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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 米山 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-8440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2007年11月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年７月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立 年月概要2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱APスタンディングフーズを設立2020年４月おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年３月㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更2021年７月㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立2021年12月東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN APARTMENT」を八王子に出店2023年12月連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併2024年３月エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了2024年12月エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了2025年３月㈱エーピーアセットマネジメント清算結了2025年３月㈱リアルテイストを株式会社FS.shakeに譲渡する株式譲渡契約を締結（2025年５月30日株式譲渡完了） ※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。 以下本書各頁においても同様です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社の計16社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。 この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。 また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。 次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。 そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。 さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。 このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業国内販売事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱㈱リアルテイスト（注３） 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開国内中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注４） 食材の生産及び加工販売海外販売事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営 （注）1 2024年12月16日付でエー・ピー投資事業有限責任組合は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ２ 2025年３月28日付で㈱エーピーアセットマネジメントは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ３ 2025年３月31日開催の当社の取締役会において、㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で全株式を譲渡いたしました。 ４ ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。 また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。 具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。 この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。 鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。 以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。 鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。 また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。 その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。 当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。 所在地施設名内容宮崎県日南市提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理場 食鳥処理加工場 食肉の二次加工宮崎県東諸郡綾町雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化宮崎県西都市処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県霧島市提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、産卵、孵化処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工北海道上川郡新得町自社養鶏場 新得地鶏の養鶏 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場 販売事業販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。 行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。 国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。 また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。 具体的には、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。 この旗艦店で培った店舗設計やサービス、商品構成を地方店舗にも展開し、鶏屋塚田農場福井店・四十八漁場つくば店の２店舗を出店するなど、地方エリアへの新規出店を積極的に推進いたしました。 また、横浜駅直結の商業施設・横浜ポルタに、寿司・天ぷら・うなぎの３業態複合型店舗「江戸前横丁」をオープンいたしました。 時間帯を問わない営業モデルを構築し、従来の夜間メインの横丁スタイルからの脱却を実現し、ランチ需要の積極的な取り込みと夜間需要の維持を両立させた新たな飲食モデルの確立に注力しております。 当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高を達成いたしました。 また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、「岩手県大船渡漁港 目利きが選んだ天然真鯛の極上鯛めし幕ノ内」が、日本食糧新聞社が主催する「第16回ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2025」の「地方食材・調理法部門」（全８部門）で、金賞を受賞いたしました。 引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。 海外飲食事業については、飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、特に香港において物価上昇や経済環境の不確実性に加え、消費者の行動様式が変化した事により、香港内での個人消費が大きく減退しております。 一方で、５店舗を出店しているインドネシアは好調を維持しており、堅調に推移をしております。 2025年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。 販売形態セグメント店舗ブランド外食居酒屋宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など専門店四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・焼鳥つかだ・やきとりスタンダード などレストランNacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ・串亭・立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など海外海外店舗中食中食宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd. |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱エー・ピーカンパニー東京都港区1,000千円販売事業100.0役員の兼任５名㈱地頭鶏ランド日南宮崎県日南市4,200千円生産流通事業100.0当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任３名。 ㈱新得ファーム北海道上川郡新得町3,000千円生産流通事業100.0当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 AP Company InternationalSingapore Pte., Ltd.（注）３シンガポール4,500千SGD販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 ㈱カゴシマバンズ（注）３鹿児島県霧島市31,500千円生産流通事業98.5債務保証を行っております。 役員の兼任２名。 新鮮組フードサービス㈱（注）３東京都港区20,000千円販売事業100.0役員の兼任３名。 AP Company USA Inc.（注）３アメリカ合衆国500千USD販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 AP Company Kalakaua LLCアメリカ合衆国200千USD販売事業100.0（100.0）役員の兼任１名AP Bijinmen 1 LLCアメリカ合衆国200千USD販売事業100.0（100.0）役員の兼任１名㈱塚田農場プラス（注）３東京都港区20,000千円販売事業100.0役員の兼任３名。 AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港36,750千HKD販売事業100.0役員の兼任１名AP Place Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港14,700千HKD販売事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 PT.APC International Indonesia（注）３インドネシア12,969百万IDR販売事業100.0（99.0）役員の兼任２名。 ㈱リアルテイスト（注）３、８東京都港区10,000千円販売事業100.0（100.0）債務保証をしております。 役員の兼任３名（持分法適用関連会社） ㈱豊洲漁商産直市場東京都大田区40,000千円生産流通事業49.0－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。 ６ 2024年12月16日付でエー・ピー投資事業有限責任組合は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ７ 2025年３月28日付で㈱エーピーアセットマネジメントは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 ８ 2025年３月31日開催の当社の取締役会において、㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で全株式を譲渡いたしました。 ９ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱エー・ピーカンパニー14,058163156△3,3661,413㈱塚田農場プラス3,0107263440 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生産流通事業26〔53〕販売事業626〔876〕全社（共通）54〔6〕合計706〔935〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)54〔6〕42.48.55,355,000 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）54〔6〕合計54〔6〕 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性の育児休職取得率（％） (注)３男女の賃金格差（％） (注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社47.6100.076.787.460.5販売事業9.156.348.983.477.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は葉族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。 詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略 に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。 その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。 また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。 加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。 また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めてまいります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。 今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。 また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。 さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ③ 生産流通事業の体制強化及び収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引又は自社生産による中間流通コストの圧縮とともに、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化などよりサステナビリティを意識した取り組みを行っております。 また、生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。 一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。 ④ 人材の確保及び教育の強化当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。 当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用及び管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。 人材の教育については、新たにHR本部人材開発部を設置し、社内教育体制の強化を図っております。 ⑤ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。 また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。 当社グループの各店舗、事業所では、HACCPに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。 加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。 ⑥ 経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。 そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に関する経営判断の最終責任を有しております。 今後は更なるサステナビリティの推進を目指し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げてまいります。 持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、当社グループの在り方を提言する事を目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告を予定しております。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置づけ、 経営会議では、サステナビリティ推進プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議監督を行う機関と位置付ける旨を検討しております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。 具体的には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果に基づいて３ヶ月に１度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。 また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施しており、学ぶ場の提供を重視しております。 さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用したマーケティングやＤＸの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形成の観点からMBO（目標管理制度）の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個々人のキャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1度行っております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 そのため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。 ① 特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、店舗勤務を経た外国籍マネージャーによるサポート体制を構築しながら、日報を通じて業務レベルの把握と遠隔指導を事業単位で行うことで、組織全体とのつながりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ② フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 また、以下のような働く環境の改善や、従業員の健康と安心に繋がるような取り組みを通じて、定着率の改善・向上を図っており、具体的には以下を整備しております。 ① 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を年に２回実施しております。 定期的なサーベイとeNPSに相関のある項目をモニタリングしながら対策を講じ、働きやすい環境を整備しております。 ② 社内公募制の実施社員の異動するポジションについては、当社の強みである生販直結を生かし、生産地などへの異動を含めた公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、戦略的異動による高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③ リモートワークへの対応個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、コアタイム制度の導入を行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入や、電子押印等の社内決裁の簡素化・デジタル化等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 （3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、今後立上げを予定しているサステナビリティ推進プロジェクトの中で検討することにより、詳細な議論の実現を行い、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記 「 (2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）定着率(1-離職率)2025年3月までに 、2023年3月期末度(75.5 %)と比較し＋5Ptの増加72.7％77.1％人時売上高2025年3月までに、2023年3月期末度(5,166円)と比較し105％の増加 112.2％114.2％ （注）従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。 人時売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。 また、2026年3月期の目標につきましては、人的資本経営の一環として事業部採算制を導入していることから、各事業に沿って柔軟な対応を取ることが戦略の推進に資するとの考えから、具体的な指標及び目標を定めておりません。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。 具体的には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果に基づいて３ヶ月に１度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。 また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施しており、学ぶ場の提供を重視しております。 さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用したマーケティングやＤＸの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形成の観点からMBO（目標管理制度）の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個々人のキャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1度行っております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 そのため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。 ① 特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、店舗勤務を経た外国籍マネージャーによるサポート体制を構築しながら、日報を通じて業務レベルの把握と遠隔指導を事業単位で行うことで、組織全体とのつながりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ② フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 また、以下のような働く環境の改善や、従業員の健康と安心に繋がるような取り組みを通じて、定着率の改善・向上を図っており、具体的には以下を整備しております。 ① 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を年に２回実施しております。 定期的なサーベイとeNPSに相関のある項目をモニタリングしながら対策を講じ、働きやすい環境を整備しております。 ② 社内公募制の実施社員の異動するポジションについては、当社の強みである生販直結を生かし、生産地などへの異動を含めた公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、戦略的異動による高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③ リモートワークへの対応個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、コアタイム制度の導入を行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入や、電子押印等の社内決裁の簡素化・デジタル化等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記 「 (2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）定着率(1-離職率)2025年3月までに 、2023年3月期末度(75.5 %)と比較し＋5Ptの増加72.7％77.1％人時売上高2025年3月までに、2023年3月期末度(5,166円)と比較し105％の増加 112.2％114.2％ （注）従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。 人時売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。 また、2026年3月期の目標につきましては、人的資本経営の一環として事業部採算制を導入していることから、各事業に沿って柔軟な対応を取ることが戦略の推進に資するとの考えから、具体的な指標及び目標を定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。 具体的には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果に基づいて３ヶ月に１度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。 また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施しており、学ぶ場の提供を重視しております。 さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用したマーケティングやＤＸの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形成の観点からMBO（目標管理制度）の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個々人のキャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1度行っております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 そのため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。 ① 特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、店舗勤務を経た外国籍マネージャーによるサポート体制を構築しながら、日報を通じて業務レベルの把握と遠隔指導を事業単位で行うことで、組織全体とのつながりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ② フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 また、以下のような働く環境の改善や、従業員の健康と安心に繋がるような取り組みを通じて、定着率の改善・向上を図っており、具体的には以下を整備しております。 ① 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を年に２回実施しております。 定期的なサーベイとeNPSに相関のある項目をモニタリングしながら対策を講じ、働きやすい環境を整備しております。 ② 社内公募制の実施社員の異動するポジションについては、当社の強みである生販直結を生かし、生産地などへの異動を含めた公募を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、戦略的異動による高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 ③ リモートワークへの対応個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、コアタイム制度の導入を行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入や、電子押印等の社内決裁の簡素化・デジタル化等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記 「 (2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）定着率(1-離職率)2025年3月までに 、2023年3月期末度(75.5 %)と比較し＋5Ptの増加72.7％77.1％人時売上高2025年3月までに、2023年3月期末度(5,166円)と比較し105％の増加 112.2％114.2％ （注）従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。 人時売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。 また、2026年3月期の目標につきましては、人的資本経営の一環として事業部採算制を導入していることから、各事業に沿って柔軟な対応を取ることが戦略の推進に資するとの考えから、具体的な指標及び目標を定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 各種法的規制について（a）食品衛生管理について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。 衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （b）製造物責任について当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （c）労働関連法令について当社グループは店舗や工場等において多数の短時間労働者を雇用しております。 2024年10月に、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準が拡大されました。 これにより、当社グループの社会保険料負担が増加しており、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、人件費管理の複雑化や採用戦略の見直しが引き続き必要となり引き続き対応してまいります。 （d）その他各種許認可について当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 主要食材（みやざき地頭鶏・黒さつま鶏）への依存について当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏や鹿児島県で生産される黒さつま鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。 生産拠点を複数構えることによりリスク分散を行っておりますが、自然災害による生産量の減少、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 食材の生産、流通について当社グループでは、みやざき地頭鶏、鹿児島黒さつま鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材がありますが、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。 したがって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出退店政策について当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。 業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 差入保証金について当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。 今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部又は全部が返還されない可能性があります。 また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有利子負債の依存度当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。 2025年３月期において、当社グループの有利子負債残高は5,796百万円となり、有利子負債依存度は75.3％となっております。 現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2024年３月期2025年３月期有利子負債残高（百万円）6,0115,796有利子負債依存度（％）72.675.3 （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務の合計額であります。 ⑧ M&Aについて当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。 