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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nalnet Communications Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568-20-9111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、自動車メンテナンスの受託等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を行う旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として、2019年７月に株式会社NALホールディングスとして設立されたのち、2022年４月１日を合併期日として旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併、同時に株式会社NALホールディングスから株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更し現在に至っております。 そのため以下では、当社及び旧ナルネットコミュニケーションズの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月概要2019年７月旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として当社(株式会社NALホールディングス)を設立2019年７月ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドに株式譲渡2019年９月ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドによる第三者割当増資を実施2019年９月旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2022年４月旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併。 存続会社である当社(株式会社NALホールディングス)を株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更2022年６月提携自動車整備工場と当社をつなぐオンライン統合管理システム「momoCan」を始動2023年８月クルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」を公開2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社WECARSと業務提携2024年９月株式会社IDOM CaaS Technologyと業務提携 ＜旧ナルネットコミュニケーションズの沿革＞年月概要1978年７月愛知県名古屋市にて日本オートリース株式会社を設立(資本金8,000千円)1986年５月メンテナンス管理のためのオフィスコンピュータ導入1987年４月提携先企業との関係強化と事業拡大のため静岡営業所を開設1987年４月提携先企業との関係強化と事業拡大のため東京営業所を開設(2020年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い閉所)1989年２月提携先企業との関係強化と事業拡大のため三重営業所を開設1991年６月提携先企業との関係強化と事業拡大のため大阪営業所を開設(1994年関西地域のオートリース事業の縮小により閉所)1992年９月リース満了中古車小売店のオートパークN1(残価設定のアンテナショップ)開設(2001年中古車小売事業の縮小により閉設)1993年12月提携先企業との関係強化と事業拡大のため岐阜営業所を開設1994年４月オープン系コンピュータシステム(オラクル)を導入、メンテナンス管理を高度効率化1999年11月インターネット情報提供サービス“NALほどネット”を開始2000年４月株式会社ナルネットコミュニケーションズに社名変更2004年10月メンテナンス管理基幹システム一元化、稼働開始2005年３月品質及び生産性向上のためのメンテナンスサービスセンター(現MTセンター)を開設2006年２月亜州オートサービス(韓国)にメンテナンスシステムに関する技術輸出2009年２月プライバシーマーク認証取得2010年５月データセンターにサーバー一括移管2018年７月愛知県春日井市に本社新社屋完成、本社移転2019年11月株式会社ジャステックと人材紹介で業務提携2019年11月株式会社フォーバルと業務提携2019年12月リネットジャパングループ株式会社と提携2021年１月株式会社JJSと人材紹介で業務提携2021年８月Global Mobility Service株式会社と業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業規模を拡大してまいりました。 事業内容としましては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供しています。 当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。 それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりです。 (1) メンテナンス受託事業法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託します。 またメンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しています。 リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、非常に安定した事業基盤となります。 (2) MLS(マイカーリースサポート)事業個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しています。 また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となります。 (3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1) (2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務を受託します。 ① データ管理サービス自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。 ② タイヤ保管サービスシーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。 ③ 納税管理サービス自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。 (4) その他事業中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社)伊藤忠商事株式会社 (注)１東京都港区北青山２丁目５番１号253,448繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内・輸出入及び三国間取引、国内外における事業投資被所有35.6(35.6)－ (注) １．Mobility & Maintenance Japan株式会社は、当社の議決権の35.6％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。 なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)108(138)40.68.45,703 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、旧ナルネットコミュニケーションズにおける勤続年数を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者21.933.340.967.982.4属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念に掲げ、変化するモビリティ業界の中での課題解決を行うために、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」というビジョンの実現を目指しております。 お客様が抱えている「複雑で煩わしい業務」を「より心地よく、よりシンプルに、より高品質のサービス」に変えることで、お客様への価値を提供しております。 (2) 経営戦略自動車メンテナンス受託サービスの安定的な成長と、そのメンテナンス管理の経験を活かした自動車及び自動車以外のあらゆる移動を支える新しい領域へのBPOサービスを拡大していくことで、企業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当社の主力事業となるメンテナンス受託事業の対象は主にリース車両となります。 日本においてオートリースは1963年に誕生し、法人ユーザーを中心として右肩上がりの成長を遂げ、2005年度には300万台を突破しました。 その後、リーマンショックによる急速な景気減退を受け、リース車両台数も2009年度には300万台を割り込んだものの、2011年度以降は景気回復により拡大を続け、(一社)日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」によると2025年３月時点でリース車保有台数は約428万台となっており、今後も堅調に推移するものと考えております。 ■自動車総保有台数とリース車保有台数の推移(出所：(一社)日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」に基づき作成) (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、今後の事業成長を支えるための重要な課題として、以下を認識しております。 事業を安定的に継続するため、積極的にこれらの課題に対応してまいります。 ① 新規領域の取引規模拡大「Mobility’s Transformer」という経営理念の下、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」をビジョンとし、事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、自動車メンテナンス受託事業を軸に、事業領域の拡大を推進し、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。 ② 整備工場ネットワークの拡充当社は提携整備工場に対して、訪問、電話、メール及びFAXによる定期的なコンタクトの実施や、ソーシャルメディア「モビノワ」を通じた情報の発信により、整備工場との密なコミュニケーションを図っており、2025年３月末時点の提携工場は13,031ヵ所となっております。 当社の事業展開のためには、提携整備工場ネットワークの充実は欠かせない要素であり、クライアントのニーズに応えられる整備工場ネットワークの拡充を継続してまいります。 ③ 新規事業の開発当社は、整備ニーズの多様化・高度化に対し、現場に根差した対応力と再現性のある仕組みにより、独自のBPOによる付加価値サービスの提供範囲を拡大させております。 リース車両、自動車に留まらないモビリティ市場での付加価値創出に努め、モビリティ業界全体の受け皿として機能するモビリティ・インフラカンパニーとして新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。 ④ ITシステムの高度化当社は今後の事業拡大、事業環境の変化等に対応、業務効率化を推進するためにITシステムに対する投資を強化しております。 自社における多様化した業務への柔軟な対応や、提携企業及び提携整備工場における業務効率化を推進できるITシステムの開発を進めてまいります。 ⑤ 優秀な人財の確保及び育成当社は今後の事業拡大や継続した企業価値の向上のために、優秀な人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。 そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人財の採用を進めるとともに、各種社内研修の実施等により、継続的な成長促進に注力いたします。 また、リモートワークの活用や、福利厚生の充実等働きやすい職場環境の整備に取り組み、当社の強みである「アナログ×デジタル」で多様なニーズに対応できる優秀な人財の確保及び流出リスクの低減を進めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「売上総利益」と「営業利益」を特に重視する経営指標としております。 また、事業拡大を測るKPIとして「管理台数」、収益性を測るKPIとして「売上総利益率」を重要な経営指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、自動車アフターマーケットに関わる事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。 当社は、この社会的使命を果たすために、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進していきます。 サステナビリティ重点課題の取組みに合わせ、気候変動・人的資本・多様性にも対応してまいります。 (1) ガバナンス当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ(持続可能性)に関する対応については、非常に重要な課題であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解・認識できるよう、主担当となる人事総務部を中心に活動の助言・支援をしております。 また、事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施について、取締役会を通じて管理・監督するとともに、リスク管理規程に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。 (2) 戦略当社では、あらゆる移動を支えるBPOプレイヤーとして、より安定的な成長を目指しております。 メンテナンス管理においては、リサイクルパーツの利用、オイル交換時期の適正化、オールシーズンタイヤの推奨などの活動を通じて、地球環境の持続性と企業の持続性向上を目指しています。 これを実践していくための人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人財育成に関する方針高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者の皆様からの顧客満足度の向上を図り、社会に貢献していくことを方針として掲げております。 ・社内環境整備に関する方針顧客満足の向上のため、商品やサービスの価値等を習得できるような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。 Ⅰ．組織活性化のための新卒採用、専門性を有する人財及び業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用の実施Ⅱ．公正・公平な人事考課制度の構築Ⅲ．社内研修制度による経営理念の浸透と実務教育の徹底 (3) リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会を通じて、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標人財育成及び社内環境整備に関する方針について、上記 (2)戦略で記載したとおりであり、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。 今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社では、あらゆる移動を支えるBPOプレイヤーとして、より安定的な成長を目指しております。 メンテナンス管理においては、リサイクルパーツの利用、オイル交換時期の適正化、オールシーズンタイヤの推奨などの活動を通じて、地球環境の持続性と企業の持続性向上を目指しています。 これを実践していくための人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人財育成に関する方針高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者の皆様からの顧客満足度の向上を図り、社会に貢献していくことを方針として掲げております。 ・社内環境整備に関する方針顧客満足の向上のため、商品やサービスの価値等を習得できるような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。 Ⅰ．組織活性化のための新卒採用、専門性を有する人財及び業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用の実施Ⅱ．公正・公平な人事考課制度の構築Ⅲ．社内研修制度による経営理念の浸透と実務教育の徹底 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人財育成及び社内環境整備に関する方針について、上記 (2)戦略で記載したとおりであり、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。 今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人財育成に関する方針高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者の皆様からの顧客満足度の向上を図り、社会に貢献していくことを方針として掲げております。 ・社内環境整備に関する方針顧客満足の向上のため、商品やサービスの価値等を習得できるような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。 Ⅰ．組織活性化のための新卒採用、専門性を有する人財及び業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用の実施Ⅱ．公正・公平な人事考課制度の構築Ⅲ．社内研修制度による経営理念の浸透と実務教育の徹底 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標人財育成及び社内環境整備に関する方針について、上記 (2)戦略で記載したとおりであり、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。 今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｄ．リスク管理・コンプライアンス委員会」に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ＜事業環境及び事業内容に関するリスク＞(1) 他社との競合について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の得意とするメンテナンス受託事業については、自動車整備の知見、オートリースをはじめとした自動車アフターマーケット領域の業界動向、幅広い整備工場とのネットワークが不可欠であることが、高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。 しかし、他社のサービス力向上や価格競争により、当社のサービス、価格競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、継続的に競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、議論、検討してまいります。 また「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載したとおり、安定的な成長の自動車メンテナンス受託サービスに加えて、新しい領域へのBPOサービスの拡大によりサービス品質の向上に努めてまいります。 (2) 業界動向について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託事業については、現在の主力得意先であるリース会社の方針に一定程度の影響を受けます。 リース会社が自社物件の維持管理についてアウトソーシングする割合を減少させる方針を採用した場合には当社の受注に大きく影響する可能性があります。 またエネルギー商社が中心となって進めている車両メンテナンス管理専門の業界共通プラットフォームが本格導入された場合には、一部の提携先からの案件について当社受託から当該プラットフォームに変更されるなど、受注に影響する可能性があります。 仮に上記の事案が生じたとしても、メンテナンス受託契約は受託車両のリース期間と同一期間での複数年の契約が大多数のため、直ちに影響を受けるわけではありませんが、将来的に当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動による影響について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社は有利子負債により資金調達を行っているため、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、金融機関取引方針に基づき調達条件の随時見直しに努めております。 (4) インフレ等の経済動向や気候等の外部要因による外注費の変動について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託サービスの売上原価は、自動車整備の工賃及び交換部品で構成されております。 