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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SUGITA ACE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉田 裕介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区緑二丁目14番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６３３）５１５０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事 項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 スタンダード市場）に上場2012年８月 株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月 株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月 ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（現 スタンダード市場）2013年10月 トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にCIを変更する2015年８月 株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する2019年４月連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する2022年３月フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社モリギンを吸収合併する |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。 それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。 (1)ルート事業金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。 また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 (2)直需事業アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。 また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の「子会社」は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容水沢エース株式会社北海道北見市30金物卸売建具工事100.00役員の兼任商品売買フヨー株式会社東京都墨田区40建材・化成品等の卸売100.00役員の兼任商品売買配当の受取（注）フヨー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は下記のとおりであります。 売上高 8,250百万円経常利益 125当期純利益 83純資産額 1,834総資産額 3,024 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ルート事業411(78)直需事業54(58)全社（共通）158(126)合計623(262)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ルート事業317(74)直需事業54(58)全社（共通）133(124)合計504(256)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）504（256）43.213.15,739,413（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.014.352.061.358.8（注）３． (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社における男女の賃金差異（全労働者52.0％、正規雇用労働者61.3％）については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.5%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。 加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.9年に対して、女性の平均勤続年数は9.2年と短いことが主な理由であります。 今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消に努めてまいります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フヨー株式会社0.00.00.0－（注）２．74.380.343.2（注）３．連結子会社の水沢エース株式会社は公表義務の対象外であります。 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． フヨー株式会社における男女の賃金差異（全労働者74.3％ 正規雇用者80.3％）については、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が非常に少ないことと、男性の平均勤続年数は11.3年に対して、女性の平均勤続年数は8.5年と短いことに加え、平均年齢が男性42.9歳に対して女性は36.4歳と女性の平均年齢が約６歳若いことが影響しております。 今後は、女性社員にとっての働きやすい環境整備や育成を実施することで賃金格差の要因を解消するとともに、女性管理職者の登用にも努めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。 建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。 「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。 そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。 これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。 この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築③地域ビジネスとのマッチングと水平展開④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進⑥直営ECの拡大⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充⑧独自ビジネスを増やし、成長推進 (3) 経営環境今後の経済情勢においては、経済活動は雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、地政学リスクや米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあり、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと見込まれます。 当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド需要拡大に伴う再開発需要が期待されます。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①営業体制の強化のため、営業所の統廃合を図る。 ②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。 ③当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。 ④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。 ⑤防災用品の強化を図る。 ⑥子会社との共同配送を検討し、シナジー効果を図る。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。 したがって、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、これら環境問題への対応が重要と認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、取締役会を中心に体制を構築し、経営基盤の強化と事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。 (2）戦略わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。 そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。 例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。 また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。 また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。 また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。 (3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総務人事グループを中心に全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、消費電力量の削減や紙の使用量削減の対応策を検討・実施し、環境変化に応じて継続的に取り組んでまいります。 (4）指標及び目標当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。 また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。 女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。 |
| 戦略 | (2）戦略わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。 そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。 例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。 また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。 また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。 また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。 また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。 女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。 また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。 また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。 女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数等の民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。 また、直需事業にて取り扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。 経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。 (2) 競合について当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。 競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービス付加による価値の提供により競争力の確保に努めております。 (3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。 これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。 原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。 (4) 新商品の開発について当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。 新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。 新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。 (5) 製造物賠償責任等について当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し、当社仕様にて製造を委託し、仕入れている商品については、不具合・事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。 品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。 不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。 また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。 (7) 経営成績の季節変動性について当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。 (8) 法的規制について当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付等、いわゆる建築工事を提供する場合があります。 このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。 なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。 取得年月2022年10月許認可等の名称建設業許可所管官庁等国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可（般-4）第19780号（注１）有効期限2027年９月18日（５年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。 （建設業法第29条）（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工事業⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業 ⑩土木工事業 ⑪舗装工事業⑫水道施設工事業 ⑬とび・土工工事業 ⑭しゅんせつ工事業 このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。 今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めてコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。 (9) 訴訟その他の法的手続について当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。 現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。 しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。 (11) 個人情報の管理についてお客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。 万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任の発生等、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について数々の対策を推進しております。 (12) 災害・事故等について想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧に時間を要した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは全国に営業・物流拠点を配置して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。 情報をデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。 また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローを可能にしております。 (13) 投資有価証券の価格変動リスクについて当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。 投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。 住宅建設業界におきましては、持家・貸家および分譲住宅の着工件数、並びに首都圏のマンション総販売戸数共におおむね横ばいで推移いたしました。 このような経営環境下において、当社グループは受注拡大の為に、６月に東京国際フォーラムにて「スギカウ友の会見本市2024」を開催し、全国より得意先様約2,600名にご来場いただきました。 ８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI２」を販売開始し、９月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」を販売開始し、「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴとパッケージをリニューアルいたしました。 12月に北陸営業所を移転し、サテライト倉庫として自社流通網の強化を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、38,476百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、26,837百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、11,639百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益830百万円（同22.7％減）、経常利益986百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円（同28.0％減）となりました。 セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前連結会計年度末比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。 商品区分ルート事業直需事業計構成比住宅用資材（百万円）38,207－38,20750.5％ビル用資材（百万円）29,918－29,91839.5％ＤＩＹ商品（百万円）－4,7364,7366.3％ＯＥＭ関連資材（百万円）－8718711.2％その他（百万円）1,928－1,9282.5％合計（百万円）70,0545,60775,661100.0％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し6,255百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ○営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は2,908百万円（前連結会計年度比358.9％増）となりました。 主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,760百万円、税金等調整前当期純利益966百万円であります。 ○投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前連結会計年度は80百万円の使用した資金）となりました。 主な内訳は、投資有価証券の売却による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円であります。 ○財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は1,151百万円（前連結会計年度は659百万円の使用した資金）となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出882百万円、配当金の支払額268百万円であります。 ③商品仕入及び販売の実績（1） 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）ルート事業（百万円）58,086104.1直需事業（百万円）5,22698.8合計（百万円）63,313103.6（注）金額は実際仕入価格によっております。 （2） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）ルート事業（百万円）70,054103.3直需事業（百万円）5,60795.0合計（百万円）75,661102.6（注）総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析1) 財政状態○資産当連結会計年度末における資産は38,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。 流動資産は、現金及び預金が1,662百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,620百万円減少しました。 固定資産は、有形固定資産が150百万円、無形固定資産が164百万円、投資その他の資産が31百万円、それぞれ減少しました。 ○負債当連結会計年度末における負債は26,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。 流動負債は支払手形及び買掛金が345百万円減少し、電子記録債務が871百万円増加しました。 固定負債は、長期借入金が802百万円減少しました。 ○純資産当連結会計年度末における純資産は11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益517百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払によるものであります。 この結果、自己資本比率は30.2％となりました。 2）経営成績○売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、売上総利益は10,430百万円（同0.8％増）となりました。 ○営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費は9,600百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、営業利益は830百万円（同22.7％減）となりました。 また、経常利益は986百万円（同16.8％減）となりました。 ○親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券売却益を15百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は96.41円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足により労務費の上昇を受け、新設住宅着工件数は横ばいで推移しましたが、企業の設備投資や都市部を中心とした再開発需要は堅調に推移しました。 この結果、住宅用資材の販売は前年並みで推移し、ビル用資材では非住宅施設向け商材の販売が増加したことにより、全体では順調に推移しました。 また、子会社であるフヨー株式会社は、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売は前年並みで推移しました。 一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。 この結果、ルート事業全体の売上高は70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。 直需事業につきましては、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、ホームセンター及び通販関連向けの販売は厳しい状況となりました。 またOEM関連資材は、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの非住宅系商材の販売は低調に推移しました。 この結果、直需事業全体の売上高は5,607百万円(同5.0%減)となりました。 c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。 当連結会計年度における「経常利益率」は1.3％（前連結会計年度は1.6％）、「自己資本利益率（ROE）」は4.5％（同6.5％）でありました。 これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ルート事業）売上高は、都市部を中心とした再開発需要が堅調に推移したことにより、70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。 セグメント利益は、2,370百万円（同7.3％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、28,906百万円となりました。 （直需事業）売上高は、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、5,607百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。 セグメント損失は、75百万円（前連結会計年度は75百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、2,487百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。 金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。 特に昨今の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食の開発には積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。 ①IZAMESHI新パッケージ発売から10周年を迎えた「IZAMESHI」のパッケージを一新し、英語表記を追加し海外から来日された方にも手に取って頂けるようにリニューアルいたしました。 ②GAシリーズアウトドアファニチャーのオリジナルブランドPATIO PETITE（パティオ・プティ）の新作「GA Series（ジーエー・シリーズ）」としてチェア、ソファ、サイドテーブル、ローテーブル、ダイニングテーブルの全5種類をリリースいたしました。 なお、2025年３月31日現在の開発担当人員は６名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は38百万円であります。 また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、国内に10営業部を有している他、流通センター11か所を設けております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の 内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計本社(東京都墨田区)―統括業務施設2380145(1,152.62)1002450941(7)ショールーム(東京都中央区)―統括業務施設233－－－2125410(49)千葉流通センター(千葉市美浜区)ルート事業直需事業物流施設1017194(6,125.0)－130422(28)埼玉流通センター(埼玉県川越市)ルート事業直需事業物流施設3134410(3,758.87)－348012(10)大阪流通センター(大阪府東大阪市)ルート事業直需事業物流施設6912500(2,164.89)－05839(3)大宮流通センター(さいたま市見沼区)ルート事業直需事業物流施設1560－－215920(51)仙台流通センター(仙台市若林区)ルート事業直需事業物流施設114038(990.34)－01543(6)成田流通センター（千葉県香取郡）ルート事業直需事業物流施設3040108(29,156.0)－24143(1)札幌流通センター（北海道札幌市）ルート事業直需事業物流施設1030141(1,893.36)－02455(0)福岡流通センター（福岡県福岡市）ルート事業直需事業物流施設2700415(2,047.04)－36897(3)名古屋流通センター（愛知県名古屋市）ルート事業直需事業物流施設2150244(1,982.83)－34634(3)東京流通センター（東京都台東区）ルート事業直需事業物流施設30－－－0303(8)神奈川流通センター（神奈川県寒川町）ルート事業直需事業物流施設149087(995.0)－12384 (2)東京営業部ほか９営業部ルート事業直需事業販売施設342356(3,024.5)－16411360(80)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。 なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。 建物及び構築物 10百万円 土地（面積㎡）67百万円（726.66㎡）３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計水沢エース株式会社本社（北海道北見市）ルート事業販売施設988(5,315.42)－09721(1)フヨー株式会社本社、営業所他（東京都墨田区）ルート事業販売施設2091,317(2,961.62)2191,61698(6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 38,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,739,413 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように考えております。 お客様や取引先との取引拡大、関係維持等、関連企業との相互協力関係が必要と考えられる保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しを行うこととしております。 また、意義の乏しい銘柄については、株価の動向等を勘案し縮減することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6532非上場株式以外の株式14310 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式65持株会定期購入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式127 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オイレス工業（株）37,17936,440・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 無8382コニシ（株）57,47456,656・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 無6788（株）カネカ15,45315,453・同社のグループ会社からの建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 無5858（株）LIXIL16,70315,845・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 無2829（株）ダイケン20,00020,000・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 有1517（株）研創27,50027,500・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 有1414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）セキチュー13,24212,686・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 無1316エンチョー（株）13,10412,815・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 無1012ナイス（株）6,0006,000・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 有910（株）ハンズマン3,9003,900・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 無33（株）アルファ2,0002,000・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 有23（株）カノークス525525・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 有01 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アークランズ（株）23396・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 無00（株）ミラタップ（注）１500500・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 無00タキロンシーアイ㈱－32,000・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化ために保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け(TOB)が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しております。 無－22 （注）１．㈱ミラタップは、2024年10月１日付で㈱サンワカンパニーから社名変更しております ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 532,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 310,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会定期購入による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タキロンシーアイ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化ために保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け(TOB)が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉田 直良東京都新宿区90616.89 有限会社杉田商事東京都新宿区北新宿4-25-573013.61 杉田 裕介東京都新宿区2604.85 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21953.63 杉田エース従業員持株会東京都墨田区2-14-151773.31 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷3-29-221592.97 株式会社ナスタ東京都中央区日本橋富沢町12-161172.20 株式会社ダイケン大阪府大阪市淀川区新高2-7-13931.75 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港1-2721.34 杉田 力介東京都新宿区701.30 計―2,78151.85 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 6,124 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 6,249 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉田 力介 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2938,947当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,374,000－－5,374,000合計5,374,000－－5,374,000自己株式 普通株式8,90229－8,931合計8,90229－8,931（注）普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日杉田エース株式会社 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員公認会計士辻 田 武 司 業務執行社員公認会計士井 口 智 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を6,521百万円、無形固定資産を922百万円計上し、そのうち、親会社である杉田エース株式会社の計上額は有形固定資産4,809百万円、無形固定資産210百万円である。 会社は当連結会計年度において、杉田エース株式会社に属する一部の資産グループに係る有形固定資産1百万円、無形固定資産26百万円について、計28百万円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失に記載のとおり、会社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っている。 減損の兆候の判定においては、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益や事業用資産の時価、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無などを検討している。 減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 以上のとおり、杉田エース株式会社に係る固定資産に金額的重要性があること、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 固定資産のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等に基づき決定されているかを確かめるために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、本社費の配賦計算を含む計算方法の理解と検証、比較分析及び損益計算書との突合により、正確性を検討した。 ● 減損の兆候が識別された杉田エース株式会社に属する一部の資産グループに係る固定資産の特定結果及びその根拠資料の閲覧、経営者への質問により、当該資産グループに係る資産の特定が適切に実施されていることを確かめた。 ● 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されているか確かめた。 ● 減損損失の測定において、回収可能価額が適切に算定されているか確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杉田エース株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、杉田エース株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されいている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を6,521百万円、無形固定資産を922百万円計上し、そのうち、親会社である杉田エース株式会社の計上額は有形固定資産4,809百万円、無形固定資産210百万円である。 会社は当連結会計年度において、杉田エース株式会社に属する一部の資産グループに係る有形固定資産1百万円、無形固定資産26百万円について、計28百万円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失に記載のとおり、会社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っている。 減損の兆候の判定においては、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益や事業用資産の時価、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無などを検討している。 減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 以上のとおり、杉田エース株式会社に係る固定資産に金額的重要性があること、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 固定資産のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等に基づき決定されているかを確かめるために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、本社費の配賦計算を含む計算方法の理解と検証、比較分析及び損益計算書との突合により、正確性を検討した。 ● 減損の兆候が識別された杉田エース株式会社に属する一部の資産グループに係る固定資産の特定結果及びその根拠資料の閲覧、経営者への質問により、当該資産グループに係る資産の特定が適切に実施されていることを確かめた。 ● 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されているか確かめた。 ● 減損損失の測定において、回収可能価額が適切に算定されているか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を6,521百万円、無形固定資産を922百万円計上し、そのうち、親会社である杉田エース株式会社の計上額は有形固定資産4,809百万円、無形固定資産210百万円である。 会社は当連結会計年度において、杉田エース株式会社に属する一部の資産グループに係る有形固定資産1百万円、無形固定資産26百万円について、計28百万円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失に記載のとおり、会社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っている。 減損の兆候の判定においては、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益や事業用資産の時価、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無などを検討している。 減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 以上のとおり、杉田エース株式会社に係る固定資産に金額的重要性があること、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 固定資産のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等に基づき決定されているかを確かめるために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、本社費の配賦計算を含む計算方法の理解と検証、比較分析及び損益計算書との突合により、正確性を検討した。 ● 減損の兆候が識別された杉田エース株式会社に属する一部の資産グループに係る固定資産の特定結果及びその根拠資料の閲覧、経営者への質問により、当該資産グループに係る資産の特定が適切に実施されていることを確かめた。 ● 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されているか確かめた。 ● 減損損失の測定において、回収可能価額が適切に算定されているか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されいている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日杉田エース株式会社 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員公認会計士辻 田 武 司 業務執行社員公認会計士井 口 智 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（杉田エース株式会社に係る固定資産の減損会計の適用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,609,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,453,000,000 |
| 未収入金 | 840,000,000 |
| その他、流動資産 | 122,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,355,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,000,000 |
| 土地 | 3,998,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,521,000,000 |
| ソフトウエア | 102,000,000 |
| 無形固定資産 | 922,000,000 |
| 投資有価証券 | 883,000,000 |
| 長期前払費用 | 30,000,000 |
| 繰延税金資産 | 229,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,907,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,930,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 802,000,000 |
| 未払金 | 23,000,000 |
| 未払法人税等 | 441,000,000 |
| 未払費用 | 485,000,000 |
| 賞与引当金 | 415,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 418,000,000 |
| 資本剰余金 | 409,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,409,000,000 |
| 株主資本 | 11,512,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 72,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 80,000,000 |
| 負債純資産 | 37,045,000,000 |
PL
| 売上原価 | 57,618,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,217,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 820,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 165,000,000 |
| 営業外収益 | 380,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,000,000 |
| 営業外費用 | 113,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 特別利益 | 16,000,000 |
| 特別損失 | 36,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 411,000,000 |
| 法人税等調整額 | -17,000,000 |
| 法人税等 | 394,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -32,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | -16,000,000 |
| 包括利益 | 501,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 501,000,000 |
| 剰余金の配当 | -268,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -16,000,000 |
| 当期変動額合計 | 232,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 517,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,255,000,000 |
| 受取手形 | 1,648,000,000 |
| 売掛金 | 10,864,000,000 |
| 契約資産 | 96,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 82,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 267,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,662,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 24,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 75,661,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 245,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 66,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 38,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 526,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,295,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -379,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -882,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -268,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,5936,255受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 14,230※２ 12,609電子記録債権※１,※２ 4,593※２ 4,453棚卸資産※４ 4,597※４ 4,844未収入金948840その他140122流動資産合計29,10329,126固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,0677,082減価償却累計額△4,553△4,726建物及び構築物（純額）※３ 2,513※３ 2,355土地※３ 3,998※３ 3,998その他1,3131,364減価償却累計額△1,152△1,196その他（純額）160167有形固定資産合計6,6716,521無形固定資産 ソフトウエア166102のれん691605顧客関連資産118103その他110110無形固定資産合計1,086922投資その他の資産 投資有価証券※３ 934※３ 883繰延税金資産206229その他※５ 797※５ 794投資その他の資産合計1,9381,907固定資産合計9,6979,350資産合計38,80138,476 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 7,2756,930電子記録債務※１ 12,03012,902１年内返済予定の長期借入金※３ 882※３ 802未払法人税等370441賞与引当金399415その他1,199894流動負債合計22,15822,386固定負債 長期借入金※３ 3,593※３ 2,791退職給付に係る負債464418役員退職慰労引当金664693資産除去債務8387その他429460固定負債合計5,2364,451負債合計27,39426,837純資産の部 株主資本 資本金697697資本剰余金409409利益剰余金10,16110,409自己株式△4△4株主資本合計11,26311,512その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10472退職給付に係る調整累計額3854その他の包括利益累計額合計142126純資産合計11,40611,639負債純資産合計38,80138,476 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 73,746※１ 75,661売上原価※４ 63,400※４ 65,231売上総利益10,34510,430販売費及び一般管理費※２,※３ 9,271※２,※３ 9,600営業利益1,074830営業外収益 受取利息01受取配当金1617仕入割引147153受取家賃5756未請求債務整理益－28その他1614営業外収益合計239270営業外費用 支払利息2926手形売却損1217売上割引7866その他74営業外費用合計128114経常利益1,185986特別利益 固定資産売却益※５ 1※５ 0投資有価証券売却益2215抱合せ株式消滅差益3－特別利益合計2816特別損失 固定資産除売却損※６ 10※６ 4減損損失－※７ 28災害義援金53特別損失合計1636税金等調整前当期純利益1,197966法人税、住民税及び事業税424450法人税等調整額54△1法人税等合計478449当期純利益718517親会社株主に帰属する当期純利益718517 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益718517その他の包括利益 その他有価証券評価差額金38△32退職給付に係る調整額416その他の包括利益合計※ 42※ △16包括利益761501（内訳） 親会社株主に係る包括利益761501 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6974099,656△410,759当期変動額 剰余金の配当－－△214－△214親会社株主に帰属する当期純利益－－718－718自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－504△0503当期末残高69740910,161△411,263 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高663410010,859当期変動額 剰余金の配当－－－△214親会社株主に帰属する当期純利益－－－718自己株式の取得－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3844242当期変動額合計38442546当期末残高1043814211,406 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高69740910,161△411,263当期変動額 剰余金の配当－－△268－△268親会社株主に帰属する当期純利益－－517－517自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－248△0248当期末残高69740910,409△411,512 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1043814211,406当期変動額 剰余金の配当－－－△268親会社株主に帰属する当期純利益－－－517自己株式の取得－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3216△16△16当期変動額合計△3216△16232当期末残高725412611,639 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,197966減価償却費317313のれん償却額8686役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3428賞与引当金の増減額（△は減少）△2015役員賞与引当金の増減額（△は減少）71貸倒引当金の増減額（△は減少）2△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6△22受取利息及び受取配当金△17△18支払利息2926投資有価証券売却損益（△は益）△22△15固定資産除売却損益（△は益）83減損損失－28売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△711,760災害義援金53棚卸資産の増減額（△は増加）△71△250抱合せ株式消滅差損益（△は益）△3－未収入金の増減額（△は増加）△11108その他の資産の増減額（△は増加）323仕入債務の増減額（△は減少）△458526その他の負債の増減額（△は減少）176△289小計1,1983,295利息及び配当金の受取額1718利息の支払額△29△26法人税等の支払額△548△379災害義援金の支払額△3－営業活動によるキャッシュ・フロー6332,908投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△129△112投資有価証券の取得による支出△4△5投資有価証券の売却による収入2927有形固定資産の売却による収入25－貸付金の回収による収入22その他△4△6投資活動によるキャッシュ・フロー△80△94財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入400－長期借入金の返済による支出△844△882配当金の支払額△214△268自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△659△1,151現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1061,662現金及び現金同等物の期首残高4,6864,593非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額12－現金及び現金同等物の期末残高※ 4,593※ 6,255 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況イ．連結子会社の数 2社ロ．連結子会社の名称 水沢エース株式会社フヨー株式会社 (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項水沢エース株式会社とフヨー株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産 ・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年ロ．無形固定資産定額法顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。 出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。 一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 ⑥ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。 ⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況イ．連結子会社の数 2社ロ．連結子会社の名称 水沢エース株式会社フヨー株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項水沢エース株式会社とフヨー株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | (3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産 ・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年ロ．無形固定資産定額法顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。 出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。 一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 ⑥ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。 ⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,5974,844棚卸資産評価損（△は損）△16△24 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。 正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。 正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。 ・主要な仮定棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん691605 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法のれんは連結子会社であるフヨー株式会社を取得した際に生じたものであり、被取得企業の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。 取得時の事業計画の達成状況等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。 ・主要な仮定事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。 ３．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,6716,521無形固定資産1,086922減損損失－28 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。 減損の兆候の判定は、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ・主要な仮定 事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,742百万円1,648百万円売掛金11,32210,864電子記録債権4,5934,453契約資産16596 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 会計期間末日満期手形等の会計処理会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形180百万円－百万円電子記録債権146－支払手形188－電子記録債務1,682－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当3,092百万円3,017百万円福利厚生費600657賞与引当金繰入額361379役員賞与引当金繰入額3839退職給付費用8682役員退職慰労引当金繰入額3638荷造運搬費852893減価償却費268267貸倒引当金繰入額及び貸倒損失3△0 販売費に属する費用のおおよその割合 82％ 82％ 一般管理費に属する費用のおおよその割合 18％ 18％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円－百万円土地1－その他00 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 28百万円38百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸資産は収益性の低下等による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 16百万円24百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式268502024年３月31日2024年６月６日（注）創業90周年記念配当10円を含んでおります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式214利益剰余金402025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,593百万円6,255百万円現金及び現金同等物4,5936,255 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年内124127１年超103684合計227811 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年内の支払期日であります。 借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券399399－資産計399399－長期借入金4,4764,462△13負債計4,4764,462△13 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券348348－資産計348348－長期借入金3,5933,554△39負債計3,5933,554△39（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式535534 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,593－－－受取手形2,742－－－売掛金11,322－－－電子記録債権4,593－－－未収入金948－－－合計24,200－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,255－－－受取手形1,648－－－売掛金10,864－－－電子記録債権4,453－－－未収入金840－－－合計24,062－－－ （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金8828022,74842－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金8022,74842－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式399－－399資産計399－－399 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式348－－348資産計348－－348 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,462－4,462負債計－4,462－4,462 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,554－3,554負債計－3,554－3,554(注１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注２)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式354175178小計354175178連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4547△1小計4547△1合計399223176 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式292150141小計292150141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5666△9小計5666△9合計348216132 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2922－合計2922－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2715－合計2715－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高464百万円464百万円勤務費用3531利息費用33数理計算上の差異の発生額△8△26退職給付の支払額△27△53その他△2－退職給付債務の期末残高464418（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務464百万円418百万円連結貸借対照表に計上された負債464418 退職給付に係る負債464418連結貸借対照表に計上された負債464418（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）勤務費用35百万円31百万円利息費用33数理計算上の差異の費用処理額△2△3確定給付制度に係る退職給付費用3630（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）数理計算上の差異6百万円23百万円合 計623 （5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異55百万円78百万円合 計5578 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）割引率0.878％1.236％ ３．確定拠出制度 当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度68百万円であり、退職給付費用に計上しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金123百万円 128百万円貸倒引当金16 17未払事業税23 26退職給付に係る負債144 134役員退職慰労引当金205 219繰越欠損金13 －資産除去債務25 25その他97 83繰延税金資産小計649 634将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250 △245評価性引当額小計△250 △245繰延税金資産合計399 389繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△52 △53土地時価評価差額△259 △263その他有価証券評価差額金△58 △45資産除去債務に対応する除去費用△21 △19顧客関連資産△41 △36その他△9 △6繰延税金負債合計△441 △425繰延税金資産の純額（△は負債）△42 △35 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－1313評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－13(※2)13(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金13百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。 当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を424百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2 8.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.8 △4.9連結子会社からの受取配当金の消去5.6 4.8住民税均等割3.7 4.5評価性引当額の増減2.0 △1.2のれん償却額2.2 2.7連結子会社との税率差異0.6 0.5その他△2.1 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率40.0 46.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 資産除去債務の内容主として2021年９月１日にオープンした「GINZA innit」について、賃貸借契約に従い、資産除去債務を計上しております。 (2) 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件主として資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から15年、割引率は0.251％を採用しております。 (3) 資産除去債務の総額の期中における増減内容 前連結会計年度 （2024年３月31日）当連結会計年度 （2025年３月31日）期首残高98百万円83百万円時の経過による調整額00見積りの変更による増減額－3資産除去債務の履行による減少額14－期末残高8387 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計ルート事業直需事業住宅用資材38,104－38,104ビル用資材28,487－28,487DIY商品－4,8504,850OEM関連資材－1,0521,052その他1,251－1,251顧客との契約から生じる収益67,8435,90373,746その他の収益－－－外部顧客への売上高67,8435,90373,746 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計ルート事業直需事業住宅用資材38,207－38,207ビル用資材29,918－29,918DIY商品－4,7364,736OEM関連資材－871871その他1,928－1,928顧客との契約から生じる収益70,0545,60775,661その他の収益－－－外部顧客への売上高70,0545,60775,661 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）18,58018,658顧客との契約から生じた債権（期末残高）18,65816,966契約資産（期首残高）174165契約資産（期末残高）16596契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。 契約負債残高については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。 ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。 また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。 また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ルート事業直需事業売上高 外部顧客への売上高67,8435,90373,746セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計67,8435,90373,746セグメント利益又はセグメント損失（△）2,558△752,483セグメント資産30,3352,95633,291その他の項目 減価償却費20017217有形固定資産及び無形固定資産の増加額581069 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ルート事業直需事業売上高 外部顧客への売上高70,0545,60775,661セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計70,0545,60775,661セグメント利益又はセグメント損失（△）2,370△752,294セグメント資産28,9062,48731,394その他の項目 減価償却費22223245有形固定資産及び無形固定資産の増加額63366 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計73,74675,661セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高73,74675,661 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,4832,294全社費用（注）△1,408△1,464連結財務諸表の営業利益1,074830（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計33,29131,394全社資産（注）5,5097,082連結財務諸表の資産合計38,80138,476（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2172459967317313有形固定資産及び無形固定資産の増加額69663750106117（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．商品ごとの情報（単位：百万円） 住宅用資材ビル用資材ＤＩＹ商品その他合計外部顧客への売上高38,10428,4874,8502,30473,746 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．商品ごとの情報（単位：百万円） 住宅用資材ビル用資材ＤＩＹ商品その他合計外部顧客への売上高38,20729,9184,7362,79975,661 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ルート事業直需事業全社・消去合計減損損失－28－28（注）直需事業において、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の帳簿価額を備忘価額１円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ルート事業直需事業全社・消去合計当期償却額86－－86当期末残高691－－691 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ルート事業直需事業全社・消去合計当期償却額86－－86当期末残高605－－605 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。 ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。 また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。 また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．商品ごとの情報（単位：百万円） 住宅用資材ビル用資材ＤＩＹ商品その他合計外部顧客への売上高38,20729,9184,7362,79975,661 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,126.02円2,169.44円１株当たり当期純利益金額133.94円96.41円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）718517普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）718517期中平均株式数（千株）5,3655,365 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金8828020.54－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,5932,7910.702026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－合計4,4763,593－－（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 （注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,74842－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）34,68075,661税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）△4966親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△95517１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△17.8996.41 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,7005,443受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 12,983※２ 11,365電子記録債権※１ 4,4754,324商品4,4294,674未収入金※２ 947※２ 854前払費用4638その他8979流動資産合計26,67326,780固定資産 有形固定資産 建物※３ 2,101※３ 1,967構築物111102機械及び装置5652車両運搬具36工具、器具及び備品7282土地※３ 2,592※３ 2,592建設仮勘定－5有形固定資産合計4,9374,809無形固定資産 ソフトウエア163100その他109109無形固定資産合計273210投資その他の資産 投資有価証券※３ 894※３ 843関係会社株式※３ 3,436※３ 3,436長期前払費用4530繰延税金資産223253その他668680投資その他の資産合計5,2685,243固定資産合計10,47910,264資産合計37,15337,045 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 791422電子記録債務※１ 11,73012,642買掛金5,716※２ 5,756１年内返済予定の長期借入金※３ 882※３ 802未払金18223未払費用541485未払法人税等345416預り金6062賞与引当金361379役員賞与引当金3839その他19188流動負債合計20,84421,119固定負債 長期借入金※３ 3,593※３ 2,791退職給付引当金475460役員退職慰労引当金621660資産除去債務8387その他154172固定負債合計4,9284,171負債合計25,77325,291純資産の部 株主資本 資本金697697資本剰余金 資本準備金409409資本剰余金合計409409利益剰余金 利益準備金168168その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金118117別途積立金4,3904,390繰越利益剰余金5,4895,894利益剰余金合計10,16610,571自己株式△4△4株主資本合計11,26811,673評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11180評価・換算差額等合計11180純資産合計11,38011,753負債純資産合計37,15337,045 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 64,813※１ 66,656売上原価※１,※３ 55,852※１,※３ 57,618売上総利益8,9609,038販売費及び一般管理費※２ 7,915※２ 8,217営業利益1,045820営業外収益 受取利息01受取配当金※１ 234※１ 165仕入割引124128受取家賃※１ 46※１ 47未請求債務整理益－28雑収入129営業外収益合計419380営業外費用 支払利息2926手形売却損1217売上割引7866雑損失53営業外費用合計125113経常利益1,3391,088特別利益 固定資産売却益※４ 1※４ 0投資有価証券売却益－15特別利益合計116特別損失 固定資産除売却損※５ 10※５ 4減損損失－※６ 28災害義援金53特別損失合計1636税引前当期純利益1,3251,067法人税、住民税及び事業税382411法人税等調整額32△17法人税等合計415394当期純利益909673 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6974094091681194,3904,7929,471当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩－－－－△0－0－剰余金の配当－－－－－－△214△214当期純利益－－－－－－909909自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△0－696695当期末残高6974094091681184,3905,48910,166 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△410,573636310,636当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩－－－－－剰余金の配当－△214－－△214当期純利益－909－－909自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－484848当期変動額合計△06954848743当期末残高△411,26811111111,380 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6974094091681184,3905,48910,166当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩－－－－△0－0－剰余金の配当－－－－－－△268△268当期純利益－－－－－－673673自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△0－405404当期末残高6974094091681174,3905,89410,571 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△411,26811111111,380当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩－－－－－剰余金の配当－△268－－△268当期純利益－673－－673自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△31△31△31当期変動額合計△0404△31△31372当期末残高△411,673808011,753 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～50年 構築物 ７～35年 工具、器具及び備品 ２～15年 （2）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 （3）長期前払費用 定額法３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 （5）役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。 出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。 一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品4,4294,674商品評価損（△は損）△16△24 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。 正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。 正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。 ・主要な仮定商品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,9374,809無形固定資産273210減損損失－28 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。 減損の兆候の判定は、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ・主要な仮定 事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金9百万円13百万円未収入金1228買掛金－15 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高79百万円131百万円 仕入高営業取引以外の取引による取引高922142152 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式3,436関連会社株式－計3,436 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式3,436関連会社株式－計3,436 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金110百万円 116百万円貸倒引当金7 6 未払事業税22 24 退職給付引当金145 145 役員退職慰労引当金190 207 資産除去債務25 25 その他88 76 繰延税金資産小計591 602 評価性引当額△222 △219 繰延税金資産合計369 383 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△52 △53 土地時価評価差額△10 △10 その他有価証券評価差額金△51 △39 資産除去債務に対応する除去費用△21 △19 その他△9 △6 繰延税金負債合計△145 △129 繰延税金資産の純額223 253 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5 7.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.2 △4.4 住民税均等割等3.2 3.9 評価性引当額の増減1.7 △0.9 その他△1.5 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3 37.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物2,1011541451,9673,245構築物111－09102626機械及び装置566－1052131車両運搬具3704663工具、器具及び備品72591(1)4782830土地2,592－－－2,592－建設仮勘定－5－－5－有形固定資産 計4,937945(1)2164,8094,896無形固定資産 ソフトウエア1631426(26)50100－その他109－－－109－無形固定資産 計2731426(26)50210－（注）有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。 該当事項はありません。 有形・無形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。 直需セグメント 減損損失計上 28百万円 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金24－320賞与引当金361379361379役員賞与引当金38393839役員退職慰労引当金62138－660（注）貸倒引当金は、流動資産「その他」、及び投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法日本経済新聞に記載する。 株主に対する特典株主優待制度（100株以上所有の株主に年１回、「当社取扱商品」を進呈）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は「会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式買増請求をする権利」以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第78期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第79期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月21日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。 （5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年７月18日関東財務局長に提出事業年度（第78期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）56,07255,97571,40073,74675,661経常利益（百万円）5933841,0911,185986親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）323227600718517包括利益（百万円）381195656761501純資産額（百万円）10,34110,36410,85911,40611,639総資産額（百万円）30,88736,96939,13938,80138,476１株当たり純資産額（円）1,927.601,931.802,024.112,126.022,169.44１株当たり当期純利益金額（円）60.3942.35111.85133.9496.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）33.528.027.729.430.2自己資本利益率（％）3.22.25.76.54.5株価収益率（倍）16.423.18.910.012.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,1792231,4126332,908投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△221△2,634△22△80△94財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△143,043△1,162△659△1,151現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,8264,4594,6864,5936,255従業員数（人）530524601623623[外、平均臨時雇用者数][244][260][239][254][262]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ３．第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）55,22155,20862,31064,81366,656経常利益（百万円）5693709471,3391,088当期純利益（百万円）309223566909673資本金（百万円）697697697697697発行済株式総数（千株）5,3745,3745,3745,3745,374純資産額（百万円）10,21210,21810,63611,38011,753総資産額（百万円）30,50834,39336,96637,15337,045１株当たり純資産額（円）1,903.541,904.521,982.612,121.232,190.77１株当たり配当額（円）30.0030.0040.0050.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(－）(－）(－）(－）(－）１株当たり当期純利益金額（円）57.6141.58105.65169.60125.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）33.529.728.830.631.7自己資本利益率（％）3.12.25.48.35.8株価収益率（倍）17.223.69.47.99.9配当性向（％）52.172.237.929.531.9従業員数（人）511505521510504[外、平均臨時雇用者数][243][259][234][247][256]株主総利回り（％）110.7112.8118.8161.8154.8（比較指標：TOPIX（配当込））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,1101,0501,0491,6201,404最低株価（円）8809609519851,125（注）１．第78期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |