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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市熱田区三本松町1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-882-3313 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる1972年 3月 蕨製作所を閉鎖1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1990年 8月 物流センター（愛知県半田市）新設1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (3)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 東海旅客鉄道㈱（注２）名古屋市中村区112,000百万円運輸業51.2当社が鉄道車両等を販売している。 なお、当社に対し建物等を賃貸している。 当社に対し資金援助している。 役員の兼任等…有（連結子会社） ㈱日車エンジ ニアリング愛知県豊川市50百万円鉄道車両100.0当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（注３）米国イリノイ州10百万米ドル鉄道車両100.0当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。 役員の兼任等…有重車輛工業㈱東京都中央区10百万円建設機械100.0当社建設機械製品の販売・修理・レンタル等を行っている。 役員の兼任等…有㈱日車ビジネス アソシエイツ名古屋市熱田区90百万円その他100.0保険代理業、厚生業務等を請負っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） 日本電装㈱埼玉県川口市20百万円鉄道車両20.0当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。 なお、当社より土地を賃借している。 役員の兼任等…無日泰サービス㈱千葉県船橋市95百万円建設機械39.6当社建設機械製品の部品販売及び修理等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．当社は、2025年2月27日の取締役会において、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散及び清算を決議しており、現在手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄道車両事業1,149(101)建設機械事業368(45)輸送用機器・鉄構事業368(33)エンジニアリング事業95(4)報告セグメント計1,980(183)その他23(34)全社（共通）208(27)合計2,211(243) （注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,104(196)39.615.46,706 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄道車両事業1,095(90)建設機械事業338(42)輸送用機器・鉄構事業368(33)エンジニアリング事業95(4)報告セグメント計1,896(169)その他0(0)全社（共通）208(27)合計2,104(196) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,193人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.062.572.676.068.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数約8年）、現時点で経営職（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れています。 経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は97.5％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。 ４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。 その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。 各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。 このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化や、車両の空力性能向上等を始めとする技術開発を推進してまいります。 また、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。 このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めてまいります。 また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等を実現するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。 このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、キャリヤの自動運転システム「N-SEMAC」を発表しております。 また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。 鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。 一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。 このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。 これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。 2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。 引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方及びTCFDの提言への取組み 当社は、取締役会において、当社のサステナビリティについての取組みの基本方針を策定しております。 また、当社の重要なサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定した上で、その解決に向けた取組みを推進しております。 ＜日本車両 サステナビリティ基本方針＞ 日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。 長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。 明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。 ＜重要課題＞ ① 環境負荷の低い製品・サービスの提供 ② 自動化・省力化に資する製品・サービスの提供 ③ 脱炭素社会におけるものづくり ④ 働きがいのある職場づくり また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。 詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。 https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2025TCFD.pdf （注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。 その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しております。 (2) 人材育成や活躍推進の取組み 当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでおります。 また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。 全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。 そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えております。 なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （人的資本・知的財産への投資等） 人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しております。 （主な教育研修）・新入社員研修・階層別研修・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）・マネジメント研修（課長・部長クラス。 マネジメント力の強化）など また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。 刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。 （女性の活躍推進） 当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。 女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。 幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数約8年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しております。 足下では、2021年4月から5年間で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。 これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。 |
| 戦略 | (1) サステナビリティに関する考え方及びTCFDの提言への取組み 当社は、取締役会において、当社のサステナビリティについての取組みの基本方針を策定しております。 また、当社の重要なサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定した上で、その解決に向けた取組みを推進しております。 ＜日本車両 サステナビリティ基本方針＞ 日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。 長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。 明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。 ＜重要課題＞ ① 環境負荷の低い製品・サービスの提供 ② 自動化・省力化に資する製品・サービスの提供 ③ 脱炭素社会におけるものづくり ④ 働きがいのある職場づくり また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。 詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。 https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2025TCFD.pdf （注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。 その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しております。 |
| 指標及び目標 | (2) 人材育成や活躍推進の取組み 当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでおります。 また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。 全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。 そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えております。 なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （人的資本・知的財産への投資等） 人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しております。 （主な教育研修）・新入社員研修・階層別研修・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）・マネジメント研修（課長・部長クラス。 マネジメント力の強化）など また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。 刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。 （女性の活躍推進） 当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。 女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。 幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数約8年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しております。 足下では、2021年4月から5年間で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。 これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材育成や活躍推進の取組み 当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでおります。 また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。 全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。 そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えております。 なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （人的資本・知的財産への投資等） 人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しております。 （主な教育研修）・新入社員研修・階層別研修・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）・マネジメント研修（課長・部長クラス。 マネジメント力の強化）など また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。 刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。 （女性の活躍推進） 当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。 女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。 幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数約8年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しております。 足下では、2021年4月から5年間で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。 これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人材育成や活躍推進の取組み 当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでおります。 また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。 全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。 そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えております。 なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （人的資本・知的財産への投資等） 人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しております。 （主な教育研修）・新入社員研修・階層別研修・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）・マネジメント研修（課長・部長クラス。 マネジメント力の強化）など また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。 刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。 （女性の活躍推進） 当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。 女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。 幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数約8年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しております。 足下では、2021年4月から5年間で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。 これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月27日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （販売活動に係るリスク）（1）受注契約当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法令・規制当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。 また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。 しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （生産活動・開発に係るリスク）（3）原材料及び部品調達当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。 適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）クレームの発生当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げております。 2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。 しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）特定ベンダーへの依存当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動・環境に関するリスク）（6）気候変動当社グループは、「環境活動方針」を制定し、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しております。 とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。 気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）環境規制当社グループは、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質並びに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めております。 しかし、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害等に関するイベント性のリスク）（8）訴訟リスク当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報セキュリティ当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。 機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。 しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）事故・災害等当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでおります。 また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。 しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比9.4％増加の96,340百万円となりました。 利益面につきましては、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比14.4％増加の6,935百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7％増加の7,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.2％増加の6,416百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は44,746百万円と前連結会計年度比10.2％増加となりました。 ・建設機械事業 大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,809百万円と前連結会計年度比7.6％増加となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、ＬＮＧタンクトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、佐世保道路須崎橋、東海環状自動車道養老ＩＣ本線橋、国道1号清水立体庵原高架橋などの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は22,182百万円と前連結会計年度比20.4％増加となりました。 ・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は6,548百万円と前連結会計年度比15.5％減少となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ5,232百万円減少し、131,164百万円となりました。 これは、主に投資有価証券、短期貸付金が減少したことなどによるものであります。 ・負債前連結会計年度末に比べ7,653百万円減少し、66,515百万円となりました。 これは、主に電子記録債務、長期借入金が減少したことなどによるものであります。 ・純資産前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加し、64,648百万円となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,819百万円減少し、11,528百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,447百万円の資金の増加となりました。 前連結会計年度が2,478百万円の資金の減少であったことと比べ、売掛金及び契約資産の回収が進んだことや税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、3,925百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,721百万円の資金の減少となりました。 前連結会計年度が1,442百万円の資金の減少であったことと比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、278百万円の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の資金の減少となりました。 前連結会計年度が4,001百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が減少したことなどから、444百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）44,686＋7.0建設機械事業（百万円）18,199△3.9輸送用機器・鉄構事業（百万円）21,764＋18.2エンジニアリング事業（百万円）7,988＋1.9その他（百万円）1△83.4合計（百万円）92,640＋6.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業49,826＋50.0102,791＋5.2建設機械事業26,312＋42.519,538＋21.8輸送用機器・鉄構事業30,222＋30.837,053＋27.7エンジニアリング事業6,622△29.13,785＋2.0その他52△22.9－－合計113,037＋34.3163,169＋11.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）44,746＋10.2建設機械事業（百万円）22,809＋7.6輸送用機器・鉄構事業（百万円）22,182＋20.4エンジニアリング事業（百万円）6,548△15.5その他（百万円）52△22.9合計（百万円）96,340＋9.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱34,41439.129,07830.2 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,281百万円増加の96,340百万円となりました。 （営業利益）建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ875百万円増加の6,935百万円となりました。 （経常利益）前連結会計年度に比べ991百万円増加の7,297百万円となりました。 これは、営業利益の増加などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ1,034百万円増加の6,416百万円となりました。 これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業増収の一方で、売上案件の製品構成群の変化により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少の2,734百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,513百万円減少の42,475百万円となりました。 ・建設機械事業増収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の4,255百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ140百万円減少の22,746百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業増収に加え、個別案件の利益が改善したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ849百万円増加の1,804百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,246百万円増加の22,692百万円となりました。 ・エンジニアリング事業減収に加え、個別の案件で損失を引き当てたことなどにより、前連結会計年度に比べ559百万円減少のセグメント損失831百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,244百万円増加の6,428百万円となりました。 財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。 このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。 この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。 また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。 主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。 それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。 重要な会計上の見積り及び仮定について当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。 当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。 当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた製品及びサービスの開発を進めております。 また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。 なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用387百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,554百万円であります。 (1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果として、特急車両用ステンレス構体の開発などN-QUALISブランドのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。 鉄道車両事業に係る研究開発費は、519百万円であります。 (2)建設機械事業建設機械本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果として、コンパクトな機体で他社同等出力を実現した新型障害撤去機の開発、施工管理システムの機能強化開発、当社建機の所在地や稼働情報等を一元管理する稼働管理システムの開発が挙げられます。 建設機械事業に係る研究開発費は、517百万円であります。 (3)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果として、省人化ニーズに対応した大型自走式キャリヤ向け自動搬送システム(N-SEMAC)の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。 輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、41百万円であります。 (4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新製品開発に取り組んでおります。 エンジニアリング事業に係る研究開発費は、88百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は3,049百万円でした。 主なものとして、鉄道車両事業において横型マシニングセンタやレーザ加工機の更新などがあり、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施しました。 鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に935百万円の投資を行いました。 建設機械事業は、生産設備の更新等に1,004百万円の投資を行いました。 輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に248百万円の投資を行いました。 エンジニアリング事業は、3百万円の投資を行いました。 所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当したため、新たな資金の借入は行っておりません。 当社は、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。 当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。 これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。 なお、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。 これによる有形固定資産計上額への影響はありません。 この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は94百万円（建設機械事業15百万円、輸送用機器・鉄構事業78百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社（2025年3月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計豊川製作所（愛知県豊川市）鉄道車両客電車等生産設備2,0222,3365,410(289)-39910,1691,166(97) (注)２鳴海製作所（名古屋市緑区他）建設機械杭打機等生産設備7261,0003,345(78)58985,229285(33) 衣浦製作所（愛知県半田市）輸送用機器・鉄構輸送用機器および道路橋等生産設備2,5029885,210(356)-938,794333(28) 本社（名古屋市熱田区他）全社（共通）その他設備66226172(10)61871,056200(23) 寮、社宅（名古屋市緑区他）全社（共通）その他設備390167(35)-0461- 支店、営業所他（東京都港区他）全社（共通）その他設備55-47 (2)-16119107(15) (注)３貸与資産（名古屋市緑区他）その他その他設備0-57(1)--57- その他（静岡県富士市他）エンジニアリング、その他その他設備9426-(-)-5517613(-) (2)国内子会社（2025年3月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計重車輛工業㈱ (東京都中央区他)建設機械その他設備1086118(3)1,22561,41930(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。 ２．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計18百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。 ３．支店、営業所で事務所として2,506㎡を賃借しております。 ４．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定投資の目的等総額既支払額着手完了日日本車輌製造㈱鳴海製作所愛知県名古屋市建設機械大型マシニングセンタの更新152-自己資金2024年5月2025年12月生産能力の維持 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 88,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,706,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的とし、その他の投資株式と区別しております。 ②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式511,761非上場株式以外の株式2314,603 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式20持株会による配当再投資のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式31,466（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含みません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄㈱（注２）2,368,886789,629主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加無3,1924,863小田急電鉄㈱1,662,4121,662,412主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有2,4573,451東日本旅客鉄道㈱（注３）360,000120,000主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無1,0621,050岡谷鋼機㈱（注４）145,60072,800事業全般において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有有1,0161,231愛知時計電機㈱480,000480,000良好な事業関係の維持・強化を目的として保有有9431,164東邦瓦斯㈱215,600215,600主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有891746京王電鉄㈱203,190203,190主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加無773847㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ343,525687,050主に財務での関係を有しており、財務政策の円滑化、維持・発展を目的として保有有6901,069三井住友トラストグループ㈱（注５）161,340322,680主に財務での関係を有しており、財務政策の円滑化、維持・発展を目的として保有有6001,067日本製鉄㈱158,643158,643事業全般において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有有506581名古屋鉄道㈱255,470255,470主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有445553新東工業㈱479,300479,300良好な事業関係の維持・強化を目的として保有有398596名港海運㈱222,122222,122主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有有350355西日本旅客鉄道㈱（注６）120,00060,000主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無349376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本酸素ホールディングス㈱61,85261,852主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無279293日本石油輸送㈱66,94366,943主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無202196ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注７）51,30934,206主に財務での関係を有しており、財務政策の円滑化、維持・発展を目的として保有有165278森尾電機㈱75,82575,825主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有123134東洋電機製造㈱59,00059,000主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有無8070㈱テノックス59,02059,020主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無6569㈱宮入バルブ製作所30,00030,000主に輸送用機器事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有有23㈱サーラコーポレーション3,1503,150主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無22ライト工業㈱1,1001,100主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無22（注）１．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ２．京成電鉄㈱は、2024年12月31日を基準日（効力発生日：2025年1月1日）とした株式分割（普通株式1株を3株）を行っております。 ３．東日本旅客鉄道㈱は、2024年3月31日を基準日（効力発生日：2024年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を3株）を行っております。 ４．岡谷鋼機㈱は、2024年8月31日を基準日（効力発生日：2024年9月1日）とした株式分割（普通株式1株を2株）を行っております。 ５．三井住友トラストグループ㈱は2024年10月1日付で、三井住友トラスト・ホールディングス㈱より商号変更しております。 ６．西日本旅客鉄道㈱は、2024年3月31日を基準日（効力発生日：2024年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を2株）を行っております。 ７．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年3月31日を基準日（効力発生日：2024年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を3株）を行っております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,761,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,603,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,466,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による配当再投資のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本酸素ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東海旅客鉄道㈱名古屋市中村区名駅一丁目1番4号7,35250.95 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号9146.34 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3392.35 日本車輌従業員持株会名古屋市熱田区三本松町1番1号2882.00 村松 俊三名古屋市千種区2591.80 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号2021.40 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内一丁目6番6号（東京都港区赤坂一丁目8番1号）1290.90 三井住友信託銀行㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1170.82 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）940.65 日本車輌協力企業持株会名古屋市熱田区三本松町1番1号900.62計－9,78867.83（注）１．上記のほか、自己株式が244千株あります。 ２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 914千株㈱日本カストディ銀行(信託口) 339千株 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 8,907 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 9,187 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本車輌協力企業持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9062,046,688当期間における取得自己株式92185,792 （注） 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,675,012－－14,675,012合 計14,675,012－－14,675,012自己株式 普通株式 （注）244,27095633245,193合 計244,27095633245,193（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加956株は、単元未満株式の買取りによる増加906株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分50株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少33株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少33株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日本車輌製造株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士水上 圭祐 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士細井 怜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、工事請負契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識している。 注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識した額は21,550百万円である。 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に契約ごとの請負金額を見積総収益とし、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を計算している。 実行予算には主に資材購入価格、架設工事の場所・時期・工法等に基づく工事の難易度及び同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した人件費、外注費等の発生見込が重要な仮定として含まれている。 また、設計変更の都度見積総原価の見直しが必要となることから、設計変更が見積総原価に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、一定期間にわたり充足される履行義務の収益の計算に反映させる必要がある。 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたって用いる総原価の見積りは、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務の収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたって、適用対象となる受注件名の把握に係るプロセス、見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、収益の計算に関するプロセスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。 ・ 契約単位ごとの見積総原価の金額について、事業本部長が承認した実行予算との整合性を検討するとともに、見積原価の一部について、見積書等その根拠となる積算資料と照合した。 ・ 資材購入価格や、発注業者ごとの架設工事内容の特徴、橋梁形式、架設工事の実施時期、実施場所、契約工期及び工法の違い等を反映した人件費・外注費等の重要な仮定が見積総原価に与える影響を把握し、見積総原価の材料費比率及び労務費比率並びに外注費比率について他の工事の比率と比較を行うとともに、原価費目別の月次発生状況を把握し、原価構成や作業進捗との整合性を検討した。 ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する契約のうち設計変更契約を締結しているものについて、関連部署の適切な役職者への質問及び最新の社内の原価予測資料に照らし変更後の見積総原価の合理性を検討した。 ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する工事契約のうち一部について現場視察を行い、契約工期・全体工程と現場での工事進捗度を比較し、見積総原価に対する原価発生の進捗度との整合性を検討した。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を25,217百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものである。 また注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として2025年3月末に1,613百万円を見積もっている。 会社は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価損及び受注損失引当金の計算にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価との比較を行っている。 見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいており、事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りに基づいている。 実行予算には、物価変動による影響や過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した材料費、労務費、外注費及びその他経費の発生見込が重要な仮定として含まれている。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金の計算に用いる受注件名ごとの見積総原価は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 鉄道車両事業の受注時における見積総原価の把握と受注金額の決定に関するプロセス、損失見込みの受注件名の把握に係るプロセス及び仕掛品の評価損・受注損失の計算に関するプロセスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。 ・ 鉄道車両事業の受注件名について、損失が発生する見込みの件名を網羅的に把握していることを確認するため、受注損失の判定を行った資料と2025年3月末現在の受注件名の一覧との整合性を検討した。 ・ 会社が行った受注損失の判定が合理的に行われているか確認するため、過去に納入した類似車両の損益実績との比較や最新の社内の原価予測資料との整合性を検討した。 ・ 損失見込みの受注件名について、直近の類似車両製造実績と仕掛中の受注件名の原価内訳項目ごとの金額比較を行い、見積総原価に反映すべき項目が網羅的に考慮されているか検証した。 また、直近の類似車両1両あたり製造実績に含まれる材料費及び各製造工程の費用や工数と、経営者が行った見積りに含まれる1両あたりの材料費等との比較を行い、物価変動等の影響に照らし見積総原価の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本車輌製造株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本車輌製造株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、工事請負契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識している。 注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識した額は21,550百万円である。 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に契約ごとの請負金額を見積総収益とし、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を計算している。 実行予算には主に資材購入価格、架設工事の場所・時期・工法等に基づく工事の難易度及び同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した人件費、外注費等の発生見込が重要な仮定として含まれている。 また、設計変更の都度見積総原価の見直しが必要となることから、設計変更が見積総原価に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、一定期間にわたり充足される履行義務の収益の計算に反映させる必要がある。 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたって用いる総原価の見積りは、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務の収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたって、適用対象となる受注件名の把握に係るプロセス、見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス、収益の計算に関するプロセスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。 ・ 契約単位ごとの見積総原価の金額について、事業本部長が承認した実行予算との整合性を検討するとともに、見積原価の一部について、見積書等その根拠となる積算資料と照合した。 ・ 資材購入価格や、発注業者ごとの架設工事内容の特徴、橋梁形式、架設工事の実施時期、実施場所、契約工期及び工法の違い等を反映した人件費・外注費等の重要な仮定が見積総原価に与える影響を把握し、見積総原価の材料費比率及び労務費比率並びに外注費比率について他の工事の比率と比較を行うとともに、原価費目別の月次発生状況を把握し、原価構成や作業進捗との整合性を検討した。 ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する契約のうち設計変更契約を締結しているものについて、関連部署の適切な役職者への質問及び最新の社内の原価予測資料に照らし変更後の見積総原価の合理性を検討した。 ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する工事契約のうち一部について現場視察を行い、契約工期・全体工程と現場での工事進捗度を比較し、見積総原価に対する原価発生の進捗度との整合性を検討した。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を25,217百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものである。 また注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として2025年3月末に1,613百万円を見積もっている。 会社は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価損及び受注損失引当金の計算にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価との比較を行っている。 見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいており、事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りに基づいている。 実行予算には、物価変動による影響や過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した材料費、労務費、外注費及びその他経費の発生見込が重要な仮定として含まれている。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金の計算に用いる受注件名ごとの見積総原価は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 鉄道車両事業の受注時における見積総原価の把握と受注金額の決定に関するプロセス、損失見込みの受注件名の把握に係るプロセス及び仕掛品の評価損・受注損失の計算に関するプロセスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。 ・ 鉄道車両事業の受注件名について、損失が発生する見込みの件名を網羅的に把握していることを確認するため、受注損失の判定を行った資料と2025年3月末現在の受注件名の一覧との整合性を検討した。 ・ 会社が行った受注損失の判定が合理的に行われているか確認するため、過去に納入した類似車両の損益実績との比較や最新の社内の原価予測資料との整合性を検討した。 ・ 損失見込みの受注件名について、直近の類似車両製造実績と仕掛中の受注件名の原価内訳項目ごとの金額比較を行い、見積総原価に反映すべき項目が網羅的に考慮されているか検証した。 また、直近の類似車両1両あたり製造実績に含まれる材料費及び各製造工程の費用や工数と、経営者が行った見積りに含まれる1両あたりの材料費等との比較を行い、物価変動等の影響に照らし見積総原価の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を25,217百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものである。 また注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として2025年3月末に1,613百万円を見積もっている。 会社は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価損及び受注損失引当金の計算にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価との比較を行っている。 見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいており、事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りに基づいている。 実行予算には、物価変動による影響や過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した材料費、労務費、外注費及びその他経費の発生見込が重要な仮定として含まれている。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金の計算に用いる受注件名ごとの見積総原価は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項の重要な会計上の見積り |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項の重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 鉄道車両事業の受注時における見積総原価の把握と受注金額の決定に関するプロセス、損失見込みの受注件名の把握に係るプロセス及び仕掛品の評価損・受注損失の計算に関するプロセスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を評価した。 ・ 鉄道車両事業の受注件名について、損失が発生する見込みの件名を網羅的に把握していることを確認するため、受注損失の判定を行った資料と2025年3月末現在の受注件名の一覧との整合性を検討した。 ・ 会社が行った受注損失の判定が合理的に行われているか確認するため、過去に納入した類似車両の損益実績との比較や最新の社内の原価予測資料との整合性を検討した。 ・ 損失見込みの受注件名について、直近の類似車両製造実績と仕掛中の受注件名の原価内訳項目ごとの金額比較を行い、見積総原価に反映すべき項目が網羅的に考慮されているか検証した。 また、直近の類似車両1両あたり製造実績に含まれる材料費及び各製造工程の費用や工数と、経営者が行った見積りに含まれる1両あたりの材料費等との比較を行い、物価変動等の影響に照らし見積総原価の精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日日本車輌製造株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水上 圭祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井 怜 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌製造株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は当事業年度に一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識した額は21,550百万円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金 会社は2025年3月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を25,212百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものである。 また、注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は当事業年度に仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として1,607百万円を見積もっている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は当事業年度に一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識した額は21,550百万円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金 会社は2025年3月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を25,212百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものである。 また、注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は当事業年度に仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として1,607百万円を見積もっている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は2025年3月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を25,212百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものである。 また、注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は当事業年度に仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として1,607百万円を見積もっている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,664,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,220,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,356,000,000 |
| 仕掛品 | 25,212,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,179,000,000 |
| その他、流動資産 | 425,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,584,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,442,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 574,000,000 |
| 土地 | 14,310,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,289,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,200,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,005,000,000 |
| ソフトウエア | 218,000,000 |
| 無形固定資産 | 279,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,364,000,000 |
| 長期前払費用 | 543,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,713,000,000 |
| 繰延税金資産 | 149,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,083,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,273,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,214,000,000 |
| 未払金 | 2,317,000,000 |
| 未払法人税等 | 722,000,000 |
| 未払費用 | 4,473,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,908,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,802,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 318,000,000 |
| 資本剰余金 | 0 |
| 利益剰余金 | 38,988,000,000 |
| 株主資本 | 50,275,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,090,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,232,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,936,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,089,000,000 |
| 負債純資産 | 119,360,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,495,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,243,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,199,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 533,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 684,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 233,000,000 |
| 営業外費用 | 293,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,038,000,000 |
| 特別利益 | 1,049,000,000 |
| 特別損失 | 112,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 984,000,000 |
| 法人税等調整額 | 683,000,000 |
| 法人税等 | 1,667,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,874,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -655,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,560,000,000 |
| 包括利益 | 2,855,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,855,000,000 |
| 剰余金の配当 | -432,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,875,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,980,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,416,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,528,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -48,854,000,000 |
| 受取手形 | 912,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -42,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 173,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,819,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,554,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 223,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,340,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,502,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,143,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 403,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,502,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -799,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -471,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,038,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -930,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,547,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,158,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 468,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -241,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,212,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -431,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,826,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -390,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9063,445受取手形、売掛金及び契約資産※４,※６ 27,938※６ 28,664電子記録債権※４,※６ 2,202※６ 2,220商品及び製品1,3021,356半製品1,3001,326仕掛品24,51925,217原材料及び貯蔵品2,0272,179短期貸付金11,6418,283その他9411,497貸倒引当金△8△11流動資産合計75,77174,180固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※５ 6,762※２,※５ 6,584機械装置及び運搬具（純額）※５ 4,508※５ 4,442土地※２,※５ 14,100※２,※５ 14,100リース資産（純額）1,2481,289建設仮勘定4481,200その他（純額）※５ 601※５ 585有形固定資産合計※１ 27,669※１ 28,203無形固定資産361281投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 21,910※２,※３ 17,511繰延税金資産153149退職給付に係る資産9,7839,713その他※３ 753※３ 1,134貸倒引当金△6△9投資その他の資産合計32,59528,498固定資産合計60,62656,984資産合計136,397131,164 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 7,4807,273電子記録債務※４ 10,3194,980１年内返済予定の長期借入金※２,※５ 3,210※２,※５ 3,214未払費用3,1484,493未払法人税等606799前受金※６ 619※６ 1,184賞与引当金1,9191,966工事損失引当金27071受注損失引当金468537その他※４ 3,6693,064流動負債合計31,71427,586固定負債 長期借入金※２,※５ 34,454※２,※５ 31,332リース債務1,2131,437繰延税金負債6,2475,559石綿健康被害補償引当金72107退職給付に係る負債304318その他163175固定負債合計42,45538,929負債合計74,16966,515純資産の部 株主資本 資本金11,81011,810資本剰余金156156利益剰余金38,31944,302自己株式△525△527株主資本合計49,76155,742その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10,1127,203繰延ヘッジ損益-△1為替換算調整勘定△2,238△2,232退職給付に係る調整累計額4,5923,936その他の包括利益累計額合計12,4668,906純資産合計62,22864,648負債純資産合計136,397131,164 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高88,05896,340売上原価※１,※２ 73,981※１,※２ 81,648売上総利益14,07614,691販売費及び一般管理費※３,※４ 8,016※３,※４ 7,755営業利益6,0606,935営業外収益 受取利息2663受取配当金342408持分法による投資利益52100為替差益11受取賃貸料3428受取保険金5428その他6429営業外収益合計576660営業外費用 支払利息258239その他7257営業外費用合計330297経常利益6,3067,297特別利益 固定資産売却益※５ 33※５ 13投資有価証券売却益4971,038特別利益合計5301,052特別損失 固定資産除売却損※６ 570※６ 112減損損失-※７ 17特別損失合計570129税金等調整前当期純利益6,2668,220法人税、住民税及び事業税9091,120法人税等調整額△24684法人税等合計8851,804当期純利益5,3816,416親会社株主に帰属する当期純利益5,3816,416 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,3816,416その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,309△2,874繰延ヘッジ損益-△1為替換算調整勘定25退職給付に係る調整額2,636△655持分法適用会社に対する持分相当額70△34その他の包括利益合計※ 6,018※ △3,560包括利益11,4002,855（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,4002,855 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,810－33,225△52344,513当期変動額 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 156 156剰余金の配当 △288 △288親会社株主に帰属する当期純利益 5,381 5,381自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1565,093△15,248当期末残高11,81015638,319△52549,761 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,732△2,2401,9566,44816251,123当期変動額 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 156剰余金の配当 △288親会社株主に帰属する当期純利益 5,381自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,38022,6366,018△1625,856当期変動額合計3,38022,6366,018△16211,104当期末残高10,112△2,2384,59212,466-62,228 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,81015638,319△52549,761当期変動額 剰余金の配当 △432 △432親会社株主に帰属する当期純利益 6,416 6,416自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-05,983△25,980当期末残高11,81015644,302△52755,742 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,112-△2,2384,59212,46662,228当期変動額 剰余金の配当 △432親会社株主に帰属する当期純利益 6,416自己株式の取得 △2自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,908△15△655△3,560△3,560当期変動額合計△2,908△15△655△3,5602,420当期末残高7,203△1△2,2323,9368,90664,648 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,2668,220減価償却費2,4282,502減損損失-17貸倒引当金の増減額（△は減少）06賞与引当金の増減額（△は減少）△5647工事損失引当金の増減額（△は減少）△217△198受注損失引当金の増減額（△は減少）△3269環境対策引当金の増減額（△は減少）△4-石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）△335退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1213受取利息及び受取配当金△369△471受取保険金△54△28支払利息258239持分法による投資損益（△は益）△52△100投資有価証券売却損益（△は益）△497△1,038有形固定資産除売却損益（△は益）9△7売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△8,199△744棚卸資産の増減額（△は増加）△2,321△930仕入債務の増減額（△は減少）1,840△5,547前受金の増減額（△は減少）118557退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△682△799その他△291316小計△1,8462,158利息及び配当金の受取額374468保険金の受取額5428利息の支払額△271△241法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△788△966営業活動によるキャッシュ・フロー△2,4781,447投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0有形固定資産の取得による支出△2,031△2,826有形固定資産の売却による収入9025投資有価証券の取得による支出△0△0投資有価証券の売却による収入6111,470その他△113△390投資活動によるキャッシュ・フロー△1,442△1,721財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入5694長期借入金の返済による支出△3,751△3,212配当金の支払額△287△431その他△19△7財務活動によるキャッシュ・フロー△4,001△3,557現金及び現金同等物に係る換算差額712現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,915△3,819現金及び現金同等物の期首残高23,26315,347現金及び現金同等物の期末残高※ 15,347※ 11,528 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等会社名上海日車科技コンサルタンツ㈲（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社会社名日泰サービス㈱、日本電装㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社主要な会社名上海日車科技コンサルタンツ㈲（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法ｂ その他の有形固定資産主として定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～60年機械装置及び運搬具 ６～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 石綿健康被害補償引当金石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。 当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 ① 一時点で充足される履行義務製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。 ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ② 一定期間にわたり充足される履行義務当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。 a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。 b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。 c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。 当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。 当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。 なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 2社会社名日泰サービス㈱、日本電装㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社主要な会社名上海日車科技コンサルタンツ㈲（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法ｂ その他の有形固定資産主として定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～60年機械装置及び運搬具 ６～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 石綿健康被害補償引当金石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。 当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 ① 一時点で充足される履行義務製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。 ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ② 一定期間にわたり充足される履行義務当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。 a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。 b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。 c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。 当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。 当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。 なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。 当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。 当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。 ①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務） ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高13,06221,550 ・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法） 当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に契約ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を算定しております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定） 実行予算には主に資材購入価格、架設工事の場所・時期・工法等に基づく工事の難易度及び同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した人件費、外注費等の発生見込が重要な仮定として含まれております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。 実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金額も変動する可能性があります。 ②棚卸資産の評価及び受注損失引当金 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度の戻入益相殺前）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額1,3201,613 ・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法） 当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定） 実行予算は事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りに基づいており、物価変動による影響や過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等を反映した材料費、労務費、外注費及びその他経費の発生見込が重要な仮定として含まれております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。 実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額も変動する可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,9941,545 ・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法） 当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定） 課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額48,000百万円48,854百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」をご参照下さい。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形56百万円－百万円電子記録債権230－支払手形3－電子記録債務596－設備電子記録債務（流動負債「その他」）6－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与賞与手当2,697百万円2,762百万円（うち賞与引当金繰入額）(357)(368)減価償却費157173研究開発費897403石綿健康被害補償引当金繰入額2245貸倒引当金繰入額26 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物17百万円－百万円機械装置及び運搬具1410その他12計3313 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,811百万円1,554百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△360百万円223百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式21615.02024年３月31日2024年６月28日2024年10月28日取締役会普通株式21615.02024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式288利益剰余金20.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,906百万円3,445百万円預入期間が３か月を超える定期預金△200△200短期貸付金（注）11,6418,283現金及び現金同等物15,34711,528（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、建設機械事業における建設機械（「機械装置及び運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内11166１年超12053合計231120 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産146116投資その他の資産292357 (2) リース債務（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債185130固定負債329401 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資資金及び運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。 また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。 長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。 また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券19,00719,007－資産計19,00719,007－(1) 長期借入金（※）23,26023,012△247 (2) リース債務（固定負債）1,2131,189△24負債計24,47324,201△271当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券14,60314,603－資産計14,60314,603－(1) 長期借入金（※）20,36019,793△566 (2) リース債務（固定負債）1,4371,386△51負債計21,79721,180△617（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）注非上場株式2,9032,908「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,40514,187「(1)長期借入金」には含めておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,906－－－受取手形及び売掛金19,57271145－電子記録債権2,202－－－短期貸付金11,641－－－合計37,32271145－当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,445－－－受取手形及び売掛金16,65051445－電子記録債権2,220－－－短期貸付金8,283－－－合計30,59951445－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（注）2,9002,9002,90014,560－－リース債務661350294349218－（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,405百万円は含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（注）2,9002,90014,560－－－リース債務48941744328823849（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,187百万円は含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式19,007－－19,007資産計19,007－－19,007当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,603－－14,603資産計14,603－－14,603 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－23,012－23,012リース債務（固定負債）－1,189－1,189負債計－24,201－24,201当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－19,793－19,793リース債務（固定負債）－1,386－1,386負債計－21,180－21,180（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務（固定負債） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19,0074,89414,112連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計19,0074,89414,112 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,4794,34210,137連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式123123△0合計14,6034,46510,137 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式611497－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,4701,038－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高14,182百万円14,039百万円勤務費用706696利息費用125123数理計算上の差異の発生額△17△1,233退職給付の支払額△956△800退職給付債務の期末残高14,03912,825（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高19,193百万円23,519百万円期待運用収益323390数理計算上の差異の発生額4,079△1,254事業主からの拠出額377363退職給付の支払額△454△798年金資産の期末残高23,51922,220 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務13,735百万円12,506百万円年金資産△23,519△22,220 △9,783△9,713非積立型制度の退職給付債務304318連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,479△9,395 退職給付に係る資産△9,783△9,713退職給付に係る負債304318連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,479△9,395 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用（注）706百万円696百万円利息費用125123期待運用収益△323△390数理計算上の差異の費用処理額△282△833過去勤務費用の費用処理額△16△16確定給付制度に係る退職給付費用209△419（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用△16百万円△16百万円数理計算上の差異3,814△854合 計3,798△870 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△130百万円△114百万円未認識数理計算上の差異△6,486△5,632合 計△6,617△5,747 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券14％16％株式7170現金及び預金54その他1010合 計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.9％1.9％長期期待運用収益率2.0％2.0％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9％に変更しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度172百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金（注）２3,506百万円 2,871百万円退職給付に係る負債2,270 2,206棚卸資産評価損261 334製作所土地及び建物1,579 1,619減損損失26 16賞与引当金541 559研究開発資産1,135 862その他1,394 1,850繰延税金資産小計10,714 10,320税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,885 △2,864将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,833 △5,911評価性引当額小計（注）１△8,719 △8,775繰延税金資産合計1,994 1,545繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,384 △3,233その他△3,703 △3,722繰延税金負債合計△8,088 △6,955繰延税金資産（負債）の純額△6,093 △5,410 （注）１．評価性引当額が55百万円増加しております。 これは主に、当社における棚卸資産評価損に係る評価性引当額及び製作所土地及び建物に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－3,5063,506評価性引当額－－－－－△2,885△2,885繰延税金資産－－－－－621（※2）621（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－2,8712,871評価性引当額－－－－－△2,864△2,864繰延税金資産－－－－－7（※2）7（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.5評価性引当額の増減△15.0 △4.9住民税均等割0.5 0.4親会社と子会社の税率差異0.2 0.2所得税額控除△0.5 △0.4試験研究費税額控除△1.5 △3.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.7その他△0.1 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率14.1 21.9 ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は188百万円増加し、法人税等調整額が53百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が51百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。 当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。 報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)報告セグメント鉄道車両事業ＪＲ35,35234,322公民営5,26210,424小計40,61444,746建設機械事業20,33921,852輸送用機器・鉄構事業輸送用機器8,60310,358鉄構9,80411,813小計18,40822,172エンジニアリング事業7,7466,548その他 （注）１6852合計87,17795,372顧客との契約から認識した収益一時点で移転される財74,11573,822一定の期間にわたり移転される財13,06221,550合計87,17795,372その他の源泉から認識した収益 （注）２880967外部顧客への売上高88,05896,340（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務に関する情報 契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。 支払条件は一般的な条件であり、主として１年以内に対価を受領しております。 なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含みません。 (2) 履行義務への配分額の算定に関する情報 契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形（期首残高）1,1221,071受取手形（期末残高）1,0711,241売掛金（期首残高）12,46619,117売掛金（期末残高）19,11715,855契約資産（期首残高）5,8417,608契約資産（期末残高）7,60811,455電子記録債権（期首残高）2,3812,201電子記録債権（期末残高）2,2012,220前受金（期首残高）497619前受金（期末残高）6191,184 契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請求・受領しております。 前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は497百万円であります。 また、前連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は359百万円であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は541百万円であります。 また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は269百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）鉄道車両事業97,711102,791建設機械事業16,03619,538輸送用機器・鉄構事業29,00437,053エンジニアリング事業3,7113,785その他（注）－－合計146,464163,169（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、売上高として認識される見込みです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約４割） 鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約４割）建設機械事業：２年以内 建設機械事業：２年以内輸送用機器・鉄構事業：３年以内 輸送用機器・鉄構事業：３年以内エンジニアリング事業：２年以内 エンジニアリング事業：１年以内 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。 「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。 「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。 「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。 「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高40,61421,20618,4227,7466888,058－88,058セグメント間の内部売上高又は振替高1508199168258785△785－計40,76521,21418,6227,91532688,844△78588,058セグメント利益又は損失（△）2,7613,797955△2711367,379△1,3196,060セグメント資産43,98822,88720,4455,18355193,05643,340136,397その他の項目 減価償却費9586685443612,2092192,428減損損失--------有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,133898308402,3443652,709（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,337百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産36,869百万円、退職給付に係る資産の調整額5,844百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△82百万円及び棚卸資産の調整額△40百万円などが含まれております。 なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高44,74622,80922,1826,5485296,340-96,340セグメント間の内部売上高又は振替高67412661308567△567-計44,81322,81422,3086,61036096,908△56796,340セグメント利益又は損失（△）2,7344,2551,804△8311728,135△1,1996,935セグメント資産42,47522,74622,6926,42855294,89536,269131,164その他の項目 減価償却費9967155253112,2702312,502減損損失17----17-17有形固定資産及び無形固定資産の増加額9351,019293332,2548893,143（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。 なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計85,8512741,8735988,058（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計27,646211027,669 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱34,414鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計95,1263408591396,340（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計28,20300028,203 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失17-----17 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。 「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。 「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。 「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。 「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。 なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計95,1263408591396,340（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計28,20300028,203 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社東海旅客鉄道㈱名古屋市中村区112,000運輸業（被所有） 直接51.2当社製品の販売役員の兼任等資金の借入製品の販売34,414売掛金及び契約資産9,609 資金の借入借入金の返済利息の支払 563,751253１年内返済予定の長期借入金長期借入金未払費用 3,210 34,45425 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。 なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金23,260百万円（2024年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。 ３．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち310百万円、長期借入金の期末残高のうち14,094百万円及び未払費用の期末残高のうち25百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は56百万円、借入金の返済額は295百万円、利息の支払額は93百万円であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社東海旅客鉄道㈱名古屋市中村区112,000運輸業（被所有） 直接51.2当社製品の販売役員の兼任等資金の借入製品の販売29,078売掛金及び契約資産3,381 資金の借入借入金の返済利息の支払 943,212233１年内返済予定の長期借入金長期借入金未払費用 3,214 31,33224 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。 なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金20,360百万円（2025年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。 ３．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち314百万円、長期借入金の期末残高のうち13,872百万円及び未払費用の期末残高のうち24百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は94百万円、借入金の返済額は312百万円、利息の支払額は93百万円であります。 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社ＪＲ東海財務マネジメント㈱名古屋市中村区80経理業務受託事業・金融業―資金の調達・余剰資金の預入資金の貸付・利息の受取（注）14短期貸付金11,641（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。 また、金利については市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社ＪＲ東海財務マネジメント㈱名古屋市中村区80経理業務受託事業・金融業―資金の調達・余剰資金の預入資金の貸付・利息の受取（注）45短期貸付金8,283（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。 また、金利については市場金利を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産4,312.21円4,480.23円１株当たり当期純利益372.93円444.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3816,416普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3816,416期中平均株式数（千株）14,43114,430 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,2103,2140.60－１年以内に返済予定のリース債務661489－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）34,45431,3320.61（注）３2026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,2131,437－2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計39,54036,473－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金13,872百万円については除いております。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金（注）2,90014,560－－リース債務417443288238（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金13,872百万円は含めておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）45,55196,340税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,3898,220親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,9196,416１株当たり中間（当期）純利益（円）202.28444.62 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金955480受取手形※３ 573912売掛金及び契約資産※２ 26,214※２ 26,496電子記録債権※２,※３ 2,636※２ 2,447商品及び製品1,1841,283半製品1,3001,326仕掛品24,51825,212原材料及び貯蔵品2,0242,175前渡金151751前払費用257208短期貸付金11,6418,283その他※２ 349※２ 425貸倒引当金△8△11流動資産合計71,79869,991固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 5,915※１,※４ 5,744構築物※４ 735※４ 731機械及び装置※４ 4,346※４ 4,283車両運搬具12795工具、器具及び備品※４ 596※４ 574土地※１,※４ 14,310※１,※４ 14,310建設仮勘定4481,200その他8164有形固定資産合計26,56127,005無形固定資産 ソフトウエア297218施設利用権4646その他1414無形固定資産合計358279投資その他の資産 投資有価証券※１ 20,822※１ 16,364関係会社株式418418出資金33関係会社出資金1818破産更生債権等－3長期前払費用234543前払年金費用3,9394,550その他189190貸倒引当金△6△9投資その他の資産合計25,62022,083固定資産合計52,54049,368資産合計124,338119,360 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 154102買掛金※２ 6,807※２ 6,578電子記録債務※２,※３ 10,2664,817１年内返済予定の長期借入金※１,※２,※４ 3,210※１,※２,※４ 3,214未払金※２ 2,487※２ 2,317未払費用※２ 3,129※２ 4,473未払法人税等543722前受金5411,181預り金25634前受収益22賞与引当金1,8651,908工事損失引当金27071受注損失引当金468537その他※３ 235156流動負債合計30,23926,118固定負債 長期借入金※１,※２,※４ 34,454※１,※２,※４ 31,332繰延税金負債4,2703,802退職給付引当金787599石綿健康被害補償引当金72107その他3136固定負債合計39,61535,877負債合計69,85461,995純資産の部 株主資本 資本金11,81011,810資本剰余金 その他資本剰余金00資本剰余金合計00利益剰余金 その他利益剰余金 利益準備金86129繰越利益剰余金33,14338,858利益剰余金合計33,23038,988自己株式△521△523株主資本合計44,51950,275評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,9647,090繰延ヘッジ損益-△1評価・換算差額等合計9,9647,089純資産合計54,48457,364負債純資産合計124,338119,360 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 86,604※１ 94,268売上原価※１ 73,317※１ 80,495売上総利益13,28613,773販売費及び一般管理費※１,※２ 7,584※１,※２ 7,243営業利益5,7026,530営業外収益 受取利息1445受取配当金※１ 427※１ 533為替差益2-受取賃貸料※１ 52※１ 45受取保険金5428その他※１ 64※１ 30営業外収益合計615684営業外費用 支払利息※１ 253※１ 233その他※１ 72※１ 60営業外費用合計325293経常利益5,9926,921特別利益 固定資産売却益3211投資有価証券売却益4971,038特別利益合計5291,049特別損失 固定資産除売却損570112特別損失合計570112税引前当期純利益5,9517,859法人税、住民税及び事業税792984法人税等調整額△13683法人税等合計7781,667当期純利益5,1736,191 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,810005728,28728,345当期変動額 剰余金の配当 28△317△288当期純利益 5,1735,173自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－284,8554,884当期末残高11,810008633,14333,230 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△52039,6356,6546,65446,290当期変動額 剰余金の配当 △288 △288当期純利益 5,173 5,173自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,3093,3093,309当期変動額合計△14,8833,3093,3098,193当期末残高△52144,5199,9649,96454,484 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,810008633,14333,230当期変動額 剰余金の配当 43△476△432当期純利益 6,1916,191自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-00435,7145,758当期末残高11,8100012938,85838,988 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△52144,5199,964-9,96454,484当期変動額 剰余金の配当 △432 △432当期純利益 6,191 6,191自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,874△1△2,875△2,875当期変動額合計△15,756△2,874△1△2,8752,880当期末残高△52350,2757,090△17,08957,364 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法その他の有形固定資産……定率法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。 (4) 受注損失引当金工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 (6) 石綿健康被害補償引当金石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。 当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 ① 一時点で充足される履行義務製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。 ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ② 一定期間にわたり充足される履行義務当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。 a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。 b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。 c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。 当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。 当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。 なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。 当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。 当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。 ①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務） ・当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高13,06221,550 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）」の内容と同一であります。 ②棚卸資産の評価及び受注損失引当金 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度の戻入益相殺前）（単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額1,3141,607 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。 ③繰延税金資産の回収可能性 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,8401,396 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権10,560百万円4,411百万円短期金銭債務3,5013,470長期金銭債務34,45431,332 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高36,957百万円32,256百万円仕入高2,6142,733営業取引以外の取引による取引高376395 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券等評価損7,618百万円 7,842百万円退職給付引当金2,172 2,101棚卸資産評価損258 332繰越欠損金925 -貸倒引当金4 6製作所土地及び建物1,579 1,619賞与引当金519 536減損損失18 9研究開発資産1,135 862その他1,304 1,761繰延税金資産小計15,537 15,070税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△319 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,376 △13,674評価性引当額小計△13,696 △13,674繰延税金資産合計1,840 1,396繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,384 △3,233その他△1,726 △1,964繰延税金負債合計△6,111 △5,198繰延税金資産（負債）の純額△4,270 △3,802 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △1.0評価性引当額の増減△15.7 △5.2住民税均等割0.5 0.4所得税額控除△0.5 △0.4試験研究費税額控除△1.6 △3.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- 0.7その他0.4 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率13.1 21.2 ３．法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は139百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が83百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物5,91528034465,74415,238構築物7359811027314,029機械及び装置4,3461,01231,0724,28321,603車両運搬具12720052951,518工具、器具及び備品59628203045745,103土地14,310---14,310-建設仮勘定4482,4081,656-1,200-その他81--166488有形固定資産計26,5614,1031,6641,99427,00547,581無形固定資産 ソフトウエア2974201202182,161施設利用権463-346199その他144646-143無形固定資産計35892471242792,364（注）１．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」2,849百万円、「構築物」259百万円、「機械及び装置」53百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円であります。 ２．当期増加額で主なものは以下のとおりであります。 豊川製作所 横型マシニングセンタ機械及び装置 282百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1414820賞与引当金1,8651,9081,8651,908工事損失引当金2706125971受注損失引当金468232163537石綿健康被害補償引当金724510107 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行㈱取次所 ―買取・買増手数料当社の株式取扱規程に定める額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.n-sharyo.co.jp/koukoku/index.html株主に対する特典9月末日現在1単元以上所有の株主に対し、「当社オリジナルカレンダー」を一律に贈呈いたします。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第195期）（自2023年4月1日 至2024年3月31日）2024年6月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年6月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第196期中）（自2024年4月1日 至2024年9月30日）2024年11月8日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第192期第193期第194期第195期第196期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（百万円）99,44894,02297,96988,05896,340経常利益（百万円）9,3016,3174,4946,3067,297親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,9285,2263,1185,3816,416包括利益（百万円）10,7892,9753,40011,4002,855純資産額（百万円）45,28848,01851,12362,22864,648総資産額（百万円）136,595132,868124,363136,397131,164１株当たり純資産額（円）3,128.243,316.743,531.254,312.214,480.23１株当たり当期純利益（円）549.31362.14216.08372.93444.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）33.136.041.045.649.3自己資本利益率（％）19.9411.246.319.5110.11株価収益率（倍）4.536.009.366.414.57営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,53714,5077,152△2,4781,447投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,294△2,637△1,579△1,442△1,721財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,638△3,571△11,431△4,001△3,557現金及び現金同等物の期末残高（百万円）20,76629,11123,26315,34711,528従業員数（人）2,2682,3312,3212,2632,211（外、平均臨時従業員数） (434)(376)(346)(251)(243) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第193期の期首から適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第192期第193期第194期第195期第196期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（百万円）97,93492,30396,78486,60494,268経常利益（百万円）9,0095,9704,2205,9926,921当期純利益（百万円）8,3775,7412,9555,1736,191資本金（百万円）11,81011,81011,81011,81011,810発行済株式総数（千株）14,67514,67514,67514,67514,675純資産額（百万円）40,06943,24846,29054,48457,364総資産額（百万円）128,966125,630116,827124,338119,360１株当たり純資産額（円）2,776.072,996.503,207.413,775.283,975.10１株当たり配当額（円）10.0020.0020.0025.0035.00（うち１株当たり中間配当額） (－)(10.00)(10.00)(10.00)(15.00)１株当たり当期純利益（円）580.40397.82204.74358.46429.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）31.134.439.643.848.1自己資本利益率（％）23.9413.786.6010.2711.07株価収益率（倍）4.295.469.886.674.74配当性向（％）1.75.09.87.08.2従業員数（人）2,1552,2162,2092,1582,104（外、平均臨時従業員数） (365)(310)(274)(202)(196)株主総利回り（％）91.080.375.589.878.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,9412,5602,1842,5102,816最低株価（円）2,3131,9731,9011,9411,762 （注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第193期の期首から適用しております。 |