インフレ等の経済動向によりエネルギー及び原材料価格が高騰した場合、為替の影響によりオイルやタイヤ等自動車整備部品単価が上昇した場合、または、降雪の状況により冬タイヤの交換が増えた場合には、収益性が低下し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では自動車整備工場の整備士不足等の外部環境変化に対応するため、2024年４月１日より自動車整備工場向け外注単価の一部値上げを実施しておりますが、今後外注単価の更なる値上げを実施した場合にも影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社のビジネスモデルとして、多くの場合においてリース契約時に決めたメンテナンス料金をリース契約満了まで変更できないため、リース期間の数年間料金が据え置きとなり、インフレ等の経済動向や気候等の外部要因による外注費の変動がマイナスに働き損失が膨らみ続けても、リース契約更新時でしか値上げが行えないという構造的な課題があります。 当社では、タイヤや高額整備部品については複数企業と取引し、年度単位で主要外注先を選定する等リスク低減に努めております。 また企業努力だけでは吸収しきれない外注費用の上昇等については、販売価格への転嫁に努めております。 構造上の課題に関しましては不採算の取引先に対し、途中値上げの交渉等の対策を講じております。 (5) 新規取引先に対する与信リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)新たな事業領域への取組み等に際して新規企業と取引を行う場合、取引先の財務状況、市場や景気変動に対する脆弱性等による費用回収の発生、予期せぬ一方的な中途解約に対する損害、当社と連携していたサービスが停止することにより、その企業と提携していたことによる風評被害を受ける可能性があります。 当社では信用調査を徹底し、調査に基づき与信限度額を設定、定期的にモニタリングを行うことで与信見直しを実施し、リスク回避に努めております。 (6) のれん及び顧客関連資産の減損リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社は、「第１ 企業の概況(はじめに)」に記載したとおり、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキームにより取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を4,213,213千円計上しております。 当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。 そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。 (7) 残価保証サービスについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社はメンテナンス受託事業に付随して、取引先であるリース会社のリース車両について、リース契約が満了した際の車両価格を保証する残価保証サービスを実施しております。 残価保証金額は、中古車市場の動向を十分に勘案して適正な価格でのサービスを提供しておりますが、何らかの要因で中古車の市場価格が下落した場合には、収益性が低下し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜組織体制及び事業運営に関するリスク＞(8) 内部管理体制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は急速に事業を拡大しており、また、新規サービスも次々とリリースしております。 急速な事業拡大や新サービスによる変化に対応できず、事業規模に応じた組織体制、内部管理体制の構築ができなかった場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理人員の増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修等の教育により管理体制の充実に努めております。 (9) 人財の確保・育成について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託事業のサービス品質向上やそのための情報システム基盤の開発、また、新規サービス領域におけるオペレーションを支えるために、人財の確保が必要不可欠と考えております。 当社では福利厚生を充実させ、人事戦略としてはイノベーション創出、ジョブローテーション、女性活躍の視点により採用、研修に力を入れ、より優れた人財を確保できるよう努めております。 しかしながら、昨今におきましては人財確保の競争が激しく、必要な人財が確保できなかった場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、継続的に長期視点の採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。 (10) 基幹システムについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社のビジネスはスクラッチ開発（注１）した基幹システム及び付随するシステムに大きく依存しており、現在、基幹システムのリニューアルプロジェクトが進行中です。 当該プロジェクトが中断した場合、将来の収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれるほか、減損が必要となる場合や当該プロジェクトについて、想定以上の追加コストが発生した場合、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また人為的ミス、機器の故障、ソフトウエアの不具合等のなんらかの理由で大規模なシステム障害が生じた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、リスクを最小限にするためにPMBOK(Project Management Body Of Knowledge：プロジェクトマネジメント知識体系ガイド)に従ったプロジェクト管理を行っており、定量的な進捗管理を行いつつ、工程ごとの成果物の管理と合意を取っております。 また、フルリプレースではなく、分割リプレースの手法を採用し、改修範囲を限定することによりリスクの低減を図っております。 さらに、高度なセキュリティ技術や対策を講じているクラウドの利用と定期的なバックアップによる資産保護を行いつつ、J-SOXに基づいた管理体制と脆弱性診断及び不正アクセス対策等による情報資産の保護に努めております。 (注) １．システムやソフトウエアをゼロから新たに作り上げる開発方式。 既存システムを活用するパッケージ開発と比して、開発者の高いスキル・工数が必要。 (11) 個人情報保護について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は業務に関連して非常に多くの個人情報を取り扱っております。 そのため、厳格な管理体制を構築する必要があると考え、2009年にプライバシーマークを取得して以降、個人情報保護について十分な対策を講じております。 しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等により、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は下請法、古物営業法、保険業法等、さまざまな法令の規制を受けております。 当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業活動を行う上での根幹であると認識し、法令遵守の周知徹底を図っております。 しかし、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞(13) 自然災害や感染症の拡大等について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社は愛知県春日井市にある本社に業務機能が集中しており、自然災害や感染症の拡大等により本社が機能しなくなった場合には業務遂行に大きな影響があります。 そのため、自然災害等が発生し、本社が機能しなくなった場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、リモートワーク可能な体制を構築しており、本社が機能不全となった場合には営業所及び在宅勤務により重要度が高い業務の遂行は可能となります。 今後もリモートワークによる業務体制は引き続き継続しながら、事業継続計画(BCP)を策定し、随時見直しを進めております。 (14) 訴訟について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、当事業年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。 法令遵守に努めてはおりますが、事業活動を行う中で訴訟、その他の法律的手続の対象となる可能性はあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 伊藤忠商事株式会社との関係について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)伊藤忠商事株式会社が親会社であるMobility & Maintenance Japan株式会社は、当事業年度末現在、当社の議決権の35.6％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。 同社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 Mobility & Maintenance Japan株式会社は、当社の上場時において、保有株式についてロックアップの合意を行っておりましたが、ロックアップ期間経過後においては、当社株式の売却は制限されておりません。 仮に同社（及び伊藤忠商事グループ）が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。 伊藤忠商事株式会社は、当社株式の上場後においても、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。 さらに当社の運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、Mobility & Maintenance Japan株式会社（及び伊藤忠商事グループ）が保有する株式に係る議決権行使は、一般株主の利害と異なる可能性があります。 当事業年度末現在、当社取締役８名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は加藤明弘、弥吉亮一の２名であります。 詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。 (16) 株式価値の希薄化について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は219,000株であり、当社発行済株式総数の5,332,100株に対する潜在株式比率は4.1％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は4,646百万円となり、前事業年度末と比べ662百万円増加いたしました。 これは主に売掛金及び契約資産が791百万円増加し、現金及び預金が167百万円減少したことによるものであります。 固定資産は5,269百万円となり、前事業年度末と比べ320百万円減少いたしました。 これは主にソフトウエアが229百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が221百万円、顧客関連資産が189百万円、のれんが102百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は9,916百万円となり、前事業年度末と比べ342百万円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は4,836百万円となり、前事業年度末と比べ793百万円増加いたしました。 これは主に買掛金が626百万円、短期借入金が170百万円、契約負債が142百万円増加し、未払法人税等が155百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,650百万円となり、前事業年度末と比べ608百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が575百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,487百万円となり、前事業年度末と比べ184百万円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は3,428百万円となり、前事業年度末と比べ157百万円増加いたしました。 これは主に当期純利益238百万円及び剰余金の配当79百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加や雇用、所得環境が改善するなかで緩やかな景気の回復がみられた一方で、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念され、エネルギー資源や原材料・資材等の価格高騰が依然として続いており、不透明な状況が継続しております。 このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。 当事業年度におきましては、2024年５月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。 また、新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年８月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。 ここでは、当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質向上のニーズに活かす取り組みを進めております。 また、2024年９月に株式会社IDOM CaaS Technology（以下「ICT」という。 ）と業務提携契約を締結いたしました。 ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS（Car as a Service）を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けられる利便性の提供を進めております。 主力のメンテナンス受託事業におきましては、当初計画していた一部案件の受注遅れが発生しましたが、新車リース案件の新規受注獲得により、2025年３月時点の管理台数は82,908台となり前事業年度末比で11.1％の増加となりました。 また、適正利益確保のための受託価格見直しや調達コストの合理化、整備内容の適正化等の取り組みを進めたことにより売上高及び売上総利益は前事業年度に比べそれぞれ増加いたしました。 しかしながら、新車リース案件の新規受注において、冬タイヤ支給を付帯するメンテナンス受託契約が増加した影響により、当該契約初年度の冬タイヤ支給コストが原価先行して発生した結果、売上総利益率は、減少する結果となりました。 MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、2025年３月末時点の管理台数は83,487台となり前事業年度末比で12.0％の増加となりました。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2025年３月末時点の当社における総管理台数は前事業年度末比11.6％増加の203,129台となりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は8,542百万円（前事業年度比11.3％増）、営業利益は442百万円（前事業年度比16.1％減）、経常利益は430百万円（前事業年度比15.8％減）、当期純利益は238百万円（前事業年度比21.9％減）となりました。 なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は829百万円となり、前事業年度末と比べ167百万円減少しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は427百万円（前事業年度は827百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益430百万円の計上、減価償却費、顧客関連資産償却額及びのれん償却額の合計430百万円、仕入債務の増加額626百万円、契約負債の増加額142百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加額791百万円、法人税等の支払額392百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は91百万円（前事業年度は138百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は503百万円（前事業年度は264百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出577百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績第６期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 事業区分の名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス受託事業6,984,07811.6MLS事業451,05322.8BPO事業493,41319.1その他事業614,118△2.5合計8,542,66211.3 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本カーソリューションズ株式会社1,257,94516.41,361,53715.9トヨタモビリティサービス株式会社1,014,73113.21,155,29913.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。 当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は95百万円であり、主な内容は、基幹システムの追加機能開発のためのシステム投資であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)リース資産(千円)土地(千円)(面積㎡)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(愛知県春日井市)事務所及びコールセンター及び設備356,95014,3428,566267,040(2,619)327,09113,5285,043992,56379(81)MTセンター(愛知県春日井市)事務所及び設備3,627322――(―)[443]――1,3335,28416(55) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 ３．各営業所の建物及びMTセンターの建物・土地は賃借しており、その年間賃借料は以下のとおりであります。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 静岡営業所：1,620千円三重営業所：1,778千円岐阜営業所：1,235千円MTセンター：8,776千円（建物・土地）４．当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、セグメント別の情報については記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,703,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。 また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16非上場株式以外の株式37 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジャックス1,148991当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有取引先持株会を通じた株式の取得により増加無45株式会社三十三フィナンシャルグループ1,4001,400当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有無32株式会社清水銀行100100当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有無00 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②ａ．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Mobility&MaintenanceJapan株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号1,899,39635.6 ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 （ジャフコグループ株式会社内）808,59615.2 ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 （ジャフコグループ株式会社内）202,1083.8 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号112,0082.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12107,6002.0 ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合東京都千代田区霞が関３丁目２－１62,1001.2 あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号62,0001.2 谷口 孝雄石川県能美市60,1001.1 高城 裕（常任代理人 三田証券株式会社）バンコク都ワッタナー区，タイ国（東京都中央区日本橋兜町３丁目11番）55,5001.0 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号54,3001.0 計―3,423,70864.2 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 2,831 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,894 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,332,100－－5,332,100合計5,332,100－－5,332,100 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ナルネットコミュニケーションズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルネットコミュニケーションズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルネットコミュニケーションズの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,490,113千円、顧客関連資産2,723,100千円を計上しており、これらの合計額は総資産の42％以上を占めている。 これらは、会社の前身である株式会社NALホールディングスが2019年９月に旧ナルネットコミュニケーションズ株式を取得した際に発生したものである。 なお、会社は2022年４月に旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、のれん及び顧客関連資産を受け入れている。 会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、超過収益力が維持されているか判断するために、取得時に策定した、超過収益力が反映された事業計画の達成可能性について評価している。 具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数（以下、「管理台数」という）を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期の実績を比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。 その他の減損の兆候も識別されておらず、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。 なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としているが、取得時に策定した事業計画においても、管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。 管理台数の将来見通しは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び取得時に策定した事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うことから、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による利益や管理台数の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。 ・ 取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。 ・ 減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。 ・ 取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である将来の管理台数に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている管理台数との比較を実施した。 ・ 取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,490,113千円、顧客関連資産2,723,100千円を計上しており、これらの合計額は総資産の42％以上を占めている。 これらは、会社の前身である株式会社NALホールディングスが2019年９月に旧ナルネットコミュニケーションズ株式を取得した際に発生したものである。 なお、会社は2022年４月に旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、のれん及び顧客関連資産を受け入れている。 会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、超過収益力が維持されているか判断するために、取得時に策定した、超過収益力が反映された事業計画の達成可能性について評価している。 具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数（以下、「管理台数」という）を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期の実績を比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。 その他の減損の兆候も識別されておらず、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。 なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としているが、取得時に策定した事業計画においても、管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。 管理台数の将来見通しは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び取得時に策定した事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うことから、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による利益や管理台数の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。 ・ 取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。 ・ 減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。 ・ 取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である将来の管理台数に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている管理台数との比較を実施した。 ・ 取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 52,344,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 375,242,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,676,000 |
| 土地 | 267,040,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,566,000 |
| 有形固定資産 | 664,702,000 |
| ソフトウエア | 327,091,000 |
| 無形固定資産 | 4,556,527,000 |
| 投資有価証券 | 13,949,000 |
| 長期前払費用 | 984,000 |
| 投資その他の資産 | 48,213,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 305,992,000 |
| 未払金 | 53,570,000 |
| 未払法人税等 | 88,000,000 |
| 未払費用 | 48,783,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,341,000 |
| 賞与引当金 | 77,601,000 |
| 繰延税金負債 | 847,469,000 |
| 資本剰余金 | 2,614,790,000 |
| 利益剰余金 | 735,528,000 |
| 株主資本 | 3,427,109,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,517,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,517,000 |
| 負債純資産 | 9,916,078,000 |
PL
| 売上原価 | 6,165,951,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,934,581,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 442,129,000 |
| 営業外収益 | 2,428,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,730,000 |
| 営業外費用 | 13,850,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 236,633,000 |
| 法人税等調整額 | -44,259,000 |
| 法人税等 | 192,373,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -79,981,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -888,000 |
| 当期変動額合計 | 157,463,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 829,478,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -247,573,000 |
| 契約負債 | 1,287,232,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,689,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 89,507,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -167,458,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,008,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,018,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -617,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,730,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,677,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 626,773,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,997,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 833,688,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 614,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,642,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -392,079,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -577,658,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,493,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,768,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -662,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,820,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額297,929千円247,573千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与及び手当620,311 千円673,334 千円賞与引当金繰入額78,620 77,601 退職給付費用19,709 23,689 減価償却費74,819 89,507 顧客関連資産償却191,000 189,400 のれん償却102,766 102,766 貸倒引当金繰入額△300 379 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回新株予約権普通株式219,000－－219,000－合計219,000－－219,000－ （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式79,98115.002024年３月31日2024年６月13日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金79,98115.002025年３月31日2025年６月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,026,938千円859,483千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,001 △30,004 現金及び現金同等物996,936 829,478 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) メンテナンス受託サービスBPOサービス車両販売その他合計外部顧客への売上高7,071,170866,279499,369105,8438,542,662 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するサービス日本カーソリューションズ株式会社1,361,537メンテナンス受託サービストヨタモビリティサービス株式会社1,155,299メンテナンス受託サービス |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,026,938859,483 売掛金及び契約資産※１ 2,700,179※１ 3,492,047 リース債権及びリース投資資産180,121171,604 商品7,12143,141 貯蔵品4,5855,242 前払費用21,89023,152 その他43,18552,344 貸倒引当金－△379 流動資産合計3,984,0214,646,635 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）397,083375,242 賃貸資産（純額）6,6687,175 工具、器具及び備品（純額）7,7356,676 土地267,040267,040 リース資産（純額）19,3118,566 有形固定資産合計※２ 697,839※２ 664,702 無形固定資産 のれん1,592,8791,490,113 顧客関連資産2,912,5002,723,100 ソフトウエア97,666327,091 ソフトウエア仮勘定235,31613,528 その他2,6932,693 無形固定資産合計4,841,0554,556,527 投資その他の資産 投資有価証券14,61113,949 出資金2,2502,250 破産更生債権等917－ 長期前払費用2,102984 その他31,74231,030 貸倒引当金△917－ 投資その他の資産合計50,70548,213 固定資産合計5,589,6005,269,443 資産合計9,573,6229,916,078 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,280,3451,907,119 短期借入金※３ 580,000※３ 750,000 １年内返済予定の長期借入金307,658305,992 リース債務15,8082,341 未払法人税等243,44688,000 契約負債1,144,3501,287,232 賞与引当金78,62077,601 未払金44,57853,570 未払費用64,66248,783 前受金6,2726,843 預り金15,8189,218 その他261,408300,011 流動負債合計4,042,9704,836,714 固定負債 長期借入金1,227,020651,028 リース債務4,3626,335 退職給付引当金135,940145,903 繰延税金負債892,164847,469 固定負債合計2,259,4871,650,737 負債合計6,302,4586,487,451純資産の部 株主資本 資本金76,79076,790 資本剰余金 資本準備金1,195,7901,195,790 その他資本剰余金1,419,0001,419,000 資本剰余金合計2,614,7902,614,790 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金－※４ 665 繰越利益剰余金577,176734,862 利益剰余金合計577,176735,528 株主資本合計3,268,7573,427,109 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,4061,517 評価・換算差額等合計2,4061,517 純資産合計3,271,1633,428,627負債純資産合計9,573,6229,916,078 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 売上高※１ 7,672,480※１ 8,542,662売上原価 自動車関連BPO事業売上原価5,015,8895,811,412 商品期首棚卸高20,4487,121 当期商品仕入高332,119390,558 合計352,568397,679 商品期末棚卸高7,12143,141 商品売上原価345,446354,538 売上原価合計5,361,3356,165,951売上総利益2,311,1452,376,711販売費及び一般管理費※２ 1,784,351※２ 1,934,581営業利益526,793442,129営業外収益 受取利息及び配当金336617 固定資産売却益5,921－ 補助金収入－1,180 その他1,604630 営業外収益合計7,8622,428営業外費用 支払利息12,49613,730 上場関連費用8,921－ 株式交付費1,449－ その他5120 営業外費用合計22,87313,850経常利益511,783430,707税引前当期純利益511,783430,707法人税、住民税及び事業税299,448236,633法人税等調整額△92,801△44,259法人税等合計206,646192,373当期純利益305,136238,333 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,0001,169,0001,419,0002,588,000272,040272,0402,910,040当期変動額 新株の発行26,79026,790 26,790 53,580当期純利益 305,136305,136305,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,79026,790－26,790305,136305,136358,717当期末残高76,7901,195,7901,419,0002,614,790577,176577,1763,268,757 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2231,2232,911,264当期変動額 新株の発行 53,580当期純利益 305,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1821,1821,182当期変動額合計1,1821,182359,899当期末残高2,4062,4063,271,163 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高76,7901,195,7901,419,0002,614,790－577,176577,1763,268,757当期変動額 剰余金の配当 △79,981△79,981△79,981圧縮積立金の積立 774△774－－圧縮積立金の取崩 △108108－－当期純利益 238,333238,333238,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－665157,686158,351158,351当期末残高76,7901,195,7901,419,0002,614,790665734,862735,5283,427,109 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,4062,4063,271,163当期変動額 剰余金の配当 △79,981圧縮積立金の積立 －圧縮積立金の取崩 －当期純利益 238,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△888△888△888当期変動額合計△888△888157,463当期末残高1,5171,5173,428,627 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品販売用車両個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)その他総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。 建物及び構築物 ６年～38年賃貸資産 ２年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる主要な収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① メンテナンス受託サービス顧客と締結したメンテナンス契約に基づく請負作業及び車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しております。 請負作業について、当該履行義務は請負作業の完了時点で履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。 車両メンテナンス機会の提供について、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 ② BPOサービス顧客と個々に締結した請負契約に基づいて実施しなければならない請負作業を履行義務として識別しております。 当該履行義務は請負作業の完了をもって履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。 ③ 車両販売顧客から受注した商品の販売を履行義務として識別しております。 当該履行義務は商品の引き渡しをもって履行義務を充足すると考えられるため、商品の引き渡し時の一時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る側から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ④ 自動車リース自動車リースに係る収益は、賃貸契約に基づく当社自動車の賃貸によるものであり、リース料は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 ６．のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間のれん及び顧客関連資産の償却については、原則として投資の実態に合わせ20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度のれん1,592,8791,490,113顧客関連資産2,912,5002,723,100 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度末におけるのれんには、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。 当事業年度末における顧客関連資産には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しております。 のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っております。 また、超過収益力が当事業年度末において維持されているかは、のれん及び顧客関連資産を取得した際に策定された、当初事業計画の達成可能性によって判断しております。 当初事業計画については、管理台数の将来の状況等について一定の仮定を置いて策定しており、取締役会にて当該事業計画に沿って管理台数を毎月モニタリングするとともに、決算にて予実分析等を実施することにより、その達成可能性の評価をしております。 将来、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,6114,9443,667小計8,6114,9443,667貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計8,6114,9443,667 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,9495,6062,343小計7,9495,6062,343貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計7,9495,6062,343 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理をした有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金27,037千円26,687千円退職給付引当金46,749 51,397 契約負債52,024 69,753 その他27,258 16,410 繰延税金資産合計153,070 164,249 繰延税金負債 顧客関連資産△1,001,608 △957,743 ＭＬＳ原価調整△42,374 △52,790 その他△1,252 △1,184 繰延税金負債合計△1,045,235 △1,011,719 繰延税金資産(負債)の純額△892,164 △847,469 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.4％34.4％(調整) のれんの償却6.9 8.2 所得拡大促進税制による税額控除△1.7 △3.4 税率変更による影響－ 4.7 その他0.8 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率40.4 44.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.2％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,058千円、法人税等調整額（借方）が20,031千円それぞれ増加し、圧縮積立金が６千円、その他有価証券評価差額金が19千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)メンテナンス受託サービス6,272,739BPOサービス768,011車両販売522,249その他7,943顧客との契約から生じる収益7,570,944その他の収益 (注)101,535外部顧客への売上高7,672,480 (注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)メンテナンス受託サービス7,071,170BPOサービス866,279車両販売499,369その他6,398顧客との契約から生じる収益8,443,218その他の収益 (注)99,444外部顧客への売上高8,542,662 (注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,814,0751,553,933顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,553,9332,148,173契約資産(期首残高)1,057,3361,140,082契約資産(期末残高)1,140,0821,338,377契約負債(期首残高)1,078,5221,144,350契約負債(期末残高)1,144,3501,287,232 契約資産は、顧客と締結したメンテナンス契約について期末時点で完了しているが未請求の請負作業及び車両メンテナンス機会の提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該メンテナンスに対する対価は、請負作業の完了または時の経過に従い、毎月末に請求し、翌月末に受領しております。 契約負債は、主に、請負作業の完了または時の経過により収益を認識するメンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、689,899千円であります。 前事業年度において契約資産が82,746千円、契約負債が65,828千円それぞれ増加した主な理由は、管理台数の増加によるものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち当事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、841,806千円であります。 当事業年度において契約資産が198,295千円、契約負債が142,882千円それぞれ増加した主な理由は、管理台数の増加によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格2024年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,144,350千円であります。 当社は残存履行義務について、履行義務の充足に連れて、今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。 2025年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,287,232千円であります。 当社は残存履行義務について、履行義務の充足に連れて、今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物及び構築物544,2351,730－545,965170,72223,570375,242賃貸資産71,6018,66124,09956,16348,9887,2457,175工具、器具及び備品30,8651,4291,92630,36823,6912,4786,676土地267,040－－267,040－－267,040リース資産82,0245,00074,28712,7374,17115,7458,566有形固定資産計995,76816,820100,312912,276247,57349,039664,702無形固定資産 のれん1,798,411－－1,798,411308,298102,7661,490,113顧客関連資産3,294,500－8,0003,286,500563,400189,4002,723,100ソフトウエア386,253277,174670662,757335,66547,637327,091ソフトウエア仮勘定235,31673,817295,60513,528－－13,528その他2,693－－2,693－－2,693無形固定資産計5,717,174350,991304,2755,763,8911,207,364339,8024,556,527長期前払費用13,4862,0711,08714,47113,48675984 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア基幹システムリニューアル案件等 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定基幹システムリニューアル案件の稼働によるソフトウエアへの振替 リース資産社内サーバのクラウド化によるリース資産の減少 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金917379917－379賞与引当金78,62077,60178,620－77,601 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金304預金 当座預金729,903普通預金99,057別段預金212定期預金30,004計859,178合計859,483 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）三十三リース株式会社444,812日本カーソリューションズ株式会社425,545トヨタモビリティサービス株式会社394,032株式会社トヨタレンタリース名古屋280,147清水リース＆カード株式会社206,633その他1,740,875合計3,492,047 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 2,700,1799,396,9288,605,0613,492,04771.1120.3 ③ 商品品名金額(千円)車両23,941タイヤ19,199合計43,141 ④ 貯蔵品品名金額(千円)重量税印紙 切手 レターパック等5,242合計5,242 ⑤ 買掛金相手先金額（千円）三菱ふそうトラック・バス株式会社176,703ＵＤトラックス株式会社155,349いすゞ自動車中部株式会社54,275株式会社名岐トラックオート47,259岐阜日野自動車株式会社40,384その他1,433,146合計1,907,119 ⑥ 契約負債区分金額（千円）メンテナンス受託契約1,200,906手数料契約86,326合計1,287,232 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)3,865,0228,542,662税引前中間(当期)純利益(千円)154,446430,707中間(当期)純利益(千円)81,957238,333１株当たり中間(当期)純利益(円)15.3744.70 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月末日定時株主総会毎年６月基準日事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.nal-mt.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第５期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日 東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日 東海財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第６期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日 東海財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書上記(4)に係る訂正報告書2024年６月27日 東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期決算年月2022年３月売上高(千円)6,418,048経常利益(千円)389,642親会社株主に帰属する当期純利益(千円)199,228包括利益(千円)199,606純資産額(千円)2,479,623総資産額(千円)9,423,903１株当たり純資産額(円)469.97１株当たり当期純利益(円)37.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－自己資本比率(％)26.31自己資本利益率(％)8.35株価収益率(倍)－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)696,988投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△96,861財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△311,196現金及び現金同等物の期末残高(千円)653,139従業員数(外、平均臨時雇用人員数)(人)95(92) (注) １．当社は、第３期に連結財務諸表を作成しております。 なお、第４期については、期初に唯一の連結子会社である旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、連結子会社が存在しないため、第４期以降は連結財務諸表を作成しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)－－7,027,7227,672,4808,542,662経常利益又は経常損失(△)(千円)△68,971△73,299492,290511,783430,707当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△70,898△107,006622,146305,136238,333持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,00050,00050,00076,79076,790発行済株式総数(株)52,76152,76152,7615,332,1005,332,100純資産額(千円)2,394,9002,287,8932,911,2643,271,1633,428,627総資産額(千円)6,375,8326,354,4129,599,6279,573,6229,916,078１株当たり純資産額(円)45,391.49433.63551.79613.49643.02１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－15.0015.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1,343.76△20.28117.9257.6644.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)37.636.030.334.234.6自己資本利益率(％)－－23.99.97.1株価収益率(倍)－－－15.712.1配当性向(％)－－－26.033.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－374,119827,319427,581投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△112,823△138,196△91,119財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△342,216△264,406△503,920現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－572,219996,936829,478従業員数(外、平均臨時雇用人員数)(人)－－97106108(－)(－)(109)(135)(138)株主総利回り(％)－－－－61.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(－)(98.5)最高株価(円)－－－1,319933最低株価(円)－－－793458 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第２期及び第３期は、事業を行っていないため、売上高を計上しておらず、経常損失及び当期純損失を計上しております。 第４期初に旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、当社で事業を開始したことにより売上高を計上し、経常利益及び当期純利益を計上しております。 ３．当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。 ５．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第２期から第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ７．第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ８．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 ９．第３期から第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 10．主要な経営指標等の推移のうち、第２期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 11. 第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。 12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 13. 第２期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2023年12月25日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 (参考情報)当社は2022年４月１日に当社を存続会社として、旧ナルネットコミュニケーションズと吸収合併を行い、株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更を行いました。 また、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」を採用しております。 参考情報として、吸収合併前の旧ナルネットコミュニケーションズの経営指標等を以下に記載いたします。 回次第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月売上高(千円)5,804,4736,418,048経常利益(千円)626,292788,488当期純利益(千円)311,260534,316資本金(千円)50,00050,000発行済株式総数(株)60,00060,000純資産額(千円)1,988,7742,509,915総資産額(千円)3,982,2825,764,241１株当たり純資産額(円)33,146.2441,831.93１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－(－)(－)１株当たり当期純利益(円)5,187.678,905.27自己資本比率(％)49.943.5自己資本利益率(％)17.023.8 (注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．2022年４月１日付で旧ナルネットコミュニケーションズは消滅しております。 ３．第43期については、「収益認識に関する会計基準」適用後の数値を記載しております。 ４．第43期及び第44期の各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。 |