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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 木下 和洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。 ）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。 年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月2022年４月2025年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行三重県多気郡多気町に多気工場を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。 なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。 ［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。 連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。 青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。 連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。 (2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。 持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ハヤマ工業㈱（注）２香川県高松市90,000電子部品のめっき加工100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品のめっき加工を行っております。 (3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （連結子会社）ハイコンポーネンツ青森㈱（注）１青森県北津軽郡鶴田町90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （連結子会社）青梅エレクトロニクス㈱（注）１、３東京都青梅市90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （持分法適用関連会社）㈱ヴィーネックス香川県観音寺市310,000カスタムセンサーの製造・販売34.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の販売先であります。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年３月末時点で197,110千円であります。 ３．青梅エレクトロニクス㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年３月末時点で112,848千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門従業員数（人）集積回路1,580［91］機能部品157［44］全社共通277［67］合計2,014［202］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。 また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,547［119］41.716.74,577,096 事業部門従業員数（人）集積回路1,237［44］機能部品157［44］全社共通153［31］合計1,547［119］（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。 また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は1,407人であります。 また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。 なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.566.666.169.838.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハイコンポーネンツ青森㈱3.480.080.0－（注）70.272.365.4青梅エレクトロニクス㈱0.0100.0100.0－（注）76.875.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 経営環境の見通しにつきまして、地政学的リスクの拡大、主要国の金融政策の転換、エネルギー価格の変動や米中を中心とした貿易摩擦の激化といった国際的な経済関係の緊張が一段と強まっていることから、依然として不確実性の高い状況が続くと見込んでおります。 また、当社グループの属する電子部品業界におきましては、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に新たな市場の創出や技術革新が加速しており、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野においては市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末など一部製品の市場では、ライフサイクル長期化や市場の成熟などにより需要の伸びが鈍化していることに加えて、電気自動車（ＥＶ）分野においては、足元で一部地域における伸び悩みが顕在化しており、今後の成長の持続性に対する懸念が広がっております。 このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する市場環境を的確に捉えながら、生産性の向上・業務の効率化、徹底したコスト削減などの施策を一層強化してまいります。 さらに、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して積極的に経営資源を投入し、新製品や高付加価値製品の開発を推進することで、収益基盤の強化と財務体質の健全化を図り、持続可能な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。 (4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。 ① 既存製品の拡充と新製品の創造・上市にグループの総力を結集して取り組む。 ② あらゆる場面でスピード感を持って対処する。 ③ 顧客目線に立ち、全社的提案型営業体制をもって、更なる顧客満足度の向上を目指す。 ④ 市場に先んじた品質で顧客の信頼を獲得する。 ⑤ 既成概念を打破し、原価改善に極限まで取り組む。 ⑥ ぶれない軸と変化に即応できる柔軟性を併せ持つ人材を育成する。 ⑦ 適正な利益の確保に向け、あらゆる会社業務の有効性・効率性を追求する。 ⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼される企業であり続けることを目指しております。 持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針に従い重要課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 取引先との信頼関係について・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。 ・製品に関する正確な情報の提供に努める。 ・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。 ・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。 生産、研究開発について・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。 ・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。 ・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。 株主、社会との信頼関係について・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。 ・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。 ・反社会的勢力の排除に取り組む。 ・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。 社員との信頼関係・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。 ・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。 ・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。 ・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。 ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。 ・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。 環境問題への取り組み・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応、人権の尊重、ならびに社員を含む全てのステークホルダーに対する公正かつ適正な事業活動の遂行を、社会および企業の持続的成長に不可欠な重要経営課題として位置付けております。 この考えのもと、毎月開催される経営会議においては、各部門における環境への取組みを含む事業活動の進捗状況を報告し、経営層による継続的な確認と対応を行う体制を構築しております。 また、リスクの性質およびその重要度に応じ、特に企業経営に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、取締役会に付議・報告することとしております。 (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応していくためには、人材の育成および多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これを重要な経営課題として位置付けております。 「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現の両立を図ることを目指しております。 その実現に向けては、雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が持つ能力を最大限に発揮できるよう、教育制度および人事評価・処遇制度の整備・充実に取り組んでおります。 また、管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍等にかかわらず、個人の能力や経験に基づき、公正な評価のもとで実施しております。 (3）リスク管理 当社は、多様化・複雑化するリスクに的確に対応するため、各部門から選出された委員で構成されるリスク管理委員会を設置し、事業活動に関連するリスクおよびその影響を網羅的に抽出・把握し、分析・評価を行っております。 識別されたリスクに対しては、各担当部門が具体的な対策を立案し、その実施状況についてリスク管理委員会へ定期的に報告を行うなど、全社的なリスク低減に取り組んでおります。 加えて、気候変動による重大な影響が想定されるリスクに関しては、国際規格であるISO 14001の枠組みに基づき、環境側面、関連法令、外部および内部環境における課題、ならびにステークホルダーのニーズと期待を踏まえた気候関連リスクの特定を行っております。 これらに基づき、環境保護活動の推進に向けた環境目標を設定し、各部門はその達成に向けた取組みを実施しています。 また、活動の進捗状況については定期的な管理が行われており、少なくとも年1回、経営層によるマネジメントレビューを通じて、成果および課題を確認・評価し、事業活動における環境負荷および環境リスクの継続的な低減を図っております。 (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。 その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。 これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計112件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は154日、延べ受講者数は5,416名にのぼりました。 加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。 |
| 戦略 | (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応していくためには、人材の育成および多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これを重要な経営課題として位置付けております。 「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現の両立を図ることを目指しております。 その実現に向けては、雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が持つ能力を最大限に発揮できるよう、教育制度および人事評価・処遇制度の整備・充実に取り組んでおります。 また、管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍等にかかわらず、個人の能力や経験に基づき、公正な評価のもとで実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。 その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。 これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計112件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は154日、延べ受講者数は5,416名にのぼりました。 加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応していくためには、人材の育成および多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これを重要な経営課題として位置付けております。 「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現の両立を図ることを目指しております。 その実現に向けては、雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が持つ能力を最大限に発揮できるよう、教育制度および人事評価・処遇制度の整備・充実に取り組んでおります。 また、管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍等にかかわらず、個人の能力や経験に基づき、公正な評価のもとで実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。 その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。 これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計112件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は154日、延べ受講者数は5,416名にのぼりました。 加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社製品について当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。 アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。 また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。 このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。 (2) 当業界を取り巻く状況当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。 この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。 このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。 当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。 この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。 さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。 (3) 価格競争および為替の変動当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。 このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。 現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は9.3％（2025年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。 海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。 (4) 原材料の価格変動および調達難原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。 また、半導体需要の急速な拡大や地政学的緊張の高まり、環境規制の強化等を背景に原材料の供給環境は不安定さを増しております。 これらにより、当社の製品コストが上昇し、販売価格への十分な転嫁が困難な場合には、利益率が著しく低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料の安定的な調達を確保するため、複数の材料メーカーと取引を行い、供給元の多様化を図っております。 突発的な需給バランスの崩れや価格変動といったリスクに柔軟に対応できる体制を構築し、安定した原材料の確保と最適な価格での調達を実現し、コスト競争力を維持するための取り組みを強化してまいります。 (5) 品質問題当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。 品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。 特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、引き続き品質保証体制の強化を図るとともに、発生した不具合に対する迅速かつ誠実な対応を通じて、信頼性の維持・向上に努めてまいります。 (6) 知的財産権当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。 また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。 一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。 当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。 これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き人材投資の強化と魅力ある就業環境の整備を通じて、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。 (8) 情報セキュリティ当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。 これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部に漏洩したり、第三者により不正に使用・改ざんされる可能性があり、顧客や取引先の信頼喪失、社会的信用の低下、損害賠償の発生、行政機関からの指導・処分、さらには事業活動の一時的な停止など当社グループの経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは今後も、急速に変化する情報セキュリティリスクに対応すべく、技術的・組織的な対応力の強化に努め、安全で信頼性の高い情報管理体制の構築を継続してまいります。 (9) 自然災害および感染症当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予測し、予防・軽減策の継続的な構築に努めており、その顕在化による影響を最小化し損失を抑えるよう取り組んでおります。 大規模な自然災害に備え、代替生産が可能な製造拠点をグループ内に整備するとともに、感染症対策として、社内マニュアルを徹底し感染拡大の防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の上昇によるコスト負担の増加に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。 海外において、米国では堅調な雇用環境と個人消費の拡大などにより底堅く推移いたしました。 中国では不動産市場の長期低迷を背景に全体として力強さを欠く状況が続く一方で、政府によるハイテク産業への積極的かつ大規模な投資により技術革新が加速し、国内での供給能力が急速に拡大するとともにグローバル市場における競争力も着実に高まっております。 このような状況において、世界経済の先行きは依然として不確実性が高く、貿易摩擦の激化やサプライチェーンの混乱、地政学的リスクの長期化などにより不安定で不透明な状況に直面しております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、産業機器向け部品では回復の力強さを欠き、加えて、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化により車載関連部品の需要が停滞するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。 このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は34,974百万円（前年同期比1,033百万円増、3.0％増）、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより438百万円（前年同期は営業損失1,548百万円）、経常利益は419百万円（前年同期は経常損失1,287百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,260百万円）となりました。 当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより30,681百万円（前年同期比670百万円増、2.2％増）となりました。 機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,264百万円（前年同期比340百万円増、8.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金などが減少したものの有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比1,458百万円の増加となりました。 負債の部につきましては、短期借入金および未払金などの増加により、前連結会計年度末比1,704百万円の増加となりました。 これらの結果、純資産は42,915百万円で前連結会計年度末比245百万円の減少となり、自己資本比率は83.18％と2.91ポイントの減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には16,701百万円となり、前連結会計年度末より6,355百万円の減少（27.6％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,450百万円（前年同期の増加した資金は2,705百万円）となりました。 主な資金増加の要因は、減価償却費1,753百万円、税金等調整前当期純利益392百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額715百万円、退職給付に係る資産の増加額266百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は7,852百万円（前年同期の減少した資金は2,964百万円）となりました。 主な資金減少の要因は、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出3,851百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は92百万円（前年同期の減少した資金は2,266百万円）となりました。 資金増加の要因は、短期借入れによる収入2,130百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,373百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路31,001,597102.1機能部品4,391,059113.3その他－－合計35,392,656103.3（注）金額は、販売価額によっております。 ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路30,755,956103.6839,141117.7機能部品4,427,356125.0932,107121.2その他28,267486.9－－合計35,211,580106.01,771,248119.5（注）金額は、販売価額によっております。 ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路30,681,890102.2機能部品4,264,519108.7その他28,267486.9合計34,974,678103.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱11,422,02233.611,204,37632.0ミツミ電機㈱4,763,95514.05,664,04616.2日清紡マイクロデバイス㈱3,276,6779.73,621,39410.4合計19,462,65557.320,489,81758.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1) 売上高「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 2) 売上原価当連結会計年度における売上原価率は85.1％となり、前連結会計年度に比べ6.8ポイント改善いたしました。 これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。 3) 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,771百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％の増加となりました。 これは主に、研究開発費の増加によるものであります。 4) 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は238百万円となり、前連結会計年度に比べ41.5％の減少となりました。 これは主に、為替差益および受取技術料の減少によるものであります。 5) 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は258百万円となり、前連結会計年度に比べ76.2％の増加となりました。 これは主に、シンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の計上によるものであります。 6) 特別利益当連結会計年度における特別利益は15百万円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益14百万円の計上によるものであります。 7) 特別損失当連結会計年度における特別損失は41百万円となりました。 これは、固定資産除却損41百万円の計上によるものであります。 なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。 当連結会計年度におけるＲＯＡは0.8％（前年同期比3.2ポイント増）、ＲＯＥは0.4％（前年同期比11.6ポイント増）と業績の好転によりそれぞれ上昇いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。 ロ．資本の財源および資金の流動性1) 資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期増減額短期借入金190,000千円1,180,000千円990,000千円１年内返済予定の長期借入金233,496 167,685 △65,811 長期借入金474,185 306,500 △167,685 計897,681 1,654,185 756,504 2) 資本の流動性手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は19,878百万円であり、売上高〔月平均〕2,914百万円の約6.8カ月分を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を担う製品開発部門と、生産システムの開発・改善を担う設備開発部門がそれぞれの専門性を活かして推進しております。 加えて、案件の性質や重要性に応じて、関係部門によるプロジェクトチームを編成し、機動的かつ効果的な研究開発体制を構築しております。 多様化するエレクトロニクス業界においては、急速な技術革新および市場環境の変化に対応することが求められております。 当社グループでは、顧客の要求に応える製品開発の推進に加えて、品質・数量・コスト・納期の各要素において高い水準を実現すべく、研究開発活動の効率的な推進による高度な技術水準の維持を重要課題として位置付け、研究開発体制の強化を図るとともに、新技術および新設備の開発に継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な研究開発活動としては、集積回路分野において、当社グループの主力である小型・薄型・軽量パッケージ技術を基盤とし、これらの技術を応用したパワー系および電源系パッケージの開発を推進いたしました。 また、先端パッケージ分野においては、当社グループの技術を結集したパネルレベルパッケージ「FOLP（Fan Out Laminate Package）」に関し、国際学会での積極的な発表等を通じたプロモーション活動の成果として、グローバルに多数の顧客から引き合いを受けております。 これに伴い、具体的な設計および開発プロセスが進展しており、顧客からの量産対応ニーズに応えるべく三重県多気町に工場を新設し、高効率設備の開発・導入を精力的に推進することで、生産ラインの早期立ち上げを図っております。 加えて、エンベデッドパワー技術およびチップレット集積技術といった先端パッケージ技術は、国際的にも高い評価を受けており、AI／データセンター分野や電気自動車（EV）関連分野を中心に、具体的な引き合いを多数いただいております。 これらの市場においては、規模および開発スピードが強く求められており、当社では設計・開発段階にとどまらず、量産を見据えた迅速な研究開発体制の強化に注力しております。 さらに、経済産業省のNEDOプロジェクトにおいては、インテル社を主幹とする後工程自動化研究プロジェクト「SATAS」に、OSAT（後工程受託製造）企業として唯一参画し、自動化技術に関する研究開発を推進しております。 機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,146百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に4,156百万円（有形固定資産受入ベース数値）の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(香川県高松市)－－高松工場に含む982高松工場に含む102,3014,494107,778123高松工場(香川県高松市)集積回路半導体生産設備ＬＥＤ生産設備3,012,285778,1492,167,095(40,550.1)－111,0946,068,6241,151朝日町事業所(香川県高松市)集積回路機能部品研究開発半導体生産設備基板生産設備研究開発設備1,300,88878,159287,335(9,912.5)－1,3561,667,74038観音寺工場(香川県観音寺市)集積回路機能部品半導体生産設備プリントヘッド生産設備センサー生産設備基板生産設備584,391217,979431,776(17,858.8)2,23538,6521,275,034235合計4,897,5641,075,2702,886,206(68,321.4)104,536155,5989,119,1771,547 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ハヤマ工業㈱本社(香川県高松市)集積回路機能部品半導体めっき生産設備－17,600－(－)－62718,22820ハイコンポーネンツ青森㈱本社(青森県北津軽郡鶴田町)集積回路半導体生産設備837,102146,380174,018(33,771.5)427,9211,185,426356青梅エレクトロニクス㈱本社(東京都青梅市)集積回路半導体生産設備194,224756,130403,698(7,286.9)－16,3441,370,39891 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。 また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員７人を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。 そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、12,391百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。 会社名または事業所名2025年３月末計画金額（千円）設備等の主な内容資金調達方法アオイ電子㈱高松工場3,210,000集積回路生産設備の増設・更新研究開発用設備の増設・更新ソフトウェア開発等自己資金アオイ電子㈱観音寺工場248,000機能部品生産設備の増設・更新集積回路生産設備の増設・更新同上アオイ電子㈱多気工場7,676,000先端パッケージ用建物・設備自己資金および借入金ハイコンポーネンツ青森㈱298,000半導体生産設備の増設・更新自己資金青梅エレクトロニクス㈱959,000半導体生産設備の増設・更新同上合計12,391,000 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,146,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,577,096 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,038,500非上場株式以外の株式29680,425 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117,760 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ155,000155,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有311,705241,335トレックス・セミコンダクター㈱105,000105,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無125,685190,575ソニーグループ㈱ (注)１10,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無37,65025,970㈱日立製作所 (注)２5,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無17,29013,905セイコーエプソン㈱7,0007,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無16,70518,518富士通㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無14,75512,450パナソニックホールディングス㈱7,8807,880(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,95911,390キヤノン㈱3,0003,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,93513,503野村ホールディングス㈱15,00015,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有13,62314,664京セラ㈱8,0008,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,40416,180㈱阿波銀行4,2004,200(保有目的) 重要な取引先の金融機関有12,01211,562スター精密㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無9,6909,285㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ5,0005,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有8,3506,572㈱リコー5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無7,8856,757日本電気㈱ (注)３2,500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無7,8625,495㈱百十四銀行2,1002,100(保有目的) 重要な取引先の金融機関有7,2976,251 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンケン電気㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,7296,702ミネベアミツミ㈱2,9502,950(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,4118,705富士電機㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,29610,250三菱電機㈱2,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,4405,024旭化成㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,2355,560ＫＯＡ㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無4,6757,300オムロン㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無4,2125,411㈱カネカ1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無3,8083,814㈱三井ハイテック (注)４5,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無3,4608,723日清紡ホールディングス㈱1,3001,300(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無1,1821,601沖電気工業㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無492577シャープ㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無472415新電元工業㈱100100(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無202304新光電気工業㈱－3,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無－16,851（注）１．ソニーグループ㈱は、2024年９月27日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ２．㈱日立製作所は、2024年６月27日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ３．日本電気㈱は、2025年３月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ４．㈱三井ハイテックは、2024年７月30日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,038,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 680,425,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,760,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,935,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 旭化成㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大西 以知郎兵庫県芦屋市2,11718.91 公益財団法人大西・アオイ記念財団香川県高松市上林町148番地2,00017.86 アオイコーポレーション有限会社神戸市灘区上野通３丁目１－４1,15010.27 西澤 知佐子福岡市中央区7947.09 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3503.13 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA， U.K．（東京都千代田区大手町１丁目９－７）2512.25 日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491－1002211.98 大西 暁子香川県高松市2091.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1551.39 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1541.38計－7,40466.12 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 2,830 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,968 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式58141,267当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -141,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式12,000,000－－12,000,000合計12,000,000－－12,000,000自己株式 普通株式 （注）800,97558－801,033合計800,97558－801,033（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 ラットランド |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日アオイ電子株式会社 取締役会 御中 監査法人 ラットランド 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 美 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士美 藤 直 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、繰延税金資産3,360,250千円から評価性引当額3,073,859千円及び繰延税金負債752,071千円を控除した純額465,681千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産90,666千円及び固定負債556,347千円に計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。 ・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しの要否を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。 ・会社は、取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性について評価している。 前連結会計年度及び当連結会計年度の経常利益の計画値と実績値の平均乖離率を一定のリスクと認識しているため、当該乖離率及び利益計画の修正に関する計算結果の妥当性について検討した。 ・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アオイ電子株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アオイ電子株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、繰延税金資産3,360,250千円から評価性引当額3,073,859千円及び繰延税金負債752,071千円を控除した純額465,681千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産90,666千円及び固定負債556,347千円に計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。 ・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しの要否を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。 ・会社は、取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性について評価している。 前連結会計年度及び当連結会計年度の経常利益の計画値と実績値の平均乖離率を一定のリスクと認識しているため、当該乖離率及び利益計画の修正に関する計算結果の妥当性について検討した。 ・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （繰延税金資産の回収可能性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、繰延税金資産3,360,250千円から評価性引当額3,073,859千円及び繰延税金負債752,071千円を控除した純額465,681千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産90,666千円及び固定負債556,347千円に計上している。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。 ・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しの要否を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。 ・会社は、取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性について評価している。 前連結会計年度及び当連結会計年度の経常利益の計画値と実績値の平均乖離率を一定のリスクと認識しているため、当該乖離率及び利益計画の修正に関する計算結果の妥当性について検討した。 ・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 ラットランド |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日アオイ電子株式会社 取締役会 御中 監査法人 ラットランド 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 美 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士美 藤 直 人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 会社は、繰延税金資産2,313,122千円から評価性引当額2,167,887千円及び繰延税金負債348,484千円を控除した純額203,248千円を貸借対照表上、固定負債に計上している。 また、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 会社は、繰延税金資産2,313,122千円から評価性引当額2,167,887千円及び繰延税金負債348,484千円を控除した純額203,248千円を貸借対照表上、固定負債に計上している。 また、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、繰延税金資産2,313,122千円から評価性引当額2,167,887千円及び繰延税金負債348,484千円を控除した純額203,248千円を貸借対照表上、固定負債に計上している。 また、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,055,138,000 |
| 商品及び製品 | 63,829,000 |
| 仕掛品 | 763,510,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,421,674,000 |
| 未収入金 | 285,619,000 |
| その他、流動資産 | 499,024,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,928,892,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,988,566,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 200,492,000 |
| 土地 | 3,453,102,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 104,541,000 |
| 建設仮勘定 | 1,352,245,000 |
| 有形固定資産 | 13,027,841,000 |
| ソフトウエア | 75,143,000 |
| 無形固定資産 | 124,387,000 |
| 投資有価証券 | 2,951,046,000 |
| 長期前払費用 | 24,724,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,793,285,000 |
| 繰延税金資産 | 90,666,000 |
| 投資その他の資産 | 5,011,188,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,924,254,000 |
| 短期借入金 | 1,180,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 167,685,000 |
| 未払金 | 2,056,896,000 |
| 未払法人税等 | 92,728,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,353,000 |
| 賞与引当金 | 674,471,000 |
| 長期未払金 | 6,210,000 |
| 繰延税金負債 | 556,347,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,371,000 |
| 資本剰余金 | 5,790,950,000 |
| 利益剰余金 | 33,410,113,000 |
| 株主資本 | 41,785,193,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 305,972,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 824,394,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,130,366,000 |
| 負債純資産 | 51,592,659,000 |
PL
| 売上原価 | 29,764,633,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,771,204,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 438,839,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,142,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 53,319,000 |
| 営業外収益 | 238,847,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,638,000 |
| 営業外費用 | 258,511,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,146,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,385,000 |
| 特別利益 | 15,531,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,410,000 |
| 特別損失 | 34,410,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,610,000 |
| 法人税等調整額 | 252,627,000 |
| 法人税等 | 261,237,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,704,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 185,679,000 |
| その他の包括利益 | 180,974,000 |
| 包括利益 | 359,019,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 359,019,000 |
| 剰余金の配当 | -604,746,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 180,974,000 |
| 当期変動額合計 | -726,489,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 178,045,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,701,231,000 |
| 売掛金 | 7,366,856,000 |
| 契約負債 | 97,890,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 221,622,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,615,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 111,164,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -46,481,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,355,447,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 127,811,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,146,593,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,753,036,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,520,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,223,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,563,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,462,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,638,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,481,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,385,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,296,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,585,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,731,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371,027,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,878,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,857,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,612,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -233,496,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,792,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -604,746,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,851,746,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,381,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,257,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,056,67817,701,231受取手形及び売掛金※１ 6,520,586※１ 6,864,429電子記録債権1,683,4212,055,138有価証券3,000,0003,000,000商品及び製品63,17665,283仕掛品905,0651,061,575原材料及び貯蔵品1,954,6101,832,290前払費用86,392103,430その他678,473745,863流動資産合計34,948,40533,429,242固定資産 有形固定資産 建物及び構築物22,578,39223,711,628減価償却累計額及び減損損失累計額△17,007,723△17,782,736建物及び構築物（純額）5,570,6695,928,892機械装置及び運搬具45,463,64146,277,009減価償却累計額及び減損損失累計額△44,714,908△44,288,442機械装置及び運搬具（純額）748,7321,988,566工具、器具及び備品8,778,4338,738,502減価償却累計額及び減損損失累計額△8,686,858△8,538,010工具、器具及び備品（純額）91,575200,492土地3,453,1023,453,102リース資産311,308266,050減価償却累計額及び減損損失累計額△208,047△161,509リース資産（純額）103,260104,541建設仮勘定541,6841,352,245有形固定資産合計10,509,02513,027,841無形固定資産117,174124,387投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,948,981※２ 2,951,046退職給付に係る資産1,320,3181,793,285繰延税金資産47,42890,666その他242,908176,189投資その他の資産合計4,559,6375,011,188固定資産合計15,185,83718,163,417資産合計50,134,24351,592,659 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 1,719,6171,924,254電子記録債務※４ 916,022802,971短期借入金190,0001,180,000１年内返済予定の長期借入金233,496167,685リース債務52,29240,353未払金1,694,4442,056,896未払法人税等62,15192,728賞与引当金681,035674,471その他※３,※４ 535,235※３ 711,911流動負債合計6,084,2967,651,274固定負債 長期借入金474,185306,500リース債務60,85570,057繰延税金負債230,681556,347退職給付に係る負債37,43031,371資産除去債務27,89028,039その他57,47633,510固定負債合計888,5181,025,826負債合計6,972,8158,677,100純資産の部 株主資本 資本金4,545,5004,545,500資本剰余金5,790,9505,790,950利益剰余金33,836,81433,410,113自己株式△1,961,228△1,961,370株主資本合計42,212,03641,785,193その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金310,676305,972退職給付に係る調整累計額638,714824,394その他の包括利益累計額合計949,3911,130,366純資産合計43,161,42742,915,559負債純資産合計50,134,24351,592,659 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 33,941,324※１ 34,974,678売上原価※８ 31,182,283※８ 29,764,633売上総利益2,759,0415,210,044販売費及び一般管理費※２,※３ 4,308,028※２,※３ 4,771,204営業利益又は営業損失（△）△1,548,987438,839営業外収益 受取利息2,29416,142受取配当金56,29553,319為替差益116,027－受取賃貸料31,39730,821助成金収入29,896－受取補償金37,35339,217受取技術料69,60522,223持分法による投資利益－11,214その他65,50865,907営業外収益合計408,379238,847営業外費用 支払利息3,9496,638為替差損－28,290支払手数料－125,830支払補償費89,50246,826貸与資産減価償却費32,08731,753持分法による投資損失9,982－その他11,23019,172営業外費用合計146,751258,511経常利益又は経常損失（△）△1,287,359419,175特別利益 固定資産売却益※４ 71,693※４ 1,146投資有価証券売却益1,04014,385特別利益合計72,73315,531特別損失 固定資産売却損※５ 21,293－固定資産除却損※６ 36,954※６ 41,741減損損失※７ 3,060,024－環境対策費19,590－特別損失合計3,137,86241,741税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,352,488392,964法人税、住民税及び事業税10,09935,985法人税等調整額898,340178,933法人税等合計908,440214,919当期純利益又は当期純損失（△）△5,260,929178,045親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,260,929178,045 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△5,260,929178,045その他の包括利益 その他有価証券評価差額金78,123△4,704退職給付に係る調整額413,444185,679その他の包括利益合計※１,※２ 491,567※１,※２ 180,974包括利益△4,769,361359,019（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,769,361359,019非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,545,5005,790,95039,745,691△2,02850,080,112当期変動額 剰余金の配当 △647,947 △647,947親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,260,929 △5,260,929自己株式の取得 △1,959,200△1,959,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△5,908,876△1,959,200△7,868,076当期末残高4,545,5005,790,95033,836,814△1,961,22842,212,036 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高232,553225,270457,82350,537,936当期変動額 剰余金の配当 △647,947親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,260,929自己株式の取得 △1,959,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,123413,444491,567491,567当期変動額合計78,123413,444491,567△7,376,508当期末残高310,676638,714949,39143,161,427 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,545,5005,790,95033,836,814△1,961,22842,212,036当期変動額 剰余金の配当 △604,746 △604,746親会社株主に帰属する当期純利益 178,045 178,045自己株式の取得 △141△141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△426,701△141△426,842当期末残高4,545,5005,790,95033,410,113△1,961,37041,785,193 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高310,676638,714949,39143,161,427当期変動額 剰余金の配当 △604,746親会社株主に帰属する当期純利益 178,045自己株式の取得 △141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,704185,679180,974180,974当期変動額合計△4,704185,679180,974△245,868当期末残高305,972824,3941,130,36642,915,559 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,352,488392,964減価償却費3,110,3401,753,036減損損失3,060,024－のれん償却額12,683－固定資産除却損36,95441,741固定資産売却損益（△は益）△50,400△1,146投資有価証券売却損益（△は益）△1,040△14,385賞与引当金の増減額（△は減少）△31,935△6,563退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△108,037△266,223退職給付に係る負債の増減額（△は減少）30,31473,520受取利息及び受取配当金△58,590△69,462支払利息3,9496,638為替差損益（△は益）△20,49446,481持分法による投資損益（△は益）9,982△11,214受取賃貸料△31,397△30,821助成金収入△29,896－環境対策費19,590－売上債権の増減額（△は増加）156,948△715,559棚卸資産の増減額（△は増加）505,175△36,296仕入債務の増減額（△は減少）153,89691,585その他△223,059116,731小計2,192,5191,371,027利息及び配当金の受取額63,39271,878利息の支払額△3,997△6,857賃貸料の受取額31,39730,203助成金の受取額29,896－環境対策費の支払額△75,640－役員退職慰労金の支払額－△15,624法人税等の支払額△27,369△17,612法人税等の還付額494,96517,560営業活動によるキャッシュ・フロー2,705,1641,450,576投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△4,000,000有形固定資産の取得による支出△2,943,406△3,851,746有形固定資産の除却による支出△137,999△33,658有形固定資産の売却による収入167,0632,381無形固定資産の取得による支出△54,513△40,359投資有価証券の取得による支出△100,000－投資有価証券の売却による収入2,31017,760その他102,36053,257投資活動によるキャッシュ・フロー△2,964,185△7,852,366財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,140,0002,130,000短期借入金の返済による支出△1,140,000△1,140,000長期借入れによる収入630,000－長期借入金の返済による支出△224,496△233,496リース債務の返済による支出△65,094△58,792配当金の支払額△647,947△604,746自己株式の取得による支出△1,959,200△141財務活動によるキャッシュ・フロー△2,266,73792,823現金及び現金同等物に係る換算差額20,494△46,481現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,505,264△6,355,447現金及び現金同等物の期首残高25,561,94323,056,678現金及び現金同等物の期末残高※１ 23,056,678※１ 16,701,231 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は次の3社であります。 ハヤマ工業㈱ハイコンポーネンツ青森㈱青梅エレクトロニクス㈱２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社は次の1社であります。 ㈱ヴィーネックス３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～38年機械装置及び運搬具 ４～12年工具、器具及び備品 ２～４年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。 さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は次の3社であります。 ハヤマ工業㈱ハイコンポーネンツ青森㈱青梅エレクトロニクス㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社は次の1社であります。 ㈱ヴィーネックス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～38年機械装置及び運搬具 ４～12年工具、器具及び備品 ２～４年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。 さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産3,332,5323,360,250評価性引当額△2,937,846△3,073,859繰延税金負債△577,938△752,071繰延税金資産（△負債）の純額△183,253△465,681(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金6,520,586千円6,864,429千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）支払手形507千円－千円電子記録債務154,934－設備関係電子記録債務22,627－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債59,045千円97,890千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.6％、当事業年度14.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.4％、当事業年度85.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃諸掛94,327千円84,279千円役員報酬124,600117,732従業員給与手当及び賞与561,328610,952賞与引当金繰入額51,11552,631法定福利費106,432114,554退職給付費用16,33310,028電算処理費156,416146,576研究開発費1,659,2432,038,587減価償却費121,365105,224 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具70,594千円777千円工具、器具及び備品510368その他588－計71,6931,146 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物9,152千円23,985千円機械装置及び運搬具25,42017,346工具、器具及び備品2,077409その他304－計36,95441,741 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地21,293千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 1,742,514千円2,146,593千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 167,322千円127,811千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式324,771292024年３月31日2024年６月26日2024年11月１日取締役会普通株式279,975252024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり 配当額（円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式324,770利益剰余金292025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定20,056,678千円17,701,231千円預入期間が３カ月を超える定期預金－ △4,000,000 有価証券勘定3,000,000 3,000,000 現金及び現金同等物23,056,678 16,701,231 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容有形固定資産主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。 ２．リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。 また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*2)885,654884,730△924 資産計885,654884,730△924(1) 長期借入金707,681693,827△13,853 (2) リース債務113,148110,253△2,894 負債計820,829804,081△16,747 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*2)880,425872,455△7,969 資産計880,425872,455△7,969(1) 長期借入金474,185461,906△12,278 (2) リース債務110,411105,373△5,038 負債計584,596567,279△17,316(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（合同運用指定金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区 分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)非上場株式2,063,3272,070,621 （注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金20,054,112－－－受取手形及び売掛金6,520,586－－－電子記録債権1,683,421－－－有価証券および投資有価証券満期保有目的の債券地方債社債－－100,000－－100,000－－その他有価証券のうち満期のあるもの その他（合同運用指定金銭信託）3,000,000－－－合計31,258,120100,000100,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金17,699,355－－－受取手形及び売掛金6,864,429－－－電子記録債権2,055,138－－－有価証券および投資有価証券満期保有目的の債券地方債社債－－100,000－－100,000－－その他有価証券のうち満期のあるもの その他（合同運用指定金銭信託）3,000,000－－－合計29,618,923100,000100,000－ ２. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金233,496167,685126,000126,00054,500－リース債務52,29229,59117,91810,8062,538－合計285,788197,276143,918136,80657,038－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金167,685126,000126,00054,500－－リース債務40,35328,65621,54413,2414,6431,971合計208,038154,656147,54467,7414,6431,971 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式685,654－－685,654 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式680,425－－680,425 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債 －－ 99,41699,660 －－ 99,41699,660資産計－199,076－199,076長期借入金－693,827－693,827リース債務－110,253－110,253負債計－804,081－804,081 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債 －－ 97,62094,410 －－ 97,62094,410資産計－192,030－192,030長期借入金－461,906－461,906リース債務－105,373－105,373負債計－567,279－567,279（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金およびリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債100,00099,416△584社債100,00099,660△340その他－－－合計200,000199,076△924 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債100,00097,620△2,379社債100,00094,410△5,590その他－－－合計200,000192,030△7,969 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式673,676241,511432,164債券－－－その他－－－小計673,676241,511432,164連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,97812,906△928債券－－－その他3,000,0003,000,000－小計3,011,9783,012,906△928合計3,685,6543,254,418431,236（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,063,327千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式667,941238,136429,804債券－－－その他－－－小計667,941238,136429,804連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,48412,906△422債券－－－その他3,000,0003,000,000－小計3,012,4843,012,906△422合計3,680,4253,251,043429,382（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,070,621千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,3101,040－(2）債券 ① 地方債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,3101,040－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式17,76014,385－(2）債券 ① 地方債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計17,76014,385－ ４．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高8,209,948千円 8,038,001千円勤務費用423,853 409,242利息費用91,242 90,555数理計算上の差異の発生額△167,318 △665,486退職給付の支払額△519,723 △557,509退職給付債務の期末残高8,038,001 7,314,804 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高8,852,165千円 9,358,320千円期待運用収益185,983 196,048数理計算上の差異の発生額433,500 △276,385事業主からの拠出額406,393 387,615退職給付の支払額△519,723 △557,509年金資産の期末残高9,358,320 9,108,089 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高39,584千円 37,430千円退職給付費用1,953 1,488退職給付の支払額△4,107 △7,547退職給付に係る負債の期末残高37,430 31,371 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務8,038,001千円 7,314,804千円年金資産△9,358,320 △9,108,089 △1,320,318 △1,793,285非積立型制度の退職給付債務37,430 31,371連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,282,888 △1,761,914退職給付に係る負債37,430 31,371退職給付に係る資産△1,320,318 △1,793,285連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,282,888 △1,761,914 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)勤務費用423,853千円 409,242千円利息費用91,242 90,555期待運用収益△185,983 △196,048数理計算上の差異の費用処理額29,231 △75,258過去勤務費用の費用処理額△27,519 △27,519簡便法で計算した退職給付費用1,953 1,488確定給付制度に係る退職給付費用332,777 202,460 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)数理計算上の差異630,051千円 313,842千円過去勤務費用△27,519 △27,519合 計602,531 286,323 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日）未認識数理計算上の差異840,811千円 1,154,654千円未認識過去勤務費用77,671 50,151合 計918,482 1,204,805 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日）債券54.48％ 58.91％株式30.58 25.80現金及び預金1.85 3.39その他13.09 11.90 合 計100.00 100.00 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日）割引率0.5～1.3％ 1.5～2.2％長期期待運用収益率2.0～2.5％ 2.0～2.5％予想昇給率1.1～2.8％ 1.0～2.4％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日）連結子会社の確定拠出制度への要拠出額42,453千円 40,876千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金212,944千円 211,287千円未払法定福利費35,032 33,872役員賞与未払金2,152 3,295未払事業税17,307 19,641消耗備品費否認額32,272 30,897棚卸資産評価損53,086 39,994未実現利益消去額3,085 3,580長期未払金6,650 1,947減価償却超過額2,009,212 1,635,273投資有価証券評価損11,489 11,828税務上の繰越欠損金 (注)２862,941 1,272,122退職給付に係る負債5,433 4,981土地57,051 58,713その他23,872 32,813繰延税金資産 小計3,332,532 3,360,250税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△862,941 △1,270,922将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,074,905 △1,802,937評価性引当額小計 (注)１△2,937,846 △3,073,859繰延税金資産 合計394,685 286,390繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△57,786 △57,600退職給付に係る資産△394,790 △566,640その他有価証券評価差額金△120,559 △123,410資産除去費用△4,801 △4,420繰延税金負債 合計△577,938 △752,071繰延税金資産（△は負債）の純額△183,253 △465,681 (注)１.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。 ２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内(千円)５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※－－－－132,398730,542862,941評価性引当額－－－－△132,398△730,542△862,941繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内(千円)５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※1－－－110,66331,2931,130,1661,272,122評価性引当額－－－△109,462△31,293△1,130,166△1,270,922繰延税金資産－－－1,200－－1,200※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 6.62受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.81住民税均等割－ 2.54評価性引当額の増減額－ 29.72親会社との税率差異－ 4.51持分法による投資損益－ △1.20税率変更による期末繰延税金資産等の修正－ △17.74その他－ 0.59税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 54.69（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は21,329千円増加し、退職給付に係る調整累計額が10,837千円減少し、法人税等調整額が17,787千円が増加し、その他有価証券評価差額金が3,541千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 また、当社東京営業所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高27,742千円27,890千円時の経過による調整額147148期末残高27,89028,039 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 不動産賃貸借契約に基づき賃借していた当社高松工場の土地（香川県高松市 1,241㎡）を2023年８月に購入したため、資産除去債務を合理的に見積れない土地はなくなりました。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 製品及びサービス合計集積回路機能部品その他日本29,104,7731,632,4005,71530,742,889アジア859,1842,153,743903,013,017米州47,80590,875－138,680欧州－46,736－46,736顧客との契約から生じる収益30,011,7633,923,7555,80533,941,324その他の収益－－－－外部顧客への売上高30,011,7633,923,7555,80533,941,324 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 製品及びサービス合計集積回路機能部品その他日本29,995,9161,683,27627,68731,706,881アジア683,5192,462,7855793,146,885米州2,45371,318－73,772欧州－47,138－47,138顧客との契約から生じる収益30,681,8904,264,51928,26734,974,678その他の収益－－－－外部顧客への売上高30,681,8904,264,51928,26734,974,678 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、ＩＣ・光学センサー・ＬＥＤ・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。 顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6カ月以内に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,360,9568,204,007顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,204,0078,919,567契約負債（期首残高）52,64359,045契約負債（期末残高）59,04597,890 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,643千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が6,402千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,045千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が38,845千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 よって、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 よって、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高30,011,7633,923,7555,80533,941,324 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計30,742,8893,013,017138,68046,73633,941,324（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱11,422,022電気・電子部品ミツミ電機㈱4,763,955電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱3,276,677電気・電子部品 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高30,681,8904,264,51928,26734,974,678 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計31,706,8813,146,88573,77247,13834,974,678（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱11,204,376電気・電子部品ミツミ電機㈱5,664,046電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱3,621,394電気・電子部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当期発生額 3,060,024千円当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当期償却額 12,683千円、当期減損損失 110,983千円、当期末償却残高 －千円当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額、減損損失、および未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高30,681,8904,264,51928,26734,974,678 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計31,706,8813,146,88573,77247,13834,974,678（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱11,204,376電気・電子部品ミツミ電機㈱5,664,046電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱3,621,394電気・電子部品 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等開示対象となる取引はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称または氏名職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主西澤知佐子－（被所有）直接 13.3当社創業者の親族自己株式の取得1,959,200－－（注）取引条件および取引条件の決定方針等 自己株式の取得については、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2024年３月14日の終値で取引を行っております。 なお、自己株式取得後の議決権等の被所有割合は7.1%になったため、西澤知佐子氏は主要株主に該当しなくなりました。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等開示対象となる取引はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）3,854.033,832.10１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△439.8115.90（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△5,260,929178,045普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△5,260,929178,045普通株式に係る期中平均株式数（千株）11,96111,199 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金190,0001,180,0001.057－１年以内に返済予定の長期借入金233,496167,6850.957－１年以内に返済予定のリース債務52,29240,353－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）474,185306,5001.0392028年10月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）60,85570,057－2031年11月その他有利子負債 －－－－合計1,010,8291,764,596－－（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金126,600126,00054,500－リース債務28,65621,54413,2414,643 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,566,08117,651,36826,303,80134,974,678税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）436,890533,921860,261392,964親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）416,790479,058781,323178,045１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）37.2242.7869.7715.90 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失（△）（円）37.225.5626.99△53.87（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,032,39615,358,907電子記録債権1,683,4212,055,138売掛金※１ 6,770,925※１ 7,366,856有価証券3,000,0003,000,000商品及び製品59,01563,829仕掛品670,461763,510原材料及び貯蔵品1,483,3231,421,674前払費用66,83874,855短期貸付金※１ 336,000※１ 336,000未収入金※１ 465,195※１ 285,619その他95,322499,024貸倒引当金△70,631△39,521流動資産合計32,592,26831,185,894固定資産 有形固定資産 建物4,334,0704,777,178構築物145,347120,386機械及び装置642,9941,073,557車両運搬具2,5991,712工具、器具及び備品73,832155,598土地2,886,2062,886,206リース資産103,254104,536建設仮勘定181,0931,059,379有形固定資産合計8,369,39810,178,556無形固定資産 ソフトウエア81,12275,143ソフトウエア仮勘定－2,500その他2,0331,886無形固定資産合計83,15579,529投資その他の資産 投資有価証券1,924,1541,918,925関係会社株式1,038,1181,038,118長期貸付金※１ 1,868,000※１ 1,532,000長期前払費用23,65924,724前払年金費用366,851534,038繰延税金資産52,228－その他188,739125,540貸倒引当金△494,601△270,438投資その他の資産合計4,967,1504,902,907固定資産合計13,419,70415,160,994資産合計46,011,97246,346,889 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 1,03382電子記録債務※２ 916,022802,971買掛金※１ 1,804,950※１ 1,904,443短期借入金190,0001,180,000１年内返済予定の長期借入金233,496167,685リース債務51,79140,195未払金※１ 1,341,763※１ 1,475,733未払法人税等61,12465,586未払消費税等－73,076前受金62,01692,402預り金243,409157,903賞与引当金510,647496,521設備関係支払手形－29,150設備関係電子記録債務※２ 68,75036,914その他41,01540,307流動負債合計5,526,0216,562,973固定負債 長期借入金474,185306,500リース債務60,69770,057長期未払金21,8346,210繰延税金負債－203,248固定負債合計556,716586,016負債合計6,082,7377,148,989純資産の部 株主資本 資本金4,545,5004,545,500資本剰余金 資本準備金5,790,9505,790,950資本剰余金合計5,790,9505,790,950利益剰余金 利益準備金116,524116,524その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金131,926126,232別途積立金14,500,00014,500,000繰越利益剰余金16,494,88615,774,090利益剰余金合計31,243,33730,516,847自己株式△1,961,228△1,961,370株主資本合計39,618,55838,891,927評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金310,676305,972評価・換算差額等合計310,676305,972純資産合計39,929,23539,197,899負債純資産合計46,011,97246,346,889 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 33,878,732※１ 34,922,774売上原価※１ 31,192,718※１ 30,995,193売上総利益2,686,0133,927,580販売費及び一般管理費※１,※２ 3,616,534※１,※２ 3,991,914営業損失（△）△930,520△64,333営業外収益 受取利息※１ 3,893※１ 16,656受取配当金※１ 79,195※１ 66,239為替差益98,449－受取賃貸料※１ 31,397※１ 30,821貸倒引当金戻入額－255,273助成金収入24,783－受取補償金36,179815受取技術料※１ 69,399※１ 26,757その他※１ 65,572※１ 62,940営業外収益合計408,871459,504営業外費用 支払利息3,8016,489為替差損－31,314支払手数料－125,830支払補償費67,01024,036貸与資産減価償却費32,08731,753貸倒引当金繰入額370,842－その他18,89217,734営業外費用合計492,633237,158経常利益又は経常損失（△）△1,014,282158,012特別利益 固定資産売却益60,6121,506投資有価証券売却益1,04014,385特別利益合計61,65215,891特別損失 固定資産売却損21,293－固定資産除却損22,79934,410減損損失1,197,203－特別損失合計1,241,29634,410税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,193,926139,494法人税、住民税及び事業税8,7128,610法人税等調整額778,454252,627法人税等合計787,167261,237当期純損失（△）△2,981,093△121,742 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,545,5005,790,950116,524136,27214,500,00020,119,58034,872,377当期変動額 剰余金の配当 △647,947△647,947固定資産圧縮積立金の取崩 △4,346 4,346－当期純損失（△） △2,981,093△2,981,093自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△4,346－△3,624,694△3,629,040当期末残高4,545,5005,790,950116,524131,92614,500,00016,494,88631,243,337 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,02845,206,798232,553232,55345,439,352当期変動額 剰余金の配当 △647,947 △647,947固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純損失（△） △2,981,093 △2,981,093自己株式の取得△1,959,200△1,959,200 △1,959,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,12378,12378,123当期変動額合計△1,959,200△5,588,24078,12378,123△5,510,117当期末残高△1,961,22839,618,558310,676310,67639,929,235 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,545,5005,790,950116,524131,92614,500,00016,494,88631,243,337当期変動額 剰余金の配当 △604,746△604,746固定資産圧縮積立金の取崩 △5,694 5,694－当期純損失（△） △121,742△121,742自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△5,694－△720,795△726,489当期末残高4,545,5005,790,950116,524126,23214,500,00015,774,09030,516,847 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,961,22839,618,558310,676310,67639,929,235当期変動額 剰余金の配当 △604,746 △604,746固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純損失（△） △121,742 △121,742自己株式の取得△141△141 △141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,704△4,704△4,704当期変動額合計△141△726,630△4,704△4,704△731,335当期末残高△1,961,37038,891,927305,972305,97239,197,899 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ② 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～38年構築物 10年機械及び装置 ４～12年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～４年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理をしております。 ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益および費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。 さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産2,268,6242,313,122評価性引当額△1,934,549△2,167,887繰延税金負債△281,846△348,484繰延税金資産（△負債）の純額52,228△203,248(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2. 関係会社貸付金の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）短期貸付金336,000336,000短期貸付金に係る貸倒引当金△70,631△39,521長期貸付金1,868,0001,532,000長期貸付金に係る貸倒引当金△494,601△270,438貸倒引当金繰入額370,842－貸倒引当金戻入額－255,273(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法およびその主要な仮定 ハヤマ工業㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当事業年度末で債務超過となっており、関係会社貸付金の回収可能性に疑義が生じているため、両社の債務超過相当額を貸付金の回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。 なお、ハヤマ工業㈱および青梅エレクトロニクス㈱に係る関係会社株式は過年度に全額減損処理しております。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響 関係会社貸付金の回収可能性は関係会社の利益計画に依存するため、その見積りの前提とした過程や判断に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権837,334千円1,187,526千円長期金銭債権1,868,0001,532,000短期金銭債務1,087,2671,215,499 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引高 売上高388,438千円583,761千円仕入高9,965,34811,518,432外注加工費319,525301,243営業取引以外の取引高261,470118,922 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金155,543千円 151,240千円未払法定福利費24,719 24,063役員賞与未払金1,541 1,535未払事業税17,307 17,355棚卸資産評価損32,364 29,872消耗備品費否認額32,272 30,897貸倒引当金172,170 97,203長期未払金6,650 1,947減価償却超過額1,179,279 1,035,644投資有価証券評価損11,489 11,828関係会社株式評価損436,541 449,440税務上の繰越欠損金185,898 440,365その他12,845 21,728繰延税金資産 小計2,268,624 2,313,122税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△185,898 △440,365将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,748,650 △1,727,522評価性引当額 小計（注）△1,934,549 △2,167,887繰延税金資産 合計334,075 145,235繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△57,786 △57,600前払年金費用△103,500 △167,474その他有価証券評価差額金△120,559 △123,410繰延税金負債 合計△281,846 △348,484繰延税金資産（△は負債）の純額52,228 △203,248（注）評価性引当額に重要な変動は生じておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 22.90受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △5.12住民税均等割－ 6.17税率変更による期末繰延税金資産等の修正－ △34.38評価性引当額の増減額－ 167.24その他－ 0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 187.28（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19,973千円増加し、法人税等調整額が6,411千円が増加し、その他有価証券評価差額金が3,541千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,334,0701,093,8575,599645,1494,777,17814,121,577構築物145,347－－24,961120,386404,891機械及び装置642,994876,0083,533441,9111,073,55722,957,013車両運搬具2,599－－8861,71240,677工具、器具及び備品73,832167,0737285,234155,5985,136,661土地2,886,206－－－2,886,206－リース資産103,25451,177－49,895104,536128,695建設仮勘定181,0933,449,4092,571,123－1,059,379－計8,369,3985,637,5262,580,3291,248,03810,178,55642,789,515無形固定資産ソフトウエア81,12223,067－29,04575,14363,081ソフトウエア仮勘定－25,56723,067－2,500－その他2,033100－2471,8862,985計83,15548,73423,06729,29279,52966,067（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 （増加）建物研究開発関連812,677千円 機能部品関連160,000千円 機械及び装置研究開発関連535,859千円 建設仮勘定研究開発関連990,000千円 ２．「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金565,233－255,273309,960賞与引当金510,647496,521510,647496,521 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.aoi-electronics.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第56期)（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日四国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年６月26日四国財務局長に提出(3) 半期報告書および確認書(第57期中)（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日四国財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月26日四国財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)40,265,54343,347,22637,231,39133,941,32434,974,678経常利益又は経常損失（△）(千円)1,564,4884,134,035501,284△1,287,359419,175親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)1,054,7832,798,33114,954△5,260,929178,045包括利益(千円)1,504,2762,743,837263,891△4,769,361359,019純資産額(千円)48,875,85850,946,14150,537,93643,161,42742,915,559総資産額(千円)58,492,07961,152,76457,368,82050,134,24351,592,659１株当たり純資産額(円)4,073.294,245.834,211.843,854.033,832.10１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)87.90233.211.25△439.8115.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.5683.3188.0986.0983.18自己資本利益率(％)2.185.610.03△11.230.41株価収益率(倍)26.198.641,480.00－122.33営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,575,7014,031,1173,588,2612,705,1641,450,576投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,450,328△2,683,802△3,850,281△2,964,185△7,852,366財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,092,351△1,592,054△1,418,961△2,266,73792,823現金及び現金同等物の期末残高(千円)27,044,10127,114,44125,561,94323,056,67816,701,231従業員数(人)2,2962,2612,2142,1162,014[外、平均臨時雇用人員] [179][185][183][186][202]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)40,274,48043,268,31437,144,13433,878,73234,922,774経常利益又は経常損失（△）(千円)1,294,5583,859,465417,508△1,014,282158,012当期純利益又は当期純損失（△）(千円)740,6672,503,811165,084△2,981,093△121,742資本金(千円)4,545,5004,545,5004,545,5004,545,5004,545,500発行済株式総数(千株)12,00012,00012,00012,00012,000純資産額(千円)44,025,49145,957,80445,439,35239,929,23539,197,899総資産額(千円)52,745,09354,777,01650,643,24646,011,97246,346,889１株当たり純資産額(円)3,669.073,830.103,786.923,565.423,500.14１株当たり配当額(円)56.0056.0056.0054.0054.00(うち１株当たり中間配当額)(27.00)(27.00)(27.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)61.73208.6713.76△249.22△10.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.4783.9089.7286.7884.58自己資本利益率(％)1.695.570.36△6.98△0.31株価収益率(倍)37.299.66134.45－－配当性向(％)90.7226.84406.98△21.67△496.78従業員数(人)1,7561,7221,6961,6251,547[外、平均臨時雇用人員] [115][127][120][114][119]株主総利回り(％)121.1109.2103.6144.9114.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,4772,7272,0883,5853,095最低株価(円)1,8211,9791,7291,7501,877（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第56期および第57期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 |