M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について当連結会計年度においては、アフターコロナでの市場回復に加え、円安傾向の進展を背景に訪日外国人客（インバウンド需要）が大幅に増加したことなどにより、予想を上回る売上高を達成致しました。 また、コスト削減などの構造改革を進めた結果、営業利益は5期振りの営業黒字を達成しております（前年同期差374百万円）。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国経済低迷の影響を受け業績が不振となっていた香港事業や、国内飲食店舗の撤退・減損を積極的に進めたため、固定資産除却損や減損損失など特別損失を318百万円計上したことで、赤字となりました。 一方で、円安によるエネルギー価格の高騰や人材不足、中国経済の回復の遅れによる海外事業への影響など、当社を取り巻く環境は不安定な状況が続いておりますが、貸出コミットメント契約の設定により必要資金を確保していることや、取引先金融機関との連携による支援の継続によって、当面の資金状況は安定して推移する見通しであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。 その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られると共に、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。 「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えています。 この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築する事で、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、１店舗１店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。 （生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。 食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。 直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,617百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は144百万円（前年同期はセグメント利益95百万円）となりました。 （販売事業）販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗および中食事業を運営しております。 円安傾向の進展を背景に訪日外国人客（インバウンド需要）が大幅に増加したことにより、国内飲食事業の売上高が前年同期比で大きく拡大いたしました。 国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応すると共に、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。 この旗艦店で培った店舗設計やサービス、商品構成を地方店舗にも展開し、鶏屋塚田農場福井店・四十八漁場つくば店の２店舗を出店するなど、地方エリアへの新規出店を積極的に推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,282百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は263百万円（前年同期は営業損失111百万円）、経常利益は253百万円（前年同期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度末より729百万円減少し、917百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は541百万円となりました。 これは主に、減価償却費444百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は818百万円となりました。 これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出735百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は442百万円となりました。 これは主に、優先株配当による支出93百万円と短期借入金の借入2,242百万円及び長期借入金の返済2,487百万円の差額によるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 1,542,053145.0 合計 1,542,053145.0 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 409,92293.7販売事業 5,626,809102.0 合計 6,036,732101.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 1,617,09998.2販売事業 20,282,913102.1 合計 21,900,012101.8 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ587百万円減少し、7,688百万円となりました。 これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得により現金及び預金が735百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は7,739百万円となりました。 これは主に借入金の返済により長期借入金が224百万円減少したためです。 純資産につきましては、前連結会計年度に比べ218百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は△50百万円となりました。 これは主に優先株配当により資本剰余金が93百万円減少及び子会社２社清算により非支配株主持分が54百万円減少したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、21,072百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,617百万円（前年同期比1.8％減）、販売事業が20,282百万円（前年同期比2.1％増）となっており報告セグメントの合計は21,900百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。 （営業利益）当連結会計年度は営業利益263百万円（前年は営業損失111百万円）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益144百万円（前年はセグメント利益95百万円）、販売事業がセグメント利益118百万円（前年はセグメント損失207百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益262百万円（前年はセグメント損失111百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。 生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。 販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。 これは固定資産除却損23百万円及び減損損失254百万円を計上したこと等によるものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,796百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は917百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。 更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として735,604千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社 本社事務所(東京都豊島区西池袋)本社機能109,52713,2484,2245,303132,30354〔6〕店舗他 店舗等(東京都港区高輪)店舗設備1,641,91192,34956,3487,5051,798,114－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産及び建設仮勘定の合計であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 国内子会社①㈱地頭鶏ランド日南2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び 構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計雛センター(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備2,873 －75－(－)1293,0782〔1〕処理場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,832117657682(1,649)2,1885,4783〔2〕加工場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,120953－－(－)－2,0744〔12〕綾センター(宮崎県東諸県郡綾町)生産流通事業生産設備4,285323112,000(14,340)－16,3492西都農場(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備－－－4,712(12,080)－4,712－西都加工センター(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備63,1291,283889 24,800(4,093)50490,6073〔26〕三股農場(宮崎県北諸県郡三股町)生産流通事業生産設備－－－7,045(4,936)－7,045－ (注) １ 現在休止中（三股農場）の設備は減損損失を計上しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②㈱カゴシマバンズ2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計霧島加工センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備39,08111,7872,21438,185(2,833)7292,0616〔10〕雛センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備23,154－－955(9,364)－24,1102 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (3) 海外子会社①PT.APC International Indonesia2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計塚田農場美人鍋等（インドネシア）販売事業店舗設備164,122－12,700－－176,82255〔79〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②AP Place Hong Kong Co., Ltd.2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計Harbour City等 （香港）販売事業店舗設備254,344－5,972－－260,31660〔17〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名、店舗名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社 四十八漁場つくば販売事業店舗設備70,22035,695自己資金2025年2月2025年4月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 735,604,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,355,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。 株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の明確且つ合理的な理由があると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。 また、取締役会において、当社グループが政策保有株式を取得する際には保有目的が適切かも含めて具体的に精査し取得の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式389,991非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,626取得による非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,991,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,626,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取得による |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 １．普通株式2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 米山 久東京都八王子市5,46342.99 MTRインベストメント株式会社東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地76755.31 オイシックス・ラ・大地株式会社東京都品川区大崎１丁目11-２5624.42 西 陽一郎東京都港区4393.46 株式会社アップフロントグループ東京都品川区西五反田３丁目６－211461.15 株式会社NSK東京都北区豊島２丁目３－１1090.86 ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合東京都世田谷区玉川１丁目15-２1060.83 株式会社ONODERAGROUP東京都千代田区大手町１丁目１－３800.63 里見 順子東京都渋谷区650.51 エー・ピーホールディングス従業員持株会豊島区西池袋１丁目440.35計－7,69260.52 （注）上記のほか当社所有の自己株式 174千株（1.35 ％）があります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数 （個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 米山 久東京都八王子市54,63443.00 MTRインベストメント株式会社東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地76,7505.31 オイシックス・ラ・大地株式会社東京都品川区大崎１丁目11-２5,6214.42 西 陽一郎東京都港区4,3963.46 株式会社アップフロントグループ東京都品川区西五反田３丁目６－211,4661.15 株式会社NSK東京都北区豊島２丁目３－１1,0990.86 ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合東京都世田谷区玉川１丁目15-２1,0600.83 株式会社ONODERAGROUP東京都千代田区大手町１丁目１－３8060.63 里見 順子東京都渋谷区6500.51 エー・ピーホールディングス従業員持株会豊島区西池袋１丁目4470.35計－76,92961.00 ２．Ａ種優先株式2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号1,000100.00計－1,000100.00 ３．Ｂ種優先株式2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号大手町フィナンシャルシティノースタワー24階300100.00計－300100.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 23,342 |
| 株主数－その他の法人 | 150 |
| 株主数－計 | 23,594 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エー・ピーホールディングス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) 12,883,150－－12,883,150Ａ種優先株式（株）1,000－－1,000Ｂ種優先株式（株）300－ －300 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)254,206－80,000174,206 （変動事由の概要） 自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度対象者への譲渡によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,819百万円（総資産の36.6％）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、有形固定資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。 また、撤退した店舗については、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除却損として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を254百万円、固定資産除却損を23百万円、特別損失に計上している。 販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。 したがって、同事業における店舗の有形固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・経営陣へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び、事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・連結、法人別損益の推移及び実績との乖離分析・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析 (3) 割引率の見積りの合理性の評価・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、割引率の計算手法の適切性及びインプットパラメーターの正確性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,819百万円（総資産の36.6％）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、有形固定資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。 また、撤退した店舗については、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除却損として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を254百万円、固定資産除却損を23百万円、特別損失に計上している。 販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。 したがって、同事業における店舗の有形固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・経営陣へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び、事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・連結、法人別損益の推移及び実績との乖離分析・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析 (3) 割引率の見積りの合理性の評価・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、割引率の計算手法の適切性及びインプットパラメーターの正確性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは外食業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、販売事業においては多数の店舗を保有しており、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,819百万円（総資産の36.6％）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、有形固定資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。 また、撤退した店舗については、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除却損として計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を254百万円、固定資産除却損を23百万円、特別損失に計上している。 販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。 したがって、同事業における店舗の有形固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・経営陣へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び、事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・連結、法人別損益の推移及び実績との乖離分析・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析 (3) 割引率の見積りの合理性の評価・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、割引率の計算手法の適切性及びインプットパラメーターの正確性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 481,517,000 |
| 未収入金 | 34,214,000 |
| その他、流動資産 | 385,220,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,427,325,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,568,000 |
| 土地 | 88,380,000 |
| 建設仮勘定 | 5,016,000 |
| 有形固定資産 | 2,819,288,000 |
| ソフトウエア | 15,896,000 |
| 無形固定資産 | 16,631,000 |
| 投資有価証券 | 176,324,000 |
| 長期前払費用 | 105,199,000 |
| 繰延税金資産 | 171,566,000 |
| 投資その他の資産 | 1,980,237,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,973,258,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 225,320,000 |
| 未払金 | 240,924,000 |
| 未払法人税等 | 30,341,000 |
| 未払費用 | 590,574,000 |
| 繰延税金負債 | 8,529,000 |
| 資本剰余金 | 383,471,000 |
| 利益剰余金 | -128,236,000 |
| 株主資本 | 6,701,000 |
| 為替換算調整勘定 | -67,017,000 |
| 評価・換算差額等 | -67,017,000 |
| 非支配株主持分 | 785,000 |
| 負債純資産 | 7,688,722,000 |
PL
| 売上原価 | 7,578,786,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,230,577,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 324,000 |
| 営業外収益 | 213,019,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,855,000 |
| 営業外費用 | 223,122,000 |
| 特別利益 | 22,092,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,399,000 |
| 特別損失 | 318,406,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,447,000 |
| 法人税等調整額 | -57,810,000 |
| 法人税等 | -33,363,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -94,971,000 |
| その他の包括利益 | -94,971,000 |
| 包括利益 | -127,010,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -131,829,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,819,000 |
| 剰余金の配当 | -93,700,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -149,139,000 |
| 当期変動額合計 | -371,680,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -36,858,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 917,313,000 |
| 売掛金 | 1,029,560,000 |
| 契約負債 | 10,947,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 187,174,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 413,909,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,415,521,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -10,101,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -729,564,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 21,072,470,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 444,229,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 768,864,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 444,229,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,855,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,928,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,036,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,638,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,270,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 647,513,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,366,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,855,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,801,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,487,257,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,700,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,626,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -735,604,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 160,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,088,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するための監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,649,890920,325 売掛金924,1871,029,560 棚卸資産※１ 514,467※１ 505,067 未収入金36,21634,214 その他409,692385,220 貸倒引当金－△1,823 流動資産合計3,534,4542,872,565 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,240,4416,370,694 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,817,716△3,943,368 建物及び構築物（純額）※２ 2,422,724※２ 2,427,325 工具、器具及び備品2,012,2891,944,584 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,843,217△1,777,015 工具、器具及び備品（純額）169,072167,568 土地88,38088,380 その他580,459547,430 減価償却累計額及び減損損失累計額△397,871△411,417 その他（純額）※２ 182,587※２ 136,013 有形固定資産合計2,862,7652,819,288 無形固定資産 ソフトウエア14,82415,896 その他926735 無形固定資産合計15,75116,631 投資その他の資産 投資有価証券※３ 195,339※３ 176,324 敷金及び保証金1,389,3611,393,817 長期前払費用48,253105,199 繰延税金資産124,509171,566 その他111,633138,724 貸倒引当金△5,394△5,394 投資その他の資産合計1,863,7031,980,237 固定資産合計4,742,2194,816,156 資産合計8,276,6747,688,722 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金617,204664,413 短期借入金※２.※５ 1,730,631※２.※５ 3,973,258 1年内返済予定の長期借入金※２.※６ 2,487,720※２.※６ 225,320 未払金296,008240,924 未払費用591,515590,574 事業撤退損失引当金－39,250 未払法人税等29,35130,341 未払消費税等351,129128,142 その他※４ 78,588※４ 132,997 流動負債合計6,182,1496,025,222 固定負債 長期借入金※２.※６ 1,785,356※２.※６ 1,560,498 繰延税金負債14,4788,529 その他127,207145,199 固定負債合計1,927,0421,714,227 負債合計8,109,1927,739,449純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金1,904,549383,471 利益剰余金△1,503,925△128,236 自己株式△374,853△298,533 株主資本合計75,7716,701 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定27,953△67,017 その他の包括利益累計額合計27,953△67,017 新株予約権8,8038,803 非支配株主持分54,953785 純資産合計167,481△50,726負債純資産合計8,276,6747,688,722 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,598,568※１ 21,072,470売上原価7,196,3347,578,786売上総利益13,402,23313,493,684販売費及び一般管理費※２ 13,514,097※２ 13,230,577営業利益又は営業損失（△）△111,863263,106営業外収益 受取利息及び配当金3,9623,474 持分法による投資利益34,59116,591 為替差益81,164－ 協賛金収入2185,624 その他104,388187,328 営業外収益合計224,325213,019営業外費用 支払手数料18,20618,405 支払利息87,14180,855 為替差損－13,795 シンジケートローン手数料31,59438,440 株式交付費償却2,734－ その他47,06371,624 営業外費用合計186,740223,122経常利益又は経常損失（△）△74,278253,003特別利益 固定資産売却益※３ 511－ 投資有価証券売却益1,999－ 特別利益合計2,511－特別損失 固定資産除却損※４ 165,545※４ 23,399 減損損失※５ 126,580※５ 254,914 投資有価証券売却損27,282－ 投資有価証券評価損－39,993 その他－99 特別損失合計319,408318,406税金等調整前当期純損失（△）△391,175△65,402法人税、住民税及び事業税42,52824,447法人税等調整額8,094△57,810法人税等合計50,622△33,363当期純損失（△）△441,798△32,039非支配株主に帰属する当期純利益11,1054,819親会社株主に帰属する当期純損失（△）△452,903△36,858 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△441,798△32,039その他の包括利益 為替換算調整勘定44,412△94,971 その他の包括利益合計※ 44,412※ △94,971包括利益△397,386△127,010（内訳） 親会社株主に係る包括利益△408,491△131,829 非支配株主に係る包括利益11,1054,819 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,425,042△1,051,021△374,85349,167当期変動額 新株の発行246,253246,253 492,507資本金から剰余金への振替△246,253246,253 －連結範囲の変動 －剰余金の配当 △12,999 △12,999自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） －資本剰余金から利益剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △452,903 △452,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－479,507△452,903－26,603当期末残高50,0001,904,549△1,503,925△374,85375,771 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,458△16,4587,72478,007118,441当期変動額 新株の発行 492,507資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 －剰余金の配当 △12,999自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） －資本剰余金から利益剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △452,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,41244,4121,078△23,05322,437当期変動額合計44,41244,4121,078△23,05349,040当期末残高27,95327,9538,80354,953167,481 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,904,549△1,503,925△374,85375,771当期変動額 新株の発行 －資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 △14,510 △14,510剰余金の配当 △93,700 △93,700自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） △320 76,32076,000資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,427,0571,427,057 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △36,858 △36,858株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,521,0771,375,68876,320△69,069当期末残高50,000383,471△128,236△298,5336,701 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,95327,9538,80354,953167,481当期変動額 新株の発行 －資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 △14,510剰余金の配当 △93,700自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 76,000資本剰余金から利益剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △36,858株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94,971△94,971－△54,168△149,139当期変動額合計△94,971△94,971－△54,168△218,208当期末残高△67,017△67,0178,803785△50,726 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△391,175△65,402 減価償却費477,027444,229 のれん償却額46,468－ 長期前払費用償却額46,27641,093 支払利息87,14180,855 減損損失126,580254,914 持分法による投資損益（△は益）△34,591△16,591 投資有価証券売却損益（△は益）25,282－ シンジケートローン手数料31,59438,440 貸倒引当金の増減額（△は減少）－1,855 売上債権の増減額（△は増加）△82,910△105,546 棚卸資産の増減額（△は増加）10,3298,928 未収入金の増減額（△は増加）101,2981,895 仕入債務の増減額（△は減少）△15,78148,036 未払金の増減額（△は減少）11,581△47,565 未払費用の増減額（△は減少）△53,8766,739 未払消費税等の増減額（△は減少）△8,386△275,638 その他△14,999231,270 小計361,860647,513 利息及び配当金の受取額3,9623,366 利息の支払額△87,141△80,855 法人税等の支払額△29,037△28,801 法人税等の還付額1,0390 営業活動によるキャッシュ・フロー250,682541,222投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△380,484△735,604 有形固定資産の売却による収入162,756160 投資有価証券の売却による収入109,580－ 無形固定資産の取得による支出△6,233△7,100 投資有価証券の取得による支出△29,918△3,626 長期前払費用の取得による支出△4,799△41,591 敷金及び保証金の差入による支出△47,604△82,250 敷金及び保証金の回収による収入128,69454,984 その他△138△3,088 投資活動によるキャッシュ・フロー△68,148△818,118 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△205,3532,242,627 長期借入金の返済による支出△615,690△2,487,257 株式の発行による収入493,586－ 配当金の支払額△12,999△93,700 シンジケートローン手数料の支払額△31,594△38,440 その他△14,267△65,797 財務活動によるキャッシュ・フロー△386,319△442,568現金及び現金同等物に係る換算差額32,986△10,101現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△170,799△729,564現金及び現金同等物の期首残高1,817,6781,646,878現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,646,878※１ 917,313 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称 ㈱エー・ピーカンパニー ㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム AP Company International Singapore Pte., Ltd. ㈱カゴシマバンズ 新鮮組フードサービス㈱ AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC AP Bijinmen 1 LLC ㈱塚田農場プラス AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイストなお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエー・ピー投資事業有限責任組合、㈱エーピーアセットマネジメントにつきましては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称時価発行新株予約権信託(A01)時価発行新株予約権信託(A02)時価発行新株予約権信託(A03)連結の範囲から除いた理由非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数 1社 ㈱豊洲漁商産直市場 (3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称時価発行新株予約権信託(A01)時価発行新株予約権信託(A02)時価発行新株予約権信託(A03)持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちPT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のないもの 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (イ) 商品、原材料 最終仕入原価法 (ロ) 製品、仕掛品 月別総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産主として定率法によっております。 但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ５～８年 (ロ) 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下、「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 ①販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。 また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。 各種業態事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。 また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。 ②生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。 また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。 当事業の経営において、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような生産流通事業については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。 また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称 ㈱エー・ピーカンパニー ㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム AP Company International Singapore Pte., Ltd. ㈱カゴシマバンズ 新鮮組フードサービス㈱ AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC AP Bijinmen 1 LLC ㈱塚田農場プラス AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイストなお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエー・ピー投資事業有限責任組合、㈱エーピーアセットマネジメントにつきましては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数 1社 ㈱豊洲漁商産直市場 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称時価発行新株予約権信託(A01)時価発行新株予約権信託(A02)時価発行新株予約権信託(A03)持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちPT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のないもの 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (イ) 商品、原材料 最終仕入原価法 (ロ) 製品、仕掛品 月別総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産主として定率法によっております。 但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ５～８年 (ロ) 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下、「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 ①販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。 また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。 各種業態事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。 また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。 ②生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。 また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。 当事業の経営において、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような生産流通事業については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。 また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産4,742,2194,816,156減損損失126,580254,914 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、主に店舗を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を回収可能価額として測定しております。 この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。 使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産124,509171,566 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の残高は次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)契約負債34,792千円6,152千円 （注）貸借対照表のうち流動負債の「前受収益」に計上しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給与及び手当5,216,489千円5,241,522千円賃借料2,567,779千円2,415,521千円減価償却費447,386千円413,909千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社及び子会社の資産の売却によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物138,629千円20,893千円工具、器具及び備品5,670千円1,621千円有形固定資産「その他」21,246千円884千円合計165,545千円23,399千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)為替換算調整勘定 当期発生額44,412△94,971 組替調整額－－ 法人税等及び税効果調整前44,412△94,971 法人税等及び税効果額－－ 為替換算調整勘定44,412△94,971その他の包括利益合計44,412△94,971 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権普通株式222,800－－222,8001,782第３回新株予約権普通株式742,800－－742,8005,942行使価額修正条項付第５回新株予約権普通株式133,000－－133,000430行使価額修正条項付第６回新株予約権普通株式200,000－－200,000648合計1,298,600－－1,298,6008,803 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金額の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会Ａ種優先株式79,812千円79,812円61銭2024年３月31日2024年6月28日2024年６月27日定時株主総会Ｂ種優先株式13,887千円46,291円31銭2024年３月31日2024年6月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金1,649,890千円920,325千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,011千円△3,011千円現金及び現金同等物1,646,878千円917,313千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 （借手側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内209,244194,572１年超346,778414,521合計556,023609,094 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は銀行預金としております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。 借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 また取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 敷金及び保証金1,389,3611,170,380△218,981資産計1,389,3611,170,380△218,981(２) 長期借入金4,273,0774,185,488△87,588(３) リース債務7,8865,701△2,185負債計4,280,9634,191,189△89,774 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 敷金及び保証金1,393,8171,046,346△347,470資産計1,393,8171,046,346△347,470(２) 長期借入金1,785,8191,661,488△124,330(３) リース債務37,47729,792△7,685負債計1,823,2971,691,280△132,016 （注１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。 （注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式（*1）140,680106,332組合出資金（*2）54,65869,991 （*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （*2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注３）長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,649,890－－－売掛金924,187－－－合計2,574,077－－－ （注）敷金及び差入保証金については、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金920,325－－－売掛金1,029,560－－－合計1,949,886－－－ （注）敷金及び差入保証金については、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,487,720229,990235,332228,060209,658882,313リース債務3,2401,7421,7421,161－－合計2,490,961231,733237,075229,222209,658882,313 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金225,320235,332228,060209,658179,452707,993リース債務8,8748,6778,3887,5333,270732合計234,195244,010236,449217,192182,723708,726 ５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,170,380－1,170,380長期借入金－4,185,488－4,185,488リース債務－5,701－5,701合計－5,361,570－5,361,570 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,046,346－1,046,346長期借入金－1,661,488－1,661,488リース債務－29,792－29,792合計－2,737,627－2,737,627 （注）金融商品の時価の算定方法に関する事項 敷金及び差入保証金将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式125,597125,597－計125,597125,597－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式89,99189,991－計89,99189,991－ ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、その他有価証券について39,993千円（株式39,993千円）の減損処理を行っております。 当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,716,0001,716,000（注） (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による執行により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2018年３月８日2018年３月８日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名信託３社株式の種類及び付与数普通株式 228,000株（注１）普通株式 742,800株（注１）付与日2018年３月26日2018年３月26日権利確定条件（注２）（注２）対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間2021年７月１日～2033年８月25日2021年７月１日～2033年８月25日 (注）１ ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件は次のとおりであります。 (1)新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。 ）は、新株予約権を行使することができず、受託者より新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」、又は「新株予約権者」という。 ）のみが新株予約権を行使できることとする。 (2)受託者より新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。 ）は、2019年３月期から2025年３月期までの７事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益（当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額の金額を加算したもの）が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、又は当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (5)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 (6)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社 第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2018年３月８日2018年３月８日権利確定前(株)228,000742,800 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残228,000742,800権利確定後(株) 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ ② 単価情報 会社名提出会社提出会社 第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2018年３月８日2018年３月８日権利行使価格(円)841841行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)800800 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。 なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)販売費及び一般管理費の役員報酬－5,700 ２．譲渡制限付株式の内容会社名提出会社決議年月日2024年6月27日付与対象者の区分および人数当社取締役１名株式の種類および付与された株式数当社普通株式80,000株付与日2024年7月19日付与日における公正な評価単価950円譲渡制限解除条件（注１）譲渡制限期間（注２） （注）１ 対象取締役は譲渡制限期間の開始日である 2024 年 7 月 19 日から 2034 年 7 月18 日までの期間、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（ただし、退任と同時に取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれかに就任又は再任する場合及び死亡による退任の場合を除く）には、当社は、本割当株式の全部又は一部について振替手続等を開始し、当該振替手続の完了時点をもって本割当株式の全部を無償で取得する。 （注）２ 付与日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間 ３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況会社名提出会社前連結会計年度末（株）－付与（株）80,000無償取得（株）80,000譲渡制限解除（株）－未解除残（株）80,000 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税391千円 1,347千円未払事業所税4,150千円 4,150千円資産除去債務費用58,366千円 61,721千円税務上の繰越欠損金 (注)２2,530,026千円 2,497,787千円減損損失111,426千円 124,407千円その他14,703千円 71,848千円繰延税金資産小計2,719,814千円 2,761,264千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△2,421,931千円 △2,387,706千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△150,841千円 △178,015千円評価性引当額小計△2,572,772千円 △2,565,722千円繰延税金資産合計147,041千円 195,541千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△29,840千円 △28,699千円その他△7,170千円 △3,805千円繰延税金負債合計△37,011千円 △32,504千円 繰延税金資産の純額110,030千円 163,037千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,4316,2164,977030,3232,486,0772,530,026千円評価性引当額△2,431△6,216△4,9770△30,323△2,377,982△2,421,931千円繰延税金資産－－－－－108,095(b)108,095千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－4,537－31,06616,7832,445,4002,497,787千円評価性引当額－△4,537－△31,066△16,783△2,335,319△2,387,706千円繰延税金資産－－－－－110,081(b)110,081千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．当該資産除去債務の概要当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809％～1.071％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高47,780千円57,040千円資産除去債務計上による増加額7,623千円－千円資産除去債務の履行による減少額△3,991千円－千円時の経過による調整額144千円145千円その他増減額（△は減少）（注）5,483千円△110千円期末残高57,040千円57,075千円 （注）その他増減額（△は減少）は、主に為替変動によるものであります。 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は20,054千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は129,829千円であります。 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は7,140千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は141,796千円であり ます。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 生産流通事業販売事業合計外食店舗－17,325,23417,325,234中食販売－2,507,5272,507,527卸売販売736,281－736,281顧客との契約から生じる収益736,28119,832,76220,569,043その他の収益－29,52529,525外部顧客への売上高736,28119,862,28720,598,568 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 生産流通事業販売事業合計外食店舗－17,172,84617,172,846中食販売－3,081,5253,081,525卸売販売790,310－790,310顧客との契約から生じる収益790,31020,254,37221,044,682その他の収益－27,78727,787外部顧客への売上高790,31020,282,15921,072,470 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）95,02944,475契約負債（期末残高）44,47510,947 契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は55,306千円であります。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,900千円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。 したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとしています。 「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。 「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２生産流通事業販売事業合計売上高 外部顧客への売上高736,28119,862,28720,598,568－20,598,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高910,356520910,876△910,876－計1,646,63719,862,80721,509,444△910,87620,598,568セグメント利益又は損失（△）95,508△207,386△111,87815△111,863セグメント資産1,124,6217,152,1378,276,759△858,276,674その他の項目 減価償却費22,204454,823477,027－477,027 のれん償却額－46,46846,468－46,468 持分法投資損益34,591－34,591－34,591 特別損失 （減損損失）－126,580126,580－126,580 持分法適用会社への投資額195,339－195,339－195,339 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,692365,862372,555－372,555 のれんの未償却残高－－－－－ (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額15千円は、連結上の棚卸資産の調整額15千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△85千円は、連結上の棚卸資産の調整額△85千円であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２生産流通事業販売事業合計売上高 外部顧客への売上高790,31020,282,15921,072,470－21,072,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高826,789753827,542△827,542－計1,617,09920,282,91321,900,012△827,54221,072,470セグメント利益144,774118,007262,781324263,106セグメント資産940,7996,748,3337,689,132△4107,688,722その他の項目 減価償却費22,314421,914444,229－444,229 のれん償却額－－－－－ 持分法投資利益16,591－16,591－16,591 特別損失 （減損損失）－254,914254,914－254,914 持分法適用会社への投資額176,324－176,324－176,324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,341744,523768,864－768,864 のれんの未償却残高－－－－－ (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本その他合計17,652,8292,945,73920,598,568 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計2,341,421521,3432,862,765 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本その他合計18,564,5912,507,87821,072,470 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計2,437,983381,3042,819,288 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。 したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとしています。 「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。 「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 （単位：千円）日本その他合計18,564,5912,507,87821,072,470 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計2,437,983381,3042,819,288 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額△102円14銭△111円65銭１株当たり当期純損失（△）△44円35銭△7円53銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△452,903△36,858普通株主に帰属しない金額（千円）93,70058,700 （うち優先株配当金（千円））(93,700)(58,700)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△546,603△95,558普通株式の期中平均株式数（千株）12,32512,685希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要平成30年３月８日取締役会決議の新株予約権 普通株式 965,600株令和５年５月29日取締役会決議の新株予約権 普通株式 333,000株優先株式 Ａ種優先株式 1,000株 Ｂ種優先株式 300株平成30年３月８日取締役会決議の新株予約権 普通株式 965,600株令和５年５月29日取締役会決議の新株予約権 普通株式 333,000株優先株式 Ａ種優先株式 1,000株 Ｂ種優先株式 300株 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）167,481△50,726純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））（うちＡ種優先株式払込額（千円））（うちＢ種優先株式払込額（千円））（うちＡ種優先株式配当額（千円））（うちＢ種優先株式配当額（千円））1,457,457(8,803)(54,953)（1,000,000）（300,000）（79,812）（13,887）1,368,289(8,803)(785)（1,000,000）（300,000）（50,000）（8,700）普通株式に係る期末の純資産額（千円）△1,289,975△1,419,015普通株式の発行済株式数（千株）12,88312,883普通株式の自己株式数（千株）254174１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）12,62812,708 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)子会社株式の譲渡 当社及び当社の連結子会社である株式会社エー・ピーカンパニーは、2025年３月31日付の取締役会決議に基づき、2025年５月30日に同社の子会社（当社の孫会社）である株式会社リアルテイスト（以下「リアルテイスト社」といいます。 ）の全株式を、株式会社FS.shakeに対して譲渡いたしました。 これに伴い、リアルテイスト社は第25期の第１四半期連結会計期間をもって当社の連結の範囲から除外となる予定であります。 １．譲渡の理由当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社の計16社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っております。 リアルテイスト社は、食の分野において高品質なサービスと革新的な価値を提供する企業で、当社グループの飲食事業を担う一社として、多様な業態展開を行い、顧客のニーズに応じた最適な食体験を創出しています。 現在、首都圏を中心に「串亭」を10店舗運営し、こだわりの食材と職人の技術を活かした本格的な串揚げを提供しております。 当社グループの飲食事業においては、業態およびエリアの選定を進め、選択と集中を果敢に実行することで、効率的な事業運営体制の構築および業績向上に取り組んでおります。 これに伴い、経営資源の最適な配分について慎重に検討を重ねてまいりました。 その結果、リアルテイスト社はさらなる事業成長に専念できる新たな環境を整えること、当社グループは主力事業である飲食事業において選択と集中を経た上で経営資源を集中できる体制を構築することが双方にとって最適な選択であると考え、本株式譲渡を決定いたしました。 ２．異動する子会社の概要（１）名称株式会社リアルテイスト（２）所在地東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１F（３）代表者の役職・氏名代表取締役 田久翔太（４）事業内容飲食店の運営など（５）資本金10百万円（６）設立年月日2006年３月３日（７）大株主及び持株比率エー・ピーカンパニー社100％保有（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係エー・ピーカンパニー社が100%出資する当社連結子会社（孫会社）人的関係当社取締役４名が当該会社の取締役及び監査役を兼任しております。 また、当社から当該会社へ１名の従業員が出向しています。 取引関係該当事項はありません。 ３．株式譲渡の相手先の概要（１）名称株式会社FS.shake（２）所在地東京都豊島区南池袋３丁目13-17 MASHITA5ビル５階（３）代表者の役職・氏名代表取締役 遠藤 勇太（４）事業内容飲食店の運営など（５）資本金49百万円（６）設立年月日2013年１月25日（７）大株主及び持株比率遠藤 勇太 84.8％、その他複数 15.2％（８）当社との関係資本関係該当なし人的関係該当なし取引関係該当なし関連当事者への該当状況該当なし ４．譲渡の時期 2025年５月30日 ５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数1,000株（議決権の数：1,000個）（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数1,000株（３）譲渡価額500百万円（４）異動後の所有株式数0株 ６．業績に与える影響第25期の第１四半期連結会計期間において、約446百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みであります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,730,6313,973,2581.85－１年以内に返済予定の長期借入金2,487,720225,3200.86－１年以内に返済予定のリース債務3,2408,874－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,785,3561,560,4980.86 2026年４月～ 2035年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,64628,603－ 2026年４月～ 2031年１月合計6,011,5945,796,555－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金235,332228,060209,658179,452707,993リース債務8,6778,3887,5333,270732 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 （千円）5,027,01010,139,11815,848,51921,072,470税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△） （千円）86,75429,074284,169△65,402親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△） （千円）77,6567,451257,585△36,858１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△） （円）1.50△4.0515.69△7.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）1.50△5.5319.68△23.17 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金739,102224,311 売掛金16,24620,293 商品17,38727,316 前払費用196,186227,596 関係会社短期貸付金870,173889,372 関係会社立替金4,700,2145,018,673 未収入金28,86926,342 貸倒引当金△4,436,410△4,739,527 その他3,33513,210 流動資産合計2,135,1051,707,589 固定資産 有形固定資産 建物4,012,4764,232,434 減価償却累計額及び減損損失累計額△2,418,304△2,480,995 建物（純額）1,594,1721,751,439 構築物－750 減価償却累計額及び減損損失累計額－△108 構築物（純額）－641 車両運搬具5,710472 減価償却累計額及び減損損失累計額△4,987△472 車両運搬具（純額）7230 工具、器具及び備品1,485,1501,460,596 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,378,561△1,354,997 工具、器具及び備品（純額）106,588105,598 建設仮勘定75,4005,016 その他194,762220,089 減価償却累計額及び減損損失累計額△141,892△152,366 その他（純額）52,86967,723 有形固定資産合計1,829,7541,930,418 無形固定資産 ソフトウエア10,42112,928 無形固定資産合計10,42112,928 投資その他の資産 投資有価証券131,55795,951 関係会社株式438,875217,346 関係会社出資金54,658－ 敷金及び保証金1,066,1681,022,272 長期前払費用24,96394,785 繰延税金資産31,03077,698 貸倒引当金△5,394△5,394 その他109,566136,567 投資その他の資産合計1,851,4251,639,227 固定資産合計3,691,6013,582,575 資産合計5,826,7065,290,164 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金14,65524,305 1年内返済予定の長期借入金※２ 2,386,400※２ 154,000 未払金81,20394,959 未払費用401,869416,596 未払法人税等3,2023,276 未払消費税等24,2005,537 預り金13,84015,033 短期借入金※１ 1,300,406※１ 3,579,883 関係会社短期借入金150,000150,000 関係会社未払金81,0863,996 前受収益※４ 34,792※４ 6,152 関係会社事業損失引当金27,22741,054 その他2,8476,896 流動負債合計4,521,7314,501,693 固定負債 長期借入金※２ 1,070,000※２ 918,000 資産除去債務3,3653,401 その他70,16677,308 固定負債合計1,143,532998,709 負債合計5,665,2645,500,403純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 資本準備金－9,370 その他資本剰余金1,904,549374,101 資本剰余金合計1,904,549383,471 利益剰余金 利益準備金5,9255,925 その他利益剰余金 圧縮積立金12,32110,747 繰越利益剰余金△1,445,304△370,653 利益剰余金合計△1,427,057△353,980 自己株式△374,853△298,533 株主資本合計152,638△219,042 新株予約権8,8038,803 純資産合計161,441△210,238負債純資産合計5,826,7065,290,164 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,042,780※１ 2,052,714売上原価 商品期首棚卸高7,20117,387 当期商品仕入高※１ 351,618※１ 255,429 合計358,820272,816 商品期末棚卸高17,38727,316 商品売上原価341,432245,500売上総利益1,701,3481,807,214販売費及び一般管理費 広告宣伝費151,752187,174 給料342,086264,907 水道光熱費4847,977 減価償却費339,344297,639 賃借料67,64767,570 その他839,912703,953 販売費及び一般管理費合計1,741,2271,529,222営業利益又は営業損失（△）△39,879277,992営業外収益 受取利息及び配当金※１ 15,758※１ 17,297 為替差益38,447－ 保険返戻金18,019－ 協賛金収入2185,624 その他15,26386,495 営業外収益合計87,708109,417営業外費用 支払手数料18,20618,405 支払利息※１ 68,522※１ 72,354 為替差損－5,045 シンジケートローン手数料31,59438,440 株式交付費償却2,734－ その他15,42858,324 営業外費用合計136,487192,570経常利益又は経常損失（△）△88,657194,838特別利益 固定資産売却益403－ 投資有価証券売却益1,999－ 子会社清算益－11,390 関係会社貸倒引当金戻入額－10,702 特別利益合計2,40322,092 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別損失 減損損失204,0416,589 固定資産除売却損39,51723,498 投資有価証券評価損－39,993 関係会社貸倒引当金繰入額18,556333,450 関係会社株式評価損－211,528 特別損失合計262,115615,061税引前当期純損失（△）△348,369△398,129法人税、住民税及び事業税3,2763,351法人税等調整額45,629△47,500法人税等合計48,906△44,149当期純損失（△）△397,276△353,980 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000－1,425,0421,425,0425,92513,895△1,049,601△1,029,781当期変動額 新株の発行246,253246,253 246,253 圧縮記帳積立金の取崩 △1,5731,573 資本金から剰余金への振替△246,253 246,253246,253 準備金から剰余金への振替 △247,553247,553 剰余金の配当 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て △12,999△12,999 剰余金（その他資本剰余金）の配当 1,300△1,300 新株予約権の発行 新株予約権の行使 当期純損失（△） △397,276△397,276当期変動額合計－－479,507479,507－△1,573△395,702△397,276当期末残高50,000－1,904,5491,904,5495,92512,321△1,445,304△1,427,057 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△374,85370,4077,72478,132当期変動額 新株の発行 492,507 492,507圧縮記帳積立金の取崩 － －資本金から剰余金への振替 － －準備金から剰余金への振替 － －剰余金の配当 － －剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て △12,999 △12,999剰余金（その他資本剰余金）の配当 － －新株予約権の発行 －4,5734,573新株予約権の行使 －△3,494△3,494当期純損失（△） △397,276 △397,276当期変動額合計－82,2301,07883,309当期末残高△374,853152,6388,803161,441 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000－1,904,5491,904,5495,92512,321△1,445,304△1,427,057当期変動額 新株の発行 圧縮記帳積立金の取崩 △1,5731,573 資本金から剰余金への振替 資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,427,057△1,427,057 1,427,0571,427,057剰余金（その他資本剰余金）の配当 △93,700△93,700 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） △320△320 剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て 9,370△9,370 新株予約権の発行 新株予約権の行使 当期純損失（△） △353,980△353,980当期変動額合計－9,370△1,530,447△1,521,077－△1,5731,074,6511,073,077当期末残高50,0009,370374,101383,4715,92510,747△370,653△353,980 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△374,853152,6388,803161,441当期変動額 新株の発行 － －圧縮記帳積立金の取崩 － －資本金から剰余金への振替 － －資本剰余金から利益剰余金への振替 － －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △93,700 △93,700自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）76,32076,000 76,000剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て － －新株予約権の発行 － －新株予約権の行使 － －当期純損失（△） △353,980 △353,980当期変動額合計76,320△371,680－△371,680当期末残高△298,533△219,0428,803△210,238 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 最終仕入原価法 (2) デリバティブ時価法によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法によっております。 但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ５～８年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３. 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４． 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下、「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、資産の転貸借料及び受取配当金となります。 経営指導料、業務委託料及び資産の転貸借料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．貸倒引当金 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社立替金△3,845,612千円△3,890,214千円関係会社短期貸付金△590,798千円△849,313千円その他△5,394千円△5,394千円貸倒引当金△4,441,805千円△4,744,922千円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、保有する連結子会社向けの債権に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。 連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金を追加計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産31,03077,698 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引（収入分）1,622,116千円1,822,097千円営業取引（支出分）13,718千円52,772千円営業取引以外の取引（収入分）15,749千円17,175千円営業取引以外の取引（支出分）3,008千円3,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社、関連会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式438,875217,346関連会社株式5,9595,959関係会社出資金54,658－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金1,218,145千円 1,573,731千円 資産除去債務費用42,700千円 45,394千円 減損損失138,416千円 36,339千円 関係会社株式評価損841,669千円 537,375千円 税務上の繰越欠損金735,614千円 687,186千円 その他2,731千円 6,989千円繰延税金資産小計2,979,277千円 2,887,016千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△715,142千円 △617,388千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,225,529千円 △2,185,121千円評価性引当額小計△2,940,671千円 △2,802,509千円繰延税金資産合計38,605千円 84,506千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△6,515千円 △5,801千円 資産除去債務に対する除却費用△1,059千円 △1,006千円繰延税金負債合計△7,575千円 △6,807千円 繰延税金資産の純額31,030千円 77,698千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,593,459445,14060,610226,5501,751,4392,480,995 構築物712－71－641108 車両運搬具723－3573650472 工具、器具及び備品106,58859,2163,90556,301105,5981,354,997 建設仮勘定75,400351,616422,001－5,016－ その他52,86932,04440916,78167,723152,366 計1,829,754888,018487,354299,9991,930,4183,988,940無形固定資産ソフトウエア10,4217,100－4,59212,9284,592 計10,4217,100－4,59212,9284,592 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物店舗の出店及び改装によるもの 445,140千円 工具、器具及び備品店舗の出店及び改装によるもの 59,216千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。 建物店舗の退店によるもの 60,610千円 ３ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）4,436,4104,739,5274,436,4104,739,527株主優待引当金24,59858,27324,59858,273貸倒引当金（固定）5,3945,3945,3945,394関係会社事業損失引当金27,22741,05427,22741,054 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://ap-holdings.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年３月31日・９月30日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主 （２）優待内容100株以上～200株未満：年２回、ご飲食代金3,000円分として利用可能な電子チケット又は3,000円相当の当社ギフト商品の贈呈200株以上～300株未満：年２回、ご飲食代金7,000円分として利用可能な電子チケット又は7,000円相当の選べる当社ギフト商品の贈呈300株以上：年２回、ご飲食代金10,000円分として利用可能な電子チケット又は10,000円相当の選べる当社ギフト商品の贈呈 （３）電子チケットが使用できる対象店舗当社グループ 国内飲食直営店舗及びライセンス加盟店舗（じとっこ、じとっこ組合） （４）贈呈時期・毎年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年7月上旬までに送付予定・毎年9月30日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年12月上旬までに送付予定 ※詳細については、当社ホームページに掲載する。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28 日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第11号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年３月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年６月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,941,7977,997,88317,175,66520,598,56821,072,470経常利益又は経常損失(△)（千円）△2,357,9461,598,512△1,103,274△74,278253,003親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△3,546,74031,415△1,312,757△452,903△36,858包括利益（千円）△3,557,73618,066△1,243,761△397,386△127,010純資産額（千円）523,389543,391118,441167,481△50,726総資産額（千円）10,011,2099,684,3419,139,8678,276,6747,688,722１株当たり純資産額（円）△84.94△89.17△106.43△102.14△111.65１株当たり当期純損失(△)（円）△474.64△2.75△126.43△44.35△7.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）4.44.70.41.3△0.8自己資本利益率（％）－7.0－－－株価収益率（倍）－145.1－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,555,241113,3011,023,114250,682541,222投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△234,946△580,788△560,377△68,148△818,118財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,129,547△284,049△159,641△386,319△442,568現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,207,9481,486,5361,817,6781,646,878917,313従業員数（人）717696722723706〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔395〕〔395〕〔774〕〔909〕〔935〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ３ 第20期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４ １株当たり純資産額については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,037,4961,497,3782,104,1012,042,7802,052,714経常利益又は経常損失(△)（千円）△881,2491,066,838261,448△88,657194,838当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△3,257,201329,659△1,300,186△397,276△353,980資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 （株）（株）（株）10,331,9501,00030010,331,9501,00030012,266,1501,00030012,883,1501,00030012,883,1501,000300純資産額（千円）231,125560,78578,132161,441△210,238総資産額（千円）7,573,8037,574,5187,454,3935,826,7065,290,164１株当たり純資産額（円）△106.52△79.77△103.29△98.27△124.14１株当たり配当額 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 （円）（円）（円） －－－ －50,410.9629,476.71 －11,073.256,422.49 －79,812.6146,291.31 －－－（１株当たり中間配当額） 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 （円）（円）（円） (－)(－)(－) (－)(－)(－) (－)(－)(－) (－)(－)(－) (－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△435.9026.75△125.23△33.29△32.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）2.97.30.92.6△4.1自己資本利益率（％）－84.9－－－株価収益率（倍）－13.8－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）5150645554〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔6〕〔4〕〔5〕〔3〕〔6〕株主総利回り(％)111.8106.6175.4228.1212.8(比較指標：配当なしTOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)5345509151,0541,030最低株価(円)355410435720800 (注) １ 第20期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ４ 第20期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ １株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |