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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ECONACH HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 隆太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６４１８－４３９１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1949年６月京都証券取引所に上場1949年７月東京証券取引所に上場1950年12月大阪証券取引所に上場1957年３月新日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））刺繍レースの生産を開始1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収1973年４月湖北日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1976年10月㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始2001年10月エコナック㈱に社名を変更本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転2003年１月ネスティー㈱を設立当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月2021年５月2022年４月 2023年２月2023年４月2023年10月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退㈱テルマー湯が温浴事業を開始日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退繊維事業を廃止㈱ハッピーリゾートを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡㈱エレナが温浴事業を開始東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設を運営し、㈱エレナが温浴施設と宿泊施設が一体となった施設を運営しております。 温浴施設では温浴サービス、飲食サービス、マッサージサービスを提供し、宿泊施設では宿泊サービスを提供しております。 （２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱テルマー湯（注）２、４東京都港区92,500温浴100.00当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。 経営指導料等の受取り。 保証債務あり。 ㈱エレナ（注）２、３、５東京都港区2,000温浴100.00当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 なお、㈱エレナの「温浴」には宿泊施設の運営が含まれております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で123,775千円となっております。 ４．㈱テルマー湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高1,521,498千円（２）経常利益25,123千円（３）当期純利益19,998千円（４）純資産額209,659千円（５）総資産額746,791千円５．㈱エレナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高417,752千円（２）経常利益6,850千円（３）当期純利益5,908千円（４）純資産額△123,775千円（５）総資産額246,625千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 温浴23(105) 不動産1(－) 全社（共通）7(－)合計31(105) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）847.613.54,984 セグメントの名称従業員数（人） 不動産1 全社（共通）7合計8 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員の定年は、満60歳です。 なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。 また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。 今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。 今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業及び不動産事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。 また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは「経営理念」に基づき事業活動を行っております。 この理念の下、企業として永続的に社会に価値を提供し、成長を続けていくためのサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。 ①環境持続可能な社会に貢献すべく資源を大切にし、特にCO₂削減に努めます。 ②社会社会やステークホルダーの皆様からの期待と役割を理解し、安心・安全ですべての人が健康に取り組める社会に貢献いたします。 ③ガバナンス全てのステークホルダーからの信用を得られるようガバナンス経営に努めます。 サステナビリティ関連の問題につきましては、取締役会及び役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、モニタリングし議論を行っております。 (2）戦略短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。 当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。 様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。 当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。 そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。 これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月１回開催される取締役会において、議論いたします。 (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。 当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。 当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。 様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。 当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。 そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。 当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。 当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。 様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。 当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。 そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。 当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフラインについて 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。 そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衛生管理・水質管理について 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。 リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）マッサージサービス等について 当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。 そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について 当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。 これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）主力事業への依存について 当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。 そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）地域の偏在について 当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。 そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害・感染症等の影響について 当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。 しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。 また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人財の確保・育成について 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）コンプライアンスについて 当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。 しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）新規事業について 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経営環境の変化について 当社グループの温浴事業については、一部の店舗で温浴施設に加えて宿泊施設が併設されております。 日本人客のほか、訪日外国人観光客の利用を見込んでおりますが、国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人観光客の減少、民泊事業者による宿泊市場への新規参入などにより宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。 一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益341,468千円（前連結会計年度比81.1％増）、経常利益339,917千円（前連結会計年度比85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円（前連結会計年度比99.1％増）となりました。 なお、当社は1969年３月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜温浴事業＞当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、開業から９年が経過し設備関連の修繕や備品の買い替え費用が増加いたしました。 中でも昨年７月からの新紙幣発行に対応するため、ポスシステムと精算機の入替えを行った際には２日間の休業を余儀なくされ入館者数と売上高減少の要因となりました。 当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ1.3％減少し、32万３千人となりました。 集客活動といたしましては、人気の高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、昨年３月から開催している「春の伊豆・静岡フェア」、６月からは「夏の沖縄フェア」、９月からは「秋の広島フェア」、12月からは「冬の北海道フェア」を開催し、レストランでの限定メニューや限定グッズの販売など、お客様を飽きさせないよう集客イベントにも注力いたしました。 また、東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ9.4％増加し、８万９千７百人となりました。 西麻布店は特にサウナに力を入れた施設となっており、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力いたしました。 また、従来から有料の岩盤浴サービスを12月から２月までの３カ月間を無料で開放いたしました。 これにより、岩盤浴の魅力をより多くの方々に体験していただけたことは将来的に売上高のアップに繋がると考えております。 その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ4.8％増加し1,931,029千円、営業利益は前年同期に比べ58.1％増加し473,412千円となりました。 なお、営業利益が大幅に増加した要因といたしましては、「テルマー湯 西麻布店」におきまして前年同期は新規開業のための初期投資費用を売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度ではその費用がなかったことのほか、「テルマー湯 新宿店」におきまして８月から入館料の値上げを実施したことによるものであります。 ＜不動産事業＞不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。 その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ0.03％減少し49,490千円、営業利益は前年同期に比べ2.9％減少し16,924千円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81,870千円増加し、6,090,738千円となりました。 これは、主に現金及び預金の増加などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ114,647千円減少し、1,165,830千円となりました。 これは、主に長期借入金の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ196,517千円増加し、4,924,907千円となりました。 これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ273,188千円増加し、1,501,203千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、562,899千円（前連結会計年度は505,486千円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、95,088千円（前連結会計年度は140,846千円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、194,622千円（前連結会計年度は146,018千円の使用）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出であります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）温浴39,532129.2合計39,532129.2（注）上記の金額は、仕入価格によって表示しております。 (b）販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）温浴1,931,029104.8不動産49,490100.0合計1,980,519104.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、外国人による日本旅行の人気の高さに伴うインバウンド需要が好調であったことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風となりました。 温浴事業におきましても、外国人観光客の増加はプラス要因となりましたが、一方で国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が強かったと考えております。 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益341,468千円（前連結会計年度比81.1％増）、経常利益339,917千円（前連結会計年度比85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円（前連結会計年度比99.1％増）となりました。 なお、当社は1969年３月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。 「テルマー湯 新宿店」につきましては、リピーターの維持に努め、さらに新規顧客の取り込みが最重要課題であると考えております。 そのような中、来館者を飽きさせないよう館内着や館内施設の一部リニューアルなどを検討しております。 今年８月には新宿店開業10周年を迎えるにあたり、多数のイベントを企画し来館者数の維持に努めてまいります。 宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯 西麻布店」につきましては、周辺のホテルなどの宿泊施設の価格上昇が追い風となり宿泊需要は好調に推移いたしました。 開業２年目でまだまだ伸びしろがあることから、温浴施設の来館者数を更に伸ばしていくことが課題であります。 西麻布店はサウナに特に力を入れ、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎えております。 今後も様々なイベントを企画し新規リピーターの獲得に注力してまいります。 温浴事業の売上高は前年同期に比べ4.8％増加し1,931,029千円、営業利益は前年同期に比べ58.1％増加し473,412千円となりました。 不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分がほぼフル稼働となっており、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。 不動産事業の売上高は前年同期に比べ0.03％減少し49,490千円、営業利益は前年同期に比べ2.9％減少し16,924千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。 当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資等の総額は48,491千円（建設仮勘定及び無形固定資産を含む）であります。 その主なものは、テルマー湯新宿店の井戸掘削のための投資14,980千円及びPOSシステム入替のための投資14,036千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計西麻布ビル（東京都港区）不動産共同住宅、賃貸用店舗・事務所46,219195681,365（394.58）727,7801（注） 上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円） 東京本社（東京都港区） 消去又は全社 事務所712,144 （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱テルマー湯テルマー湯新宿店（東京都新宿区）温浴温浴施設1,323,56028,16332,884536,369（1,159.22）1,920,97713(68)㈱エレナテルマー湯西麻布店（東京都港区）温浴温浴施設及び宿泊施設897,0144,50439,470557,481(322.84)1,498,47010(37)（注）１．㈱テルマー湯 温浴施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しており、上記には賃借中の設備を含んでおります。 ２．㈱エレナ 温浴施設及び宿泊施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しており、上記には賃借中の設備を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）㈱テルマー湯 テルマー湯（東京都新宿区）温浴土地13(68)83230,000（注） 従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,491,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,984,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式を保有しておりませんので記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ウェブ千葉県市川市南行徳１－16－222,5519.64 株式会社船橋カントリー倶楽部千葉県白井市清戸7031,8206.88 ロイヤル観光有限会社広島市中区広瀬北町３－361,7756.71 株式会社ＮＦＫホールディングス東京都港区南青山７－８－４1,5305.78 株式会社トーテム東京都港区南青山７－８－４1,2874.86 株式会社広共コーポレーション東京都港区南青山７－８－４1,1824.47 伊豆シャボテンリゾート株式会社東京都港区南青山７－８－４1,0203.85 有限会社ＭＢＬ東京都港区南青山７－８－４6502.45 株式会社広共広島市中区本通９－304501.70 東拓観光有限会社広島市中区広瀬北町３－363771.42計－12,64547.80 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 7,500 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 7,687 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東拓観光有限会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,650366当期間における取得自己株式15022 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -366,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -366,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株 式 数 (株)発行済株式 普通株式26,466,366－－26,466,366合計26,466,366－－26,466,366自己株式 普通株式（注）12,0832,650－14,733合計12,0832,650－14,733（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,650株は、単元未満株式の買取りによる増加2,650株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日エコナックホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の温浴事業セグメントにおいて計上された売上高は1,931,029千円であり、連結売上高合計の97.5％を占めている。 このうち、「４【関係会社の状況】 注５」に記載のとおり、株式会社エレナの売上高は417,752千円であり、温浴事業セグメントの売上高の多くの部分を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約から生じる温浴サービスに係る収益は、顧客に移転されるサービスの提供時点において履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識している。 この点、温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は、各温浴施設のＰＯＳデータとして記録された売上情報の集積結果を基礎として計上される。 売上情報はＰＯＳレジシステムによって管理されるが、ＰＯＳレジシステムから出力した売上情報の集積記録の調整やＰＯＳデータの集積記録にもとづかない売上高の直接的な会計システムへの計上のほか、顧客との契約から生じた温浴サービスの提供を装ってＰＯＳデータとして売上情報を記録すること等、架空の売上を計上する余地がある。 また、株式会社エレナの温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するインセンティブがより強く働くと考えられる。 ・「４【関係会社の状況】 注１」に記載のとおり、株式会社エレナの温浴事業には、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、宿泊施設の運営が含まれており、１件当たりの売上金額が高額となることが多く、また単価も変動することから、売上高の調整に利用しやすいという性質がある。 ・「４【関係会社の状況】 注３」に記載のとおり、株式会社エレナは、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、債務超過会社であるため、業績の回復に対するプレッシャーがある。 以上から、当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・年間を通じて会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたＰＯＳデータの売上情報に対して、入館記録及び退館記録等と照合し、売上高の金額の妥当性を検討した。 ・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたＰＯＳデータの売上情報を集計し、ＰＯＳレジシステムによって集計された売上金額と照合した。 ・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高のうち、重要と判断した売上高とＰＯＳレジシステムによって集計された売上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について根拠となる証憑の閲覧を行い、売上高の金額の妥当性を検討した。 ・一定の条件により抽出した売掛金の相手先に対し、期末日を基準日とした残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と回答金額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコナックホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エコナックホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の温浴事業セグメントにおいて計上された売上高は1,931,029千円であり、連結売上高合計の97.5％を占めている。 このうち、「４【関係会社の状況】 注５」に記載のとおり、株式会社エレナの売上高は417,752千円であり、温浴事業セグメントの売上高の多くの部分を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約から生じる温浴サービスに係る収益は、顧客に移転されるサービスの提供時点において履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識している。 この点、温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は、各温浴施設のＰＯＳデータとして記録された売上情報の集積結果を基礎として計上される。 売上情報はＰＯＳレジシステムによって管理されるが、ＰＯＳレジシステムから出力した売上情報の集積記録の調整やＰＯＳデータの集積記録にもとづかない売上高の直接的な会計システムへの計上のほか、顧客との契約から生じた温浴サービスの提供を装ってＰＯＳデータとして売上情報を記録すること等、架空の売上を計上する余地がある。 また、株式会社エレナの温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するインセンティブがより強く働くと考えられる。 ・「４【関係会社の状況】 注１」に記載のとおり、株式会社エレナの温浴事業には、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、宿泊施設の運営が含まれており、１件当たりの売上金額が高額となることが多く、また単価も変動することから、売上高の調整に利用しやすいという性質がある。 ・「４【関係会社の状況】 注３」に記載のとおり、株式会社エレナは、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、債務超過会社であるため、業績の回復に対するプレッシャーがある。 以上から、当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・年間を通じて会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたＰＯＳデータの売上情報に対して、入館記録及び退館記録等と照合し、売上高の金額の妥当性を検討した。 ・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたＰＯＳデータの売上情報を集計し、ＰＯＳレジシステムによって集計された売上金額と照合した。 ・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高のうち、重要と判断した売上高とＰＯＳレジシステムによって集計された売上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について根拠となる証憑の閲覧を行い、売上高の金額の妥当性を検討した。 ・一定の条件により抽出した売掛金の相手先に対し、期末日を基準日とした残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と回答金額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の温浴事業セグメントにおいて計上された売上高は1,931,029千円であり、連結売上高合計の97.5％を占めている。 このうち、「４【関係会社の状況】 注５」に記載のとおり、株式会社エレナの売上高は417,752千円であり、温浴事業セグメントの売上高の多くの部分を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約から生じる温浴サービスに係る収益は、顧客に移転されるサービスの提供時点において履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識している。 この点、温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は、各温浴施設のＰＯＳデータとして記録された売上情報の集積結果を基礎として計上される。 売上情報はＰＯＳレジシステムによって管理されるが、ＰＯＳレジシステムから出力した売上情報の集積記録の調整やＰＯＳデータの集積記録にもとづかない売上高の直接的な会計システムへの計上のほか、顧客との契約から生じた温浴サービスの提供を装ってＰＯＳデータとして売上情報を記録すること等、架空の売上を計上する余地がある。 また、株式会社エレナの温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するインセンティブがより強く働くと考えられる。 ・「４【関係会社の状況】 注１」に記載のとおり、株式会社エレナの温浴事業には、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、宿泊施設の運営が含まれており、１件当たりの売上金額が高額となることが多く、また単価も変動することから、売上高の調整に利用しやすいという性質がある。 ・「４【関係会社の状況】 注３」に記載のとおり、株式会社エレナは、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、債務超過会社であるため、業績の回復に対するプレッシャーがある。 以上から、当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ４【関係会社の状況】 注５ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・年間を通じて会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたＰＯＳデータの売上情報に対して、入館記録及び退館記録等と照合し、売上高の金額の妥当性を検討した。 ・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたＰＯＳデータの売上情報を集計し、ＰＯＳレジシステムによって集計された売上金額と照合した。 ・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高のうち、重要と判断した売上高とＰＯＳレジシステムによって集計された売上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について根拠となる証憑の閲覧を行い、売上高の金額の妥当性を検討した。 ・一定の条件により抽出した売掛金の相手先に対し、期末日を基準日とした残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と回答金額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日エコナックホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式126,993千円、関係会社短期貸付金150,000千円及び関係会社長期貸付金180,000千円を計上している。 これらの関係会社に対する投融資総額は、456,993千円であり、総資産の7.4％を占めている。 会社は、関係会社株式について、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしている。 また、関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしている。 会社は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りを、投融資先関係会社の将来の利益計画を基礎に実施しているが、当該利益計画の見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の重要な仮定が含まれる。 これらの重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社に対する投融資の評価に関する判断の妥当性の評価・対象会社の実質価額と関係会社株式の取得価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 また、実質価額の算定基礎となる財務情報に対して、実施した監査手続とその結果に基づき、その信頼性を確かめた。 ・対象会社の利益計画の精度及び経営者が採用した重要な仮定の合理性を評価するために、経営者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較等を実施した。 ・対象会社への貸付金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式126,993千円、関係会社短期貸付金150,000千円及び関係会社長期貸付金180,000千円を計上している。 これらの関係会社に対する投融資総額は、456,993千円であり、総資産の7.4％を占めている。 会社は、関係会社株式について、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしている。 また、関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしている。 会社は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りを、投融資先関係会社の将来の利益計画を基礎に実施しているが、当該利益計画の見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の重要な仮定が含まれる。 これらの重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社に対する投融資の評価に関する判断の妥当性の評価・対象会社の実質価額と関係会社株式の取得価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 また、実質価額の算定基礎となる財務情報に対して、実施した監査手続とその結果に基づき、その信頼性を確かめた。 ・対象会社の利益計画の精度及び経営者が採用した重要な仮定の合理性を評価するために、経営者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較等を実施した。 ・対象会社への貸付金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 2,194,000 |
| その他、流動資産 | 5,495,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,272,712,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,667,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,741,000 |
| 土地 | 1,834,794,000 |
| 建設仮勘定 | 14,980,000 |
| 有形固定資産 | 4,227,895,000 |
| ソフトウエア | 4,225,000 |
| 無形固定資産 | 89,199,000 |
| 投資有価証券 | 600,000 |
| 長期前払費用 | 363,000 |
| 投資その他の資産 | 166,639,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 195,398,000 |
| 未払金 | 51,472,000 |
| 未払法人税等 | 73,723,000 |
| 未払費用 | 3,877,000 |
| 賞与引当金 | 5,987,000 |
| 繰延税金負債 | 31,964,000 |
| 資本剰余金 | 4,235,309,000 |
| 利益剰余金 | 593,994,000 |
| 株主資本 | 4,926,186,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,765,000 |
| 負債純資産 | 6,159,432,000 |
PL
| 売上原価 | 363,628,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 168,188,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 490,337,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,060,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 420,000 |
| 営業外収益 | 5,496,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,725,000 |
| 営業外費用 | 3,747,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,359,000 |
| 法人税等調整額 | 26,893,000 |
| 法人税等 | 146,253,000 |
PL2
| その他の包括利益 | -244,000 |
| 包括利益 | 191,315,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 191,315,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,325,000 |
| 当期変動額合計 | 157,100,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 191,559,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,501,203,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,431,318,000 |
| 売掛金 | 95,453,000 |
| 契約負債 | 16,523,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 32,400,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 683,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 15,236,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 273,188,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 1,980,519,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 305,321,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 121,763,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,027,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 393,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -757,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,908,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -973,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 868,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 725,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,957,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 674,720,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 757,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,463,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,813,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,622,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,467,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,228,0151,502,403売掛金94,06395,453商品1,7581,887原材料及び貯蔵品1,3492,194その他19,8585,495貸倒引当金△2,499△431流動資産合計1,342,5471,607,002固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 2,447,027※１,※２ 2,272,712機械装置及び運搬具（純額）※１ 41,204※１ 32,667工具、器具及び備品（純額）※１ 87,697※１ 72,741土地※２,※３ 1,834,794※２,※３ 1,834,794建設仮勘定－14,980有形固定資産合計4,410,7224,227,895無形固定資産 借地権83,44583,445ソフトウエア4,0814,225電話加入権1,5281,528無形固定資産合計89,05689,199投資その他の資産 投資有価証券600600その他168,139166,723貸倒引当金△2,197△683投資その他の資産合計166,541166,639固定資産合計4,666,3204,483,735資産合計6,008,8676,090,738 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金36,51437,382１年内返済予定の長期借入金※２ 193,622※２ 195,398未払金96,29451,472未払法人税等57,85573,723契約負債10,14716,523前受金6,2075,348賞与引当金5,5935,987株主優待引当金1,9482,466その他84,52886,877流動負債合計492,712475,179固定負債 長期借入金※２ 600,670※２ 405,272繰延税金負債10,28831,964再評価に係る繰延税金負債※３ 10,052※３ 10,296資産除去債務162,530239,169長期預り金4,2233,948固定負債合計787,765690,651負債合計1,280,4781,165,830純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金4,235,3094,235,309利益剰余金376,820568,380自己株式△2,750△3,117株主資本合計4,709,3794,900,572その他の包括利益累計額 土地再評価差額金※３ 19,010※３ 18,765その他の包括利益累計額合計19,01018,765新株予約権－5,569純資産合計4,728,3894,924,907負債純資産合計6,008,8676,090,738 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,892,782※１ 1,980,519売上原価1,554,7251,471,272売上総利益338,056509,247販売費及び一般管理費※２ 149,505※２ 167,778営業利益188,551341,468営業外収益 受取利息11757受取手数料1,2051,239固定資産賃貸料384420補助金収入1,95648受取家賃－1,890受取補償金5041,348その他601752営業外収益合計4,6646,456営業外費用 支払利息9,2147,908その他76199営業外費用合計9,9758,007経常利益183,239339,917特別損失 固定資産除却損※３ 40※３ 0特別損失合計400税金等調整前当期純利益183,198339,917法人税、住民税及び事業税106,071126,682法人税等調整額△19,06521,675法人税等合計87,006148,357当期純利益96,192191,559親会社株主に帰属する当期純利益96,192191,559 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益96,192191,559その他の包括利益 土地再評価差額金－△244その他の包括利益合計－※ △244包括利益96,192191,315（内訳） 親会社株主に係る包括利益96,192191,315非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,235,309280,628△2,2354,613,701当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 96,192 96,192自己株式の取得 △514△514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－96,192△51495,677当期末残高100,0004,235,309376,820△2,7504,709,379 その他の包括利益累計額純資産合計 土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19,01019,0104,632,711当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 96,192自己株式の取得 △514株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－95,677当期末残高19,01019,0104,728,389 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,235,309376,820△2,7504,709,379当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 191,559 191,559自己株式の取得 △366△366株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－191,559△366191,192当期末残高100,0004,235,309568,380△3,1174,900,572 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19,01019,010－4,728,389当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 191,559自己株式の取得 △366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△244△2445,5695,325当期変動額合計△244△2445,569196,517当期末残高18,76518,7655,5694,924,907 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益183,198339,917減価償却費306,675306,027株式報酬費用－4,453貸倒引当金の増減額（△は減少）280△3,582賞与引当金の増減額（△は減少）△83393株主優待引当金の増減額（△は減少）599518受取利息及び受取配当金△11△757支払利息9,2147,908有形固定資産除却損400売上債権の増減額（△は増加）△32,844△1,389棚卸資産の増減額（△は増加）36,560△973仕入債務の増減額（△は減少）6,416868未払消費税等の増減額（△は減少）30,401725未収消費税等の増減額（△は増加）63,7767,928長期預り金の増減額（△は減少）430△275その他47,90812,957小計652,563674,720利息及び配当金の受取額11757利息の支払額△8,453△8,463法人税等の還付額－6,698法人税等の支払額△138,635△110,813営業活動によるキャッシュ・フロー505,486562,899投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△135,911△92,467無形固定資産の取得による支出△5,072△1,420定期預金の預入による支出－△1,200その他138－投資活動によるキャッシュ・フロー△140,846△95,088財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△145,504△193,622新株予約権の発行による支出－△634自己株式の取得による支出△514△366財務活動によるキャッシュ・フロー△146,018△194,622現金及び現金同等物の増減額（△は減少）218,620273,188現金及び現金同等物の期首残高1,009,3941,228,015現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,228,015※１ 1,501,203 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社テルマー湯株式会社エレナ （2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用する関連会社該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産商品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～40年機械装置及び運搬具 ８～13年工具、器具及び備品 ３～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益ａ．温浴サービスに係る収益 当社グループは、温浴サービス（温泉・サウナ等の入浴サービス、宿泊サービス、飲食サービス、マッサージサービス等）を温浴施設の入館者に提供しております。 温浴サービスの取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 温浴サービスを顧客である温浴施設の入館者に提供した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、温浴サービスのうち、飲食サービス、マッサージサービス等に係る取引については、業務委託等を行っており、当社グループと顧客以外の他の当事者が関与しておりますが、顧客に財又はサービスの支配が移転する前に当社グループがそれらを支配していると判断し、一部を除き、取引の本人として収益を総額で認識しております。 ｂ．不動産管理サービスに係る収益 当社グループは、不動産管理サービス（賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス）を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。 不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。 取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産の賃貸収入等 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社テルマー湯株式会社エレナ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用する関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産商品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～40年機械装置及び運搬具 ８～13年工具、器具及び備品 ３～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益ａ．温浴サービスに係る収益 当社グループは、温浴サービス（温泉・サウナ等の入浴サービス、宿泊サービス、飲食サービス、マッサージサービス等）を温浴施設の入館者に提供しております。 温浴サービスの取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 温浴サービスを顧客である温浴施設の入館者に提供した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、温浴サービスのうち、飲食サービス、マッサージサービス等に係る取引については、業務委託等を行っており、当社グループと顧客以外の他の当事者が関与しておりますが、顧客に財又はサービスの支配が移転する前に当社グループがそれらを支配していると判断し、一部を除き、取引の本人として収益を総額で認識しております。 ｂ．不動産管理サービスに係る収益 当社グループは、不動産管理サービス（賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス）を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。 不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払いを受けております。 取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産の賃貸収入等 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）2,139,755千円2,431,318千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬30,600千円32,400千円給料手当23,27533,149諸会費・手数料49,64150,334賃借料15,36615,236租税公課5,9625,297貸倒引当金繰入額280△2,077賞与引当金繰入額1,2651,949株主優待引当金繰入額1,515518 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品－千円0千円計－0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2024年度第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,1162024年度第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4,453合計－－－－－5,569 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式132,258利益剰余金52025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,228,015千円1,502,403千円預入期間が３か月を超える定期預金－△1,200現金及び現金同等物1,228,0151,501,203 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性がないため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に従い事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 買掛金、未払金、未払法人税等、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後６年であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）長期借入金（＊３）794,292787,611△6,680（2）長期預り金4,2234,192△31負債計798,515791,804△6,711 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）長期借入金（＊３）600,670592,199△8,470（2）長期預り金3,9483,880△67負債計604,618596,080△8,538 （＊１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２） 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めております。 （単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式600600（＊３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,228,015－－－売掛金94,063－－－合計1,322,079－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,502,403－－－売掛金95,453－－－合計1,597,856－－－ （注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金193,622195,398159,93285,33274,11285,896合計193,622195,398159,93285,33274,11285,896 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金195,398159,93285,33274,11265,41220,484合計195,398159,93285,33274,11265,41220,484 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－787,611－787,611長期預り金－4,192－4,192負債計－791,804－791,804 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－592,199－592,199長期預り金－3,880－3,880負債計－596,080－596,080（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り金 時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る資産計上額、費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金－1,116販売費及び一般管理費の株式報酬費用－4,453 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 ７名子会社取締役 １名子会社従業員 18名子会社アルバイト 13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 900,000株普通株式 1,260,000株付与日2025年１月６日2025年１月６日権利確定条件付与日（2025年１月６日）以降、権利行使期間の終了日（2034年12月18日）に至るまでの間の特定の日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が170円を超過すること。 付与日（2025年１月６日）以降、権利行使時において、当社の取締役たる地位を保有していること。 付与日（2025年１月６日）以降、権利行使時まで継続して勤務していること。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2027年１月７日 至 2034年12月18日自 2027年１月７日 至 2034年12月18日（注）株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与900,0001,260,000失効－40,000権利確定－－未確定残900,0001,220,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）112117行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価（円）1243,361 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）第１回新株予約権①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１37.48％予想残存期間（注）２10年予想配当（注）３－円／株無リスク利子率（注）４1.091％（注）１．2014年11月～2024年11月の月次株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、割当日から権利行使期間満了日までの期間として推定しております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 （2）第２回新株予約権①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１28.27％予想残存期間（注）２5.98年予想配当（注）３－円／株無リスク利子率（注）４0.762％（注）１．2018年12月～2024年12月の月次株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 減価償却費153,142千円 174,887千円貸倒引当金1,257 300未払事業税9,096 4,549資産除去債務56,219 84,737繰越欠損金（注）26,965 26,167その他13,812 17,545繰延税金資産 小計260,493 308,188税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△26,965 △26,167将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213,437 △263,364評価性引当額 小計△240,402 △289,532繰延税金資産 合計20,090 18,655（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用26,513 50,620その他3,865 －繰延税金負債 合計30,379 50,620繰延税金負債の純額10,288 31,964 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）853529547－37924,65526,965評価性引当額△853△529△547－△379△24,655△26,965繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）529547－37917424,53626,167評価性引当額△529△547－△379△174△24,536△26,167繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目－ 0.1住民税均等割0.9 0.4評価性引当額の増減10.3 14.5税率変更による影響－ △1.9その他1.6 △4.0税効果会計適用後の法人税等の負担率47.5 43.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,055千円増加し、法人税等調整額が1,055千円増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は244千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社グループは、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.100～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高160,761千円162,530千円見積りの変更による増加額－74,851時の経過による調整額1,7681,787期末残高162,530239,169 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として住居施設及び土地を所有しております。 なお、当該不動産の一部については、当社連結子会社が温浴事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は17,439千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、遊休不動産の減価償却費は23千円（営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は16,924千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、遊休不動産の減価償却費は22千円（営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高2,313,0592,371,855 期中増減額58,796△107,308 期末残高2,371,8552,264,547期末時価1,750,0003,280,000将来の使用が見込まれていない遊休不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高59,90859,885 期中増減額△23△22 期末残高59,88559,862期末時価91,30090,350（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は温浴事業に転用するための改装によるものであります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。 ３．将来の使用が見込まれていない遊休不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。 ４．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」及び「前受金」に含めております。 なお、契約資産の残高は生じておりません。 また、貸手としてのリースに係る「売掛金」及び「前受金」残高については、重要性が乏しいため、以下に含めて開示しております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金61,21894,063 61,21894,063顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金94,06395,453 94,06395,453契約負債(期首残高) 契約負債（注１）7,47910,147 前受金（注２）2,8436,207 10,32316,354契約負債(期末残高) 契約負債（注１）10,14716,523 前受金（注２）6,2075,348 16,35421,871（注１） 「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （注２） 「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において10,147千円、当連結会計年度末において16,523千円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。 「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。 「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 温浴不動産売上高 温浴 施設利用料等1,308,936－1,308,936温浴 その他のサービス等（注１）533,564－533,564不動産賃貸 管理サービス等－2,6922,692顧客との契約から生じる収益1,842,5012,6921,845,194その他の収益（注２）77446,81347,587外部顧客への売上高1,843,27549,5061,892,782セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,843,27549,5061,892,782セグメント利益299,38017,439316,819セグメント資産3,876,013789,9724,665,986その他の項目 減価償却費295,49710,955306,452有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,0756,48868,563（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。 （注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 温浴不動産売上高 温浴 施設利用料等1,398,984－1,398,984温浴 その他のサービス等（注１）531,382－531,382不動産賃貸 管理サービス等－3,0273,027顧客との契約から生じる収益1,930,3673,0271,933,394その他の収益（注２）66246,46247,124外部顧客への売上高1,931,02949,4901,980,519セグメント間の内部売上高又は振替高－1,2361,236計1,931,02950,7261,981,755セグメント利益473,41216,924490,337セグメント資産3,693,714775,3354,469,050その他の項目 減価償却費294,19711,124305,321有形固定資産及び無形固定資産の増加額121,763－121,763（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。 （注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,892,7821,981,755セグメント間取引消去－△1,236連結財務諸表の売上高1,892,7821,980,519 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計316,819490,337全社費用（注）△128,268△148,868連結財務諸表の営業利益188,551341,468（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,665,9864,469,050全社資産（注）1,342,8811,621,688連結財務諸表の資産合計6,008,8676,090,738（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費306,452305,321222705306,675306,027有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）68,563121,763－1,58068,563123,343（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。 「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。 「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。 （注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額178.74円185.97円１株当たり当期純利益3.64円7.24円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円7.23円（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）96,192191,559普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）96,192191,559普通株式の期中平均株式数（千株）26,45626,453 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－191,559普通株式増加数（千株）－57（うち新株予約権（千株））－（57）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金193,622195,3981.4－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）600,670405,2721.02030年合計794,292600,670－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金159,93285,33274,11265,412 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）960,0871,980,519税金等調整前中間（当期）純利益（千円）132,864339,917親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）81,617191,559１株当たり中間（当期）純利益（円）3.097.24 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,110,1831,384,269売掛金1,1331,029貯蔵品3743前渡金2,5002,500前払費用2,4962,277関係会社短期貸付金210,000150,000その他135998貸倒引当金△184△179流動資産合計1,326,3021,540,938固定資産 有形固定資産 建物4,012,9134,086,525減価償却累計額△1,726,732△1,967,255建物（純額）※１ 2,286,180※１ 2,119,269構築物91,32497,224減価償却累計額△65,466△75,523構築物（純額）25,85821,701機械及び装置149,889149,889減価償却累計額△120,226△127,170機械及び装置（純額）29,66322,719工具、器具及び備品219,213206,256減価償却累計額△154,577△160,590工具、器具及び備品（純額）64,63645,665土地※１ 1,834,794※１ 1,834,794建設仮勘定－14,980有形固定資産合計4,241,1324,059,129無形固定資産 借地権83,44583,445ソフトウエア2,9382,203電話加入権1,5281,528無形固定資産合計87,91287,178投資その他の資産 投資有価証券600600関係会社株式126,993126,993出資金3030関係会社長期貸付金150,000180,000長期前払費用605363破産更生債権等2,366683その他164,200164,200貸倒引当金△2,197△683投資その他の資産合計442,597472,186固定資産合計4,771,6424,618,493資産合計6,097,9456,159,432 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※１ 122,850※１ 113,400未払金93,0987,603未払費用2,9843,877未払法人税等57,32066,414前受金66,72772,810預り金535801賞与引当金1,2651,949株主優待引当金13,12417,866その他50,18832,134流動負債合計408,096316,857固定負債 長期借入金※１ 188,000※１ 74,600繰延税金負債11,94538,838再評価に係る繰延税金負債10,05210,296資産除去債務162,530239,169長期預り金※２ 529,223※２ 529,148固定負債合計901,752892,053負債合計1,309,8491,208,911純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金470,776470,776その他資本剰余金3,764,5323,764,532資本剰余金合計4,235,3094,235,309利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金436,527593,994利益剰余金合計436,527593,994自己株式△2,750△3,117株主資本合計4,769,0864,926,186評価・換算差額等 土地再評価差額金19,01018,765評価・換算差額等合計19,01018,765新株予約権－5,569純資産合計4,788,0964,950,521負債純資産合計6,097,9456,159,432 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 862,680※１ 833,788売上原価364,714363,628売上総利益497,965470,159販売費及び一般管理費 役員報酬25,80027,600給料23,27533,149賃借料14,66214,666諸会費・手数料52,50147,589厚生費9,57911,066租税公課2,4641,861減価償却費198683貸倒引当金繰入額△40△13賞与引当金繰入額1,2651,949株主優待引当金繰入額7,12913,077その他10,47616,559販売費及び一般管理費合計147,312168,188営業利益350,652301,971営業外収益 受取利息※１ 2,278※１ 4,060受取家賃－954その他437482営業外収益合計2,7165,496営業外費用 支払利息5,1433,725その他2322営業外費用合計5,1673,747経常利益348,201303,720特別損失 固定資産除却損－※２ 0特別損失合計－0税引前当期純利益348,201303,720法人税、住民税及び事業税146,626119,359法人税等調整額△17,40826,893法人税等合計129,217146,253当期純利益218,983157,466 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000470,7763,764,5324,235,309217,543217,543△2,2354,550,617当期変動額 当期純利益 218,983218,983 218,983自己株式の取得 △514△514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－218,983218,983△514218,468当期末残高100,000470,7763,764,5324,235,309436,527436,527△2,7504,769,086 評価・換算差額等純資産合計 土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高19,01019,0104,569,627当期変動額 当期純利益 218,983自己株式の取得 △514株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－218,468当期末残高19,01019,0104,788,096 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000470,7763,764,5324,235,309436,527436,527△2,7504,769,086当期変動額 当期純利益 157,466157,466 157,466自己株式の取得 △366△366株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－157,466157,466△366157,100当期末残高100,000470,7763,764,5324,235,309593,994593,994△3,1174,926,186 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高19,01019,010－4,788,096当期変動額 当期純利益 157,466自己株式の取得 △366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△244△2445,5695,325当期変動額合計△244△2445,569162,425当期末残高18,76518,7655,5694,950,521 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式 移動平均法による原価法（2）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～31年 構築物 10～40年 機械及び装置 ８～13年 工具、器具及び備品 ３～15年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）株主優待引当金株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準（1）顧客との契約から生じる収益 不動産管理サービスに係る収益 当社は、不動産管理サービス（賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「（2）不動産の賃貸収入等」以外のサービス）を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。 不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （2）不動産の賃貸収入等 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式126,993千円126,993千円関係会社短期貸付金210,000150,000関係会社長期貸付金150,000180,000 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしております。 関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。 利益計画には、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の主要な仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）長期預り金525,000千円525,200千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式126,993126,993 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 減価償却費153,142千円 174,887千円貸倒引当金816 300関係会社株式評価損13,146 13,465資産除去債務56,219 84,737その他16,405 15,122繰延税金資産 小計239,730 288,514将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△225,162 △276,732評価性引当額 小計△225,162 △276,732繰延税金資産 合計14,568 11,781（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用26,513 50,620繰延税金負債 合計26,513 50,620繰延税金負債の純額11,945 38,838 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目－ 0.1住民税均等割0.3 0.3評価性引当額の増減3.1 17.0税率変更による影響－ △2.2その他△0.9 △1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率37.1 48.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,055千円増加し、法人税等調整額が1,055千円増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は244千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,012,91379,5115,9004,086,5251,967,255243,3862,119,269構築物91,3245,900－97,22475,5237,19321,701機械及び装置149,889－－149,889127,1706,94422,719工具、器具及び備品219,21323013,186206,256160,59019,20045,665土地1,834,794[29,062]－－1,834,794[29,062]－－1,834,794 建設仮勘定－14,980－14,980－－14,980有形固定資産計6,308,134[29,062]100,621 19,086 6,389,669[29,062]2,330,540 276,725 4,059,129 無形固定資産 借地権83,445－－83,445－－83,445ソフトウェア7,439－－7,4395,2357342,203電話加入権1,528－－1,528－－1,528無形固定資産計92,414－－92,4145,23573487,178長期前払費用605－242363－－363（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 建物 増加額（千円）テルマー湯新宿 資産除去債務74,851 工具、器具及び備品 減少額（千円）テルマー湯新宿 POSシステム廃棄13,186 建設仮勘定 増加額（千円）テルマー湯新宿 井戸掘削工事14,980 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,3821791,698863賞与引当金1,2651,9491,2651,949株主優待引当金13,12412,7217,98017,866 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めることとします。 剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。 ）公告掲載ＵＲＬ https://www.econach.co.jp/株主に対する特典(1) 対象となる株主様毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式３単元（300株）以上を保有する株主様を対象といたします。 (2) 優待制度の内容当社の連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯 新宿店」または「テルマー湯 西麻布店」でお使いいただけるご優待券をそれぞれ贈呈いたします。 枚数は、株主様の保有株式数に応じて以下のとおりとさせていただきます。 保有株式数優待券枚数①300株以上1,200株未満テルマー湯 新宿店 １枚テルマー湯 西麻布店 １枚②1,200株以上12,500株未満テルマー湯 新宿店 ２枚テルマー湯 西麻布店 ２枚③12,500株以上テルマー湯 新宿店 ３枚テルマー湯 西麻布店 ３枚※１．土曜日・日曜日・祝日及び特定日はご利用になれません。 ２．株主優待券の有効期間は、翌年６月末までとなります。 ３．１枚につき１名様のご招待になります。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第144期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第145期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書であります。 （5）臨時報告書の訂正報告書2025年１月７日関東財務局長に提出2024年12月19日提出の臨時報告書（届出を要しない新株予約権証券の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第141期第142期第143期第144期第145期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）599,079751,4401,407,5261,892,7821,980,519経常利益又は経常損失（△）（千円）△186,595△131,783△7,419183,239339,917親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△158,464△22,00451,04996,192191,559包括利益（千円）△158,464△20,85149,89596,192191,315純資産額（千円）3,716,8114,582,8164,632,7114,728,3894,924,907総資産額（千円）5,412,5446,099,8936,108,6516,008,8676,090,738１株当たり純資産額（円）174.04173.21175.10178.74185.97１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）△7.42△1.011.933.647.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－7.23自己資本比率（％）68.775.175.878.780.8自己資本利益率（％）－－1.12.14.0株価収益率（倍）－－97.938.720.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△52,340134,415△25,127505,486562,899投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△81,863△184,390△778,087△140,846△95,088財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）416,600774,348△118,404△146,018△194,622現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,206,6391,931,0131,009,3941,228,0151,501,203従業員数（人）1316243031（ほか、平均臨時雇用者数）(49)(39)(76)(110)(105) （注）１．第141期から第144期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第141期及び第142期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。 ４．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第141期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第141期第142期第143期第144期第145期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）326,969337,365489,563862,680833,788経常利益又は経常損失（△）（千円）△82,610△72,96786,234348,201303,720当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△59,14735,096△14,189218,983157,466資本金（千円）100,000543,874100,000100,000100,000発行済株式総数（千株）42,72852,93252,93226,46626,466純資産額（千円）3,660,9724,584,9714,569,6274,788,0964,950,521総資産額（千円）4,923,1385,569,0945,833,0816,097,9456,159,432１株当たり純資産額（円）171.43173.29172.71181.00186.94１株当たり配当額（円）－－－－5.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）△2.771.61△0.548.285.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－5.94自己資本比率（％）74.482.378.378.580.3自己資本利益率（％）－0.9－4.73.2株価収益率（倍）－113.6－17.025.4配当性向（％）－－－－84.0従業員数（人）55568株主総利回り（％）115.3108.2110.682.991.8（比較指標：東証株価指数）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）118105102167 (127)182最低株価（円）738285128 (71)101 （注）１．第141期から第144期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2023年10月20日よりプライム市場からスタンダード市場へ市場区分を変更しております。 ４．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第141期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第144期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |