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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＱＬＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 雨田 武史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中一丁目12番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６５７５－９８４５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2019年２月21日の株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインの完全親会社として設立されたため、沿革については各社の沿革に引き続き記載しております。 2005年10月介護事業を目的として、大阪市都島区に有限会社クオリス（現株式会社クオリス）を設立2006年１月訪問介護、居宅介護を行なう「クオリスケアセンター」を大阪市城東区、生野区を含む６か所で開設し、うち３か所で居宅介護支援事業を開始2007年３月人材派遣事業を開始2012年４月認可保育所「クオリスキッズ鴨居駅前保育園」（横浜市都筑区）を開設し、保育事業に参入2014年４月大阪市では初となる株式会社が設立する認可保育所「クオリスキッズ北梅田保育園」（大阪市北区）を開設2014年４月小規模認可保育所「クオリスキッズ中津三丁目保育園」（大阪市北区）を開設2014年７月兵庫県尼崎市に株式会社ダウインを設立し、株式会社クオリスから人材派遣事業を移管2015年１月介護事業を目的として、兵庫県尼崎市に株式会社エルサーブを株式会社クオリスの100％子会社として設立2016年５月株式会社エルサーブが訪問介護、居宅介護を行なう「太陽ヘルパーセンター」（東京都昭島市）を開設2017年12月株式会社エルサーブが放課後等デイサービス（施設名：「キッズアイランドワイキキ」）を運営する株式会社ＬＥＡの株式の100％を取得2019年２月株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインを完全子会社とする純粋持株会社株式会社ＱＬＳホールディングス（当社）を大阪市阿倍野区に設立2019年４月株式会社エルサーブが障がい者グループホーム「共同生活援助 いーまーる」（沖縄県南風原町）を開設2019年４月株式会社エルサーブが企業主導型保育事業の運営受託事業を開始2019年５月株式会社エルサーブが株式会社ＬＥＡが運営する「キッズアイランドワイキキ」（東京都品川区）を譲受け2019年７月株式会社エルサーブを存続会社として株式会社ＬＥＡを合併2019年８月株式会社エルサーブが企業主導型保育園「エルキッズうらそえ保育園」（沖縄県浦添市）を開設2019年９月株式会社クオリスが東京都認証保育所「クオリスキッズくがはら第２保育園」（東京都大田区）を開設2019年11月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2020年３月株式会社エルサーブが就労移行支援「アイディアル桶川」（埼玉県桶川市）を譲受け、就労移行支援事業を開始2020年５月株式会社ＱＬＳホールディングスの本社を大阪市浪速区へ移転2020年６月株式会社エルサーブが就労継続支援「ゆいまーる泡瀬」（沖縄県沖縄市）を譲受け、就労継続支援事業を開始2022年４月株式会社クオリスの本社を大阪市浪速区へ移転2022年７月株式会社クオリスが訪問看護を行なう「町のナースステーション うめちゃん」（大阪市東淀川区）を開設2023年３月株式会社ＱＬＳホールディングスが孫会社であった株式会社エルサーブの株式の100％を取得し、子会社とする2023年４月株式会社クオリスが大阪市では株式会社として初となる公立保育所の民間委託を受ける2023年６月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場2023年７月株式会社クオリスが訪問介護を行なう「なないろケアセンター白金」（東京都港区）を開設2023年８月株式会社ＱＬＳホールディングスが株式会社和み、株式会社ふれあいタウンの株式の100％を取得し、子会社とする2023年11月株式会社エルサーブが障がい者グループホーム事業を行なう「g-port」（沖縄県）を譲受け2024年４月株式会社クオリスを存続会社として、株式会社クオリスと株式会社ふれあいタウンが合併2024年５月AIAI Life Care株式会社（現：株式会社和みライフケア）の株式の100%を取得2024年９月株式会社VISIONARYより、千葉県市川市の保育所３施設を譲受け2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年１月COMMUNITY.JAPAN ASIAN NETWORK CO., LTD（タイ王国。 現：QLS（THAILAND））の株式の49％を取得し、子会社（非連結子会社）とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、純粋持株会社の当社と子会社５社及び非連結子会社１社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおります。 当社グループの事業は、この３つのセグメントとなっております。 また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行なっておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。 当該区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります(1）保育事業 当社グループは、認可保育所等の保育施設を運営しており、2025年３月31日現在、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県、沖縄県において、認可保育所35施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所３施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育13施設を運営しております。 「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。 主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。 認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。 一方で、小規模認可保育所・東京都認証保育所・企業主導型保育所（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。 また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。 具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。 ① 認可保育所 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。 保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行ないます。 当社グループは、利用者からの保育料及び国又は自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行なっております。 ② 小規模認可保育所 子ども・子育て支援制度に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名の市町村の認可を受けた施設をいいます。 認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができると期待されております。 当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施設運営を行なっております。 ③ 東京都認証保育所 認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることができるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。 当社グループは、利用者からの保育料及び東京都から交付される運営費により施設運営を行なっております。 ④ 企業主導型保育所の運営及び運営受託 内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。 企業の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。 当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行なっております。 また、他社の企業主導型保育所の運営受託も行なっております。 ⑤ 学童保育 小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。 当社グループは、利用者からの利用料又は自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。 （主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ (2）介護福祉事業 当社グループは、訪問介護や居宅介護支援等を提供する介護事業所、障がいのある児童の支援を行なう放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行なう共同生活援助等を運営しており、2025年３月31日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、大阪府、沖縄県において、訪問介護17拠点（うち８拠点において居宅介護も、５拠点において居宅介護支援も行なっております。 ）、通所介護１施設、認知症対応型共同生活介護５施設、訪問看護２拠点、有料老人ホーム４施設、児童発達支援２施設、放課後等デイサービス６施設、共同生活援助54施設、就労支援４施設（うち２施設において相談支援も行なっております。 ）、生活介護２施設を運営しております。 主な収益として、国や自治体が定めた利用者単価に利用回数を乗じた報酬が国保連合会を通じて給付されます。 利用者が負担する利用料については、利用者の所得に応じて負担割合が１割～３割と定められており、当社グループが徴収します。 また、介護福祉施設につきましても、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、賃貸が主となっております。 具体的なサービスの内容は、次のとおりです。 ① 訪問介護（介護保険法の介護給付） 訪問介護は、自宅で生活される利用者の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスを提供する事業です。 介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づき排泄、入浴、掃除、洗濯等、日常生活の世話や介助を行ないます。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ② 居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付） 居宅介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）による、障害福祉サービスの中の訪問系サービスの一つで、障がい者を対象として、介護保険の訪問介護と同様のサービス提供を行なう事業です。 訪問介護と同様に居宅に訪問して、日常生活の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行なっております。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ③ 居宅介護支援（介護保険法の介護給付） 利用者が介護保険サービスを利用する際には居宅介護サービスの利用計画が必要となるため、その計画を作成する事業を居宅介護支援事業と呼びます。 居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の自宅に訪問して、利用者及びその家族と相談しながら、利用者のニーズに合わせた最適なケアプランを作成し、介護サービス事業者等との連絡調整を行ないます。 当社グループは、自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ④ 認知症対応型共同生活介護 認知症対応型共同生活援助は65歳以上の方で、身体上又は精神上の障がいがある方に対して、日常生活を行なう住居を提供し、生活上の支援を行なう事業です。 入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行ないます。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ⑤ 訪問看護 訪問看護は症状が安定期にある人の自宅を看護師や理学療法士等が訪問して看護サービスを提供する事業で、主治医が必要と認める場合に受けることができます。 自宅で療養される方に治療及びリハビリを行ないます。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬又は医療保険等の診療報酬により運営しております。 ⑥ 児童発達支援 児童発達支援事業所は０歳～小学校入学前の発達に不安のある児童を対象に、自分の慣れ親しんだ地域での発達支援を提供する施設です。 日常生活での基本的な動作の指導、集団生活に馴染むための訓練、技能や知識の習得等を行なっております。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑦ 放課後等デイサービス 障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援を行なう事業です。 児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑧ 共同生活援助（障がい者グループホーム） 障がいを持つ人達が地域社会に溶け込んで生活できるよう、共同生活をする場所を提供し、生活の支援を行なう事業です。 調理・洗濯、掃除等の日常生活の支援、社会生活上の相談及び助言を行ない、自立に向けた支援を行なっております。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑨ 就労支援 就労支援は、一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に向けた支援を行なう事業です。 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行なうとともに、就職時における相談や支援、就職後の定着支援などの福祉サービス、また、働く場の提供等を行なっております。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑩ 生活介護（障がい者デイサービス） 生活介護は、常に介護を必要とする障がい者に、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援を行なうとともに、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行なう事業です。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 ⑪ 通所介護（デイサービス） 通所介護は、通所する高齢者に、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活の支援を行なうほか、他者との交流の支援や機能訓練を行ないます。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ⑫ 有料老人ホーム 有料老人ホームは、施設に入居する高齢者が心身ともに健康で安心した生活が送れるよう必要な支援を行ないます。 当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。 ⑬ 相談支援 相談支援は、サービス等利用計画を作成し、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、各種福祉サービスの手続きや調整、情報提供、助言を行ないます。 当社グループは、自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。 （主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ、㈱和み、㈱和みライフケア (3）人材派遣事業 当社グループは、東京都、愛知県、京都府、兵庫県、沖縄県において、人材派遣事業を展開しております。 自動車ディーラー等を顧客として、主として自動車整備士など専門性を持つ人材派遣サービスを提供しております。 特に、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っております。 他にも、介護、保育、看護といった福祉関係の事業所や、ホテル業界にも人材派遣を行なっております。 （主な関係会社）㈱ダウイン (4）その他 業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を株式会社ダウイン（東京都、福岡県）において行なっております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注） ◆は連結子会社であります。 その他、株式会社ダウインにおいてモバイル事業を行なっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社クオリス（注）２，３大阪市浪速区1,000保育事業介護福祉事業100.0役員の兼任管理業務の受託株式会社ダウイン（注）２，３兵庫県尼崎市99,000人材派遣事業その他100.0役員の兼任管理業務の受託株式会社エルサーブ（注）３，４大阪市東住吉区1,000保育事業介護福祉事業100.0管理業務の受託株式会社和み埼玉県北足立郡伊奈町1,000介護福祉事業100.0管理業務の受託株式会社和みライフケア大阪市浪速区1,000介護福祉事業100.0管理業務の受託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社クオリス、株式会社ダウイン及び株式会社エルサーブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円） 株式会社クオリス 株式会社ダウイン 株式会社エルサーブ売上高6,551,685 2,011,137 1,366,285経常利益348,190 103,822 51,513当期純利益216,498 72,720 44,783純資産額901,375 218,703 △5,266総資産額3,636,051 530,952 960,208４．株式会社エルサーブは債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で5,266千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）保育事業561（328）介護福祉事業318（406）人材派遣事業11（279）報告セグメント計890（1,013）その他14（20）全社（共通）29（2）合計933（1,035） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が2024年３月末時点より438名増加しましたのは、主としてＭ＆Ａ及び事業譲受けによるものです。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1834.24.93,399 （注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）18合計18 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0-53.253.2- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度において、男性労働者の育児休業取得の実績はありません。 ４．パート・有期労働者はおりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社クオリス81.5100.0108.795.4121.4株式会社ダウイン-100.073.662.772.7株式会社エルサーブ40.033.083.792.4107.3 （注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 株式会社ダウインにおいては、管理職に女性労働者はおりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 株式会社クオリスにおいては、当事業年度において、男性労働者の育児休業取得の実績はありません。 ３．連結子会社のうち株式会社クオリス、株式会社ダウイン、株式会社エルサーブ以外の子会社については、「女性活躍推進法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の基本方針 当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としております。 経営方針は、下記の３点になります。 １．地域密着企業として地域社会に貢献する。 ２．時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。 ３．弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。 (2）経営環境・経営戦略等 当社グループの事業のうち、保育事業は政府が掲げる「異次元の少子化対策」、介護福祉事業は「更なる高齢化社会の進展」が後押しとなって、当社グループの既存サービスはこれからも安定的に売上を伸ばしていけるものと判断しております。 しかしながら、当社グループのより一層の事業拡大のためには、既存サービスだけでなく新たな取組みを継続的に実現していく必要があります。 このような考えから、当社グループは、保育施設や介護福祉事業所の安定的な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、訪問介護、訪問看護、共同生活援助（障がい者グループホーム）、認知症対応型共同生活介護等の知識と経験を生かし、住宅型有料老人ホームの運営も開始しました。 今後も、多種多様なサービス形態の運営を蓄積されたノウハウにより行なうことで、さらなる成長を目指してまいります。 また、当社グループの各事業の連携によるシナジー効果を生かした経営に努め、具体的には、「インクルーシブ保育」及び「採用コストの最大効率化」の実現に努めてまいります。 「インクルーシブ保育」 「インクルーシブ保育」とは、子どもの国籍、障がいの有無にかかわらず、同じ空間で生活・教育を行なうことです。 福祉大国としても名高いスウェーデンでは、就学前の幼児教育においては「インクルーシブ教育」が基本であり、国籍や障がいの有無にかかわらず、同じ環境で教育を受けております。 当社グループにおいても、子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、クオリスキッズ板橋本町保育園に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）であるクオリスキッズぷらすを運営しており、保育所の多機能化を図っております。 また、保育所に併設する形以外でも、クオリスキッズ駒込保育園の近隣にて、クオリスキッズぷらす本駒込を運営しております。 今後、当社グループの保育所に併設、若しくは近隣に児童発達支援事業所や保育所等訪問支援事業所（保育所等を訪問し、障がいのある児童に対して集団生活への適応のために必要な支援を行なう、児童福祉法に基づく通所支援）を展開し、保育所と児童発達支援事業所で相互に利用児童の紹介を行ない、また、近隣に放課後等デイサービスを展開する等、園児の卒園後でも切れ目のないサービス展開に努めてまいります。 「採用コストの最大効率化」 主に３つの事業セグメントを持つことで、当社グループは、職員の新しいキャリア形成にも柔軟に応えることが可能です。 実際に、派遣スタッフから訪問看護事業の拠点責任者にキャリアアップした実績や、保育事業から介護福祉事業へのキャリア転換の実績もあります。 単体事業であれば離職に繋がるケースをグループ全体の連結では防ぐことが可能であり、多事業・多地域運営の強みを生かし、グループ全体での人材の確保・定着に努めることで、採用コストメリットの最大化を図ってまいります。 セグメント別では次のとおりです。 ① 保育事業 当社グループのメイン事業である保育事業において、厚生労働省の公表数字によりますと、2024年４月１日時点の全国の待機児童数は2,567人となっており、子育て世代に人気の都市部の待機児童は、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）で873人、近畿圏（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）で999人となっております。 首都圏と近畿圏で全待機児童の72.9％を占めており、少子高齢化が進む中でも、女性の就業率の上昇に伴い保育所の利用児童数は増加基調にあります。 また、新子育て安心プラン後の保育提供体制の確保として引き続き受け皿整備、過疎地域における保育機能確保・強化すると発表があるように、クオリスキッズとしても地域のニーズの把握と実現に努め、地域に密着した保育の提供を行なう事で、児童数の確保・拡大に繋げてまいります。 具体的には、2020年度から始まった小学校におけるプログラミング教育必修化、文部科学省推進の「EdTech」「STEAM教育」など、生きる力を養う教育が保育所においても必要だと考えており、保育所ごとに地域のニーズに合わせ、英語教室、リトミック（音楽に合わせて体を動かす教育法）、体操教室といった無料のプログラムを専門の講師を招いて実施しています。 また、給食の質（安全性、新鮮な食材の使用）にこだわった高付加価値サービスの提供や、研修・サポート体制を充実させることによる職員の保育力の底上げ及びモチベーションの向上に努めてまいります。 さらに、ドミナント戦略によって、その地域での実績の積み重ねにより自治体を始めとする地域社会からの信頼性の確保並びに当社グループ内での近隣保育所同士の緊急時のヘルプ体制を充実してまいります。 これらの取組みにより、他社との差別化に努めてまいります。 学童保育事業については、子ども家庭庁の公表数字（「令和６年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」）によりますと、2024年４月１日時点の放課後児童健全育成事業の全国の待機児童数は17,686人となっており、2021年の13,416人から３年間で約1.32倍も増加しています。 また、登録児童数で見ても、2021年の1,348,275人から2024年には1,519,952人と約1.13倍も増加し、保育事業同様に利用児童数は増加基調にあります。 また、放課後児童対策パッケージ2025（令和６年12月こども家庭庁・文部科学省発出）にて、待機児童が発生している都道府県を対象に民間事業者による放課後児童クラブへの参入支援が行なわれることが発表され、この施策を用いた各市町村での民間委託も発表されています。 行政の施策を追い風に、保育事業で培われた「STEAM教育」などの知識や経験を生かし、他社との差別化をもって事業の発展に努めます。 ② 介護福祉事業 介護福祉事業においては、少子高齢化が進む中で、今後も高い需要があります。 厚生労働省が看取りの場を病院から在宅へ推し進める中で、2022年７月から新たに始めた訪問看護事業も将来的に高いニーズがあり、2006年までの統計（厚生労働省「死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推移」）を基にした厚生労働省の推計（2017年「地域の医療・介護連携で何を目指すのか？」）によると、2009年時点で病院での看取りが92.3万人、自宅での看取りが14.2万人でしたが、2030年では病院が89万人、自宅が20万人になる見込みとなっています。 また、第９期介護保険事業計画（厚生労働省「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」）では、2023年から2040年の間に、訪問看護のサービス量が27％増加、訪問介護でも25％の増加と予想されています。 当社の同事業においても同等の増加率を見込んでおり、訪問介護・看護事業を軸とした複数種別の介護福祉事業の展開による売上の確保を進めてまいります。 介護福祉事業のもうひとつの柱である障がい福祉事業においては、令和７年度の障害保健福祉関係予算案が、障害保健福祉部全体として２兆2,338億円を計上しており、対前年度1,078億円増、5.1％の伸びとなっています。 障害保健福祉関係予算の大宗を占める障害福祉サービスに係る給付のための経費については、１兆6,531億円を計上しており、対前年度880億円増、5.6％の伸びとなっています。 精神障がいをお持ちの方は毎年増加傾向にあり、現在では600万人を超えている状況ですので、今後も障がい者グループホームのニーズがさらに高まると見込んでおります。 また、当社グループの介護福祉事業は複数のサービスを展開しており、０歳から100歳以上までの利用者のライフステージに合わせたサービスを提供することが可能です。 利用者のライフステージに応じ、その利用者がその時々の年齢において何らかの介護福祉サービスを必要とした際に、継続的に当社グループのサービスを選択していただけるよう、保育事業と同様、ドミナント戦略によって自治体を始めとした地域社会からの信頼性の確保に努めてまいります。 こうした信頼の地道な積み重ねにより、将来的な当社グループの新たな介護福祉サービス導入等における利用者の確保に繋げてまいります。 ③ 人材派遣事業 人材派遣事業においては、メインである自動車整備士派遣の需要が引き続き高い状況ですが、若者の自動車離れに伴い、自動車整備士を目指す若年層、自動車整備士専門学生が年々減少しております。 そのような状況の中、当社グループでは、自動車整備士資格を保有したグローバル人材の採用に注力しております。 独立行政法人国際協力機構（JICA）が作成した資料（2024 年7月「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究に係る外国人労働需要予測の更新業務 最終報告書」）によると、来日外国人労働者数の将来推計結果は、新型コロナウイルス禍以前の2019年の42万人から、2030年には67万人（2019年比60%増）、2040年には93万人（同122%増）に増加するとされており、我が国の労働人口が減少する中、外国人労働者は年々増加し、今後も引き続き増加する見込みとなっております。 外国人労働者の採用に備え、当社グループでは外国人コーディネーターが在籍しており、外国人労働者が安心して働けるための環境整備にも力を入れております。 また、当社グループは、自動車整備工場などに自動車整備士を派遣しておりますが、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスにも強みを持っております。 今後は既存拠点の売上拡大だけでなく、新規出店による売上拡大を目指してまいります。 他にも、自動車整備士だけでなく、介護、保育、看護といった福祉関係の事業所や、ホテル業界への派遣も行なっております。 ホテル業界は慢性的な人手不足でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるホテルマンの業界離脱により、一層のホテルマン不足となっております。 円安の影響もあり外国人観光客が回復しつつある現在、コロナ禍前に近い需要・人手不足となったことで、派遣のニーズが急増しております。 そういったニーズに合わせて柔軟に対応することにより、収益の拡大に努めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。 そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業である保育事業の安定した収益拡大を図るとともに、介護福祉事業、人材派遣事業におきましてもさらなる収益の拡大を目指すため、以下のような課題に取り組んでまいります。 ① 提供するサービスの品質向上 当社グループは、保育事業及び介護福祉事業におきまして、保育施設及び介護事業所の運営を行なっており、安全かつ高品質なサービスを提供し、また、利用者に安心して利用していただけるよう日々努めております。 今後、当社グループの成長に伴い、事業所数が増えていくことになりますが、すべての事業所において提供するサービスの品質を落とすことなく、維持向上させて利用者のニーズに応えていくことが重要と考えております。 そのために、施設の改善、スタッフに対する教育研修等を通じてより一層、提供するサービスの品質向上を図ります。 ② 人材の確保とスタッフ育成 当社グループがサービスの品質向上を図り、安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の育成及び確保が必要不可欠と考えております。 このため、魅力ある職場環境を整備するとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置、研修の充実等により、優秀な人材を育成できるよう努めております。 また、働き方改革の一環として、長時間労働の削減を図るため、超過勤務時間管理を徹底するなどし、従業員の健康維持、増進を図ります。 ③ ニーズに対応できるサービスの拡大 今後も保育事業及び介護福祉事業におきましては、利用者の増加が見込まれ、それに伴い利用者のニーズも多様化することが想定されます。 そのため、企業主導型保育所や民間委託による保育所の開設、障がい者グループホームや訪問看護事業所を増加させ、多様なニーズに対応できるサービスを拡大してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 重要な経営指標は、売上高、営業利益、経常利益であります。 グループの事業規模を示す売上高はもちろんのこと、損益面においては、事業の通常収益を示す営業利益を管理しております。 また、事業の特性上、保育所の開設前費用（営業外費用）、それに対する補助金（営業外収益）も多額に発生することがあるため、経常利益も重要な経営指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「すべての人に、質の高い生活を‼」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。 持続可能で豊かな社会を実現するために、SDGsの17の目標のうち「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」、「つくる責任・つかう責任」を重要課題として認識しております。 (1）ガバナンス 当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 (2）戦略 インクルーシブ保育 子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、保育所に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）を開設し、保育所の多機能化を進めております。 今後も、保育所内や保育所近隣に児童発達支援事業所を展開し、園児の卒園後でも切れ目のないサービスを提供してまいります。 高品質な給食の提供 味はもちろんのこと、食材は国産にこだわり、食の安全に細心の注意を払って新鮮なものだけをその場で調理しております。 調理は自社雇用100％の栄養士により行なっており、給食ロスを削減すると同時に、食育にも力を入れております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、一人ひとりの個性を尊重しつつ、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう必要に応じてジョブローテーションを行なっております。 また、グループ内転籍制度もあり、保育所から児童発達支援事業所への勤務変更といった希望も可能となっております。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境・経営戦略等」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理体制は、「リスク・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。 特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。 (4）指標及び目標 当社ではジェンダー平等の実現を目指して、男性育休取得率を2025年度から2030年度までの累計で30％達成を目標に取り組んでおります。 また、給食において、食品ロス削減にも取り組んでおり、グループ全体で使用しているＰＣはリユース製品を積極的に使用しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 インクルーシブ保育 子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、保育所に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）を開設し、保育所の多機能化を進めております。 今後も、保育所内や保育所近隣に児童発達支援事業所を展開し、園児の卒園後でも切れ目のないサービスを提供してまいります。 高品質な給食の提供 味はもちろんのこと、食材は国産にこだわり、食の安全に細心の注意を払って新鮮なものだけをその場で調理しております。 調理は自社雇用100％の栄養士により行なっており、給食ロスを削減すると同時に、食育にも力を入れております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、一人ひとりの個性を尊重しつつ、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう必要に応じてジョブローテーションを行なっております。 また、グループ内転籍制度もあり、保育所から児童発達支援事業所への勤務変更といった希望も可能となっております。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境・経営戦略等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社ではジェンダー平等の実現を目指して、男性育休取得率を2025年度から2030年度までの累計で30％達成を目標に取り組んでおります。 また、給食において、食品ロス削減にも取り組んでおり、グループ全体で使用しているＰＣはリユース製品を積極的に使用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、一人ひとりの個性を尊重しつつ、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう必要に応じてジョブローテーションを行なっております。 また、グループ内転籍制度もあり、保育所から児童発達支援事業所への勤務変更といった希望も可能となっております。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境・経営戦略等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社ではジェンダー平等の実現を目指して、男性育休取得率を2025年度から2030年度までの累計で30％達成を目標に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）利用者の減少 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主要な事業は保育事業であり、認可等を受けた保育所の運営を行なっております。 また、保育事業だけでなく介護福祉事業におきましても、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口変化による影響が大きい事業となっております。 今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。 女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）人材の確保 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。 これらの人材を確保するために人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材の確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かず、施設の運営が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められるようになったため、当社グループも認可保育園の運営事業へ参画いたしました。 2015年４月には子ども・子育て支援新制度が施行され、国及び自治体は待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。 しかしながら、今後、国や自治体の方針について改定等が実施され、補助金の削減や株式会社による認可保育所の開設並びに既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、介護福祉事業においては介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われております。 今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、委託費単価や報酬単価が期中に改定された場合、期初に遡って精算される可能性があります。 (4）許認可等事業 （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、保育事業、介護福祉事業及び人材派遣事業において、児童福祉法及び介護保険法、及び労働者派遣法等に基づき、認可保育所、小規模認可保育所、放課後等デイサービス、障がい者グループホーム等を運営しております。 いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ施設設置の申請を行ない、審査を経た上で許認可や指定が付与されます。 現時点において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により行政機関から取消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 セグメントの名称法令名許認可等の名称監督官庁主な取消事由保育事業児童福祉法認可、認証、認定等企業主導型保育に係る助成厚生労働省内閣府都道府県及び市町村関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき介護福祉事業介護保険法訪問介護指定居宅介護支援指定通所介護指定特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）指定認知症対応型共同生活介護指定都道府県及び市町村介護保険法第77条の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき障害者総合支援法居宅介護事業指定就労移行支援事業指定生活介護事業指定共同生活援助事業指定計画相談支援事業指定都道府県及び市町村障害総合支援法第50条の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき児童福祉法児童発達支援事業指定放課後等デイサービス事業指定都道府県及び市町村児童福祉法第21条の５の23の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき人材派遣事業労働者派遣法労働者派遣事業許可厚生労働省許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等）労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき職業安定法職業紹介事業許可厚生労働省許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等）職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令若しくは処分に違反したとき (5）食の安全性について （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。 しかしながら、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (6）大規模な災害 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、首都圏と大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。 これらの施設が地震、火災及び台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）個人情報の保護について （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの保育施設及び介護施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業などの情報を保持しております。 これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）感染症の流行 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、多くの利用者に安全なサービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、施設運営が困難となる可能性があります。 また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大のように、社会全体として外出自粛が要請される中で施設自体の運営を自粛する可能性や、国又は自治体より施設の休業要請を受ける可能性もあります。 その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）運営施設の事故等 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。 しかし、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、風評被害等により多数の利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (10）季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少） （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 保育事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。 このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。 (11）新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響 （発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を行なう保育事業を主としているため、保育事業に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。 新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。 営業損益：開設時には、高年齢クラス（３歳～５歳児等）が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。 その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。 経常損益：新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。 このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用（営業外費用）を増大させる可能性があります。 また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。 当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。 このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入（営業外収益）を増大させる可能性があります。 なお、当該補助金は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。 仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。 なお、開設予定地において物件の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 特別損益：開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行なうことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。 2025年３月期における固定資産圧縮損の計上額は55,780千円計上であり、2025年３月期における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,158,253千円であります。 また、圧縮記帳を行なった固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2025年３月期において、整備補助金収入を55,780千円計上しております。 なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 (12）固定資産の減損に関するリスク （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 2025年３月期において減損損失を46,854千円計上しております。 (13）社会保険料の増加 （発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 従業員について、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。 当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、今後、社会保険加入要件について加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、従業員の社会保険加入人員数が増加し、会社負担の社会保険料が増加するため、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (14）有利子負債及び金利負担について （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、新規施設開設に関する設備資金などは金融機関からの借入れや社債などの有利子負債により調達しておりますが、外部からの有利子負債への依存度が高く、外部からの有利子負債への依存度が2025年３月31日現在、負債純資産合計の35.9％と高くなっており、急激な金利変動などの金融情勢の変化により、計画どおりに資金調達出来ない場合には、新たな保育・介護福祉施設の開設計画に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (15）財務制限条項について （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社のグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (16）創業者依存 （発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長である雨田武史は、株式会社クオリスの創業者であり、当社グループ事業の創業者であります。 同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、現状では何かしらの事情等により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (17）新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について （発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。 本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は266,700株であり、発行済株式総数7,478,380株の3.6％に相当しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格や原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、保育事業においては長野県、兵庫県、沖縄県において学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は5,934,396千円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は1,164,325千円（前年同期比20.8％増）となりました。 介護福祉事業においては、訪問介護を行なうあるふぁ昭和（大阪府）、就労支援を行なうエルファーム（沖縄県）、共同生活援助を行なういーまーる北谷（沖縄県）の運営が始まり、また、2023年８月に株式会社ふれあいタウン、株式会社和みの２社を取得し、同年11月に障がい者グループホーム事業（g-port）を譲受け、2024年５月に株式会社和みライフケアを取得したことにより、売上高は2,603,656千円（前年同期比77.4％増）となり、セグメント利益は101,122千円（前年同期比781.2％増）となりました。 人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は1,636,678千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益は166,095千円（前年同期比37.0％増）となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,548,294千円（前年同期比26.2％増）、営業利益は610,645千円（前年同期比49.0％増）、経常利益は594,573千円（前年同期比47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は372,226千円（前年同期比62.7％増）となりました。 ② 財政状態及びその分析（資産の部） 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ768,613千円増加し、5,056,808千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,679千円増加し、3,242,445千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加250,342千円、売掛金の増加235,377千円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ275,934千円増加し、1,814,363千円となりました。 これは主に、リース資産の増加158,348千円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ262,388千円増加し、3,433,400千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ259,319千円増加し、2,150,180千円となりました。 これは主に、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加61,333千円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,068千円増加し、1,283,219千円となりました。 これは主に、リース債務の増加124,039千円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ506,225千円増加し、1,623,408千円となりました。 これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金44,291千円の減少、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加176,812千円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益372,226千円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,495千円増加し、1,574,895千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、508,976千円の収入（前年同期は505,691千円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益547,715千円、減価償却費61,423千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額175,661千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、213,134千円の支出（前年同期は211,472千円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,604千円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出106,834千円、有形固定資産の取得による支出92,075千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、82,730千円の支出（前年同期は92,583千円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入271,045千円、株式の発行による収入78,280千円、ストックオプションの行使による収入98,398千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出487,368千円、社債の償還による支出90,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行なっていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注活動を行なっていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高（千円）前年同期比（％）保育事業5,934,396114.2介護福祉事業2,603,656177.4人材派遣事業1,635,782123.3報告セグメント計10,173,835127.3その他374,459100.9合計10,548,294126.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京都3,274,92339.23,533,37033.5大阪市935,49611.21,062,96110.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びその分析」に記載しております。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、10,548,294千円（前年同期比26.2％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い8,810,469千円（前年同期比25.6％増）となりました。 この結果、売上総利益は、1,737,825千円（前年同期比29.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,127,180千円（前年同期比20.7％増）となりました。 主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、子会社の取得、事業譲受に伴う採用・広告費の増加によります。 この結果、営業利益は、610,645千円（前年同期比49.0％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は22,457千円（前年同期比30.4％増）、営業外費用は38,529千円（前年同期比67.9％増）発生しました。 営業外収益の主な要因はキャリアアップ助成金の受け取りによるものであり、営業外費用の主な要因は支払利息によるものです。 この結果、経常利益は、594,573千円（前年同期比47.1％増）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は55,780千円となりました。 主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入によるものです。 当連結会計年度における特別損失は102,638千円となりました。 主な要因は、保育事業及び介護福祉事業セグメントにおける減損損失46,854千円及び保育所開設のための設備投資に対する固定資産圧縮損55,780千円を計上したことによります。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を175,488千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、372,226千円（前年同期62.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。 これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,574,895千円であり、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の合計は796,334千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行ない、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産）は137,251千円であります。 保育事業の設備投資額は127,933千円であり、主に保育所の建物附属設備、構築物等であります。 介護福祉事業の設備投資額は9,317千円であり、主に共同生活援助施設の車両や建物附属設備等であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）（注）２建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社（大阪市浪速区）（注）１全社共通事務所4,6985915,28918(－) （注）１．本社事務所を賃貸しております。 賃借料は年間7,193千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）（注）５建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他（注）４合計㈱クオリス認可保育所 クオリスキッズ鴨居駅前保育園（横浜市都筑区）ほか53施設（注）１、２保育事業介護福祉事業保育施設介護福祉施設内設備等380,31211,96750,500(485.00)－3,748446,528637(523)㈱ダウイン尼崎営業所ほか６営業所人材派遣事業その他営業所内設備等9237,523－－08,44627(299)㈱エルサーブ障害児童福祉施設 すてっぷおろく（沖縄県那覇市）ほか59施設認可保育所 クオリスキッズ天六保育園（大阪市北区）ほか５施設（注）３保育事業介護福祉事業保育施設介護福祉施設内設備等保育施設用地（注）３40,525542464,383(1,034.93)－1,257506,709186(164)㈱和み介護付き有料老人ホーム 和み伊奈（埼玉県北足立郡）ほか５施設介護福祉事業介護福祉施設内設備等78455－－4888738(19)㈱和みライフケア住宅型有料老人ホーム サナサンテ東住吉（大阪市東住吉区）ほか２施設介護福祉事業介護福祉施設内設備等2,1353,970－134,596862141,56527(30) （注）１．2023年４月１日に民間移管を受けた認可保育所１施設を含んでおります。 ２．保育施設、保育施設用地を賃借しており、連結外部への賃借料は年間687,594千円であります。 ３．㈱エルサーブの保育施設用建物及び保育施設用地については、㈱クオリスに賃貸しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウェア等であり、建設仮勘定、のれんは含んでおりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの情報設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了認可保育所（東京都１か所）保育事業保育施設設備174,840－補助金、借入金及び自己資金令和７年10月令和８年１月受入定員70名（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,251,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,399,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＧＲＩＴ東京都港区南麻布３－11－414,533,00060.61 雨田 武史東京都港区450,1806.02 光田 佳生堺市東区51,0000.68 住本 幸士東京都港区36,0000.48 大畑 清香兵庫県芦屋市32,7000.44 釜山 隆之堺市中区32,7000.44 豊田 尚孝大阪市旭区31,5000.42 張 賀楠横浜市中区30,9000.41 濱坂 昌之大阪府高槻市27,9000.37 堤 健治沖縄県浦添市27,9000.37計－5,253,78070.25 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 2,154 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,200 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堤 健治 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,214,5605,263,820－7,478,380（注）１.当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。 ２.普通株式の発行済株式総数の増加4,480,120株は株式分割によるものであります。 ３.ストック・オプションの行使により、普通株式が683,700株増加しております。 ４.2024年12月10付の公募による募集株式の発行により、普通株式が100,000株増加しております。 ２ 自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＱＬＳホールディングス 取締役会 御中 監査法人コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士新 開 智 之 業務執行社員 公認会計士外 山 雄 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＬＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＬＳホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由監査上の対応 会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末現在、有形固定資産1,105,238千円、無形固定資産75,848千円が計上されている。 その総額は1,181,086千円であり、総資産の23.4％を占めており、重要性は高い。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は減損の兆候の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等を使用しているが、当該計画等は会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定された仮定に基づく見積もりが含まれている。 また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローも、事業計画等に基づいて算定されている。 そのため、減損の兆候及び認識の要否の判定には、見積もりの要素が多分に含まれており、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び認識に関する妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の識別に関連する会社の業務フローについて確認を行った。 ・減損に係る会社の方針を確認し、その妥当性について検討した。 ・減損に係る会社の資産グループ策定及び資産グループの中の主要な資産の設定について、その妥当性を確認した。 ・過去の拠点別損益計算書から、２期連続営業赤字となっている資産グループを把握し、現状及び将来の見込みについて、将来事業計画の内容の確認、関係者へのヒアリング、関連証憑の閲覧等により、事業計画の実現可能性について検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの割引に用いられる利率について、その妥当性を検討した。 ・土地については、時価と簿価を比較し、著しい時価の下落の発生の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由監査上の対応 会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末現在、有形固定資産1,105,238千円、無形固定資産75,848千円が計上されている。 その総額は1,181,086千円であり、総資産の23.4％を占めており、重要性は高い。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は減損の兆候の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等を使用しているが、当該計画等は会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定された仮定に基づく見積もりが含まれている。 また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローも、事業計画等に基づいて算定されている。 そのため、減損の兆候及び認識の要否の判定には、見積もりの要素が多分に含まれており、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び認識に関する妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の識別に関連する会社の業務フローについて確認を行った。 ・減損に係る会社の方針を確認し、その妥当性について検討した。 ・減損に係る会社の資産グループ策定及び資産グループの中の主要な資産の設定について、その妥当性を確認した。 ・過去の拠点別損益計算書から、２期連続営業赤字となっている資産グループを把握し、現状及び将来の見込みについて、将来事業計画の内容の確認、関係者へのヒアリング、関連証憑の閲覧等により、事業計画の実現可能性について検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの割引に用いられる利率について、その妥当性を検討した。 ・土地については、時価と簿価を比較し、著しい時価の下落の発生の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損に関する妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末現在、有形固定資産1,105,238千円、無形固定資産75,848千円が計上されている。 その総額は1,181,086千円であり、総資産の23.4％を占めており、重要性は高い。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は減損の兆候の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等を使用しているが、当該計画等は会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定された仮定に基づく見積もりが含まれている。 また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローも、事業計画等に基づいて算定されている。 そのため、減損の兆候及び認識の要否の判定には、見積もりの要素が多分に含まれており、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び認識に関する妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の識別に関連する会社の業務フローについて確認を行った。 ・減損に係る会社の方針を確認し、その妥当性について検討した。 ・減損に係る会社の資産グループ策定及び資産グループの中の主要な資産の設定について、その妥当性を確認した。 ・過去の拠点別損益計算書から、２期連続営業赤字となっている資産グループを把握し、現状及び将来の見込みについて、将来事業計画の内容の確認、関係者へのヒアリング、関連証憑の閲覧等により、事業計画の実現可能性について検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの割引に用いられる利率について、その妥当性を検討した。 ・土地については、時価と簿価を比較し、著しい時価の下落の発生の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＱＬＳホールディングス 取締役会 御中 監査法人コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士新 開 智 之 業務執行社員 公認会計士外 山 雄 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＬＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＬＳホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式154,344千円は総資産の10.8%を占めており、重要性が高い。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式の発行会社の財政状態が悪化し、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著しく下落する可能性がある。 この場合、当該実質価額が帳簿価額まで回復可能性があると十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 実質価額は、通常１株当たりの純資産額を基礎として算定されるが、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を反映した価額で評価される場合がある。 超過収益力等を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われるが、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでいる。 これらの仮定は不確実性が高く、経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。 ・事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。 ・将来事業計画について、経営者等と議論を行うとともに、将来の売上高を含む将来事業計画の仮定となる資料の閲覧等を通じ、合理的な根拠に基づき策定されているか検討した。 また、将来事業計画に基づき、当該株式の実質価額について、回復可能性が十分にあるとする会社の検討結果を検証した。 ・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式154,344千円は総資産の10.8%を占めており、重要性が高い。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式の発行会社の財政状態が悪化し、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著しく下落する可能性がある。 この場合、当該実質価額が帳簿価額まで回復可能性があると十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 実質価額は、通常１株当たりの純資産額を基礎として算定されるが、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を反映した価額で評価される場合がある。 超過収益力等を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われるが、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでいる。 これらの仮定は不確実性が高く、経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。 ・事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。 ・将来事業計画について、経営者等と議論を行うとともに、将来の売上高を含む将来事業計画の仮定となる資料の閲覧等を通じ、合理的な根拠に基づき策定されているか検討した。 また、将来事業計画に基づき、当該株式の実質価額について、回復可能性が十分にあるとする会社の検討結果を検証した。 ・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 59,186,000 |
| その他、流動資産 | 113,979,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 429,379,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,651,000 |
| 土地 | 514,883,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 134,596,000 |
| 有形固定資産 | 1,105,238,000 |
| ソフトウエア | 3,886,000 |
| 無形固定資産 | 75,848,000 |
| 繰延税金資産 | 247,746,000 |
| 投資その他の資産 | 633,276,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 446,334,000 |
| 未払金 | 637,233,000 |
| 未払法人税等 | 132,268,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,556,000 |
| 賞与引当金 | 239,608,000 |
| 退職給付に係る負債 | 30,853,000 |
| 資本剰余金 | 382,273,000 |
| 利益剰余金 | 1,062,927,000 |
| 株主資本 | 1,623,408,000 |
| 負債純資産 | 5,056,808,000 |
PL
| 売上原価 | 8,810,469,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,127,180,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -852,912,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,284,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 22,457,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,112,000 |
| 営業外費用 | 38,529,000 |
| 特別利益 | 55,780,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 55,780,000 |
| 特別損失 | 102,638,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,048,000 |
| 法人税等調整額 | -17,559,000 |
| 法人税等 | 175,488,000 |
PL2
| 包括利益 | 372,226,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 372,226,000 |
| 剰余金の配当 | -44,291,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -134,000 |
| 当期変動額合計 | 255,527,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 372,226,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,574,895,000 |
| 売掛金 | 1,336,688,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,340,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 551,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -130,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 212,980,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 10,548,294,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 61,423,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 82,421,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,423,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,417,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,285,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,285,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,112,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,052,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,780,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,276,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,349,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 661,813,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,935,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,112,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,052,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,712,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -487,368,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,797,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,289,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,075,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,946,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。 具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、システム会社、印刷会社等が主催する各種セミナーへの参加や、社内研修等を行なっており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,430,8801,681,223受取手形1,402-売掛金1,101,3101,336,688有価証券50,00050,000未収入金1,29159,186関係会社短期貸付金60,0001,367その他104,881113,979流動資産合計2,749,7663,242,445固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※４ 769,445※１,※４ 887,753減価償却累計額△347,754△458,374建物及び構築物（純額）421,690429,379車両運搬具11,79321,002減価償却累計額△10,228△19,275車両運搬具（純額）1,5641,727工具、器具及び備品※４ 38,695※４ 69,590減価償却累計額△19,535△44,939工具、器具及び備品（純額）19,15924,651土地※１ 464,383※１ 514,883リース資産-158,348減価償却累計額-△23,752リース資産（純額）-134,596有形固定資産合計906,7981,105,238無形固定資産 のれん16,16771,659ソフトウエア※４ 4,571※４ 3,886その他327302無形固定資産合計21,06775,848投資その他の資産 関係会社株式※２ 10,000※２ 3,430繰延税金資産228,091247,746繰延消費税額等125,27671,095その他247,195311,004投資その他の資産合計610,563633,276固定資産合計1,538,4291,814,363資産合計4,288,1955,056,808 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金28,69933,976短期借入金※３ 200,000※３ 300,000１年内償還予定の社債90,00050,000１年内返済予定の長期借入金※１,※５ 481,217※１,※５ 446,334リース債務-10,556未払金596,412637,233未払法人税等91,208132,268賞与引当金178,275239,608株主優待引当金-53,185その他225,048247,019流動負債合計1,890,8612,150,180固定負債 社債170,000120,000長期借入金※１,※５ 1,008,761※１,※５ 899,587リース債務-124,039退職給付に係る負債25,38630,853資産除去債務37,86559,069その他38,13849,670固定負債合計1,280,1511,283,219負債合計3,171,0123,433,400純資産の部 株主資本 資本金89,800178,206資本剰余金293,866382,273利益剰余金733,3811,062,927株主資本合計1,117,0471,623,408新株予約権134-純資産合計1,117,1821,623,408負債純資産合計4,288,1955,056,808 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 8,360,345※１ 10,548,294売上原価7,016,1548,810,469売上総利益1,344,1911,737,825販売費及び一般管理費※２ 934,225※２ 1,127,180営業利益409,965610,645営業外収益 受取利息202,284受取配当金60補助金収入11,7769,052その他5,41911,119営業外収益合計17,22222,457営業外費用 支払利息17,41118,112支払手数料3,7811,765開園前費用－9,794その他1,7558,856営業外費用合計22,94838,529経常利益404,240594,573特別利益 整備補助金収入－55,780特別利益合計－55,780特別損失 固定資産圧縮損－※４ 55,780固定資産除却損－※３ 4減損損失※５ 55,890※５ 46,854特別損失合計55,890102,638税金等調整前当期純利益348,349547,715法人税、住民税及び事業税117,727193,048法人税等調整額1,825△17,559法人税等合計119,553175,488当期純利益228,796372,226親会社株主に帰属する当期純利益228,796372,226 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益228,796372,226包括利益228,796372,226（内訳） 親会社株主に係る包括利益228,796372,226非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高30,000234,066504,584768,651134768,786当期変動額 新株の発行59,80059,800 119,600 119,600親会社株主に帰属する当期純利益 228,796228,796 228,796株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計59,80059,800228,796348,396－348,396当期末残高89,800293,866733,3811,117,0471341,117,182 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高89,800293,866733,3811,117,0471341,117,182当期変動額 新株の発行88,40688,406 176,812 176,812剰余金の配当 △44,291△44,291 △44,291連結子会社と非連結子会社との合併による増減 1,6111,611 1,611親会社株主に帰属する当期純利益 372,226372,226 372,226株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △134△134当期変動額合計88,40688,406329,546506,360△134506,225当期末残高178,206382,2731,062,9271,623,408-1,623,408 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益348,349547,715減価償却費46,47661,423のれん償却額6,1359,671固定資産圧縮損－55,780固定資産除却損－4賞与引当金の増減額（△は減少）4,98052,285退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,5184,417整備補助金収入－△55,780株主優待引当金の増減額（△は減少）－53,185減損損失55,89046,854受取利息及び受取配当金△26△2,285支払利息17,41118,112売上債権の増減額（△は増加）△186,161△175,661補助金収入△11,776△9,052棚卸資産の増減額（△は増加）1,170－仕入債務の増減額（△は減少）5,6915,276未収入金の増減額（△は増加）1,81111,208未払金の増減額（△は減少）194,225△49,776預り金の増減額（△は減少）63757為替差損益（△は益）－328その他109,67587,349小計597,435661,813利息及び配当金の受取額221,935利息の支払額△17,411△18,112補助金の受取額15,5619,052法人税等の支払額△89,916△145,712営業活動によるキャッシュ・フロー505,691508,976投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,352△3,451定期預金の払戻による収入60010,604連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △91,303※２ △106,834非連結子会社株式の取得による支出△10,000△3,430有形固定資産の取得による支出△36,974△92,075有価証券の取得による支出△50,000－その他△20,442△17,946投資活動によるキャッシュ・フロー△211,472△213,134財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入200,000300,000短期借入金の返済による支出－△200,000長期借入れによる収入200,000271,045長期借入金の返済による支出△711,463△487,368短期貸付金の回収による収入49,280－社債の発行による収入200,000－社債の償還による支出△90,000△90,000リース債務の返済による支出－△8,797配当金の支払額－△44,289株式の発行による収入119,60078,280ストックオプションの行使による収入－98,398非連結子会社への貸付による支出△60,000－財務活動によるキャッシュ・フロー△92,583△82,730現金及び現金同等物に係る換算差額－△130現金及び現金同等物の増減額（△は減少）201,636212,980現金及び現金同等物の期首残高1,115,7631,317,400非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－44,514現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,317,400※１ 1,574,895 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社クオリス 株式会社エルサーブ 株式会社ダウイン 株式会社和み 株式会社和みライフケア上記のうち、株式会社和みライフケアについては、2024年５月31日付で株式取得を行なったため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 QLS（THAILAND)CO.,LTD. （連結の範囲から除いた理由） QLS（THAILAND)CO.,LTD.は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の数 １社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 QLS（THAILAND)CO.,LTD. （持分法を適用していない理由） QLS（THAILAND)CO.,LTD.の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～34年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 (3) 重要な繰延資産の処理基準① 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。 ・保育事業 保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。 当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１か月とし、月単位で収益を認識しております。 ・介護福祉事業 介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。 介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ・人材派遣事業 人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。 契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 ５～10年の定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税額等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行なっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社クオリス 株式会社エルサーブ 株式会社ダウイン 株式会社和み 株式会社和みライフケア上記のうち、株式会社和みライフケアについては、2024年５月31日付で株式取得を行なったため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社の数 １社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 QLS（THAILAND)CO.,LTD. （持分法を適用していない理由） QLS（THAILAND)CO.,LTD.の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～34年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 (3) 重要な繰延資産の処理基準① 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。 ・保育事業 保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。 当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１か月とし、月単位で収益を認識しております。 ・介護福祉事業 介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。 介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ・人材派遣事業 人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。 契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 ５～10年の定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税額等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失55,89046,854有形固定資産906,7981,105,238無形固定資産21,06775,848 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行ない、減損の兆候を判定します。 兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。 固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行なう事業を基礎としております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行なっております。 このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。 これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行ないます。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。 事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。 そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物4,087,332千円4,143,112千円工具、器具及び備品8,4098,409ソフトウエア28,05628,056計4,123,798千円4,179,578千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬89,670千円92,340千円給料手当48,79657,315支払報酬料29,14730,382株主優待引当金繰入額－53,185 おおよその割合 販売費－－一般管理費100.0％100.0％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具－千円4千円計－千円4千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記「セグメント情報等」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内記新株予約権の目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権－－－－－－第２回新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式44,291利益剰余金202024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式74,783利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金1,430,880千円1,681,223千円預入期間が３か月を超える定期預金△113,480△106,328現金及び現金同等物1,317,400千円1,574,895千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） １年内53,13653,136 １年超479,957426,820合計533,093479,957（注） 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行ない、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行なっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で13年後であります。 変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行ない、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理 借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）社債（※１）260,000259,815△184長期借入金（※２）1,489,9781,489,494△483負債計1,749,9781,749,309△668（※１） １年内償還予定の社債を含んでおります。 （※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※３） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）非連結子会社株式10,000上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）社債（※１）170,000169,969△30長期借入金（※２）1,345,9211,345,455△465リース債務（※３）134,596128,840△5,756負債計1,650,5171,644,265△6,252（※１） １年内償還予定の社債を含んでおります。 （※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （※４） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）非連結子会社株式3,430上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 （注）１． 以下の金融商品については、現金であること及びすべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 資 産現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、未収入金、関係会社短期貸付金負 債買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等 ２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,430,880－－－受取手形1,402－－－売掛金1,101,310－－－有価証券50,000－－－未収入金1,291－－－関係会社短期貸付金60,000－－－合計2,644,885－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,681,223－－－売掛金1,336,688－－－有価証券50,000－－－未収入金59,186－－－関係会社短期貸付金1,367－－－合計3,128,465－－－ ３． 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債90,00050,00040,00040,00040,000－長期借入金481,217388,328292,581151,52765,478110,847合計571,217438,328332,581191,527105,478110,847 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債50,00040,00040,00040,000－－長期借入金446,334348,545208,203121,97582,010138,854リース債務10,55610,55610,55610,55610,55681,813合計506,890399,101258,759172,53192,566220,667 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－259,815－259,815長期借入金－1,489,494－1,489,494計－1,749,309－1,749,309 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－169,969－169,969長期借入金－1,345,455－1,345,455リース債務－128,840－128,840計－1,644,265－1,644,265 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債及び長期借入金 契約ごとに分類した元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債50,00050,000－（３）その他－－－小計50,00050,000－合計50,00050,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債50,00050,000－（３）その他－－－小計50,00050,000－合計50,00050,000－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、当社においては、簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高21,208千円24,549千円勤務費用5,731千円6,459千円利息費用184千円289千円数理計算上の差異の発生額△1,800千円2,173千円退職給付の支払額△774千円△5,056千円退職給付債務の期末残高24,549千円28,415千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務24,549千円28,415千円連結貸借対照表に計上された負債24,549千円28,415千円 退職給付に係る負債24,549千円28,415千円連結貸借対照表に計上された負債24,549千円28,415千円 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用5,731千円6,459千円利息費用184千円289千円数理計算上の差異の費用処理額△1,800千円2,173千円確定給付制度に係る退職給付費用4,115千円8,922千円 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率1.2％1.7％予想昇給率0.6％1.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高658千円836千円 子会社株式取得による増加-千円1,050千円退職給付費用177千円551千円退職給付に係る負債の期末残高836千円2,438千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務836千円2,438千円連結貸借対照表に計上された負債836千円2,438千円 退職給付に係る負債836千円2,438千円連結貸借対照表に計上された負債836千円2,438千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 177千円 当連結会計年度 551千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員 15当社子会社従業員 50当社取締役 ３当社監査役 １当社子会社取締役 ４株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式429,600株普通株式470,400株付与日2022年４月16日2022年４月16日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （注）２対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 権利行使期間自 2024年４月16日至 2032年３月30日自 2023年６月１日至 2027年５月31日（注）１．2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第２回新株予約権の行使条件ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2023年３月期における、当社が提出した発行者情報（有価証券報告書を作成している場合、有価証券報告書とする。 以下同じ）に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。 以下同じ）において、経常利益の額が200百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 また、上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。 ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ⅲ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⅳ 新株予約権の割当てを受けた者は、発行会社の株式が東京証券取引所TOKYO PRO Market以外の金融商品取引所に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができる。 ⅴ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行なうことはできない。 ⅵ 新株予約権の１個未満の行使を行なうことはできない。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。 前連結会計年度の期末に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 402,600－ 付与 －－ 失効 18,600－ 権利確定 384,000－ 未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 －470,400 権利確定 384,000－ 権利行使 264,300470,400 失効 3,000－ 未行使残 116,700－ ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格（円）134134行使時平均株価（円）687881公正な評価単価（付与日）（円）－86 ３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当社は、付与日においてTOKYO PRO Marketに上場しておりましたが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税8,454千円 12,160千円賞与引当金61,594 82,269退職給付に係る負債8,770 10,863減損損失122,133 129,352繰延資産20,749 9,091一括償却資産5,141 8,652貸倒引当金－ 4,874税務上の繰越欠損金（注）76,320 69,661資産除去債務13,453 21,123その他5,912 5,450繰延税金資産小計322,530 353,500税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△76,320 △69,661将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,749 △34,773評価性引当額小計△93,070 △104,434繰延税金資産合計229,460 249,065繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,368 △1,319繰延税金負債合計△1,368 △1,319繰延税金資産純額228,091 247,746 （注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(b)－－9926583,68470,98576,320評価性引当額－－△992△658△3,684△70,985△76,320繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(b)－－－－7,26162,39969,661評価性引当額－－－－△7,261△62,399△69,661繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されることとなりました。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （子会社間の吸収合併） 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの２社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併（以下「本合併」という。 ）を実施することを決議し、2024年４月１日に実施しております。 １．合併の目的 グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。 ２．合併の要旨（１）被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称株式会社ふれあいタウン事業の内容介護・障害福祉サービス事業 （２）企業結合日 2024年４月１日 （３）合併の方式 株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。 （４）合併に係る割当ての内容 当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行なっておりません。 （５）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ３．結合後企業の名称 株式会社クオリス ４．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （株式取得による会社の買収） 当社は、当連結会計年度において、AIAI Life Care 株式会社（現 株式会社和みライフケア）の全株式を取得しております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称AIAI Life Care 株式会社事業の内容サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護の運営、生活介護の運営 （２）企業結合を行なった主な理由 当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。 現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。 本株式取得についても、当社グループの今後の事業拡大につながると判断しました。 （３）企業結合日 2024年５月31日（株式取得日） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称 株式会社和みライフケア （６）取得した議決権比率 100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年６月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金125,001千円取得原価 125,001千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 54,147千円 （２）発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 （３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産104,901千円固定資産194,314千円資産合計299,215千円 流動負債59,015千円固定負債169,347千円負債合計228,362千円 ７．買収資金 本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法主に取得時から使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は0.218％から0.483％を用いて資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高－千円37,865千円有形固定資産の取得に伴う増加額37,86521,204期末残高37,865千円59,069千円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上されていないもの 当社グループでは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である５年を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額及び当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は以下のどおりであります。 なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額268千円268千円当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額268千円－千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）853,208千円1,102,713千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,102,713千円1,336,688千円 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,194,5441,467,6831,326,865 7,989,092 371,253 8,360,345 －8,360,345 その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高5,194,5441,467,6831,326,8657,989,092371,2538,360,345－8,360,345セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計5,194,5441,467,6831,326,8657,989,092371,2538,360,345－8,360,345セグメント利益963,92711,474121,2421,096,64422,9011,119,546△709,580409,965セグメント資産2,359,615482,228296,6673,138,51090,7293,229,2391,058,9554,288,195その他の項目 減価償却費37,7035,97325843,9351,49145,4261,04946,476減損損失44,74711,142－55,890－55,890－55,890のれん償却額－5,539－5,5395956,135－6,135有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,4118,710－63,12212,77075,892－75,892 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△709,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,580千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,058,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,058,955千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,934,396 2,603,656 1,635,782 10,173,835 374,459 10,548,294 －10,548,294 その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高5,934,3962,603,6561,635,78210,173,835374,45910,548,294－10,548,294セグメント間の内部売上高又は振替高－－895895－895△895－計5,934,3962,603,6561,636,67810,174,730374,45910,549,190△89510,548,294セグメント利益1,164,325101,122166,0951,431,54332,0141,463,558△852,912610,645セグメント資産2,601,226870,745329,2983,801,26966,1083,867,3781,189,4305,056,808その他の項目 減価償却費38,30215,59214954,0443,75557,8003,62361,423減損損失41,6225,231－46,854－46,854－46,854のれん償却額419,629－9,671－9,671－9,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,8689,317－82,18623582,421－82,421 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△852,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△852,912千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,189,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,189,430千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名東京都3,274,923保育事業大阪市935,496保育事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名東京都3,533,370保育事業大阪市1,062,961保育事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計その他（注）合計当期償却額－5,539－5,5395956,135当期末残高－16,167－16,167－16,167 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 保育事業介護福祉事業人材派遣事業計その他（注）合計当期償却額419,629-9,671-9,671当期末残高44871,210-71,659-71,659 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△852,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△852,912千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,189,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,189,430千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名東京都3,533,370保育事業大阪市1,062,961保育事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額168円14銭217円08銭１株当たり当期純利益35円17銭53円59銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益32円82銭50円01銭 （注）１．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。 これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）228,796372,226 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）228,796372,226 普通株式の期中平均株式数（株）6,505,2186,946,459 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）466,782496,825（うち新株予約権（株））（466,782）（496,825）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年６月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から前中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱クオリス第３回無担保普通社債2019年８月30日10,000－0.13無担保社債2024年８月30日㈱クオリス第４回無担保普通社債2020年１月31日10,000－0.55無担保社債2025年１月31日㈱クオリス第５回無担保普通社債2020年９月15日15,0005,000(5,000)0.23無担保社債2025年９月12日㈱クオリス第６回無担保普通社債2020年９月30日15,0005,000(5,000)0.55無担保社債2025年９月30日㈱クオリス第７回無担保普通社債2024年３月31日200,000160,000(40,000)0.25無担保社債2029年３月29日㈱ダウイン第１回無担保普通社債2019年９月６日10,000－0.61無担保社債2024年９月６日合計－－260,000(90,000)170,000(50,000)－－－ （注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）50,00040,00040,00040,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000300,0000.35－１年以内に返済予定の長期借入金481,217446,3341.46－１年以内に返済予定のリース債務－10,556－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,008,761899,5871.442026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－124,039－2026年～2037年合計1,689,9781,780,517－－ （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金348,545208,203121,97582,010リース債務10,55610,55610,55610,556 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,006,39910,548,294税金等調整前中間（当期）純利益（千円）301,938547,715親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）213,821372,226１株当たり中間（当期）純利益（円）31.9553.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金150,373267,527有価証券50,00050,000前払費用659659関係会社未収入金114,39580,183関係会社未収収益4,2102,978関係会社短期貸付金570,000860,000流動資産合計889,6381,261,349固定資産 有形固定資産 建物附属設備7,0067,006減価償却累計額△1,838△2,307建物附属設備（純額）5,1674,698工具、器具及び備品1,5101,745減価償却累計額△902△1,154工具、器具及び備品（純額）607591有形固定資産合計5,7755,289投資その他の資産 関係会社株式150,318154,344敷金3,4493,181長期貸付金-3,439繰延税金資産5,9143,803投資その他の資産合計159,682164,769固定資産合計165,458170,059資産合計1,055,0961,431,409負債の部 流動負債 短期借入金※２ 200,000※２ 300,000１年内返済予定の長期借入金121,642139,968未払金22,94024,852未払法人税等40,20226,805未払消費税等13,01812,647未払配当金-1預り金5,0955,232賞与引当金3,8284,535株主優待引当金-53,185流動負債合計406,727567,228固定負債 長期借入金308,390268,422退職給付引当金8361,088固定負債合計309,226269,510負債合計715,953836,738 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）純資産の部 株主資本 資本金89,800178,206資本剰余金 資本準備金59,800148,206資本剰余金合計59,800148,206利益剰余金 利益準備金-4,429その他利益剰余金 繰越利益剰余金189,408263,828利益剰余金合計189,408268,257株主資本合計339,008594,671新株予約権134-純資産合計339,143594,671負債純資産合計1,055,0961,431,409 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 415,964※１ 469,724売上総利益415,964469,724販売費及び一般管理費※２ 272,819※２ 357,678営業利益143,144112,045営業外収益 受取利息※１ 4,211※１ 7,405その他51136営業外収益合計4,2627,541営業外費用 支払利息3,7025,593支払手数料9871,080その他0134営業外費用合計4,6916,808経常利益142,716112,779特別利益 子会社有償減資払戻差益-59,842特別利益合計-59,842税引前当期純利益142,716172,621法人税、住民税及び事業税50,74647,370法人税等調整額△2,1742,111法人税等合計48,57249,481当期純利益94,144123,140 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,000－－95,26395,263125,263134125,398当期変動額 新株の発行59,80059,80059,800 119,600 119,600当期純利益 94,14494,14494,144 94,144当期変動額合計59,80059,80059,80094,14494,144213,744－213,744当期末残高89,80059,80059,800189,408189,408339,008134339,143 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高89,80059,80059,800－189,408189,408339,008134339,143当期変動額 新株の発行88,40688,40688,406 176,812 176,812剰余金の配当 4,429△48,720△44,291△44,291 △44,291当期純利益 123,140123,140123,140 123,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △134△134当期変動額合計88,40688,40688,4064,42974,42078,849255,661△134255,527当期末残高178,206148,206148,2064,429263,828268,257594,671－594,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ５～６年 ３．引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ② 退職給付引当金 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は子会社からの経営指導料になります。 当社は、主にグループの経営管理等を行なっており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ６.関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 関係会社株式 154,344千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。 ② 主要な仮定 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌年度の予算などを考慮しております。 ③ 翌年度の計算書類に与える影響 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高415,964千円469,724千円受取利息4,210千円5,699千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円） 区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式150,318154,344計150,318154,344 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税3,500千円 1,357千円賞与引当金1,322 1,387退職給付引当金289 342一括償却資産268 294関係会社株式－ 17,909その他533 421繰延税金資産小計5,914 21,713税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △17,909評価性引当額小計－ －繰延税金資産合計5,914千円 3,803千円繰延税金資産純額5,914千円 3,803千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費損金不算入による影響 9.5配当金益金不算入による影響 △20.7税率変更による影響 0.1賃上げ促進税制適用による影響 △1.7住民税均等割 0.2評価制引当額の増減 10.4その他 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されることとなりました。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額有形固定資産 建物附属設備5,167－－4694,6982,3077,006工具、器具及び備品607235－2515911,1541,745有形固定資産計5,775235－7205,2893,4618,751 （注） 無形固定資産はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高賞与引当金3,8284,5353,8284,535株主優待引当金－53,185－53,185 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月末日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行ないます。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.qlshd.co.jp/株主に対する特典（注）２2025年３月31日を基準日とし、当社株主名簿に記載又は記録された500株以上保有の株主様に対する特典として、以下の基準により優待品をご提供します。 ・所有株式数500株以上1,000株未満の株主様に対して、一律15,000円分のQUOカード。 ・所有株式数1,000株以上1,500株未満の株主様に対して、一律30,000円分のQUOカード。 ・所有株式数1,500株以上2,000株未満の株主様に対して、一律50,000円分のQUOカード。 ・所有株式数2,000株以上の株主様に対して、一律70,000円分のQUOカード。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2026年３月期以降については、以下の内容となります。 毎年３月31日を基準日とし、当社株主名簿に記載又は記録された500株以上保有の株主様のうち、継続して１年以上保有する株主様に対する特典として、以下の基準により優待品をご提供します。 なお、継続して１年以上保有する株主様とは、３月31日、９月30日の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して500株以上の保有が記載又は記録されている株主様といたします。 ・所有株式数500株以上1,000株未満の株主様に対して、一律5,000円分のQUOカード。 ・所有株式数1,000株以上の株主様に対して、一律10,000円分のQUOカード。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ＧＲＩＴであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第６期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第７期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年７月２日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月19日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,468,6175,638,1306,923,2418,360,34510,548,294経常利益（千円）55,985139,829340,705404,240594,573親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△164,24213,445229,353228,796372,226包括利益（千円）△164,24213,445229,353228,796372,226純資産額（千円）525,852539,297768,7861,117,1821,623,408総資産額（千円）4,202,8704,718,0523,768,7064,288,1955,056,808１株当たり純資産額（円）87.0189.23127.20168.14217.08１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△27.182.2237.9535.1753.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－32.8250.01自己資本比率（％）12.511.420.426.032.1自己資本利益率（％）△27.02.535.124.327.2株価収益率（倍）－－－11.0713.79営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）610,0701,123,3501,563,304505,691508,976投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,518,789△1,697,592△183,946△211,472△213,134財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,029,064597,185△1,245,697△92,583△82,730現金及び現金同等物の期末残高（千円）959,159982,1021,115,7631,317,4001,574,895従業員数（人）490559653766933（外、平均臨時雇用者数）(543)(555)(632)(764)(1,035) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第４期は潜在株式が存在しないため、第５期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績がなく期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。 これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．株価収益率については、第３期は１株当たり当期純損失であるため、また、当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。 第４期及び第５期は当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）164,670209,710296,044415,964469,724経常利益（千円）31,06719,90968,564142,716112,779当期純利益（千円）21,41315,08449,79994,144123,140資本金（千円）30,00030,00030,00089,800178,206発行済株式総数（株）2,014,5602,014,5602,014,5602,214,5607,478,380純資産額（千円）60,37975,464125,398339,143594,671総資産額（千円）86,319206,391619,3421,055,0961,431,409１株当たり純資産額（円）9.9912.4920.7550.0379.52１株当たり配当額（円）－－－20.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）3.542.508.2414.4717.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－13.5016.54自己資本比率（％）69.936.620.232.141.5自己資本利益率（％）43.122.249.640.626.4株価収益率（倍）－－－26.941.7配当性向（％）－－－46.156.4従業員数（人）1815151518（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－－－－194.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(98.5)最高株価（円）－－－1,168883 （2,434）最低株価（円）－－－687739 （1,089） （注）１．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。 これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第３期から第５期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期及び第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第５期は新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績がなく期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ４．株価収益率については、第３期、第４期及び第５期は当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．第３期から第６期の株主総利回り及び比較指標は、2023年６月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。 なお、当社株式は2024年12月11日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 ７．最高株価及び最低株価については、第６期の株主総利回り及び比較指標については、第７期の株主総利回り及び比較指標は、第６期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。 ８．第６期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、第７期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ９. 第７期の最高株価及び最低株価については株式分割後を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 なお（ ）内の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。 10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |