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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIRYOKU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邊 将志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目７番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6271－8920（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1966年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。 1973年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。 1980年２月墓石の販売・施工業を開始。 1983年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。 1984年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。 1987年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。 1987年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。 1987年４月谷山御所霊園募集・販売開始。 1988年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。 1989年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。 1990年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。 1990年７月三浦霊園販売開始。 1993年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。 1993年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。 1993年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。 1993年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。 1994年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。 1994年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。 1994年12月白岡霊園募集・販売開始。 1995年８月山の手浄苑募集・販売開始。 1995年８月東京都町田市に町田営業所を設置。 1995年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。 1996年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。 1996年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。 1996年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。 1997年３月朝霞東霊園募集・販売開始。 1997年６月せたがや浄苑募集・販売開始。 1997年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。 1998年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。 1998年９月赤塚霊園募集・販売開始。 1998年９月浦和霊園募集・販売開始。 1999年４月宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。 2000年１月市川聖地霊園募集・販売開始。 2000年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。 2000年６月高島平霊園募集・販売開始。 2000年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。 2001年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。 2001年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。 2001年３月高島平会館を竣工。 2002年５月株式会社マッチングシステムズを設立。 2004年３月株式会社マッチングシステムズを清算。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。 2005年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。 2005年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。 2006年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。 宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。 年月変遷の内容2007年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。 2007年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。 2008年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。 2009年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。 2009年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。 2009年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。 2010年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2010年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。 2011年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。 2011年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。 2011年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。 2012年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。 2012年６月2012年12月2013年１月2013年５月2013年７月 2015年８月2015年11月2015年11月2016年12月2016年12月2017年１月2017年１月2017年１月2017年２月2019年11月2020年９月2020年10月 2021年７月2022年１月2022年４月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。 高島平浄苑募集・販売開始。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 横浜三保浄苑募集・販売開始。 千葉県流山市に東葛支店を設置。 櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。 東京都港区に赤坂支店を設置。 愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。 株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。 同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。 本社・本社社屋を東京都中央区に移転。 白岡霊園第３期募集・販売開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。 (1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。 また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。 墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。 なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。 これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。 （注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。 先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。 ２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。 外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。 墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。 そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。 ３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。 当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。 霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。 同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。 これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。 従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。 また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。 」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。 ②納骨堂(堂内陵墓)経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。 堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。 一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。 それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。 所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。 なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。 また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。 第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。 赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えていることから、今後の拡販に寄与するものと確信をもって提供しております。 最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。 (2）葬祭事業2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。 葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。 当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。 それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。 具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。 」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。 」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」と共に、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」をプランに加え、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。 また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。 これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき葬送の計画を立てられる施設であり、ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置によりご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能なものであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ東京都港区50投資ファンドの運営被所有43.9役員の兼任等…有 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）101（47）44.85.84,548 セグメントの名称従業員数（人）お墓事業（屋外墓地）24（27）お墓事業（納骨堂）18（7）葬祭事業20（3）報告セグメント計62（37）全社（共通）39（10）合計101（47）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。 法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営戦略等近年の新型コロナウイルス感染症流行等により、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。 お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。 葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。 また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。 (4)経営環境当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり、樹木葬等を含む受注件数は堅調に推移しているものの、施工単価は下落傾向にあります。 一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。 このような環境下、これまでに培ったノウハウや実績の分析やマーケティングを強化し、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。 葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。 このような環境下、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、充実した終活セミナーやイベントの開催を通じて、さくら・あおい倶楽部会員である潜在顧客を確実に受注に繋げると同時に、効率的且つ効果的な集客媒体を選定し、会員以外の一般顧客も受注に繋げる施策を継続して行うことが肝要であると認識しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題お墓事業(屋外墓地)につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発すると同時に、墓じまい、旧来の一般墓や国産墓石、新たな施策である境内墓地を含め販売力の強化に努めて参ります。 お墓事業(納骨堂)につきましては、劇的な集客、販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。 消費者ニーズを見極め、抜本的に広告及び販売戦略を見直し、継続して収益を追求できる体制を再構築して参ります。 葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。 その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。 また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指して参ります。 財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。 しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。 そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しております。 このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、社会と事業の持続的な発展に向け、「人」「環境」「社会」の３つを主要なテーマに掲げ、サステナビリティに関する諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ戦略の立案、推進を行っております。 サステナビリティ委員会で検討したリスクの抽出や社会課題については、コンプライアンス委員会と連携・協議し、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる審議を行うと同時に決議を行います。 また、サステナビリティ委員会は、戦略の進捗や事業のリスク及び成長機会について、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。 (2)戦略「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。 当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。 「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。 「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。 (3)リスク管理「人」については、人材の流動性が高まる中、採用の競争力が低下し計画通りの人材獲得が進まなくなることや離職による総合力低下がリスクであると認識し、人材が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、当該リスクの低減に努めております。 「環境」及び「社会」を含むその他のリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクはコーポレートリスクとして選定し、取締役会で審議を行うと同時に決議を行い、会社全体で対応しております。 (4)指標及び目標当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。 今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にＤＸ化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。 このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。 また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％28％女性社員比率2030年３月までに45％47％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％1%(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計 |
| 戦略 | (2)戦略「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。 当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。 「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。 「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。 今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にＤＸ化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。 このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。 また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％28％女性社員比率2030年３月までに45％47％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％1%(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。 当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％28％女性社員比率2030年３月までに45％47％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％1%(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。 事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用の影響により手元流動性は低く抑えられた状態が続いておりました。 このような状況下で、2025年３月期には営業損失を計上し、「（重要な後発事象）」に記載の通り、2025年５月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります。 1．収益力の再強化となる都市型納骨堂の安定収益化今回の増資で取得予定の「都市型納骨堂事業（文京区）」は、すでに実稼働しており、収益性の高い物件であることから、当該物件を中核とした自社販売体制の強化・販売促進策との連動により、短期的なキャッシュ創出源として活用し、当社の主力事業の収益力を早期に再構築いたします。 2．販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計今後は、コストを抑えながら効率的に集客できる広告戦略と、会員制度・セミナーなどの再設計を進め、マーケティングの費用対効果を高めることにより、高額な広告投下から脱却し、「来ていただける・選ばれる」導線づくりへ転換して参ります。 3．財務の安定化と自己資本比率の回復今回の増資により、自己資本比率と短期流動性の改善が可能となり、債務依存からの段階的脱却が可能となることから、今後は、フリーキャッシュフローの創出と財務レバレッジの適正化を両立させる運営方針を徹底して参ります。 4．ガバナンスと経営執行の一体化営業、開発、経営管理の各部門間の情報を連携し、「数字に基づく意思決定」「迅速な執行・検証」のPDCA体制を更に強化するため、役員会・経営会議の機能を見直し、経営陣のリーダーシップと現場実行力の両立を図ります。 5．企業価値と信頼回復への着実な歩み増資を機に、短期的な収益改善とともに、透明性の高い情報発信・実行力のある経営体制の構築を通じて、株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復を着実に図って参ります。 これらの施策を通じて、ニチリョクは「総合シニアライフサポート企業」としての原点に立ち返りながら、変化する社会課題に対応する持続可能な企業への転換を実現して参ります。 しかしながら、上記の施策は実施途上にあるため、収益性の改善状況や販売状況等によっては、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (1)新型コロナウイルス感染症による影響について新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。 新たな変異株の発生や感染再拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。 当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。 一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、完全収束までは一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の再燃を包含した新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。 (2)少子超高齢化について少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。 この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。 一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。 (3)霊園開発の法的規制等について墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。 併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。 また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。 そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。 一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。 (4)開発資金の回収及び債務保証等について宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。 霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。 当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。 また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。 一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。 (5)為替相場の変動について当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入されており、地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。 一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。 (6)競合他社との事業競争力について当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。 そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。 (7)減損について当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産等を保有しております。 これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。 (8)資金調達について当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。 金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。 また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。 一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。 (9)金利の変動について当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。 一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。 (10)情報管理について当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。 また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、依然として資源価格の高止まりや円安傾向の継続により、物価上昇圧力が懸念される一方、個人消費やインバウンド需要の回復、企業収益の改善傾向なども見られ、全体として緩やかな持ち直しの動きが続いております。 当社が属するメモリアル市場では、高齢化の進展が需要の下支え要因となる中、埋葬形態の多様化がさらに進み、特に都市部においては低価格帯の樹木葬への関心が高まっております。 さらに、旧来の一般墓の新規購入層は依然として減少傾向が続いております。 一方で、近年では地方にある先祖代々の墓を首都圏近郊へ改葬・引越しするニーズも緩やかに増加しており、当社ではこうした動きに対応してまいりました。 このような状況の中で、お墓事業においては消費者のニーズにより柔軟に応えるため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでまいりましたが、全般的に販売に苦戦しました。 葬祭事業においては、超高齢化社会の進行に伴い葬儀の簡素化が定着傾向にある一方で、コロナ禍を経たご葬家の価値観の変化により、通夜式を含む本格的な葬儀への回帰の兆しも見られてはいましたが、引き続きインターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。 また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。 当社では、「後悔のない葬儀式」の提供を軸とした差別化施策を進めるとともに、幅広いお客様のニーズに対応し受注件数・売上高の回復に努めております。 終活ビジネスにおいては、具体的な施策として、増加する高齢単身世帯や身寄りのない方々へのご相談に対応するため、2023年12月に発表した「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を引き続き注力しております。 これは、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、当社にも「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。 」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。 」とのご相談が多いためです。 全社的なマーケティング戦略としては、引き続き季刊の会報誌の配布を継続するとともに、終活セミナーや地域連携イベントの開催頻度を高め、会員組織「さくら・あおい倶楽部」を中心とした販売促進を展開しております。 会員向けには、墓石・納骨堂・仏壇・葬儀サービスを会員価格で提供するほか、終活相談から葬儀後の諸手続きまでを支援する「総合シニアライフサポート企業」としての機能強化を進めております。 また、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、競争激化による売上高の減少を補うことはできず、営業赤字となりました。 さらに、霊園在庫の評価損や繰延税金資産調整により、２億７千１百万円の当期損失を計上することとなりました。 厳しい環境の中、流動負債は、有利子負債の減少等により、２億４千万円減少し、22億７千万円となりました。 この結果、自己資本比率は60.2%から61.3%へと上昇し、引き続き財務の健全化に取り組んでおります。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高22億４千２百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失９千８百万円（前年同期は営業利益２億８千４百万円）、経常損失１億４千７百万円（前年同期は経常利益２億２千万円）、当期純損失２億７千１百万円（前年同期は当期純利益２億７千９百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 お墓事業ａ．屋外墓地屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。 一方で、「信頼できるお寺に永代にわたる供養を託したい」「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい」という消費者ニーズに応えるため、2023年11月より本格展開を開始した「境内墓地」の販売に注力しております。 しかしながら、当事業年度は、低価格からの脱却に苦戦し、また、主要霊園の在庫の減少が販売件数の低下につながりました。 売上高は、６億８千４百万円（前年同期比35.6％減）となりました。 ｂ．納骨堂納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑」（東京都港区）および第七号「大須陵苑」（名古屋市中区）において、販売受託事業を継続しております。 いずれも、主要駅から徒歩圏内に位置し、都市部におけるアクセス性の高さと、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える現代的設備を備えた重厚な施設設計により、消費者のニーズに応える都市型納骨堂として高い評価をいただいております。 特に赤坂一ツ木陵苑では、デジタルサイネージ機能「家系樹」を導入しており、家系図や故人情報を表示できるパネル型のタッチ端末サービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。 名古屋では、CBCラジオでの定期的な放送枠を得て、ニチリョクの納骨堂、ニチリョクの終活の告知を実施しており、顧客の誘致につながるものと考えております。 当事業年度は、販売強化に努めたものの、件数が僅かながらの減少となり、売上高は、１億６千１百万円（同7.6％減）となりました。 葬祭事業葬祭事業につきましては、高齢化の進行を背景に死亡者数は引き続き高水準で推移しているものの、直近では一部地域での微減や、葬儀形式の簡素化の影響もあり、市場全体としては価格競争が続く傾向にあり、成長速度は著しく鈍化したととらえております。 こうした環境下においても、当社は「後悔のない葬儀式」の提供を基本方針とし、ご葬家の価値観や想いに応える多様なプランの開発を進めることで、低価格競争からの脱却を図り、単なる価格訴求に頼らない提案型営業の強化に取り組むとともに、体験価値の向上や紹介顧客の創出においては、サービスレベルの向上が重要であると認識しております。 このため、対応スタッフの育成および研修体制を強化し、一定の受注件数と顧客満足度を維持しながら、事業の収益性向上を図ってまいりました。 しかし、直葬の増加、低価格葬儀からの完全な脱却まで至らず、同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。 また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。 稼働率の向上と会館運営の効率化を実現するために、2025年12月には横浜市鶴見区での新会館開業に向けて着手をしております。 これにより、より地域に密着にしたビジネス展開を推進し、業績の安定と持続的な成長を目指します。 また、2023年6月より開始した「本堂葬儀」につきましては、仏教の伝統的な法式に則り、由緒ある寺院の本堂にて執り行う格調高い葬儀は、本来の葬儀の形としてご葬家より高い評価をいただいております。 引き続き提携寺院の開発を実施し、葬儀単価を上げ、売上高の増加を目指してまいります。 当事業年度は、前事業年度に比べ死亡者数が横ばいであったものの、単価・件数が共に減少したことにより、売上高は、13億９千６百万円（同13.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 )は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当事業年度末には１億７百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円(前年同期は９千万円の獲得）となりました。 これは主に、営業収支による使用６千７百万円及び利息の支払５千４百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、１億５千２百万円（前年同期比56.7％減）となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入１億７千６百万円、有形固定資産の売却による収入７千７百万円、差入保証金の純増による支出８千１百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億１千４百万円（前年同期比74.1％減）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出１億６千２百万円、短期借入金の純減による支出５千万円等によるものであります。 ③財政状態の状況当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （資産）当事業年度末における流動資産は、２億２千２百万円減少し、６億３千２百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金１億７千５百万円、完成工事未収入金２千２百万円及び売掛金１千３百万円の減少等によるものであります。 当事業年度末における固定資産は、３億６千７百万円減少し、68億４千万円となりました。 その主な要因は、差入保証金５千８百万円の増加、土地８千９百万円、建物(純額)６千２百万円、繰延税金資産７千１百万円及び保険積立金１億４千３百万円の減少等によるものであります。 この結果、総資産は、74億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ５億９千１百万円減少いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は、２億４千万円減少し、22億７千万円となりました。 その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３千６百万円、預り金２千４百万円、短期借入金５千万円、未払費用１千５百万円、買掛金１千２百万円及び賞与引当金１千万円の減少等によるものであります。 当事業年度末における固定負債は、８千万円減少し、６億１千９百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金２千６百万円及び退職給付引当金４千９百万円の減少等によるものであります。 この結果、負債合計は、28億９千万円となり、前事業年度末に比べ３億２千１百万円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、２億７千万円減少し、45億８千５百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金２億７千１百万円の減少等によるものであります。 この結果、自己資本比率は61.3％(前事業年度末は60.2％)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）お墓事業（屋外墓地）（千円）694,77473.4葬祭事業（千円）1,396,70986.5合計2,091,48381.6（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)お墓事業（屋外墓地）702,58469.2161,564112.9お墓事業（納骨堂）161,69392.44,79799.3葬祭事業1,396,70986.5－－合計2,260,98680.6166,362112.4 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）お墓事業（屋外墓地）（千円）684,16564.4お墓事業（納骨堂）（千円）（注）１．161,72892.4葬祭事業（千円）1,396,70986.5合計2,242,60378.6（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）宗教法人興安寺114,6944.0108,3084.8宗教法人威徳寺58,1212.049,9592.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 ａ．売上高売上高は、前事業年度より６億９百万円減少し、22億４千２百万円(前年同期比21.4％減)となりました。 お墓事業（屋外墓地）においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が急増している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設を適宜行いました。 しかしながら、当事業年度は、低価格からの脱却に苦戦し、また、主要霊園の在庫の減少により、前事業年度に比べ成約件数が減少したため、売上高は６億８千４百万円(同35.6％減）となりました。 新たな施策として、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。 」という消費者ニーズが高まりを見せていることから、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、2023年11月より「境内墓地」の本格展開を開始し、現在、首都圏を中心に31寺院をご案内できる体制を構築しており、これをひとつの梃に売上高の回復に努めることが肝要であると認識しております。 お墓事業（納骨堂）は、都市部におけるアクセス性の高さと、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える現代的設備を備えた重厚な施設設計による都市型納骨堂として高い評価をいただいております。 当事業年度は、販売強化に努めた強化に努めたものの、件数が僅かながら減少したため、売上高は１億６千１百万円（同7.6％減）となりました。 赤坂一ツ木陵苑は、デジタルサイネージ機能「家系樹」を中心に差別化を周知し、集客力と共に販売力の強化が何より肝要であると認識しております。 名古屋大須陵苑は、CBCラジオでの定期的な放送枠を得たことによる顧客誘致につながる告知が何より肝要であると認識しております。 葬祭事業においては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、顧客満足度を維持しながら、売上高並びに受注件数の増大に努めました。 しかしながら、当事業年度は、直送の増加、低価格葬儀からの完全な脱却には至らず、同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向が依然としてあり、前事業年度に比べ、単価・件数が共に減少し、売上高は13億９千６百万円（同13.5％減）となりました。 当社は、単なる価格訴求に頼らない提案型営業の強化や、体験価値の向上や紹介顧客の創出においてサービスレベルの向上が肝要であると認識しております。 また、2023年６月より開始した、由緒ある寺院の本堂にて執り行う格調高い「本堂葬儀」に注力し、引き続き提携寺院の開発を実施し、売上高の伸長に努めることが肝要であると認識しております。 ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前事業年度より１億７千９百万円減少し、６億８千２百万円(同20.9％減)となりました。 これは主に、営業部門における売上高の減少及び仕入価格の低減化等に伴うものであります。 売上総利益は、前事業年度より４億２千９百万円減少し、15億６千万円(同21.6％減)となりました。 これは主に、営業部門における売上高の減少等に伴うものであります。 販売費及び一般管理費は、前事業年度より４千７百万円減少し、16億５千８百万円(同2.8％減)となりました。 これは主に、営業部門における売上高の減少及び経費削減効果等に伴うものであります。 この結果、営業損失は、売上原価や販売費及び一般管理費を見直し利益を確保できる体制の構築に努めたものの、売上高の減少を補うことはできず、９千８百万円(前年同期は営業利益２億８千４百万円)となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外損益は、前事業年度の６千４百万円の損失(純額)から、４千９百万円の損失(純額)となりました。 これは主に、支払利息５千５百万円の計上等によるものであります。 この結果、経常損失は、１億４千７百万円（前年同期は経常利益２億２千万円）となりました。 ｄ．特別損益特別損益は、前事業年度の３千６百万円の利益(純額)から、４千２百万円の損失(純額)となりました。 これは主に、減損損失３千２百万円の計上等によるものであります。 ｅ．法人税等(法人税等調整額を含む。 )法人税等は、前事業年度の△２千２百万円から、８千１百万円となりました。 これは主に、法人税等調整額７千１百万円の計上等によるものであります。 ｆ．当期純利益以上の結果、当期純損失は、２億７千１百万円(前年同期は当期純利益２億７千９百万円)となり、１株当たり当期純損失は16円92銭(前年同期は１株当たり当期純利益17円53銭)となりました。 ｇ．検討内容上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える主な要因は、葬祭事業における受注件数並びにお墓事業における特に納骨堂の集客力及び販売力にあります。 葬祭事業は、仕入価格の低減化による利益を確保できる体制は整ってきていることから、受注件数の増減が売上高に直結します。 また、納骨堂は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね損益に直結します。 当事業年度の結果を踏まえ、徹底したコスト管理の継続は勿論のこと、受注件数の増大を目的としたマーケティング戦略の更なる強化を図ると同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、収益を追求する体制を構築して参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、納骨堂の販売拡大であるとの結論であります。 当社は、納骨堂の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、継続して当課題に注力して参ります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入や社債の発行等を基本としております。 当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による使用６千７百万円等、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入１億７千６百万円等、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出１億６千２百万円等がありました。 これら営業、投資及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。 なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億２千１百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１億７百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は、4百万円であります。 その主な内容は、葬祭事業への設備投資額1百万円となっております。 なお、当事業年度において、全社・消去に含まれる、東京都練馬区の土地を売却し固定資産売却損０百万円を特別損失として計上すると共に、京都市伏見区の土地を減損処理し減損損失１千１百万円を特別損失として計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）その他統括業務施設9,9200‐449,96533(9)日の出工場（東京都西多摩郡日の出町）お墓事業生産設備5,048582280,920(2,710.28)0286,5501(3)支店７件（千葉県流山市他）お墓事業販売設備673‐‐067347(17)セレハウス谷原（東京都練馬区）葬祭事業販売設備61,848‐83,820(329.74)0145,668-ラステル久保山（神奈川県横浜市西区）葬祭事業販売設備87,9910125,060(711.16)0213,052 (2)ラステル新横浜（神奈川県横浜市港北区）葬祭事業販売設備131,3930315,601(425.00)261447,25614 (2)高島平会館（東京都板橋区）葬祭事業販売設備68,899‐99,376(676.57)6168,2825(1)霊園管理事務所７件（東京都西多摩郡日の出町他）お墓事業霊園管理設備358-73,667(867.60)39074,4161(16)その他 （神奈川県横浜市旭区）お墓事業その他設備1,006‐147,821(1,302.53)‐148,827 (京都府京都市伏見区)お墓事業その他設備‐‐27,269(2,776.69)‐27,269 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。 神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。 ３．本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設特記すべき事項はありません。 (2）重要な改修特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,548,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合東京都港区愛宕2-5-17,02343.84 阪田 和弘鳥取県鳥取市2001.24 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1-6-6(港区赤坂1-8-1)2001.24 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ， ＴＡＩＰＥＩ ＢＲＡＮＣＨ(常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社4／Ｆ， 52 ＭＩＮ ＳＨＥＮＧ ＥＡＳＴ ＲＯＡＤ， ＳＥＣ 4，ＴＡＩＰＥＩ 105， ＴＡＩＷＡＮ， Ｒ．Ｏ．Ｃ．(東京都千代田区丸の内1-9-1)1841.14 青柳 弘昭長野県塩尻市1761.10 北口 敏文静岡県磐田市1711.06 ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 バークレイズ証券株式会社）１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区六本木6-10-1)1570.98 ニチリョク役員持株会東京都中央区八重洲1-7-201230.77 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1-12-321030.64 黒須 友香宮城県仙台市1000.62計－8,44152.66（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 3,601 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,697 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 黒須 友香 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,030－－16,030合計16,030－－16,030自己株式 普通株式9－－9合計9－－9 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ニチリョク 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士阿部 海輔 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士森崎 恆平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの2024年４月１日から2025年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年３月期に営業損失を計上し、2025年５月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として資金の手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されている通り、会社は、2025年４月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び新株予約権の発行を決議し、2025年５月１日付で全額の払い込みが完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニチリョクが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 47,426,000 |
| その他、流動資産 | 28,701,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 702,000 |
| 土地 | 1,153,537,000 |
| 建設仮勘定 | 1,430,000 |
| 有形固定資産 | 1,524,319,000 |
| ソフトウエア | 10,744,000 |
| 無形固定資産 | 10,744,000 |
| 長期前払費用 | 5,572,000 |
| 投資その他の資産 | 5,305,060,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 538,204,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,320,063,000 |
| 未払金 | 61,103,000 |
| 未払法人税等 | 21,943,000 |
| 未払費用 | 49,337,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,264,000 |
| 賞与引当金 | 52,731,000 |
| 資本剰余金 | 1,516,994,000 |
| 利益剰余金 | 1,205,692,000 |
| 株主資本 | 4,585,650,000 |
| 負債純資産 | 7,475,774,000 |
PL
| 売上原価 | 682,441,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,658,310,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -98,148,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 532,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 183,000 |
| 営業外収益 | 31,165,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,434,000 |
| 営業外費用 | 80,176,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 42,782,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,322,000 |
| 法人税等調整額 | 71,749,000 |
| 法人税等 | 81,072,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 590,000 |
| 当期変動額合計 | -270,423,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 107,064,000 |
| 売掛金 | 175,565,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 286,019,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 79,876,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,625,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 67,645,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 44,573,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -175,842,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,242,603,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 67,645,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,529,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,995,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,269,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,845,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,564,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,865,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地134,868千円－千円計134,868－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物4,994千円－千円工具、器具及び備品00計4,9940 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地－千円435千円計－435 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定282,907千円107,064千円預入期間が３か月を超える定期預金等－ － 現金及び現金同等物282,907 107,064 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。 「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。 「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。 「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,456千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名宗教法人興安寺108,308お墓事業（納骨堂） |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金282,907107,064完成工事未収入金30,2827,841売掛金188,777175,565永代使用権148,364139,420未成工事支出金96,691100,601原材料及び貯蔵品48,71447,426前渡金11,370802前払費用24,17219,195立替金8,0036,117その他15,95828,701貸倒引当金△89△89流動資産合計855,156632,649固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,450,605※１ 1,452,083減価償却累計額△1,022,790△1,087,070建物（純額）427,815365,012構築物47,18547,218減価償却累計額△44,920△44,163構築物（純額）2,2643,054機械及び装置14,13514,135減価償却累計額△13,410△13,553機械及び装置（純額）725582車両運搬具27,45727,457減価償却累計額△27,457△27,457車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品129,263129,640減価償却累計額△128,547△128,937工具、器具及び備品（純額）715702土地※１ 1,243,268※１ 1,153,537建設仮勘定－1,430有形固定資産合計1,674,7891,524,319無形固定資産 ソフトウエア15,74910,744電話加入権21,201－無形固定資産合計36,95010,744 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 出資金6,1306,130長期貸付金24,27723,377差入保証金4,825,7114,883,769長期未収入金345,101346,434長期前払費用9,3765,572保険積立金173,33329,491霊園開発協力金9,414－繰延税金資産71,749－その他76,73071,528貸倒引当金△45,581△61,244投資その他の資産合計5,496,2435,305,060固定資産合計7,207,9836,840,125繰延資産 開発費4,5003,000繰延資産合計4,5003,000資産合計8,067,6397,475,774負債の部 流動負債 買掛金73,42860,717短期借入金※１ 588,467※１ 538,204１年内返済予定の長期借入金※１ 1,456,980※１ 1,320,063未払金63,30761,103未払費用65,10249,337未払法人税等8,19021,943未払消費税等14,76210,232未成工事受入金102,469105,466預り金72,87048,773賞与引当金62,82852,731リース債務2,2642,264その他756－流動負債合計2,511,4262,270,837固定負債 長期借入金※１ 388,121※１ 361,268退職給付引当金163,855113,974役員退職慰労引当金53,78066,428リース債務2,264－その他92,11677,614固定負債合計700,137619,285負債合計3,211,5642,890,123 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,865,7541,865,754資本剰余金 資本準備金1,516,9941,516,994資本剰余金合計1,516,9941,516,994利益剰余金 利益準備金96,13996,139その他利益剰余金 別途積立金1,260,0001,260,000繰越利益剰余金120,567△150,446利益剰余金合計1,476,7061,205,692自己株式△2,790△2,790株主資本合計4,856,6654,585,650評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△590－評価・換算差額等合計△590－純資産合計4,856,0744,585,650負債純資産合計8,067,6397,475,774 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,852,5832,242,603売上原価862,437682,441売上総利益1,990,1461,560,162販売費及び一般管理費 広告宣伝費316,631286,019支払手数料66,68093,666役員報酬80,80079,876給料及び手当583,504533,143法定福利費102,85493,770福利厚生費4,6955,759賞与引当金繰入額62,82852,731退職給付費用6,72010,625役員退職慰労引当金繰入額12,17812,648旅費及び交通費40,25444,594交際費2,2853,463通信費36,32638,248消耗品費22,02816,801賃借料46,15544,573貸倒引当金繰入額－7,328減価償却費68,80067,645その他252,789267,413販売費及び一般管理費合計1,705,5341,658,310営業利益284,611△98,148営業外収益 受取利息176532受取配当金183183受取賃貸料4,0663,016受取手数料415321協賛金収入8312,423受取販売奨励金1,9635,014保険解約返戻金4,79613,654未払配当金除斥益1,245165その他5,0385,855営業外収益合計18,71631,165営業外費用 支払利息56,42155,434新株発行費8,574－支払手数料－7,903貸倒引当金繰入額9,5719,987その他8,2446,850営業外費用合計82,81180,176経常利益220,516△147,158 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※１ 134,868－特別利益合計134,868－特別損失 固定資産売却損－※２ 435固定資産除却損※３ 4,994※３ 0霊園開発中止損10,2639,414減損損失※４ 82,643※４ 32,932特別損失合計97,90142,782税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）257,483△189,941法人税、住民税及び事業税10,2669,322法人税等調整額△32,39471,749法人税等合計△22,12781,072当期純利益又は当期純損失（△）279,610△271,014 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,847,5561,498,7961,498,79696,1391,260,000△159,0431,197,095△2,7904,540,657当期変動額 新株の発行18,19818,19818,198 36,396当期純利益 279,610279,610 279,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,19818,19818,198－－279,610279,610－316,007当期末残高1,865,7541,516,9941,516,99496,1391,260,000120,5671,476,706△2,7904,856,665 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,542△1,5425564,539,671当期変動額 新株の発行 36,396当期純利益 279,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額）951951△556394当期変動額合計951951△556316,402当期末残高△590△590－4,856,074 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,865,7541,516,9941,516,99496,1391,260,000120,5671,476,706△2,7904,856,665当期変動額 新株の発行 －当期純損失（△） △271,014△271,014 △271,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△271,014△271,014－△271,014当期末残高1,865,7541,516,9941,516,99496,1391,260,000△150,4461,205,692△2,7904,585,650 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△590△590－4,856,074当期変動額 新株の発行 －当期純損失（△） △271,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額）590590 590当期変動額合計590590－△270,423当期末残高－－－4,585,650 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)永代使用権、未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 16～50年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)長期前払費用定額法を採用しております。 (4)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法(1)社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (2)株式交付費３年間で均等償却しております。 (3)開発費５年間で均等償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。 (5)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (6)霊園開発評価損失引当金霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)お墓事業お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (2)葬祭事業葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産71,749－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税1,390千円 3,990千円貸倒引当金12,716 18,235税務上の繰越欠損金 (注)２186,253 271,888退職給付引当金役員退職慰労引当金50,17216,467 35,92420,938貸倒損失404 416賞与引当金19,238 16,621減損損失25,305 13,347その他114,444 114,680繰延税金資産小計426,392 496,042税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△166,781 △271,888将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187,861 △224,154評価性引当額小計 (注)１△354,643 △496,042繰延税金資産合計71,749 －繰延税金資産の純額71,749 －（注）１．評価性引当額が141,399千円増加しております。 この増加の主な内容は、2025年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)19,471－－－－166,781186,253評価性引当額－－－－－△166,781△166,781繰延税金資産19,471－－－－－19,471(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－271,888271,888評価性引当額－－－－－△271,888△271,888繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目11.3 －住民税均等割等3.7 －評価性引当額△54.5 －その他0.3 －税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.6 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。 ３.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計お墓事業(屋外墓地)お墓事業(納骨堂)葬祭事業墓石工事858,55514,461－873,016霊園管理費84,76744,565－129,332募集手数料19,337108,431－127,769納骨手数料29,5953,570－33,165葬儀、法要－－1,577,1161,577,116その他70,4654,01137,705112,182顧客との契約から生じる収益1,062,721175,0391,614,8222,852,583その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,062,721175,0391,614,8222,852,583 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計お墓事業(屋外墓地)お墓事業(納骨堂)葬祭事業墓石工事569,92215,376－585,298霊園管理費49,96243,173－93,136募集手数料8,07796,821－104,898納骨手数料16,6403,395－20,035葬儀、法要－－1,357,8491,357,849その他39,5632,96138,85981,384顧客との契約から生じる収益684,165161,7281,396,7092,242,603その他の収益－－－－外部顧客への売上高684,165161,7281,396,7092,242,603 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①お墓事業お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金を確認の上、商品（区画）を引き渡す時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ②葬祭事業葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権(期首残高) 235,412千円顧客との契約から生じた債権(期末残高) 219,060千円契約負債(期首残高) 240,530千円契約負債(期末残高) 146,721千円 ②残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権(期首残高) 219,060千円顧客との契約から生じた債権(期末残高) 183,407千円契約負債(期首残高) 146,721千円契約負債(期末残高) 134,807千円 ②残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行の払込完了）当社は、2025年４月15日開催の取締役会において決議いたしました、（１）株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。 ）及びMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といいます。 ）に対する第三者割当による新株式、並びに（２）LCAO及びMAP246に対する第３回新株予約権の発行に関し、2025年５月１日付で払込が完了しております。 第三者割当による新株式の発行の概要は以下のとおりであります。 払込期日2025年５月１日発行新株式数（募集株式の数）普通株式1,363,500株発行価額１株につき金110円調達資金の額149,985,000円募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 フレシード 454,500株LCAO 772,700株MAP246 136,300株その他本株式第三者割当については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。 第３回新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。 割当日2025年５月１日新株予約権の総数23,971個発行価額総額1,054,724円（新株予約権１個当たり44円）当該発行による潜在株式数2,397,100株（新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。 ）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。 行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。 下限行使価額は146円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 調達資金の額351,031,324円（注）行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は146円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。 ）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。 ）。 行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）において売買立会が行われる日をいいます。 以下同じです。 ）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。 ）に修正されます。 なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。 但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 下限行使価額は、当初行使価額と同じ146円に設定されていることから、本新株予約権の行使は全て当初行使価額以上の水準でのみ行われることとなります。 募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 LCAO 20,376個MAP246 3,595個その他当社は、本新株予約権の割当先との間で、2025年５月１日付で、下記「※ご参考」に記載する行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結いたしました。 （注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。 また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。 なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。 ※ご参考① 行使停止指定条項当社は、随時、何回でも、本新株予約権の割当先に対して、本新株予約権の行使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」といいます。 ）を定めることができます。 当社は、行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日の３取引日前の日までに、これを本新株予約権の割当先に通知します（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」といいます。 ）。 行使停止要請通知がなされた場合には、本新株予約権の割当先は、当該行使停止要請通知に記載された行使停止期間中、本新株予約権の行使を行わないものとします。 当社は、本新株予約権の割当先に対し、書面による通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。 ② 譲渡制限条項本新株予約権の割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することができないものとします。 ③ 本新株予約権の取得請求条項当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、本新株予約権の割当先から買い取るものとします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,450,6051,478－1,452,0831,087,07064,280365,012構築物47,1851,2331,20047,21844,1634433,054機械及び装置14,135－－14,13513,553143582車両運搬具27,457－－27,45727,457－0工具、器具及び備品129,263704327129,640128,937716702土地1,243,268－89,731(11,731)1,153,537－－1,153,537建設仮勘定－1,430－1,430－－1,430有形固定資産合計2,911,9154,84591,258(11,731)2,825,5021,301,18265,5831,524,319無形固定資産 ソフトウエア847,608－－847,608836,8645,00410,744電話加入権21,201－21,201(21,201)－－－－無形固定資産合計868,809－21,201(21,201)847,608836,8645,00410,744長期前払費用17,6681,9233,90015,69110,1185,7265,572繰延資産 開発費7,500－－7,5004,5001,5003,000繰延資産合計7,500－－7,5004,5001,5003,000（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 土地減少額(千円)東京都練馬区78,000２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金45,67046,27966029,95661,333賞与引当金62,82852,73162,828－52,731役員退職慰労引当金53,78012,648－－66,428（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額29,956千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 (1) 資産の部Ａ 現金及び預金区分金額（千円）現金5,230預金の種類 当座預金59,266普通預金36,771その他5,796計101,834合計107,064 Ｂ 完成工事未収入金(a) 相手先別内訳相手先金額（千円）一般顧客7,841合計7,841 (b) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 30,282659,613682,0547,84198.910.5（注）完成工事未収入金には、長期滞留債権を含んでおりません。 なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ98.6％、11.5日であります。 Ｃ 売掛金(a) 相手先別内訳相手先金額（千円）宗教法人威徳寺101,890宗教法人興安寺18,911宗教法人智遍寺9,124一般顧客他45,639合計175,565 (b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 188,7771,860,1281,873,340175,56591.435.7（注）売掛金には、長期滞留債権を含んでおりません。 なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ90.2％、41.5日であります。 Ｄ 永代使用権霊園名所在地金額（千円）法浄霊園大阪府八尾市70,884エターナルガーデン東山京都府京都市52,764多摩聖地霊園東京都西多摩郡8,195その他─7,574合計 139,420 Ｅ 未成工事支出金霊園名金額（千円）多摩聖地霊園45,419横浜聖地霊園8,297横浜三保浄苑4,542その他42,343合計100,601（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。 なお、上記合計額のうち永代使用権分は24,998千円であります。 Ｆ 原材料及び貯蔵品品目金額（千円）石材24,481仏壇・仏具7,260葬儀用消耗品7,763広告宣伝物2,643副資材2,894その他2,384合計47,426 Ｇ 差入保証金区分金額（千円）営業保証金4,843,371その他40,398合計4,883,769 Ｈ 長期未収入金地域別金額（千円）関東地区309,402その他37,032合計346,434 Ｉ 保険積立金区分金額（千円）日本生命保険相互会社29,491合計29,491 (2) 負債の部買掛金相手先金額（千円）株式会社フレシード11,615有限会社南印度洋行4,473株式会社いなば園2,589その他42,038合計60,717 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高(千円)554,7571,119,2101,674,0862,242,603税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△50,501△81,309△106,403△189,941中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△47,642△74,173△132,559△271,014１株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)△2.97△4.63△8.27△16.92 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.97△1.66△3.64△8.64（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.nichiryoku.co.jp株主に対する特典株主優待〇霊園購入に際しては墓石と工事代金の合計額から10％割引(一部の霊園を除く)〇納骨堂購入に際しては販売価格から３万円分のご優待〇仏壇購入に際しては購入金額より10％割引〇葬儀施行(首都圏、名古屋地域)についてはさくら倶楽部会員価格を適用〇ラステルご安置料金１泊分無料(ご安置１泊 税別12,000円) 抽選式株主優待１年に２回、毎年９月末日(上半期)及び３月末日(下半期)の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株以上を保有されている株主様のうち、当抽選にご応募頂いた方を対象に抽選を実施し、各20名を当選者として選出し、当選した株主様が以下の商品・サービスを契約又は購入した際に、50万円相当の商品券を贈呈いたします。 〇当社が施工する一般墓〇当社が販売代行する納骨堂(赤坂一ツ木陵苑・大須陵苑)〇当社が施行する葬儀〇当社が取り扱う終活関連商品(パック商品)〇当社が販売する仏壇抽選の時期は、上半期は12月下旬、下半期は８月中旬を予定。 (抽選券付与率)保有株式数抽選参加口数100株１口101株 ～ 200株２口201株 ～ 300株３口301株 ～ 400株４口401株 ～ 500株５口501株 ～ 900株６口901株以上10口 （注）１．当社の株主(実質株主を含む。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第58期) （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第59期半期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券届出書2025年４月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,624,6002,979,0353,223,0852,852,5832,242,603経常利益又は経常損失（△）(千円)△140,400184,127137,921220,516△147,158当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△292,806129,228118,059279,610△271,014持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,650,4501,790,8561,847,5561,865,7541,865,754発行済株式総数(株)2,566,00114,713,00515,710,00516,030,00516,030,005純資産額(千円)3,923,4174,313,6834,539,6714,856,0744,585,650総資産額(千円)9,735,4459,467,1048,910,6998,067,6397,475,774１株当たり純資産額(円)305.58292.84289.11303.12286.24１株当たり配当額(円)10.0－－－－(内１株当たり中間配当額)(円)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△33.649.547.7717.53△16.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－9.317.76－－自己資本比率(％)40.245.550.960.261.3自己資本利益率(％)△8.23.12.76.0△5.7株価収益率(倍)－13.3014.2919.97△7.92配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)128,234336,859339,67890,706△113,543投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△662,909△180,995280,525351,858152,498財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)633,152△521,761△663,151△829,710△214,797現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,078,895712,999670,051282,907107,064従業員数(人)1039710299101(外、平均臨時雇用者数)(67)(74)(67)(48)(47)株主総利回り(％)147.475.466.1205.879.5（比較指標：TOPIX東証株価指数）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)265340132714348 （1,374） 最低株価(円)238105109111128 （727） （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 ４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 なお、第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。 また、第55期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、（ ）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．第56期、第57期、第58期及び第59期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 第55期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 |