 無15,47020,163㈱上組2,6382,535主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。 取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 無9,2188,518神鋼商事㈱4,0651,129主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。 取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 有7,7808,156（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,660,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,152,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,576,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,065 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,780,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 神鋼商事㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。 取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２－９－９156,4009.89 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10134,1008.48 特殊電極従業員持株会兵庫県加古川市平岡町土山899－５特殊電極株式会社内119,8007.57 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２－９－９110,1006.96 大野 昌克兵庫県伊丹市34,0002.15 坂西 啓至大阪府吹田市34,0002.15 宮田 純子兵庫県伊丹市34,0002.15 福田 博大阪府豊中市33,6002.12 特殊電極取引先持株会兵庫県加古川市平岡町土山899－５特殊電極株式会社内31,0001.96 坂本 浩司名古屋市名東区30,0001.89 株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２－２－１30,0001.89 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２－１－１30,0001.89計－777,00049.14 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 475 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みなと銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式1,602,000－－1,602,000 合計1,602,000－－1,602,000 自己株式 普通株式21,039－－21,039 合計21,039－－21,039 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日特殊電極株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結売上高10,539,874千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。 会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。 この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。 これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。 こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。 通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。 監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。 工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。 営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。 ①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。 ②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。 ・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。 ・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、特殊電極株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結売上高10,539,874千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。 会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。 この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。 これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。 こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。 通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。 監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。 工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。 営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。 ①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。 ②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。 ・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。 ・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結売上高10,539,874千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。 会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。 この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。 これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。 こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。 通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。 監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。 工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。 営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。 ①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。 ②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。 ・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。 ・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日特殊電極株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 455,781,000 |
| 商品及び製品 | 968,075,000 |
| 仕掛品 | 37,884,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 151,811,000 |
| その他、流動資産 | 41,839,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,085,459,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 504,598,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,152,000 |
| 土地 | 977,149,000 |
| 建設仮勘定 | 12,753,000 |
| 有形固定資産 | 3,650,295,000 |
| ソフトウエア | 37,781,000 |
| 無形固定資産 | 45,562,000 |
| 投資有価証券 | 200,152,000 |
| 繰延税金資産 | 361,069,000 |
| 投資その他の資産 | 627,673,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 641,440,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,200,000 |
| 未払金 | 424,454,000 |
| 未払法人税等 | 129,791,000 |
| 未払費用 | 99,456,000 |
| 賞与引当金 | 349,694,000 |
| 退職給付に係る負債 | 522,725,000 |
| 資本剰余金 | 394,812,000 |
| 利益剰余金 | 6,595,420,000 |
| 株主資本 | 7,434,470,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 107,559,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,586,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,441,000 |
| 評価・換算差額等 | 164,587,000 |
| 非支配株主持分 | 55,829,000 |
| 負債純資産 | 11,911,152,000 |
PL
| 売上原価 | 7,734,649,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,169,395,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -770,726,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 642,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,627,000 |
| 営業外収益 | 18,406,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,145,000 |
| 営業外費用 | 8,152,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,407,000 |
| 特別利益 | 2,407,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,758,000 |
| 特別損失 | 38,555,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,610,000 |
| 法人税等調整額 | -37,957,000 |
| 法人税等 | 145,653,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,584,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,579,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 62,617,000 |
| その他の包括利益 | 79,781,000 |
| 包括利益 | 544,063,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 545,848,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,785,000 |
| 剰余金の配当 | -148,610,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76,671,000 |
| 当期変動額合計 | 395,453,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 467,391,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,703,684,000 |
| 受取手形 | 106,619,000 |
| 売掛金 | 3,270,120,000 |
| 契約資産 | 694,042,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,085,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,210,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,449,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -286,322,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 10,539,874,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 382,508,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 284,532,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 83,788,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,508,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,117,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,509,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,269,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,145,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,407,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -203,047,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -607,415,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,976,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,820,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,138,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,405,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,200,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,965,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,822,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,576,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -319,099,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,356,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,990,0061,703,684受取手形249,697106,619電子記録債権524,517455,781売掛金2,699,3323,270,120契約資産330,791694,042商品及び製品824,186968,075仕掛品24,34137,884半成工事※１ 149,182※１ 180,513原材料及び貯蔵品137,471151,811その他252,64341,839貸倒引当金△357△273流動資産合計7,181,8117,610,098固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 3,327,555※２ 3,258,722減価償却累計額△1,123,830△1,173,263建物及び構築物（純額）2,203,7242,085,459機械装置及び運搬具2,473,6692,521,833減価償却累計額△1,937,979△2,017,234機械装置及び運搬具（純額）535,689504,598土地※２ 977,149※２ 977,149建設仮勘定14,78114,590その他194,084212,863減価償却累計額△130,783△142,451その他（純額）63,30070,411有形固定資産合計3,794,6443,652,209無形固定資産24,06145,668投資その他の資産 投資有価証券173,671200,812繰延税金資産337,802340,514その他88,94088,706貸倒引当金△25,391△26,856投資その他の資産合計575,023603,176固定資産合計4,393,7294,301,053資産合計11,575,54111,911,152 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,077,285641,440電子記録債務－747,809短期借入金－※２ 500,000１年内返済予定の長期借入金※２ 100,200※２ 100,200未払法人税等17,111129,791賞与引当金323,158349,694工事損失引当金5,4636,555その他380,178546,476流動負債合計2,903,3983,021,967固定負債 長期借入金※２ 784,500※２ 684,300退職給付に係る負債598,526522,725その他29,68127,271固定負債合計1,412,7081,234,297負債合計4,316,1064,256,265純資産の部 株主資本 資本金484,812484,812資本剰余金394,812394,812利益剰余金6,276,6396,595,420自己株式△40,574△40,574株主資本合計7,115,6897,434,470その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金92,974107,559為替換算調整勘定10,33011,586退職給付に係る調整累計額△17,17645,441その他の包括利益累計額合計86,129164,587非支配株主持分57,61555,829純資産合計7,259,4347,654,887負債純資産合計11,575,54111,911,152 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,587,510※１ 10,539,874売上原価※２ 6,916,686※２ 7,734,649売上総利益2,670,8242,805,225販売費及び一般管理費※３,※４ 2,175,525※３,※４ 2,169,395営業利益495,298635,829営業外収益 受取利息289642受取配当金5,0475,627スクラップ売却益5,9165,388駐車場収入－3,766受取補償金13,500－その他2,2112,981営業外収益合計26,96418,406営業外費用 支払利息3,1146,145駐車場収入原価－1,932為替差損83674営業外費用合計3,9508,152経常利益518,312646,083特別利益 固定資産売却益※５ 488※５ 2,407特別利益合計4882,407特別損失 固定資産売却損※６ 111－固定資産除却損※７ 20,021※７ 17,758減損損失－※８ 20,797特別損失合計20,13338,555税金等調整前当期純利益498,668609,935法人税、住民税及び事業税129,600183,610法人税等調整額△16,212△37,957法人税等合計113,388145,653当期純利益385,279464,282非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）5,683△3,109親会社株主に帰属する当期純利益379,596467,391 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益385,279464,282その他の包括利益 その他有価証券評価差額金31,62114,584為替換算調整勘定6,9842,579退職給付に係る調整額11,36762,617その他の包括利益合計※１,※２ 49,974※１,※２ 79,781包括利益435,254544,063（内訳） 親会社株主に係る包括利益426,099545,848非支配株主に係る包括利益9,154△1,785 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高484,812394,8126,010,873△40,4656,850,032当期変動額 剰余金の配当－－△113,830－△113,830親会社株主に帰属する当期純利益－－379,596－379,596自己株式の取得－－－△109△109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－265,765△109265,656当期末残高484,812394,8126,276,639△40,5747,115,689 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高61,3536,816△28,54339,62648,4606,938,119当期変動額 剰余金の配当－－－－－△113,830親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－379,596自己株式の取得－－－－－△109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,6213,51411,36746,5039,15455,658当期変動額合計31,6213,51411,36746,5039,154321,314当期末残高92,97410,330△17,17686,12957,6157,259,434 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高484,812394,8126,276,639△40,5747,115,689当期変動額 剰余金の配当－－△148,610－△148,610親会社株主に帰属する当期純利益－－467,391－467,391自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－318,781－318,781当期末残高484,812394,8126,595,420△40,5747,434,470 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高92,97410,330△17,17686,12957,6157,259,434当期変動額 剰余金の配当－－－－－△148,610親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－467,391自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,5841,25562,61778,457△1,78576,671当期変動額合計14,5841,25562,61778,457△1,785395,453当期末残高107,55911,58645,441164,58755,8297,654,887 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益498,668609,935減価償却費252,383382,508賞与引当金の増減額（△は減少）5,71426,509退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,31515,117受取利息及び受取配当金△5,337△6,269支払利息3,1146,145受取保険金△145△620受取補償金△13,500－減損損失－20,797有形固定資産売却損益（△は益）△377△2,407売上債権の増減額（△は増加）17,447△357,256契約資産の増減額（△は増加）32,482△363,251棚卸資産の増減額（△は増加）△59,622△203,047仕入債務の増減額（△は減少）129,576△607,415未払金の増減額（△は減少）△60,203243,457その他△219,596202,976小計590,920△32,820利息及び配当金の受取額5,3436,138利息の支払額△3,131△6,405保険金の受取額145620補償金の受取額13,500－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△283,407△61,701長期預り金の返還による支払額△14,762△13,810営業活動によるキャッシュ・フロー308,608△107,979投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△858,647△319,099有形固定資産の売却による収入7684,356有形固定資産の除却による支出△18,926△17,382資産除去債務の履行による支出－△62,480無形固定資産の取得による支出△7,104△29,532投資有価証券の取得による支出△5,168△5,576その他△5,863△90投資活動によるキャッシュ・フロー△894,942△429,804財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－500,000長期借入れによる収入300,000－長期借入金の返済による支出△80,200△100,200リース債務の返済による支出△4,716△1,965配当金の支払額△113,483△147,822その他△109－財務活動によるキャッシュ・フロー101,490250,012現金及び現金同等物に係る換算差額2,7261,449現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△482,117△286,322現金及び現金同等物の期首残高2,472,1231,990,006現金及び現金同等物の期末残高※ 1,990,006※ 1,703,684 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称TOKUDEN TOPAL CO., LTD.特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ．半成工事 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ．貯蔵品 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年から47年 機械装置及び運搬具 ５年から10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 工事施工 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。 このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 溶接材料 溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。 ③ 環境関連装置 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④ その他 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。 このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称TOKUDEN TOPAL CO., LTD.特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ．半成工事 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ．貯蔵品 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年から47年 機械装置及び運搬具 ５年から10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 工事施工 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。 このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 溶接材料 溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。 ③ 環境関連装置 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④ その他 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。 このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬57,487千円58,085千円給料及び手当610,482664,555賞与引当金繰入額161,445174,666法定福利費148,727152,077 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置－千円2,307千円車両運搬具36899土地119－計4882,407 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物18,977千円17,382千円構築物－0機械及び装置27941車両運搬具0－工具、器具及び備品7650ソフトウェア－333計20,02117,758 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具111千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 67,387千円83,788千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式75,88648.02024年３月31日2024年６月26日2024年10月29日取締役会普通株式72,72446.02024年９月30日2024年12月10日 （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 決 議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式80,629利益剰余金51.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,990,006千円1,703,684千円現金及び現金同等物1,990,006 1,703,684 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、現在利用しておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。 また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、本社・本社工場の移転に伴う設備投資に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で８年８ヶ月後であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券（※）172,047172,047－資産計172,047172,047－長期借入金（１年内返済予定を含む）884,700875,619△9,080負債計884,700875,619△9,080（※）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,624 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券（※）199,152199,152－資産計199,152199,152－長期借入金（１年内返済予定を含む）784,500769,424△15,075負債計784,500769,424△15,075（※）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,660 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金1,990,006－－－ 受取手形249,697－－－ 電子記録債権524,517－－－ 売掛金2,699,332－－－合計5,463,553－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金1,703,684－－－ 受取手形106,619－－－ 電子記録債権455,781－－－ 売掛金3,270,120－－－合計5,536,206－－－ （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 長期借入金（１年内返済予定を含む）100,200100,200100,200100,200100,200383,700合計100,200100,200100,200100,200100,200383,700 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金500,000－－－－－ 長期借入金（１年内返済予定を含む）100,200100,200100,200100,200100,200283,500合計600,200100,200100,200100,200100,200283,500 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式172,047－－172,047資産計172,047－－172,047 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式199,152－－199,152資産計199,152－－199,152 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金（１年内返済予定を含む）－875,619－875,619負債計－875,619－875,619 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金（１年内返済予定を含む）－769,424－769,424負債計－769,424－769,424 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち固定金利による借入の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式172,04760,858111,189(2）債券－－－(3）その他－－－小計172,04760,858111,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計172,04760,858111,189（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,624千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式199,15266,434132,717(2）債券－－－(3）その他－－－小計199,15266,434132,717連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計199,15266,434132,717（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,660千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 連結子会社については、退職金制度はありません。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高604,543千円598,526千円 勤務費用32,92932,560 利息費用423418 数理計算上の差異の発生額△1,558△82,207 退職給付の支払額△37,811△26,573退職給付債務の期末残高598,526522,725 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務598,526千円522,725千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額598,526522,725 退職給付に係る負債598,526522,725連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額598,526522,725 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用32,929千円32,560千円利息費用423418過去勤務費用の費用処理額1,910－数理計算上の差異の費用処理額12,8638,711確定給付制度に係る退職給付費用48,12641,691 （4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用△1,910千円－千円数理計算上の差異△14,421△90,918合計△16,332△90,918 （5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異24,678千円△66,240千円合計24,678△66,240 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.07％1.50％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.07％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.50％に変更しております。 ３．確定拠出年金制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,730千円、当連結会計年度12,564千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税4,201千円 10,082千円賞与引当金98,100 106,096工事損失引当金1,660 1,992棚卸資産21,911 24,623未払費用15,666 16,767建物37,861 65,790退職給付に係る負債181,952 164,135資産除去債務19,584 610減損損失6,896 12,196投資有価証券15,586 16,099貸倒引当金5,136 5,135その他6,157 6,927小計414,717 430,458評価性引当額△29,715 △36,350繰延税金資産合計385,001 394,107繰延税金負債 土地建物圧縮積立金△28,984 △28,434その他有価証券評価差額金△18,214 △25,158繰延税金負債合計△47,199 △53,593繰延税金資産の純額337,802 340,514 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 海外子会社との税率差異△0.3 △0.2住民税均等割1.2 1.0交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.5試験研究を行った場合の特別控除△3.7 △3.7給与等の支給額が増加した場合の特別控除△1.0 △5.4地域未来投資促進税制による特別控除額△5.6 －評価性引当額の増減△0.5 0.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.3その他0.3 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7 23.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。 ① 工事施工工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。 地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。 履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 対価については、顧客の検収後、概ね９ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 溶接材料溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。 地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。 履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 ③ 環境関連装置環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。 履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 対価については、顧客の検収後、概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ④ その他その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。 履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,486,330千円3,473,547千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,473,5473,832,521契約資産（期首残高）363,273330,791契約資産（期末残高）330,791694,042契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は58,527千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。 また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。 「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。 「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。 また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工溶接材料環境関連装置計売上高 一時点で移転される財（注）４4,741,0821,398,372137,2756,276,730666,7746,943,505－6,943,505一定の期間にわたり移転される財2,397,559－246,4452,644,005－2,644,005－2,644,005顧客との契約から生じる収益7,138,6421,398,372383,7218,920,735666,7749,587,510－9,587,510その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高7,138,6421,398,372383,7218,920,735666,7749,587,510－9,587,510セグメント間の振替高－412,127－412,12731,717443,844△443,844－計7,138,6421,810,499383,7219,332,862698,49210,031,355△443,8449,587,510セグメント利益1,091,200171,73016,2411,279,17235,1521,314,324△819,026495,298セグメント資産4,474,3972,536,886211,2597,222,542400,6787,623,2213,952,32011,575,541その他の項目 減価償却費86,18198,093213184,4882,982187,47064,912252,383有形固定資産及び無形固定資産の増加額215,007544,777200759,9858,798768,783257,1821,025,965（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。 ５．工事施工セグメント売上高7,138,642千円、環境関連装置セグメント売上高383,721千円、計7,522,363千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高7,522,363千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工溶接材料環境関連装置計売上高 一時点で移転される財（注）４5,215,4471,321,422128,7486,665,618656,7797,322,398－7,322,398一定の期間にわたり移転される財2,763,070－454,4053,217,476－3,217,476－3,217,476顧客との契約から生じる収益7,978,5181,321,422583,1539,883,095656,77910,539,874－10,539,874その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高7,978,5181,321,422583,1539,883,095656,77910,539,874－10,539,874セグメント間の振替高－495,429－495,42962,961558,390△558,390－計7,978,5181,816,852583,15310,378,524719,74011,098,265△558,39010,539,874セグメント利益1,184,229133,85156,6701,374,75031,8051,406,555△770,726635,829セグメント資産5,230,5482,407,520431,6098,069,678407,0008,476,6783,434,47311,911,152その他の項目 減価償却費117,518191,566521309,6054,713314,31868,189382,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額216,92814,3397,933239,2024,927244,12940,403284,532（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。 ５．工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高5,968,7961,148,289383,7212,086,7039,587,510 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社1,320,131工事施工、溶接材料ＪＦＥスチール株式会社967,534工事施工、溶接材料 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高6,759,6471,204,749583,1531,992,32310,539,874 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社1,836,393工事施工、溶接材料 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 工事施工溶接材料環境関連装置その他全社・消去合計減損損失20,797－－－－20,797 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。 また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。 「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。 「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。 また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。 ５．工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高6,759,6471,204,749583,1531,992,32310,539,874 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社1,836,393工事施工、溶接材料 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,555.34円4,806.61円１株当たり当期純利益240.10円295.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）379,596467,391普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）379,596467,391普通株式の期中平均株式数（株）1,580,9641,580,961 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－500,0000.74－１年以内に返済予定の長期借入金100,200100,2000.72－１年以内に返済予定のリース債務1,965－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）784,500684,3000.732033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－計886,6651,284,500－－（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金100,200100,200100,200100,200 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,384,1924,970,5807,742,57710,539,874税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）145,342386,687556,912609,935親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）97,524268,688387,581467,391１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）61.69169.95245.16295.64 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）61.69108.2775.2050.48（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,925,8871,619,479受取手形249,697106,619電子記録債権524,517455,781売掛金2,661,7033,241,337契約資産330,791694,042商品及び製品812,459956,861仕掛品24,34137,884半成工事148,965180,561原材料及び貯蔵品137,164151,564その他※１ 250,65939,579貸倒引当金△38△46流動資産合計7,066,1507,483,667固定資産 有形固定資産 建物※２ 2,084,259※２ 1,964,193構築物115,486121,265機械及び装置492,282485,998車両運搬具23,68318,783工具、器具及び備品62,91470,152土地※２ 977,149※２ 977,149リース資産151－建設仮勘定14,78112,753有形固定資産合計3,770,7083,650,295無形固定資産 ソフトウエア14,35537,781リース資産1,813－電話加入権7,7807,780無形固定資産合計23,95045,562投資その他の資産 投資有価証券173,047200,152出資金3,2503,250関係会社出資金33,15033,150関係会社貸付金5,000－繰延税金資産330,009361,069その他33,24030,051貸倒引当金△5,000－投資その他の資産合計572,697627,673固定資産合計4,367,3564,323,531資産合計11,433,50611,807,198 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,510,573－買掛金※１ 525,814※１ 602,847電子記録債務－747,809短期借入金－※２ 500,000１年内返済予定の長期借入金※２ 100,200※２ 100,200リース債務1,965－未払金162,050424,454未払費用105,35099,456未払法人税等16,932128,056預り金41,28615,256賞与引当金322,700349,000工事損失引当金5,4636,555その他63,6653,213流動負債合計2,856,0022,976,851固定負債 長期借入金※２ 784,500※２ 684,300退職給付引当金573,848588,966その他26,83723,569固定負債合計1,385,1851,296,835負債合計4,241,1884,273,686純資産の部 株主資本 資本金484,812484,812資本剰余金 資本準備金394,812394,812資本剰余金合計394,812394,812利益剰余金 利益準備金12,26012,260その他利益剰余金 土地圧縮積立金49,80249,802建物圧縮積立金16,55615,298別途積立金3,460,0003,460,000繰越利益剰余金2,721,6723,049,541利益剰余金合計6,260,2926,586,902自己株式△40,574△40,574株主資本合計7,099,3437,425,952評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金92,974107,559評価・換算差額等合計92,974107,559純資産合計7,192,3187,533,512負債純資産合計11,433,50611,807,198 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,362,221※１ 10,301,596売上原価※１ 6,748,827※１ 7,562,676売上総利益2,613,3932,738,919販売費及び一般管理費※１,※２ 2,132,722※１,※２ 2,123,249営業利益480,671615,669営業外収益 受取利息及び配当金※１ 5,302※１ 6,129貸倒引当金戻入額※１ 6,000※１ 5,000スクラップ売却益5,8685,186駐車場収入－3,766受取補償金13,500－その他2,1852,867営業外収益合計32,85622,949営業外費用 支払利息3,1146,145駐車場収入原価－1,932その他77－営業外費用合計3,1918,077経常利益510,336630,541特別利益 固定資産売却益※３ 488※３ 2,407特別利益合計4882,407特別損失 固定資産売却損※４ 111－固定資産除却損※５ 20,021※５ 17,758特別損失合計20,13317,758税引前当期純利益490,692615,190法人税、住民税及び事業税127,586177,973法人税等調整額△16,124△38,002法人税等合計111,461139,970当期純利益379,230475,219 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高484,812394,81212,26049,80217,9203,460,0002,454,9095,994,892当期変動額 建物圧縮積立金の取崩－－－－△1,363－1,363－剰余金の配当－－－－－－△113,830△113,830当期純利益－－－－－－379,230379,230自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△1,363－266,763265,400当期末残高484,812394,81212,26049,80216,5563,460,0002,721,6726,260,292 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△40,4656,834,05161,3536,895,404当期変動額 建物圧縮積立金の取崩－－－－剰余金の配当－△113,830－△113,830当期純利益－379,230－379,230自己株式の取得△109△109－△109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－31,62131,621当期変動額合計△109265,29131,621296,913当期末残高△40,5747,099,34392,9747,192,318 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高484,812394,81212,26049,80216,5563,460,0002,721,6726,260,292当期変動額 建物圧縮積立金の取崩－－－－△1,258－1,258－剰余金の配当－－－－－－△148,610△148,610当期純利益－－－－－－475,219475,219自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△1,258－327,868326,609当期末残高484,812394,81212,26049,80215,2983,460,0003,049,5416,586,902 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△40,5747,099,34392,9747,192,318当期変動額 建物圧縮積立金の取崩－－－－剰余金の配当－△148,610－△148,610当期純利益－475,219－475,219自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－14,58414,584当期変動額合計－326,60914,584341,194当期末残高△40,5747,425,952107,5597,533,512 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 22年～47年機械及び装置 10年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (３) 工事損失引当金 工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。 (４) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (１) 工事施工 工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。 このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (２) 溶接材料 溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。 (３) 環境関連装置 環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (４) その他 その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。 このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1千円－千円短期金銭債務4,2761,282 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高13,986千円8,507千円仕入高7,05319,852その他の営業取引高2,5202,520営業取引以外の取引による取引高6,0795,945 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税4,201千円 10,082千円賞与引当金98,100 106,096工事損失引当金1,660 1,992棚卸資産21,911 24,623未払費用15,666 16,767建物37,861 65,790退職給付引当金174,449 184,935資産除去債務19,584 610減損損失6,896 7,123投資有価証券15,586 16,099関係会社株式10,792 11,147貸倒引当金1,531 14その他4,391 4,402小計412,636 449,684評価性引当額△35,427 △35,022繰延税金資産合計377,209 414,662繰延税金負債 土地建物圧縮積立金△28,984 △28,434その他有価証券評価差額金△18,214 △25,158繰延税金負債合計△47,199 △53,593繰延税金資産の純額330,009 361,069 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 住民税均等割1.2 1.0交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.5試験研究を行った場合の特別控除△3.7 △3.7給与等の支給額が増加した場合の特別控除△1.0 △5.3地域未来投資促進税制による特別控除額△5.7 －評価性引当額の増減△0.4 △0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.3その他0.0 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7 22.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,084,25981,8820201,9471,964,1931,120,405 構築物115,48624,700018,921121,26550,688 機械及び装置492,282115,1832,174119,293485,9981,863,307 車両運搬具23,6837,228012,12818,783136,959 工具、器具及び備品62,91426,041018,80370,152140,741 土地977,149－－－977,149－ リース資産151－－151－－ 建設仮勘定14,781253,007255,036－12,753－ 計3,770,708508,043257,210371,2463,650,2953,312,102無形固定資産ソフトウエア14,35529,5323335,77337,781137,346 リース資産1,813－－1,813－－ 電話加入権7,780－－－7,780－ 計23,95029,5323337,58645,562137,346 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物姫路工場キュービクル式高圧受電設備31,120千円ソフトウエアシステム部会計基幹システム27,047千円建物姫路トッププレート工場キュービクル式高圧受電設備25,750千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,038465,03846賞与引当金322,700349,000322,700349,000工事損失引当金5,4636,5555,4636,555 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番３３号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、当社ウェブサイト（https://www.tokuden.co.jp）に掲載して行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．2025年６月28日より、株主名簿管理人変更しております。 変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 同事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 事務取扱開始日 2025年６月28日 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日近畿財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第78期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,314,5448,617,4719,699,3459,587,51010,539,874経常利益（千円）579,705687,407825,146518,312646,083親会社株主に帰属する当期純利益（千円）399,849486,020696,512379,596467,391包括利益（千円）443,571520,639742,848435,254544,063純資産額（千円）5,788,6626,252,3826,938,1197,259,4347,654,887総資産額（千円）8,475,7359,647,88010,947,85011,575,54111,911,152１株当たり純資産額（円）3,642.383,929.684,357.774,555.344,806.61１株当たり当期純利益（円）252.89307.40440.53240.10295.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.964.462.962.263.8自己資本利益率（％）7.28.110.65.46.3株価収益率（倍）9.037.376.1210.358.10営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）641,182862,14985,073308,608△107,979投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△459,315118,882△944,435△894,942△429,804財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,0978,576473,262101,490250,012現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,864,3962,856,3742,472,1231,990,0061,703,684従業員数（人）251245243246259（外、契約従業員及び嘱託従業員数）(45)(40)(42)(44)(43)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,209,2338,469,7869,509,1699,362,22110,301,596経常利益（千円）579,986676,066813,893510,336630,541当期純利益（千円）399,955480,008696,592379,230475,219資本金（千円）484,812484,812484,812484,812484,812発行済株式総数（株）1,602,0001,602,0001,602,0001,602,0001,602,000純資産額（千円）5,800,3316,233,7786,895,4047,192,3187,533,512総資産額（千円）8,366,5109,525,90210,816,02511,433,50611,807,198１株当たり純資産額（円）3,668.563,942.704,361.414,549.334,765.15１株当たり配当額（円）53.0036.0046.0092.0097.00（１株当たり中間配当額）(35.00)(18.00)(18.00)(44.00)(46.00)１株当たり当期純利益（円）252.96303.59440.58239.87300.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）69.365.463.862.963.8自己資本利益率（％）7.18.010.65.46.5株価収益率（倍）9.037.466.1210.367.96配当性向（％）14.011.910.438.432.3従業員数（人）240234234235247（外、契約従業員及び嘱託従業員数）(45)(40)(42)(44)(43)株主総利回り（％）103.0103.9125.0119.8120.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,3702,4692,6952,7022,524 （4,960） 最低株価（円）2,0002,1492,1002,1002,049 （4,310） （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第74期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額35.00円と期末配当額18.00円の合計となります。 なお、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、中間配当額35.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.00円は当該株式分割後の配当額になります。 従って、株式分割前を基準に換算すると、期末配当額は１株当たり36.00円、年間配当額は１株当たり71.00円に相当いたします。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。 ６．東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |