CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CAPITA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊池 正俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6277)5015(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。 燃料関連商品の販売を開始。 1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。 1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。 1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。 1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。 1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。 1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。 1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。 1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。 1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。 1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。 1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。 1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。 ４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。 2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。 2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。 2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。 2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。 2019年１月SSヨンク大塚の土地を売却。 2021年９月株式会社CAPITAに商号変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年８月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。 2024年10月本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業① サービスステーション等の経営② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 (2) 専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容(その他の関係会社)HER投資事業有限責任組合東京都港区 ―組合財産の運用(被所有） 25.5 ―KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区 ―組合財産の運用(被所有） 23.1 ― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)42(34)42.4511.104,673 セグメントの名称従業員数(名)石油事業17（22）専門店事業19（11不動産事業0（1）全社（共通）6（0）合計42（34） (注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前事業年度末に比べ従業員が８名減少しておりますが、主として専門店事業の店舗閉鎖によるもの であります。 (2) 労働組合の状況当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。 なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公 表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用② 変化・改革・挑戦をし続ける会社③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。 当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。 世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。 ロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。 ③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。 ＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。 ②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。 ③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレートガバナンスの中にはサスティナビリティに関する考えも含まれており、環境問題への取り組みへの課題が重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視した事業運営を行っております。 ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化しております。 このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまいります。 戦略 石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分までの確認を行うこと。 新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。 また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。 リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、各事業部門においてリスク管理を行っております。 危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理、水道光熱費の削減を行うなど、継続的に取り組んでまいります。 また災害時には東京都指定の緊急時の指定給油所を担うなど企業として社会的責任を果たしております。 指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％81.2％ 有給休暇の所得率2027年3月末までに75％53.0％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均27.3時間 |
| 戦略 | 戦略 石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分までの確認を行うこと。 新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。 また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％81.2％ 有給休暇の所得率2027年3月末までに75％53.0％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均27.3時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％81.2％ 有給休暇の所得率2027年3月末までに75％53.0％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均27.3時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①原油価格の変動によるリスク当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。 しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。 ②気象条件の変動によるリスク当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。 しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。 また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業 績に影響を与える可能性があります。 ③土壌汚染など環境汚染によるリスク当社の石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。 また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。 さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。 しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ④個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。 しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害によるリスク当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。 ⑥生産物責任によるリスク当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。 また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。 しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害によるリスク地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。 ⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産の回収リスク当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。 しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩固定資産の減損会計適用によるリスク減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。 ⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク 2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。 依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと 予想されます。 原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績 当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。 石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。 このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。 当事業年度の売上高は33億69百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は69百万円（前年同期比72.8％増）、当期純利益30百万円（前年同期比32.7％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業） 石油事業におきましては、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していく中、円安傾向の横ばい変わらず続いており、補助金の段階的縮小も重なり燃料油価格は高水準の状況が続きました。 当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。 燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇また、１２月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。 しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。 また、２０２４年１０月には当社直営の佃大橋ＳＳの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。 これらの結果２０２５年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。 石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。 また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。 販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。 口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。 また物販部門においては国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。 これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。 石油事業全般におきましては、売上高20億64百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益92百万円（前年同期比 18.5%増）となりました。 （専門店事業部） 自転車業界におきましても、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しており、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。 2024年度の専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、オンライン販売による販売経路の拡大、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。 アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。 ２０２３年１２月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。 また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手し好調です。 これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億23百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失24百万円（前年営業利益7百万円）となりました。 （不動産事業部） 不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアは共に満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。 仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。 また、販売用不動産事業では、売却が１件ありました。 これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高6億81百万円（前年同期比339.8％増）、営業利益1億36百万円（前年同期比31.2％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ４億７９百万円増加して６億５百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により取得した資金は５億７５百万円（前事業年度は２２百万円の支出）となりました。 主な要因としましては、棚卸資産５億８４百万円の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により取得した資金は１０百万円（前事業年度は５億８７百万円の支出）となりました。 主な要因としましては、差入保証金２４百万円の回収によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は１億７百万円（前事業年度は３億７１百万円の取得）となりました。 主な要因としましては、短期借入金３億５０百万円の減少、長期借入金２億８０百万円の増加によるものであります。 （商品仕入及び販売の状況） (1) 生産実績当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。 従って生産実績の記載はしておりません。 (2) 商品仕入実績 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,563,74990.583.4専門店事業289,54281.515.4不動産事業21,82712.81.2計1,875,11983.2100.0 (3) 販売実績 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業2,064,51293.361.3専門店事業623,25792.118.5不動産事業681,729439.820.2計3,369,499110.7100.0 （注）１当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、不動産事業における販売用不動 産の販売によるものであります。 ２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ミサワホーム不動産㈱――516,74215.3 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、２８億８８百万円（前事業年度末比1億15百万円減）、純資産は１５億２４百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。 資産のうち流動資産は１１億７百万円（前事業年度末比1億30百万円減）、固定資産は１７億８１百万円 （前事業年度末比14百万円増）となりました。 これらの増減の主なものは、現金及び預金4億79百万円の増 加、商品５億84百万円の減少、差入保証金２４百万円の増加によるものであります。 負債につきましては１３億６４百万円（前事業年度末比1億33百万円減）となりました。 負債のうち流動 負債は７億９７百万円（前事業年度末比3億94百万円減）、固定負債は５億６７百万円（前事業年度末比2億 60百万円増）となりました。 これらの増減の主なものは、短期借入金３億50百万円の減少、長期借入金２億 59百万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益30百万円の計上により、１５億２４百万 円（前事業年度末比18百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高は、３３億６９百万円（前事業年度比３億２５百万円増）となりました。 主な要因としては、石油事業部の販売価格の増加と販売用不動産の売上増加によるものです。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期に比べ３億２９百万円（15.5%）増加の２４億６０百万円となりました。 主な要因としては、石油類の仕入価格の増加と販売用不動産の仕入の増加によるものです。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ３１百万円（3.7%）減少し、８億２９百万円となりました。 主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１３百万円（9.9％）減少、広告宣伝費の計上が前期に比べ６百万円（28.7％）減少したことによるものです。 ③ 営業利益営業利益は、前期に比べ２６百万円（51.3%）増加し、７９百万円となりました。 主な要因としては、販売用不動産の売上増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は９百万円の損失計上となり、支払利息１４百万円計上した為、６９百万円となりました。 ⑤ 税引前当期純利益特別損失を５２百万円の計上（前期０.１百万円の損失計上）になりました。 主な要因としては、店舗閉鎖損失２２百万円、減損損失１４百万円を計上したことによるものです。 ⑥ 当期純利益当期純利益は、前期と比べて７百万円増加し、３０百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「〔業績等の概要〕、 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。 その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、12,738千円であります。 その主なものは、SSの自動釣銭機、看板設置、巣鴨ダイヤビルの消火設備の改修工事、レンタカーの取得等によるものです。 これらの所要資金は、自己資金でまかないました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資 産その他合計巣鴨SS（東京都豊島区）等６ヶ所石油事業SS等店舗設備5,2253,506165,482(3,012)―417174,63217コギー藤沢店（神奈川県藤沢市）等４ヶ所専門店事業店舗設備00―(269)―383819賃貸用建物（東京都豊島区）等４ヶ所不動産事業賃貸用設備107,9458661,268,385〔31,933〕(32,585)―1,8941,379,0920 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３ 土地の面積のうち内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。 ４ 第53期において土地再評価を実施しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の改修 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等専門店事業において、他事業部門の経営資源を振り分けることによって会社全体の業務改善を図るために、専門店事業４店舗の閉鎖ないし譲渡を予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,738,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,673,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有します。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式53,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,545,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) HER投資事業有限責任組合東京都港区赤坂アークヒルズ・アーク森ビル13階92025.5 KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区平河町２丁目２番１号平河町共和ビル４階83223.1 森 猛東京都豊島区3178.8 岡田 満知東京都渋谷区1614.5 神谷 浩和東京都豊島区1153.2 巣鴨信用金庫東京都豊島区巣鴨２丁目10－２802.2 株式会社ワンフラット東京都中央区勝どき５丁目3-1-715561.5 小杉 洋介東京都港区551.5 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区471.3 森 重明東京都豊島区441.2 計―2,63073.0 (注)1.上記の他当社所有の自己株式507千株分あります。 2.前事業年度末現在、主要株主であった森猛氏は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 450 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 506 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森 重明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(千円）当事業年度における取得自己株式5018当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類前事業年度末株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数発行済株式 普通株式（株）4,111,000――4,111,000合計（株）4,111,000――4,111,000自己株式 普通株式（株）507,05050―507,100合計（株）507,05050―507,100 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加50株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ＣＡＰＩＴＡ取締役会 御中 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士平 谷 一 史 指定社員業務執行社員 公認会計士北 澤 暁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAPITAの2024年4月1日から2025年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAPITAの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2025年５月23日の取締役会において、専門店事業に係る事業譲渡を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は31,689千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、20,982千円が2025年３月31日現在の貸借対照表において計上されている。 繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の31,689千円は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額98,206千円から評価性引当額66,516千円を控除した金額である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌期の予算を基礎に予測される課税所得見込みに基づいて行っている。 翌期の予算は、過去の実績をもとに現在見込まれる経営環境を考慮した売上予測と当事業年度以前の実績数値を基礎とした費用の主要な仮定に基づいて策定されている。 繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会において承認を得られていることを確かめた。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに原油価格の変動等現下の国際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、主要な仮定である売上予測売上高成長率について、経営者等と協議し、理解した。 また、取締役会議事録の閲覧により専門店事業の店舗閉鎖計画や事業譲渡計画の進捗状況を把握し事業計画への反映の要否及びその適切性について検討した。 さらには関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上予測売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役当委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAPITAの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社CAPITAが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は15百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は31,689千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、20,982千円が2025年３月31日現在の貸借対照表において計上されている。 繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の31,689千円は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額98,206千円から評価性引当額66,516千円を控除した金額である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌期の予算を基礎に予測される課税所得見込みに基づいて行っている。 翌期の予算は、過去の実績をもとに現在見込まれる経営環境を考慮した売上予測と当事業年度以前の実績数値を基礎とした費用の主要な仮定に基づいて策定されている。 繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会において承認を得られていることを確かめた。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに原油価格の変動等現下の国際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、主要な仮定である売上予測売上高成長率について、経営者等と協議し、理解した。 また、取締役会議事録の閲覧により専門店事業の店舗閉鎖計画や事業譲渡計画の進捗状況を把握し事業計画への反映の要否及びその適切性について検討した。 さらには関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上予測売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は15百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,201,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,518,000 |
| 土地 | 1,441,047,000 |
| 有形固定資産 | 1,567,869,000 |
| ソフトウエア | 145,000 |
| 無形固定資産 | 1,150,000 |
| 投資有価証券 | 3,545,000 |
| 長期前払費用 | 267,000 |
| 繰延税金資産 | 20,982,000 |
| 投資その他の資産 | 212,233,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,668,000 |
| 未払金 | 56,664,000 |
| 未払法人税等 | 7,889,000 |
| 長期未払金 | 23,081,000 |
| 資本剰余金 | 276,439,000 |
| 利益剰余金 | 881,868,000 |
| 株主資本 | 1,159,490,000 |
| 評価・換算差額等 | 364,723,000 |
| 負債純資産 | 2,888,862,000 |
PL
| 売上原価 | 2,460,051,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 829,999,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 79,449,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 170,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 537,000 |
| 営業外収益 | 5,659,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,572,000 |
| 営業外費用 | 15,398,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,344,000 |
| 特別損失 | 52,113,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,017,000 |
| 法人税等調整額 | -20,531,000 |
| 法人税等 | -12,513,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,207,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,677,000 |
| 当期変動額合計 | 18,206,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 605,381,000 |
| 受取手形 | 14,752,000 |
| 売掛金 | 199,744,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 16,198,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 17,626,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,432,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,711,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,419,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 479,088,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,369,499,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 22,877,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,244,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,877,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -707,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,572,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,344,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,931,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,052,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,174,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,168,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,727,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 707,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,773,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,865,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -350,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,155,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,717,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,738,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,915,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査等委員及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。 また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日 定時株主総会普通株式7,2072.002024年3月31日2024年6月28日 (2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月6日 定時株主総会普通株式利益剰余金21,6236.002025年3月31日2025年6月9日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定126,293千円605,381千円預金期間が３ヶ月を超える定期預金等―千円―千円現金及び現金同等物126,293千円605,381千円 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。 「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。 「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,083千円であり、セグメント資産の調整額411,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額2,464千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ミサワホーム不動産㈱ 516,742不動産事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金126,293605,381 受取手形15,15814,752 売掛金※２ 246,237199,744 商品※２ 823,510238,578 前渡金※２ 12,08034,319 前払費用13,91610,631 その他1,0154,201 貸倒引当金△598― 流動資産合計1,237,6131,107,608 固定資産 有形固定資産 建物※２ 769,024※２ 734,029 減価償却累計額△630,157△620,108 建物（純額）138,866113,920 構築物10,1459,935 減価償却累計額△10,135△9,926 構築物（純額）109 機械及び装置89,24480,424 減価償却累計額△79,116△77,726 機械及び装置（純額）10,1282,698 車両運搬具11,1759,716 減価償却累計額△6,671△8,041 車両運搬具（純額）4,5041,675 工具、器具及び備品42,42531,354 減価償却累計額△29,597△22,836 工具、器具及び備品（純額）12,8278,518 土地※１,※２ 1,441,047※１,※２ 1,441,047 有形固定資産合計1,607,3831,567,869 無形固定資産 電話加入権479479 ソフトウエア395145 その他525525 無形固定資産合計1,4001,150 投資その他の資産 投資有価証券3,5453,545 出資金2,0772,177 破産更生債権等29,06027,860 長期前払費用192267 前払年金費用23,92730,945 繰延税金資産45020,982 差入保証金124,852149,315 その他3,1845,000 貸倒引当金△29,060△27,860 投資その他の資産合計158,230212,233 固定資産合計1,767,0151,781,253 資産合計3,004,6282,888,862 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金73,52741,475 短期借入金※２ 950,000※２ 600,000 １年内返済予定の長期借入金19,98816,668 未払金※２ 56,13156,664 未払法人税等8,7377,889 未払消費税等15,22919,403 前受金57,42543,230 預り金10,4593,397 店舗閉鎖損失引当金―8,330 流動負債合計1,191,499797,058 固定負債 長期借入金―※2 259,165 長期未払金27,22023,081 再評価に係る繰延税金負債※１ 195,448※１ 200,126 長期預り保証金84,45183,891 その他―1,325 固定負債合計307,121567,589 負債合計1,498,6201,364,647純資産の部 株主資本 資本金90,00090,000 資本剰余金 資本準備金24,79024,790 その他資本剰余金251,649251,649 資本剰余金合計276,439276,439 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金858,965881,868 利益剰余金合計858,965881,868 自己株式△88,798△88,816 株主資本合計1,136,6061,159,490 評価・換算差額等 土地再評価差額金※１ 369,401※１ 364,723 評価・換算差額等合計369,401364,723 純資産合計1,506,0081,524,214負債純資産合計3,004,6282,888,862 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,044,2903,369,499売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高700,246823,510 当期商品仕入高2,217,3721,838,353 合計2,917,6192,661,864 その他営業収入原価36,20336,765 商品期末棚卸高823,510238,578 商品売上原価2,130,3122,460,051 売上原価合計2,130,3122,460,051売上総利益913,978909,448販売費及び一般管理費 広告宣伝費22,72716,198 消耗品費37,44233,609 配送費7,9606,533 販売手数料81,38884,789 貸倒引当金繰入額△1,190△1,798 役員報酬28,37117,626 給料及び手当335,603331,810 退職給付費用7,1257,432 法定福利費51,12653,303 福利厚生費3,1712,128 教育研修費3,1931,421 支払手数料40,98840,566 不動産賃借料138,896125,130 賃借料2,0744,419 保守費3,3773,661 水道光熱費20,25020,774 旅費及び交通費9,0656,697 通信費5,6055,607 交際費2,465665 租税公課10,36213,065 修繕費4,5002,688 減価償却費12,31412,711 雑費34,64640,953 販売費及び一般管理費合計861,466829,999営業利益52,51179,449 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息33170 受取配当金537537 受取補助金－1,307 未払配当金除斥益－1,580 還付所得税等498110 その他1691,953 営業外収益合計1,2395,659営業外費用 支払利息11,03814,572 寄付金1,566― その他796826 営業外費用合計13,40115,398経常利益40,35069,709特別損失 減損損失―※1 14,536 固定資産除却損※2 131※2 15,344 店舗閉鎖損失―22,231 特別損失合計13152,113税引前当期純利益40,21917,596法人税、住民税及び事業税8,8478,017法人税等調整額8,681△20,531法人税等合計17,529△12,513当期純利益22,68930,110 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高90,00024,790251,649276,439843,484843,484△88,798当期変動額 剰余金の配当 △7,207△7,207 当期純利益 22,68922,689 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――15,48115,481―当期末残高90,00024,790251,649276,439858,965858,965△88,798 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,121,124369,401369,4011,490,526当期変動額 剰余金の配当△7,207 △7,207当期純利益22,689 22,689自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,481――15,481当期末残高1,136,606369,401369,4011,506,008 当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高90,00024,790251,649276,439858,965858,965△88,798当期変動額 剰余金の配当 △7,207△7,207 当期純利益 30,11030,110 自己株式の取得 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――22,90222,902△18当期末残高90,00024,790251,649276,439881,868881,868△88,816 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,136,606369,401369,4011,506,008当期変動額 剰余金の配当△7,207 △7,207当期純利益30,110 30,110自己株式の取得△18 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,677△4,677△4,677当期変動額合計22,883△4,677△4,67718,206当期末残高1,159,490364,723364,7231,524,214 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 石油事業総平均法。 但し、油外商品については、最終仕入原価法 (2) 専門店事業サイクルショップ……移動平均法による原価法 （3）不動産事業 個別法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、建物及び2016年４月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ５～50年機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用期間） (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。 (3)店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を 負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸 借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。 不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時 点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して おります。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （１）繰延税金資産 区 分 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産8,729千円31,689千円 繰延税金負債8,278千円10,707千円 差引：繰延税金資産450千円20,982千円 当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。 この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(翌期の事業計画)に基づいて行われます。 ロシアとウクライナ、イスラエルとガザなどの世界の不安定な情勢、各国の金融政策等の影響については、世界的なエネルギーの供給不足や原油価格、原材料価格の高騰等の影響もありますが、新規顧客開拓や業務の効率化、また、既存事業を強化することで、概ねプラスの影響に寄与すると判断しております。 しかし、不安定な世界情勢が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 なお、不安定な世界情勢、各国の金融政策等の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率などが主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金29,688千円29,588千円 貸倒引当金10,261千円9,860千円 減損損失55,390千円52,019千円 その他5,057千円6,736千円小計100,398千円98,206千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△26,617千円△11,645千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△65,050千円△54,871千円評価性引当額△91,668千円△66,516千円繰延税金資産合計8,729千円31,689千円繰延税金負債 前払年金費用△8,278千円△10,707千円繰延税金負債合計△8,278千円△10,707千円繰延税金資産（△負債）の純額450千円20,982千円 （注）１．評価性引当額が25,151千円減少しております。 この減少内容は将来の課税所得の見積額が増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内（千円）４年超５年以内 （千円） ５年超 合計 （千円）税務上の繰越欠損金―29,688――――29,688評価性引当額―△26,617――――△26,617繰延税金資産―3,070――――3,070 (注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。 当事業年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内（千円）４年超５年以内 （千円） ５年超 合計 （千円）税務上の繰越欠損金29,588―――――29,588評価性引当額△11,645―――――△11,645繰延税金資産17,942―――――17,942 (注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％34.6％ (調整) 住民税均等割21.7％44.8％評価性引当額増減額△12.9％△142.9％税率変更による影響 ―％△7.7％その他0.2％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.6％△71.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.43％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は132千円減少し、法人税等調整額（貸方）が132千円減少しております。 再評価に係る繰延税金負債は4,677千円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。 当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。 期首現在の契約負債残高は、32,190千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、32,190千円であります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。 当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。 期首現在の契約負債残高は、57,425千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、57,425千円であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（専門店事業の譲渡） 当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。 １.譲渡の理由 1983 年に自転車販売部門を専門店事業部として立ち上げ、42年間にわたり自転車事業を営んでまい りましたが、世界的なエネルギーの供給不足、原材料価格の上昇、円安などを受けて自転車本体の価格 が高騰して需要が減退、さらに物流関係費が増加したことから収益が圧迫されました。 販路拡大を企図 してのオンライン販売の開始、不採算店舗の閉鎖等を行ってまいりましたが、売上高は減少し、2025年 3月期においてのセグメント別の営業利益では24,070千円の損失となりました。 現在の事業形態では業 績の改善が極めて困難な状況にあり、他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業 績改善を図るために、同事業の事業譲渡を決定いたしました。 ２.譲渡する相手会社の名称 譲渡先は自転車事業を営む国内法人ですが、 相手先の希望により非開示とさせていただきます。 な お、当該譲渡先と当社の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はございませ ん。 ３.譲渡する事業の内容 相手先の希望により非開示とさせていただきます。 ４.譲渡の時期 2025年7月１日（予定）５.譲渡した事業が含まれるセグメント 専門店事業６.損益に与える影響 当該事業譲渡に伴い、翌事業年度において特別利益を計上する見込みであります。 譲渡する対象の詳 細は交渉中であり、金額については精査中であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物769,0242,03437,029(721) 734,029620,10811,349113,920 構築物10,145― 0 9,9359,92609 機械及び装置89,244 4,600 13,420(7,668) 80,42477,7263,3362,698 車両運搬具11,175 6,104 7,563(2,859) 9,7168,0415,5391,675 工具、器具及び備品42,425 011,576(1,243)31,35422,8362,4018,518 土地1,441,047[564,849]――1,441,047[564,849]――1,441,047[564,849] リース資産― ― ―――――有形固定資産計2,363,062 13,244 69,798(12,494) 2,306,508738,63822,6271,567,869無形固定資産 電話加入権479 ― ― 479――479 ソフトウエア3,114 ― ― 3,1142,968250145 その他525―― 525――525無形固定資産計4,118 ― ― 4,1182,9682501,150長期前払費用192 4,097 4,022 (2,042) 267――267 (注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 屋内消火栓設備 970千円 機械及び装置 釣銭機 2,400千円２当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 ３当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 内装工事 30,399千円 ４当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高で あります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金29,658――1,79827,860退職給付引当金△23,9277,43214,450―△30,945店舗閉鎖損失引当金―8,330――8,330 (注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。 2 退職給付引当金は貸借対照表の「投資その他の資産」に「前払年金費用」として計上しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 1) 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(千円)現金8,033預金の種類当座預金102,416普通預金494,931計597,348合計605,381 ロ 受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ビクトリー東京アニリン染料製造㈱13,807944合計14,752 (ロ)期日別内訳 期 日金額(千円)2025年４月14,752合計14,752 ハ 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)ＥＮＥＯＳ㈱ＥＮＥＯＳカードセンター71,565㈲三誠石油18,362㈱ビクトリー15,248三井不動産商業マネジメント㈱11,887栗原石油㈱10,368その他72,312合計199,744 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 246,2373,175,4963,221,988199,74494.2％25.6 ニ 商品 区分金額(千円)石油事業38,560専門店事業47,458不動産事業（土地及び建物）152,559合計238,578 （注）土地の所在地及び面積は次のとおりであります。 東京都 175.59㎡ ホ 破産更生債権等 相手先金額（千円）㈲アクシス27,514その他345合計27,860 ヘ 差入保証金 相手先金額（千円）ＥＮＥＯＳ㈱50,000三井不動産㈱48,969三菱地所リテールマネジメント㈱14,806片倉工業㈱12,630長坂絋10,000その他12,909合計149,315 2) 負債の部イ 買掛金 相手先金額(千円)多摩商事㈱9,515パナソニックサイクルテック㈱5,072ＥＮＥＯＳトレーディング㈱4,617㈲赤羽燃料3,791栃木エネルギー㈱2,983その他15,495合計41,475 ロ 長期預り保証金 相手先金額(千円)㈱ハクビ11,046間嶋運送㈲10,200㈲三誠石油10,000㈱相馬8,285共栄産業㈱8,185その他36,174合計83,891 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)第76期当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高(千円)1,971,6923,369,499税引前中間（当期）純利益金額(千円)54,46617,596中間（当期）純利益金額(千円)41,77930,110１株当たり中間（当期）純利益金額(円)11円59銭8円35銭 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所─ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 http://www.capita-inc.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 剰余金の配当を受ける権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第75期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 (第75期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第76期中 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月21日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,879,2673,344,4613,344,7513,044,2903,369,499経常利益 (千円)80,07582,17980,85740,35069,709当期純利益 (千円)15,15856,49055,83522,68930,110持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)90,00090,00090,00090,00090,000発行済株式総数(株)822,2004,111,0004,111,0004,111,0004,111,000純資産額(千円)1,392,7591,441,9131,490,5261,506,0081,524,214総資産額(千円)1,957,9692,400,2132,569,1233,004,6282,888,862１株当たり純資産額(円)386.42400.09413.58417.88422.93１株当たり配当額(１株当たり中間配当額）(円) 10.002.002.002.006.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)4.2015.6715.496.308.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)71.160.158.050.152.8自己資本利益率(％)1.14.03.81.52.0株価収益率(倍)120.2221.0625.9469.8441.20配当性向(％)47.5512.7612.9131.7571.86営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)90,876△248,945△187,366△22,309575,796投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,547△10,142△66,416△587,41810,322財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13,040393,918173,816371,700△107,030現金及び現金同等物の期末残高(千円)309,455444,286364,320126,293605,381従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)4952485042（41)（45)（37)（37)（34)株主総利回り（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）（％） 151.8(142.1)99.9(145.0)122.0(153.4)134.0(216.8)107.1(213.4)最高株価（円）2,950 566（2,934）468 440 445最低株価（円）1,330 323（2,261）306 309 274 (注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、 第73期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 2021年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。 第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して おります。 ４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ５ 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は（ ）内に外数でそれぞれ記載しております。 ６ 当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。 従いまして、 株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は同取引 所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場にお けるものであります。 また、従来、株主総利回りの比較指標はJASDAQ INDEX スタンダードを使用して おりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。 ７ 2021年６月25日付けで当社普通株式１株を５株に株式分割を行ったため第73期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。 |