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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ADVAN GROUP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 末次 廣明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3475）0394 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。 （資本金5,000千円）1978年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。 原宿ショールーム開設。 1980年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。 10月東京都港区浜松町に本店移転。 1982年９月規格石材の輸入販売開始。 1983年３月大阪支店開設。 1984年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。 1985年８月福岡支店開設。 1986年５月名古屋支店開設。 1988年１月広島支店開設。 ６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。 1989年４月仙台支店開設。 1990年１月札幌支店開設。 1991年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。 1992年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。 1993年12月茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井流通センター完成。 1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年８月福岡県朝倉郡三輪町（現 筑前町）に九州流通センター完成。 1998年８月三重県上野市（現 伊賀市）に名阪流通センター完成。 12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。 2000年３月東京証券取引所市場第一部上場。 2001年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。 2005年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。 2007年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。 2009年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。 2017年６月2017年10月2020年５月2021年７月2022年４月2023年９月2024年７月2025年３月名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。 東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。 当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。 株式会社アドヴァングループへ商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。 株式会社アドヴァンテックを吸収合併。 福岡県福岡市博多区に福岡支店新社屋及びショールーム完成。 沖縄県浦添市に沖縄支店新社屋及びショールーム完成。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。 事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。 輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。 販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。 また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。 カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。 なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。 商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。 また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。 なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。 HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。 (2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。 (3）その他………………物流管理業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）① DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容（注）1議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容アドヴァン管理サービス株式会社（注）2東京都渋谷区8,340不動産賃貸事業100ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。 役員の兼務あり。 アドヴァンロジスティクス株式会社茨城県坂東市10建材関連事業及びその他100当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。 役員の兼務あり。 株式会社ヤマコー東京都荒川区10建材関連事業100当社商品の仕入。 役員の兼務あり。 （注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。 ２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容株式会社不二総業東京都渋谷区97不動産管理業被所有 47.17当社役員及びその近親者が100％出資する会社。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建材関連事業186不動産賃貸事業－その他31全社（共通）22合計239（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14438.2712.496,080,101 セグメントの名称従業員数（人）建材関連事業129不動産賃貸事業－その他－全社（共通）15合計144（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.2％－－－－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ ります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。 総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。 アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。 固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。 なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等 当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。 また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ① 世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー 当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。 変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。 ② 世界と日本を結ぶネットワーク 当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。 この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③ 業界トップの営業スタッフ商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。 建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。 なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。 一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。 なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。 ④ 成長のための継続的な投資 （イ）業界最大級のショールーム施設 営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しております。 2025年3月には福岡、沖縄に新ショールームを併設の新社屋が完成。 これにより全てのショールームが自社保有物件となりました。 なお、東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。 ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。 ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂ける空間を目指しています。 ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。 （ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。 そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。 また、設立以来物流システムには多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。 この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。 国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。 ⑤社会環境への取り組み 当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。 取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。 当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。 なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。 ◇環境への取り組み（岩井流通センター） ・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出 ・木材、石材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減 ・耕作放棄地の再農地化への取り組み ・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み ◇地域社会との共生（ 〃 ） ・地元シニア世代を積極的に雇用 ・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み ◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（ 〃 ） ・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な職場環境を提供 ◇サステナブルな商品 ・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売 ・リサイクル素材を主原料とする商品の販売 ⑥重視する財務指標等 当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。 なお、過去５期平均の営業利益率は21.0％となります。 また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。 なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％となります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内の経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、米国による関税引き上げなどによる世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループは、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるととも に、引き続き、ユニットバスの設計・製造並びに施工、システムキッチンの販売・施工など住宅設備分野にも注力 し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。 一方で、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。 あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めてまいりました。 取り組みの根底にあるのは、当社の創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（SDGs）が目指すものと一致しています。 世界約350社のパートナー企業や取扱商品の多くはワールドクラスの環境認証を取得しています。 アドヴァングループは、今後も、人や環境にやさしい様々な取り組みを行ってまいります。 (1）戦略 （環境への取り組み） 当社グループは、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っております。 なお、未来につながる当社グループの環境への主な取り組みは、次のとおりです。 ①全国3カ所の物流センターでは、ＣＯ⒉削減に向けて太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを創出していま す。 ②物流センターでは、海外からの輸送に使われる木枠パレットの再利用に努めるとともに、再利用が難しいものは 粉砕し、ガーデニング用ウッドチップとしてエリア内の雑草対策や沿道整備に役立てるなど、廃棄物の削減に取 り組んでいます。 ③工場排水を敷地内の排水処理設備で濾過してから排水することで、水資源の保全を図っています。 ④近隣の耕作放棄地を取得して再農地化を図り、有機野菜を生産しています。 ⑤岩井流通センター近隣において、2022年12月よりホタルが生息できる環境を目指し「ほたるの郷」プロジェクト を始動しました。 東京農業大学の教授の指導を得て、ホタルが自生できるような自然環境を再生し、後世に残す べく取り組んでいます。 （地域社会との共生） 地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。 ①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。 ②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組んでいます。 ③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。 (クリーンで快適、安心安全な職場環境） 一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。 コンクリートの約５倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。 また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用しています。 通常のコンクリート床の約４倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはありません。 さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持できるようになっています。 (若手技術者の育成への取り組み） 工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成しています。 世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテリアデザイナー、ゼネコン業者などのこだわりを効率的且つ正確に形にすることで、高い信頼と競争力を獲得しています。 連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。 技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。 昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。 (環境にやさしく、サステナブルな商品の開発） 当社のパートナー企業ならびにその商品の多くは世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。 これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。 当社グループは、今後もサステナブルな商品開発を続けてまいります。 (2）ガバナンスとリスク管理 当社は、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することに努めております。 組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施すること、経営の成果をステークホルダーの皆様に適切に配分すること、これらを経営上の重要な課題の一つに位置づけております。 また、当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、創業以来実施してきた社会・環境への取り組みを今後も継続的に評価しながら、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各分野で更に課題があれば、その課題解決に向けた活動に取り組んでまいります。 (3）指標及び目標（ＣＯ⒉削減に向けた取り組み） 当社は、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出し、ＣＯ２削減に向けた取り組みを行っております。 子会社を含めたアドヴァングループ全体の電力使用量2,561,642kwhに対して年間発電量は2,722,342kwh（2024年度実績）と、発電量が使用量を上回っています。 ＣＯ２削減に対する具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き削減に向けた取り組みを継続していきます。 （女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保） 当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。 当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております。 なお、現在、当社の女性役員の占める割合は10.0％、また、管理職に占める女性職員の割合は18.2％であります。 当社の中核人材としてその比率が少しでも高まるように、今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (1）戦略 （環境への取り組み） 当社グループは、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っております。 なお、未来につながる当社グループの環境への主な取り組みは、次のとおりです。 ①全国3カ所の物流センターでは、ＣＯ⒉削減に向けて太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを創出していま す。 ②物流センターでは、海外からの輸送に使われる木枠パレットの再利用に努めるとともに、再利用が難しいものは 粉砕し、ガーデニング用ウッドチップとしてエリア内の雑草対策や沿道整備に役立てるなど、廃棄物の削減に取 り組んでいます。 ③工場排水を敷地内の排水処理設備で濾過してから排水することで、水資源の保全を図っています。 ④近隣の耕作放棄地を取得して再農地化を図り、有機野菜を生産しています。 ⑤岩井流通センター近隣において、2022年12月よりホタルが生息できる環境を目指し「ほたるの郷」プロジェクト を始動しました。 東京農業大学の教授の指導を得て、ホタルが自生できるような自然環境を再生し、後世に残す べく取り組んでいます。 （地域社会との共生） 地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。 ①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。 ②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組んでいます。 ③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。 (クリーンで快適、安心安全な職場環境） 一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。 コンクリートの約５倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。 また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用しています。 通常のコンクリート床の約４倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはありません。 さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持できるようになっています。 (若手技術者の育成への取り組み） 工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成しています。 世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテリアデザイナー、ゼネコン業者などのこだわりを効率的且つ正確に形にすることで、高い信頼と競争力を獲得しています。 連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。 技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。 昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。 (環境にやさしく、サステナブルな商品の開発） 当社のパートナー企業ならびにその商品の多くは世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。 これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。 当社グループは、今後もサステナブルな商品開発を続けてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標（ＣＯ⒉削減に向けた取り組み） 当社は、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出し、ＣＯ２削減に向けた取り組みを行っております。 子会社を含めたアドヴァングループ全体の電力使用量2,561,642kwhに対して年間発電量は2,722,342kwh（2024年度実績）と、発電量が使用量を上回っています。 ＣＯ２削減に対する具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き削減に向けた取り組みを継続していきます。 （女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保） 当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。 当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております。 なお、現在、当社の女性役員の占める割合は10.0％、また、管理職に占める女性職員の割合は18.2％であります。 当社の中核人材としてその比率が少しでも高まるように、今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （地域社会との共生） 地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。 ①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。 ②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組んでいます。 ③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。 (クリーンで快適、安心安全な職場環境） 一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。 コンクリートの約５倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。 また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用しています。 通常のコンクリート床の約４倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはありません。 さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持できるようになっています。 (若手技術者の育成への取り組み） 工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成しています。 世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテリアデザイナー、ゼネコン業者などのこだわりを効率的且つ正確に形にすることで、高い信頼と競争力を獲得しています。 連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。 技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。 昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。 (環境にやさしく、サステナブルな商品の開発） 当社のパートナー企業ならびにその商品の多くは世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。 これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。 当社グループは、今後もサステナブルな商品開発を続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保） 当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。 当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております。 なお、現在、当社の女性役員の占める割合は10.0％、また、管理職に占める女性職員の割合は18.2％であります。 当社の中核人材としてその比率が少しでも高まるように、今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1）経済状況について 当社グループは建築用仕上材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れ、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売しています。 将来のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のように、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは在庫回転率の向上、新商品の開発・販売に努めております。 また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、様々な需要先・分野へ販売することで、このような事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。 (2）商品仕入について 当社グループは、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。 将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、仕入国や地域に仕入れ先を分散させることでリスクを分散させるように努めております。 また、当社グループは全国３か所にある自社物流センターにおいて一定量の商品在庫を保有する体制をとっております。 これによっても上記のような場合の仕入リスクの軽減を図っております。 (3) 為替相場の変動について 当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。 これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。 また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。 このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。 為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。 また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。 (4）法規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。 将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。 (5) 自然災害等について 当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。 将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まっていましたが、米国による大幅な関税引き上げ発表により物価等の先行きの不透明感が一層高まり、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。 また、為替相場の変動や金融政策の変更による金利上昇の影響については、より不透明な状況となっております。 このようななか、当社グループは、ショールーム施設への投資や、新規事業への継続的な投資の他、カタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。 また、システム投資や人への投資なども継続的に行い、経営の効率化にも努めてまいりました。 しかしながら、円安による仕入れコストの上昇など事業環境は厳しさを増しており、また、2024年問題の影響もあり一部の大型案件の工期の遅れや見直し等が影響した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,518百万円（前期比8.8％減、同1,784百万円減）、また、営業利益は売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,150百万円（同20.0％減、同788百万円減）となりました。 その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。 この決済差益は、営業外収益の為替差益2,336百万円に含まれております。 また、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として2,441百万円（前年同期は9,543百万円の評価益）を計上した結果、経常利益は8,761百万円（前期比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円（同41.6％減）となりました。 また、今年度は429百万円（402,800株）の自己株式の取得、及び300万株の自己株式の消却を行いました。 今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （建材関連事業） 建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむ一方、資源・原材料高に加え円安進行による仕入コスト上昇や慢性的な職人不足の影響により一部の建築現場では工期遅れや見直しが行われているといった厳しい事業環境のなか推移してきました。 この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は18,385百万円（前期比8.9％減）、営業利益は3,240百万円（前期比24.8％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産事業につきましては、賃貸契約の増加や賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,468百万円（前期比11.9％増）、営業利益は1,326百万円（前期比8.1％増）となりました。 （その他） その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,512百万円（前期比6.0％増）、営業利益は429百万円（前期比17.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,890百万円に加えて、長期借入れによる収入3,976百万円、有形固定資産の取得2,007百万円、長期借入金の返済3,753百万円、自己株式の取得430百万円、配当金の支払い1,433百万円などを行い、前連結会計年度に比べ1,671百万円増の9,610百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,9671,890△3,076投資活動によるキャッシュ・フロー△5,5821,1866,769財務活動によるキャッシュ・フロー△492△1,642△1,150現金及び現金同等物期末残高7,9399,6101,671 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は1,890百万円の収入（前年同期は4,967百万円の収入）となりました。 主な内容は、税金等調整前当期純利益8,587百万円、減価償却費879百万円、為替予約評価損益△2,441百万円などの資金の増加に対し、5,234百万円の法人税等などの支払によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は1,186百万円の収入（前期は5,582百万円の支出）となりました。 これは、定期預金の払戻による収入16,053百万円などに対し、定期預金の預入による支出12,669百万円、有形固定資産の取得2,007百万円、投資有価証券の取得650百万円などの支出によるものです。 なお、有形固定資産の取得は、福岡及び沖縄ショールームの内装工事や、岩井流通センターの開発工事、茨城県坂東市工場用地取得などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は1,642百万円の支出（前期は492百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が3,976百万円あり、支出では長期借入金の返済3,753百万円、配当金の支払1,433百万円、自己株式の取得430百万円などによるものであります。 長期借入れによる収入は、運転資金、設備投資を目的に銀行借入を行ったことによります。 また、長期借入れの返済は約定返済によるものであります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）71.874.165.663.067.1時価ベースの自己資本比率（％）72.562.255.853.037.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.53.65.04.411.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）187.1122.475.851.113.0（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。 ３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 販売及び仕入の実績 ａ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）18,38591.1不動産賃貸事業（百万円）133110.2その他事業（百万円）－－合計（百万円）18,51891.2（注）1 セグメント間の取引については相殺消去しております。 2 主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）清水建設株式会社2,12210.5－－ ※前連結会計年度の清水建設株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しており ます。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）10,09090.4不動産賃貸事業（百万円）－－その他事業（百万円）－－合計（百万円）10,09090.4（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は穏やかな回復が期待される一方で、物価の上昇や 円安・金利上昇への懸念も依然として続いており、また、米国トランプ大統領の相互関税の発表で世界的に景気後 退懸念が強まるなど、先行きが見通せない状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境は、慢性的な 人手不足の問題に加えて、資源・材料高や円安の進行などで建築コストが上昇し続けるなど依然としてきびしい 状況ではあるものの、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、連結売上高は18,518百万円（前期比8.8％減）となりました。 利益面では、当連結会計年度は、売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより、連結営業利益は3,150百万円（同20.0％減）となりました。 また、営業外収益に為替予約評価益2,441百万円を計上しております（前期は為替予約評価益9,543百万円を計上）。 この結果、連結経常利益は8,761百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円（同41.6％減）となりました。 なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。 （為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期期末為替レート（米ドル/円）110.72122.41133.54151.40149.53為替予約評価損益△1,1151,325△1,2709,5432,441営業利益4,0853,8274,7013,9393,150経常利益4,1605,7515,15916,1948,761親会社株主に帰属する当期純利益2,7343,8193,36410,2996,012（注）期末為替レート出所：みずほ銀行 （財政状態の分析）当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産78,69880,2921,594負債29,11326,429△2,684純資産49,58453,8634,278自己資本比率（％）63.067.14.1 ＜資産＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加の80,292百万円（前連結会計年度は78,698百万円）となりました。 この主な内容は、福岡及び沖縄ショールームの内装工事や岩井流通センターの開発工事、茨城県坂東市工場用地取得などの設備投資による有形固定資産の増加1,374百万円、投資有価証券の増加218百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加2,441百万円などによるものです。 （現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期現金及び預金残高13,91112,99916,25218,02116,065棚卸資産2,4113,0522,8523,0522,419設備投資金額1,0175693,8512,7262,022 ＜負債＞ 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,684百万円減少の26,429百万円（前連結会計年度末は29,113百万円）となりました。 これは主に、未払法人税等の減少2,774百万円によるものです。 なお、有利子負債は増加しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.41倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。 （有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期有利子負債13,72311,57718,92321,82822,050Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.340.270.450.440.41 ＜純資産＞ 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,278百万円増加の53,863百万円（前連結会計年度末は49,584百万円）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,117百万円増加したことに対し、自己株式の取得と消却を合わせて自己株式が2,036百万円減少したことによるものです。 自己資本比率は、税金等の支払いなど運転資金、設備投資を目的とした資金調達により有利子負債が増えたことで、67.1％（前連結会計年度は63.0％）となりました。 また、今期、為替予約評価益2,441百万円（前期は為替予約評価益9,543百万円）を営業外収益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比41.6％減となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％（前連結会計年度は22.4％）と大きく減少しました。 （利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期利益剰余金33,48536,09237,90544,57446,691自己株式△10,395△10,972△13,009△10,084△8,047ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％6.79.27.922.411.6 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー1,890百万円を獲得し、自己株式取得430百万円、有形固定資産の取得2,007百万円、長期借入金返済3,753百万円、配当金支払1,433百万円など、所要となる資金に充てております。 （最近５年間における主な資金の増減推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業キャッシュ・フローによる収入5,4573,2093,7534,9671,890長期借入による収入5,000－9,8056,0003,976自己株式の処分による収入－－－－－長期借入の返済による支出△3,541△2,146△2,458△3,095△3,753有形固定資産の取得による支出△1,013△569△3,846△2,686△2,007配当金の支払いによる支出△1,161△1,210△1,545△1,855△1,433自己株式の取得による支出△2,156△578△2,045△1,541△430 当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。 当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、福岡及び沖縄ショールームの内装工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事、茨城県坂東市工場用地取得などの設備投資を行っております。 また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,433百万円）と自己株式の取得（430百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は31.0％となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,022百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）建材関連事業 当連結会計年度の設備投資は、福岡及び沖縄ショールームの内装費用や加工場機械購入などにより、総額で495百万円の投資を実施しました。 (2）不動産賃貸事業 当連結会計年度の設備投資は、岩井流通センターの倉庫増築工事や茨城県坂東市工場用地取得などにより、総額で1,495百万円の投資を実施しました。 (3）その他等 当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアや車両運搬具の購入などを含め、総額で31百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）建材関連事業建物、車両、器具備品他141,64216,423714,246(160.70)164,7681,037,081104全国支店営業所建材関連事業支店・営業拠点施設、車両、器具備品他1,116,19414,7201,435,619(774.10)130,2982,696,83240 子会社2025年３月31日現在 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円） アドヴァン管理サービス株式会社本社（東京都渋谷区）不動産賃貸事業提出会社本社統括、営業拠点施設1,140,42515,36013,303,163(2,531.80)28,34714,487,296( 1)野田流通センター（千葉県野田市）不動産賃貸事業物流倉庫他3,784－274,310(6,690.49)－278,094－岩井流通センター（茨城県坂東市）不動産賃貸事業物流倉庫他2,292,75167,1052,285,984(151,426.52)2,445,7037,091,544－名阪流通センター（三重県伊賀市）不動産賃貸事業物流倉庫他317,7248,059508,200(18,454.80)222834,206－九州流通センター（福岡県朝倉郡筑前町）不動産賃貸事業物流倉庫他111,1194,498300,000(13,138.37)163415,781－ 名古屋事務所（愛知県名古屋市）不動産賃貸事業支店・営業拠点施設1,409,5915,802844,986(376.64)－2,260,380 － 福岡事務所（福岡県福岡市）不動産賃貸事業支店・営業拠点施設1,544,420－1,819,650(493.20)4,8283,368,899 － 沖縄事務所（沖縄県浦添市） 不動産賃貸事業支店・営業拠点施設1,176,092－383,149(768.30)18,6011,577,843 － その他全国不動産賃貸事業寮施設、その他376,754－1,915,74038,1092,330,604－ (注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。 2025年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）アドヴァンロジスティクス株式会社本社及び岩井流通センター（茨城県坂東市）その他（物流管理業）・建材関連事業機械、工具器具他230,334136,457－379,462746,25459名阪流通センター（三重県伊賀市）その他（物流管理業）車両、他－0－－07九州流通センター（福岡県朝倉郡筑前町）その他（物流管理業）車両、他－0－003町屋事務所（東京都荒川区）その他（物流管理業）土地、建物0－155,414(347.16)－155,414－ 2025年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ヤマコー本社（東京都荒川区）建材関連事業寮施設他235,3442,256219,638(1,766.64)9,856467,09526 （注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。 ３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社または他の子会社へ賃貸しております。 ４ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。 （提出会社）事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容土地・建物面積（㎡）従業員数（人）年間賃借料（千円）全国支店営業所（３ヶ所）建材関連事業営業拠点施設194.1595,840 （子会社）会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容土地・建物面積（㎡）従業員数（人）年間賃借料（千円）株式会社ヤマコー本社（東京都荒川区）建材関連事業本社ビル・寮施設1,065.802617,127 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 （子会社） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了岩井流通センター（茨城県坂東市）不動産賃貸 倉庫施設 2,5001,433借入及び自己資金2023年1月2025年8月 未定 （注） 完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 ※茨城県坂東市工場用地取得について 当社ならびに当社の特定完全子会社であるアドヴァン管理サービス株式会社および重要な子会社であるアドヴァン ロジスティクス株式会社の3社連名にて、茨城県坂東市工場用地取得を2024年11月28日に申し込んでおります。 なお、今後、当該申込にて取得する工業用地に工場を建設予定でありますが、設備にかかる投資予定金額など その他の事項は現在のところ未定であります。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,495,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,080,101 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターンの効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役会において検証する方針であります。 個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性などを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式334,342非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式172,159,242151,952,941 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式38,897△142,414－ ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社乃村工藝社108,353101,8512023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。 なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。 今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 株式会社ＬｉｂＷｏｒｋ67,20045,4942023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。 なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。 今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ60,050126,6452023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。 なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。 今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 株式会社みずほフィナンシャルグループ10,00942,4382023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。 なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。 今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ4,00015,7442023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。 なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。 今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 株式会社ヴィス10,00012,7002023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。 なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。 今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,342,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,159,242,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,897,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -142,414,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 12,700,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社ヴィス |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社不二総業東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号16,75547.17 山形兄弟株式会社東京都渋谷区西原３丁目45番５号2,5177.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,0795.85 岡 秀朋三重県津市1,3123.70 薮田 雅子東京都文京区1,1123.13 有限会社山形兄弟東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号9662.72 山形 一雅東京都渋谷区4921.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3771.06 山形 文乃東京都渋谷区3520.99 JP MORGAN CHASE BANK 385781東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟2640.74計－26,23073.84（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託1,037千株、年金信託29千株、その他信託1,389千株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 13,456 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 13,696 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡 秀朋 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6057,600当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -429,352,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -430,855,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式48,312－3,00045,312合計48,312－3,00045,312自己株式 普通株式12,3874023,0009,790合計12,3874023,0009,790（注）1.普通株式の自己株式数の増加402千株は、市場買付による取得及び自己株式立会外買付取引、並びに単元未満株式の買取りによるものであります。 2.普通株式の自己株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社アドヴァングループ 取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士大 髙 宏 和 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 勝 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は工事請負契約について、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出している。 近年は工事請負契約による売上高が増加傾向にあり、工事請負契約により計上した売上高の金額は9,507,453千円であり、連結損益計算書に計上した売上高の51.3％を占めている。 会社が請け負う工事は、主にタイル・石材等の建築用仕上材の施工であり、一連の建築工事の中で終盤に実施されることから、前工程の遅れの影響を受けやすく、これに伴い工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率が変動することがある。 以上から当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 ・工事請負契約に関する収益認識について、関連する内部統制（受注プロセス、工事予算書作成プロセス）の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・重要な工事請負契約について、契約書等との証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、工事予算書が社内承認されていることを確かめ、その内容の一部について算定根拠となる見積書と証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、工事進捗度の妥当性を検証するため、実際に発生した工事原価について証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、案件の利益率が工事開始時から期末日時点において一定率以上変動しているかどうか検証した。 ・重要な工事案件について、翌期の工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率の変動状況を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァングループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドヴァングループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務諸表に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ⒉ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は工事請負契約について、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出している。 近年は工事請負契約による売上高が増加傾向にあり、工事請負契約により計上した売上高の金額は9,507,453千円であり、連結損益計算書に計上した売上高の51.3％を占めている。 会社が請け負う工事は、主にタイル・石材等の建築用仕上材の施工であり、一連の建築工事の中で終盤に実施されることから、前工程の遅れの影響を受けやすく、これに伴い工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率が変動することがある。 以上から当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 ・工事請負契約に関する収益認識について、関連する内部統制（受注プロセス、工事予算書作成プロセス）の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・重要な工事請負契約について、契約書等との証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、工事予算書が社内承認されていることを確かめ、その内容の一部について算定根拠となる見積書と証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、工事進捗度の妥当性を検証するため、実際に発生した工事原価について証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、案件の利益率が工事開始時から期末日時点において一定率以上変動しているかどうか検証した。 ・重要な工事案件について、翌期の工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率の変動状況を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は工事請負契約について、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出している。 近年は工事請負契約による売上高が増加傾向にあり、工事請負契約により計上した売上高の金額は9,507,453千円であり、連結損益計算書に計上した売上高の51.3％を占めている。 会社が請け負う工事は、主にタイル・石材等の建築用仕上材の施工であり、一連の建築工事の中で終盤に実施されることから、前工程の遅れの影響を受けやすく、これに伴い工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率が変動することがある。 以上から当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。 ・工事請負契約に関する収益認識について、関連する内部統制（受注プロセス、工事予算書作成プロセス）の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・重要な工事請負契約について、契約書等との証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、工事予算書が社内承認されていることを確かめ、その内容の一部について算定根拠となる見積書と証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、工事進捗度の妥当性を検証するため、実際に発生した工事原価について証憑突合を実施した。 ・重要な工事案件について、案件の利益率が工事開始時から期末日時点において一定率以上変動しているかどうか検証した。 ・重要な工事案件について、翌期の工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率の変動状況を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社アドヴァングループ 取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士大 髙 宏 和 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 勝 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァングループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,697,044,000 |
| 未収入金 | 27,222,000 |
| その他、流動資産 | 265,358,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,047,329,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 270,684,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,864,000 |
| 土地 | 2,149,865,000 |
| 建設仮勘定 | 10,328,000 |
| 有形固定資産 | 3,694,038,000 |
| ソフトウエア | 39,587,000 |
| 無形固定資産 | 39,875,000 |
| 投資有価証券 | 2,193,584,000 |
| 投資その他の資産 | 32,480,179,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,198,772,000 |
| 未払金 | 244,640,000 |
| 未払法人税等 | 1,948,002,000 |
| 未払費用 | 203,139,000 |
| 賞与引当金 | 75,000,000 |
| 繰延税金負債 | 71,564,000 |
| 資本剰余金 | 2,230,972,000 |
| 利益剰余金 | 46,691,520,000 |
| 株主資本 | 53,374,544,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 488,493,000 |
| 評価・換算差額等 | 488,493,000 |
| 負債純資産 | 80,292,541,000 |
PL
| 売上原価 | 11,167,193,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,200,632,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,846,001,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 456,987,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 41,581,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,336,506,000 |
| 営業外収益 | 5,811,149,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 142,585,000 |
| 営業外費用 | 200,568,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 252,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000 |
| 特別利益 | 255,000 |
| 特別損失 | 174,371,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,541,623,000 |
| 法人税等調整額 | 33,776,000 |
| 法人税等 | 2,575,400,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 124,438,000 |
| その他の包括利益 | 124,438,000 |
| 包括利益 | 6,136,499,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,136,499,000 |
| 剰余金の配当 | -1,428,936,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 124,438,000 |
| 当期変動額合計 | 4,278,210,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,012,061,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,610,439,000 |
| 受取手形 | 944,990,000 |
| 売掛金 | 2,520,977,000 |
| 契約資産 | 3,225,001,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 215,345,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,532,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 184,469,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,419,458,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 237,476,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,671,389,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 18,518,822,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 879,895,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,022,211,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 879,895,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -498,569,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,585,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,026,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,412,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 632,223,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,805,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,821,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,790,271,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 479,715,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,995,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,234,725,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,753,773,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,433,927,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -650,533,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,007,843,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,232,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,198,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,021,72816,065,170受取手形、売掛金及び契約資産※３,※４ 6,270,362※３ 6,697,044商品3,035,7352,400,044原材料16,46319,930為替予約2,036,2512,418,669その他469,375265,358貸倒引当金△3,834△2,505流動資産合計29,846,08227,863,714固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 17,779,145※２ 18,633,612減価償却累計額△7,941,366△8,586,282建物及び構築物（純額）※２ 9,837,778※２ 10,047,329機械装置及び運搬具1,806,9121,829,065減価償却累計額△1,464,998△1,558,381機械装置及び運搬具（純額）341,914270,684工具、器具及び備品851,4801,005,157減価償却累計額△591,785△678,419工具、器具及び備品（純額）259,695326,737土地※２ 23,957,431※２ 24,160,103建設仮勘定1,837,5682,804,230有形固定資産合計36,234,38837,609,084無形固定資産 借地権1,3151,315ソフトウエア43,18051,673電話加入権10,6661,018その他35,33535,388無形固定資産合計90,49789,396投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,372,600※１ 2,591,220敷金及び保証金4,7403,800会員権245,778250,096為替予約9,814,38011,873,773繰延税金資産81,065－その他8,84711,455投資その他の資産合計12,527,41214,730,346固定資産合計48,852,29852,428,826資産合計78,698,38080,292,541 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,265,8971,058,608１年内返済予定の長期借入金※２ 3,404,124※２ 3,651,723未払費用232,451150,424未払法人税等5,288,7952,514,192未払消費税等72,56917,415賞与引当金93,00093,000その他※５ 257,890※５ 448,681流動負債合計10,614,7287,934,045固定負債 長期借入金※２ 18,423,936※２ 18,398,563繰延税金負債－17,311役員退職慰労引当金33,94133,941その他40,94745,640固定負債合計18,498,82518,495,457負債合計29,113,55326,429,503純資産の部 株主資本 資本金12,500,00012,500,000資本剰余金2,230,9722,230,972利益剰余金44,574,36546,691,520自己株式△10,084,566△8,047,948株主資本合計49,220,77253,374,544その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金364,054488,493その他の包括利益累計額合計364,054488,493純資産合計49,584,82753,863,037負債純資産合計78,698,38080,292,541 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,302,922※１ 18,518,822売上原価12,150,91011,167,193売上総利益8,152,0127,351,628販売費及び一般管理費※２ 4,212,437※２ 4,200,632営業利益3,939,5753,150,996営業外収益 受取利息304,672456,987受取配当金63,25441,581受取賃貸料30,33339,197受取運賃収入274,024334,592売電収入105,374109,786為替差益2,043,1312,336,506為替予約評価益9,543,4612,441,811その他43,77750,685営業外収益合計12,408,0305,811,149営業外費用 支払利息97,010142,585自己株式取得費用5,0761,502売電原価38,73737,940その他11,90018,539営業外費用合計152,725200,568経常利益16,194,8808,761,577特別利益 固定資産売却益※３ 5,334※３ 252投資有価証券売却益－2特別利益合計5,334255特別損失 固定資産処分損※４ 24,301※４ 31,956投資有価証券売却損－142,414特別損失合計24,301174,371税金等調整前当期純利益16,175,9138,587,461法人税、住民税及び事業税5,959,4652,541,623法人税等調整額△82,77033,776法人税等合計5,876,6952,575,400当期純利益10,299,2186,012,061非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益10,299,2186,012,061 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益10,299,2186,012,061その他の包括利益 その他有価証券評価差額金326,651124,438その他の包括利益合計326,651124,438包括利益10,625,8696,136,499（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,625,8696,136,499非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,500,0004,922,55937,905,644△13,009,94042,318,263当期変動額 剰余金の配当 △1,860,458 △1,860,458親会社株主に帰属する当期純利益 10,299,218 10,299,218自己株式の消却 △4,461,625 4,461,625－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,770,038△1,770,038 －自己株式の取得 △1,536,250△1,536,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,691,5876,668,7222,925,3756,902,510当期末残高12,500,0002,230,97244,574,365△10,084,56649,220,772 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高37,40337,40342,355,667当期変動額 剰余金の配当 △1,860,458親会社株主に帰属する当期純利益 10,299,218自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －自己株式の取得 △1,536,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）326,651326,651326,651当期変動額合計326,651326,6517,229,160当期末残高364,054364,05449,584,827 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,500,0002,230,97244,574,365△10,084,56649,220,772当期変動額 剰余金の配当 △1,428,936 △1,428,936親会社株主に帰属する当期純利益 6,012,061 6,012,061自己株式の消却 △2,465,9702,465,970－自己株式の取得 △429,352△429,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,117,1542,036,6174,153,771当期末残高12,500,0002,230,97246,691,520△8,047,94853,374,544 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高364,054364,05449,584,827当期変動額 剰余金の配当 △1,428,936親会社株主に帰属する当期純利益 6,012,061自己株式の消却 －自己株式の取得 △429,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額）124,438124,438124,438当期変動額合計124,438124,4384,278,210当期末残高488,493488,49353,863,037 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益16,175,9138,587,461減価償却費744,624879,895貸倒引当金の増減額（△は減少）2,859△1,329受取利息及び受取配当金△367,926△498,569支払利息97,010142,585自己株式取得費用5,0761,502為替差損益（△は益）△286,940257,026為替予約評価損益(△は益)△9,543,461△2,441,811固定資産売却損益（△は益）△5,334△252固定資産処分損益（△は益）22,05110,435投資有価証券売却損益（△は益）－142,412売上債権の増減額（△は増加）236,427△426,682棚卸資産の増減額（△は増加）△199,632632,223仕入債務の増減額（△は減少）△356,706△247,805その他△69,244△246,821小計6,454,7176,790,271利息及び配当金の受取額367,926479,715利息の支払額△97,243△144,995法人税等の支払額△1,758,234△5,234,725営業活動によるキャッシュ・フロー4,967,1661,890,266投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△13,266,547△12,669,124定期預金の払戻による収入10,676,66216,053,495有形固定資産の取得による支出△2,686,711△2,007,843有形固定資産の売却による収入16,8621,232無形固定資産の取得による支出△40,158△14,368投資有価証券の取得による支出△235,704△650,533投資有価証券の売却による収入－478,541その他△47,324△5,198投資活動によるキャッシュ・フロー△5,582,9211,186,202 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入6,000,0003,976,000長期借入金の返済による支出△3,095,884△3,753,773自己株式の取得による支出△1,541,327△430,855配当金の支払額△1,855,007△1,433,927財務活動によるキャッシュ・フロー△492,219△1,642,555現金及び現金同等物に係る換算差額65,150237,476現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,042,8231,671,389現金及び現金同等物の期首残高8,981,8737,939,050現金及び現金同等物の期末残高※ 7,939,050※ 9,610,439 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称アドヴァン管理サービス株式会社アドヴァンロジスティクス株式会社株式会社ヤマコー 株式会社アドヴァンテックは、2024年7月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の名称等非連結子会社上海愛得旺商貿有限公司株式会社アドヴァン農園（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。 また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。 商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。 工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。 進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。 また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称アドヴァン管理サービス株式会社アドヴァンロジスティクス株式会社株式会社ヤマコー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。 また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。 商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。 工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。 進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。 また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 10,663,690千円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。 ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 9,507,453千円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。 ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,305,493千円951,065千円売掛金3,105,9162,520,977契約資産1,858,9523,225,001 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）受取手形42,946千円－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※5 その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前受金183,591千円115,601千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当796,301千円803,051千円賞与引当金繰入額63,60075,000賃借料1,131,1341,419,458倉庫管理料811,738938,022減価償却費154,009184,469貸倒引当金繰入額1,584△38 おおよその割合 販売費18.9％18.2％一般管理費81.1％81.8％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具3,554千円252千円工具、器具及び備品157－土地1,623－計5,334252 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式718,496202024年3月31日2024年6月28日2024年10月17日取締役会普通株式710,440202024年9月30日2024年12月2日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年4月8日取締役会普通株式710,438利益剰余金202025年3月31日2025年6月9日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金期末残高18,021,728千円16,065,170千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,082,678△6,454,730現金及び現金同等物の期末残高7,939,050千円9,610,439千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入によっております。 また、為替予約取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。 なお、金利の変動リスクに晒されております。 為替予約取引は市場価格の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。 借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。 為替予約取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記における為替予約取引に関する契約額等については、その金額自体が為替予約取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券2,021,3322,021,332-資産計2,021,3322,021,332- 借入金21,828,06021,703,397△124,662負債計21,828,06021,703,397△124,662為替予約取引（※）11,850,63111,850,631- （※）為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円） 非上場株式351,268 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金18,021,728---受取手形、売掛金及び契約資産4,411,409---合計22,433,138--- （注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,404,1243,254,1242,985,8322,654,1282,479,1287,050,724合計3,404,1243,254,1242,985,8322,654,1282,479,1287,050,724 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券2,239,9512,239,951-その他有価証券資産計2,239,9512,239,951- 借入金22,050,28621,530,984△519,302負債計22,050,28621,530,984△519,302為替予約取引（※）14,292,44214,292,442- （※）為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円） 非上場株式351,268 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金16,065,170---受取手形、売掛金及び契約資産 3,472,042---合計19,537,213--- （注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,651,7233,343,8483,026,7272,876,7272,718,8076,432,451合計3,651,7233,343,8483,026,7272,876,7272,718,8076,432,451 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した 時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式 2,021,332--2,021,332為替予約取引-11,850,631-11,850,631資産計2,021,33211,850,631-13,871,963 －----負債計---- 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式 2,239,951--2,239,951為替予約取引-14,292,442-14,292,442資産計2,239,95114,292,442-16,532,394 －----負債計---- (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 －----資産計---- 借入金-21,703,397-21,703,397負債計-21,703,397-21,703,397 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 －----資産計---- 借入金-21,530,984-21,530,984負債計-21,530,984-21,530,984（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 為替予約取引 為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。 借入金 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度１ その他有価証券（2024年３月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,847,5871,261,017586,569小計1,847,5871,261,017586,569連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式173,745234,590△60,845小計173,745234,590△60,845合計2,021,3321,495,608525,724 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度１ その他有価証券（2025年３月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの2,137,0511,412,160724,890株式小計2,137,0511,412,160724,890連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの102,900113,027△10,127株式小計102,900113,027△10,127合計2,239,9511,525,188714,763 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式478,5412142,414合計478,5412142,414 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連 種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 米ドル81,498,35667,897,41811,645,56511,645,565スウェーデンクローネ1,157,9881,029,463205,066205,066合計82,656,34468,926,88111,850,63111,850,631（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連 種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 米ドル73,715,30961,699,69614,001,64414,001,644スウェーデンクローネ1,029,463901,598290,798290,798合計74,744,77262,601,29414,292,44214,292,442（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用の内訳 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）確定拠出年金への掛金支払額（千円）16,97516,532 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金10,394千円10,698千円棚卸資産評価損否認額1,200千円5,204千円賞与引当金28,713千円29,128千円減価償却超過額15,438千円13,307千円投資有価証券評価損29,660千円30,527千円未払事業税242,695千円127,044千円連結会社間内部利益消去16,155千円16,929千円その他56,303千円56,044千円小計400,560千円288,884千円評価性引当額△77,656千円△79,926千円繰延税金資産合計322,904千円208,957千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金161,669千円226,269千円その他80,170千円－千円繰延税金負債合計241,839千円226,269千円繰延税金資産（負債）の純額81,065千円△17,311千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割受取配当金益金不算入留保金課税評価性引当額の増加税率変更による影響その他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％ 0.1％0.0％△0.1％5.4％0.0％-0.3％36.3％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰越税金資産及び繰越税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。 ）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,587千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価前連結会計年度末残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高8,484,447257,7708,742,2188,587,586（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。 ）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,385千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価前連結会計年度末残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高8,742,218100,3308,842,5488,733,969（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント 建材関連事業不動産賃貸事業合計収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益 10,663,6909,518,062 -- 10,663,6909,518,062 顧客との契約から生じる収益20,181,753-20,181,753その他の収益-121,169121,169外部顧客への売上高20,181,753121,16920,302,922 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント 建材関連事業不動産賃貸事業合計収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益 9,507,4538,877,791 -- 9,507,4538,877,791 顧客との契約から生じる収益18,385,244-18,385,244その他の収益-133,577133,577外部顧客への売上高18,385,244133,57718,518,822 ⒉．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円) 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,563,416 4,411,409 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,411,409 3,472,042 契約資産（期首残高） 943,373 1,858,952 契約資産（期末残高） 1,858,952 3,225,001 契約負債（期首残高） 96,737 183,591 契約負債（期末残高） 183,591 115,601 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産として表示しており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、183,591千円でありま す。 ②残存履行義務に配分した取引金額 残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、個別の予想契約期間が1年以内の契約に関する情報は記載しておりません。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円) １年以内1,778,5112,020,908 １年超2年以内-249,899 合計1,778,5112,270,808 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。 セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。 「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。 「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。 「その他」は物流管理業からなります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建材関連事業不動産賃貸事業その他計売上高 外部顧客に対する売上高20,181,753121,169－20,302,922－20,302,922セグメント間の内部売上高又は振替高－2,084,3411,426,7273,511,068△3,511,068－計20,181,7532,205,5101,426,72723,813,991△3,511,06820,302,922セグメント利益4,308,1011,227,406366,2555,901,763△1,962,1883,939,575セグメント資産24,845,80831,697,380811,73257,354,92121,343,45978,698,380その他の項目 減価償却費182,636497,29111,101691,02953,595744,624有形固定資産及び無形固定資産の増加額372,7662,265,792－2,638,55948,1512,686,711（注） 調整額は、以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△132,060千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,830,127千円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。 全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。 ４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建材関連事業不動産賃貸事業その他計売上高 外部顧客に対する売上高18,385,244133,577-18,518,822-18,518,822セグメント間の内部売上高又は振替高-2,334,9431,512,7983,847,742△3,847,742-計18,385,2442,468,5211,512,79822,366,565△3,847,74218,518,822セグメント利益3,240,6831,326,368429,9464,996,998△1,846,0013,150,996セグメント資産28,026,55532,629,291268,24560,924,09219,368,44980,292,541その他の項目 減価償却費220,337601,2514,346825,93553,959879,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額495,3251,495,6714321,991,42930,7822,022,211（注） 調整額は、以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△184,772千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,661,229千円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。 全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。 ４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高清水建設株式会社2,122,624 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。 セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。 「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。 「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。 「その他」は物流管理業からなります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 調整額は、以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△184,772千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,661,229千円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。 全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。 ４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者㈲雅悠塾東京都渋谷区10,000不動産管理業－賃貸借取引役員の兼務有賃借取引27,720前払費用1,694 ㈲アド・ウィン東京都荒川区 70,416不動産管理業－賃貸借取引役員の兼務有賃借取引19,774－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。 なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。 ⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。 なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者㈲雅悠塾東京都渋谷区10,000不動産管理業－賃貸借取引役員の兼務有賃借取引27,720前払費用1,694 ㈲アド・ウィン東京都荒川区 70,416不動産管理業－賃貸借取引役員の兼務有賃借取引17,127－－ 山形雅二東京都渋谷区－－（被所有）0.28％当社商品の販売商品の販売取引16,259－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。 なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。 ⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。 なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。 ３．山形雅二は、役員の近親者で、当社商品の販売取引があります。 なお、取引金額は、通常の取引価格を基準に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） １株当たり純資産額1,380.24円1,516.33円 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり当期純利益278.86円169.07円（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）10,299,2186,012,061普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）10,299,2186,012,061普通株式の期中平均株式数（千株）36,93335,559（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年内返済予定の長期借入金3,404,1243,651,7230.56－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）18,423,93618,398,5630.722026年6月～2034年11月合計21,828,06022,050,2860.69－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金3,343,8483,026,7272,876,7272,718,807 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間自 2024年４月１日至 2024年６月30日中間連結累計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日第３四半期連結累計期間自 2024年４月１日至 2024年12月31日第52期連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日売上高（千円）4,205,5798,622,84513,713,99118,518,822税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）7,685,231605,9149,982,6028,587,461親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）5,079,420543,9656,524,3566,012,061１株当たり中間（当期）(四半期)純利益（円）142.5115.28183.42169.07 第１四半期連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年６月30日第２四半期連結会計期間自 2024年７月１日至 2024年９月30日第３四半期連結会計期間自 2024年10月１日至 2024年12月31日第４四半期連結会計期間自 2025年１月１日至 2025年３月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） 142.51△127.68168.36△14.42 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,387,22611,984,188受取手形※２ 1,271,287944,990売掛金及び契約資産※１ 4,581,826※１ 5,691,702商品3,035,5782,399,886貯蔵品37,95313,422前渡金29,37172,181前払費用87,23692,060未収入金※１ 4,40127,222為替予約2,036,2512,418,669関係会社短期貸付金645,989－その他32417貸倒引当金△47,799△2,382流動資産合計25,069,64823,641,959固定資産 有形固定資産 建物1,001,5421,256,877構築物1,094959機械及び装置3,47313,251車両運搬具15,46917,892工具、器具及び備品161,632244,864土地2,149,8652,149,865建設仮勘定7,79310,328有形固定資産合計3,340,8713,694,038無形固定資産 電話加入権9,936288ソフトウエア41,92739,587無形固定資産合計51,86339,875投資その他の資産 投資有価証券1,987,2842,193,584関係会社株式17,450,42617,450,426長期貸付金4,2403,025敷金及び保証金※１ 551,111※１ 749,118会員権205,933210,251為替予約9,814,38011,873,773繰延税金資産19,380－投資その他の資産合計30,032,75632,480,179固定資産合計33,425,49136,214,094資産合計58,495,13959,856,054 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,363,677※１ 1,197,438１年内返済予定の長期借入金2,048,7722,198,772未払金※１ 122,952※１ 244,640未払費用※１ 271,251※１ 203,139未払法人税等4,907,9471,948,002未払消費税等37,897－賞与引当金69,30075,000その他209,237※１ 149,557流動負債合計9,031,0346,016,549固定負債 長期借入金12,412,24112,988,469役員退職慰労引当金33,94133,941繰延税金負債－71,564その他7,9627,962固定負債合計12,454,14413,101,937負債合計21,485,17919,118,487純資産の部 株主資本 資本金12,500,00012,500,000資本剰余金 資本準備金2,230,9722,230,972資本剰余金合計2,230,9722,230,972利益剰余金 利益準備金894,027894,027その他利益剰余金 別途積立金1,920,0001,920,000繰越利益剰余金29,200,47830,774,015利益剰余金合計32,014,50533,588,042自己株式△10,084,566△8,047,948株主資本合計36,660,91240,271,066評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金349,047466,500評価・換算差額等合計349,047466,500純資産合計37,009,96040,737,566負債純資産合計58,495,13959,856,054 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 19,516,489※１ 18,150,762売上原価※１ 11,835,072※１ 11,203,509売上総利益7,681,4176,947,252販売費及び一般管理費※１,※２ 5,109,780※１,※２ 5,431,202営業利益2,571,6371,516,050営業外収益 受取利息及び配当金367,4461,169,276為替差益2,043,1312,336,506為替予約評価益9,543,4612,441,811その他162,758191,905営業外収益合計12,116,7976,139,499営業外費用 支払利息50,31099,043その他6,57619,771営業外費用合計56,886118,814経常利益14,631,5477,536,736特別利益 固定資産売却益207252投資有価証券売却益－2特別利益合計207255特別損失 固定資産処分損6,74710,194関係会社株式評価損382,344－投資有価証券売却損-142,414貸倒引当金繰入額44,15977,548特別損失合計433,250230,158税引前当期純利益14,198,5047,306,832法人税、住民税及び事業税5,316,6711,805,290法人税等調整額△91,37133,099法人税等合計5,225,2991,838,390当期純利益8,973,2045,468,442 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,500,0002,230,9722,691,5864,922,559894,0271,920,00023,857,77126,671,798当期変動額 剰余金の配当 △1,860,458△1,860,458当期純利益 8,973,2048,973,204自己株式の消却 △4,461,625△4,461,625 利益剰余金から資本剰余金への振替 1,770,0381,770,038 △1,770,038△1,770,038自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,691,586△2,691,586－－5,342,7075,342,707当期末残高12,500,0002,230,972－2,230,972894,0271,920,00029,200,47832,014,505 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,009,94031,084,41726,99726,99731,111,414当期変動額 剰余金の配当 △1,860,458 △1,860,458当期純利益 8,973,204 8,973,204自己株式の消却4,461,625－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －自己株式の取得△1,536,250△1,536,250 △1,536,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 322,050322,050322,050当期変動額合計2,925,3745,576,494322,050322,0505,898,545当期末残高△10,084,56636,660,912349,047349,04737,009,960 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,500,0002,230,972－2,230,972894,0271,920,00029,200,47832,014,505当期変動額 剰余金の配当 △1,428,936△1,428,936当期純利益 5,468,4425,468,442自己株式の消却 △2,465,970△2,465,970自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－1,573,5365,342,707当期末残高12,500,0002,230,972－2,230,972894,0271,920,00030,774,01533,588,042 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,084,56636,660,912349,047349,04737,009,960当期変動額 剰余金の配当 △1,428,936 △1,428,936当期純利益 5,468,442 5,468,442自己株式の消却2,465,970－ －自己株式の取得△429,352△429,352 △429,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 117,452117,452117,452当期変動額合計2,036,6183,610,154117,452117,4523,727,607当期末残高△8,047,94840,271,066466,500466,50040,737,566 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年(2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込み額の当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。 また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。 商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。 工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。 進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。 また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額完成工事高 9,874,290千円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額完成工事高 9,176,629千円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権162,079千円11,972千円長期金銭債権546,997745,934短期金銭債務504,785340,548 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引 売上高262,339千円132,402千円仕入高1,529,0321,489,093販売費及び一般管理費2,251,0832,685,599営業取引以外の取引286,203901,028 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式17,443,500(2）関連会社株式6,926計17,450,426 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式17,443,500(2）関連会社株式6,926計17,450,426 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金10,394千円10,698千円棚卸資産評価損否認額1,200千円5,204千円賞与引当金21,222千円22,968千円投資有価証券評価損213,408千円30,527千円未払事業税213,653千円97,024千円その他67,182千円54,732千円小計527,061千円221,155千円評価性引当額△273,428千円△77,998千円繰延税金資産合計253,632千円143,156千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金154,081千円214,721千円その他80,170千円－千円繰延税金負債合計234,252千円214,721千円繰延税金資産（負債）の純額19,380千円△71,564千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割受取配当金益金不算入留保金課税評価性引当額の増加税率変更による影響その他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％ 0.1％0.0％△0.1％5.2％0.9％-0.1％36.8％30.6％ 0.1％0.2％△2.9％1.3％△2.7％0.0％△1.5％25.1％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰越税金資産及び繰越税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物1,001,542334,45025978,8551,256,8771,160,148構築物1,094-01349598,630機械及び装置3,47318,33408,55513,25190,139車両運搬具15,46911,943879,43317,89265,949工具、器具及び備品161,632162,8555,15574,468244,864466,505土地2,149,865---2,149,865-建設仮勘定7,7932,999465-10,328-有形固定資産計3,340,871530,5835,967171,4473,694,0381,791,373無形固定資産 電話加入権9,936-9,648-288－ソフトウエア41,92710,681-13,02139,587686,345無形固定資産計51,86310,6819,64813,02139,875686,633（注） 当期増減の主な内容（増加）建物福岡ショールーム改装108,180千円〃沖縄ショールーム改装219,573千円工具、器具及び備品福岡ショールーム改装52,097千円〃沖縄ショールーム改装56,525千円〃ＴＶＣＭ制作17,702千円 （減少）電話加入権電話加入権除却9,648千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金47,7992,38247,7992,382賞与引当金69,30075,00069,30075,000役員退職慰労引当金33,941--33,941 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告は電子公告によりこれを行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.advan.co.jp株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主様を対象と致します。 保有株式数優待内容１単元（100株）以上クオカード500円分10単元（1,000株）以上クオカード1,000円分 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第51期）（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第51期）（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第52期中）（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）2024年10月31日関東財務局長に提出(4）臨時報告書・2024年7月3日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書 （自 2024年６月1日 至 2024年６月30日） 2024年７月16日関東財務局長に提出 （自 2024年７月1日 至 2024年７月31日） 2024年８月９日関東財務局長に提出 （自 2024年８月1日 至 2024年８月31日） 2024年９月17日関東財務局長に提出 （自 2024年９月1日 至 2024年９月30日） 2024年10月17日関東財務局長に提出 （自 2024年10月1日 至 2024年10月31日） 2024年11月15日関東財務局長に提出 （自 2024年11月1日 至 2024年11月30日） 2025年１月14日関東財務局長に提出 （自 2024年12月1日 至 2024年12月31日） 2025年１月14日関東財務局長に提出 （自 2025年１月1日 至 2025年１月31日） 2025年２月13日関東財務局長に提出 （自 2025年２月1日 至 2025年２月28日） 2025年３月13日関東財務局長に提出 （自 2025年４月1日 至 2025年４月30日） 2025年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）17,089,55617,566,51020,399,61820,302,92218,518,822経常利益（千円）4,160,0695,751,1065,159,34616,194,8808,761,577親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,734,4673,819,5083,364,57010,299,2186,012,061包括利益（千円）2,716,8173,736,8483,285,67810,625,8696,136,499純資産額（千円）40,710,72242,658,98342,355,66749,584,82753,863,037総資産額（千円）56,688,09857,591,96464,531,61878,698,38080,292,541１株当たり純資産額（円）1,007.301,071.411,135.761,380.241,516.33１株当たり当期純利益（円）66.5394.8388.97278.86169.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.874.165.663.067.1自己資本利益率（％）6.79.27.922.411.6株価収益率（倍）15.39.510.84.25.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,457,7603,209,7123,753,4144,967,1661,890,266投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,676,302△506,700△8,091,746△5,582,9211,186,202財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,859,413△3,935,0433,756,770△492,219△1,642,555現金及び現金同等物の期末残高（千円）10,711,0239,563,3888,981,8737,939,0509,610,439従業員数（人）257254244248239（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）16,414,17116,795,38219,134,72919,516,48918,150,762経常利益（千円）2,735,7424,218,0643,108,14914,631,5477,536,736当期純利益（千円）2,022,4422,777,2662,147,0778,973,2045,468,442資本金（千円）12,500,00012,500,00012,500,00012,500,00012,500,000発行済株式総数（株）53,812,69253,812,69253,812,69248,312,69245,312,692純資産額（千円）31,722,30232,630,44031,111,41437,009,96040,737,566総資産額（千円）43,337,16243,740,81844,125,64458,495,13959,856,054１株当たり純資産額（円）784.90819.54834.251,030.211,146.83１株当たり配当額（円）29.035.050.040.040.0（内１株当たり中間配当額）(14.0)(15.0)(20.0)(20.0)(20.0)１株当たり当期純利益（円）49.2168.9556.77242.95153.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－--自己資本比率（％）73.274.670.563.368.1自己資本利益率（％）6.28.66.726.314.1株価収益率（倍）20.713.117.04.85.6配当性向（％）58.950.888.116.526.0従業員数（人）148144133135144株主総利回り（％）96.188.599.1120.896.5（参考指標：TOPIX（配当込み））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,4541,0469901,2731,168最低株価（円）950865731916792（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |