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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SAAF Holdings Co., Ltd.（旧英訳名 ITbook Holdings Co.,Ltd.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 左奈田 直幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6770-9970 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場2019年６月連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得し連結子会社化2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)）を設立2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)RINETの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)）へ譲渡2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)）を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)RINET、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)）を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社NXTech(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap）の株式（100%）を取得し連結子会社化2021年６月連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月連結子会社(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更2021年７月連結子会社ITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)）を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月当社および連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)（現信栄保険サービス(株)）の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立2022年２月連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化2022年７月本店を東京都江東区に移転2023年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年４月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年10月連結子会社ＮＥＸＴ(株)（現NXTech(株)）を存続会社、連結子会社フロント・アプリケーションズ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2023年12月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社みらい(株)、(株)アイニード、(株)イストの全株式を取得し直接子会社化2023年12月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社(株)ＧＩＲおよびSomething Re.Co.,Ltd.の全株式を取得し直接子会社化2024年３月連結子会社みらい(株)を存続会社、連結子会社Ｂ＆Ｗ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年３月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)を存続会社、連結子会社東北ITbook(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月連結子会社ＮＥＸＴ(株)（現NXTech(株)）を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月連結子会社(株)サムシングが所有する(株)アースプライムの全株式を取得し直接子会社化2024年８月連結子会社みらい(株)を存続会社、連結子会社クリードパフォーマンス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年９月ITbookホールディングス(株)からSAAFホールディングス(株)に商号変更2024年９月連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)を存続会社、連結子会社信栄保険サービス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。 ＩＴｌｏａｎ(株)から信栄保険サービス(株)に商号変更2024年９月連結子会社ＮＥＸＴ(株)がNXTech(株)に商号変更2024年12月(株)ユーシンの全株式を取得し連結子会社化2025年４月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)を存続会社、連結子会社(株)コスモエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社18社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2025年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 人材事業技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。 保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務を行っております。 建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事および住宅建設請負ならびに関連事業を行っております。 その他事業金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。 なお、2026年３月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年３月期第１四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。 （１）変更内容 主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。 また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。 「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。 （２）変更の概要 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容ＩＴｂｏｏｋ㈱（注）３東京都江東区90,000コンサルティング事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱サムシング（注）３、４東京都江東区50,000地盤調査改良事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付みらい㈱広島県広島市90,000コンサルティング事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付東京アプリケーションシステム㈱新潟県新潟市50,000システム開発事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱コスモエンジニアリング新潟県新潟市30,000システム開発事業100.0経営指導管理業務受託資金の借入NXTech㈱東京都港区100,000人材事業システム開発事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱アイニード（注）３大阪府大阪市50,000人材事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱イスト東京都渋谷区75,000人材事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱ＧＩＲ東京都江東区100,000保証検査事業地盤調査改良事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付Something Re.Co.,Ltdマレーシア国ラブアン島13,000保証検査事業100.0経営指導管理業務受託資金の借入ジオサイン㈱東京都千代田区96,650建設テック事業53.6役員の兼任経営指導管理業務受託信栄保険サービス㈱栃木県栃木市70,000その他事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託M&Aマックス㈱東京都江東区20,000その他事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱アースプライム東京都東村山市49,000地盤調査改良事業100.0経営指導管理業務受託資金の借入㈱東名東京都調布市40,000地盤調査改良事業80.0（80.0）役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱kiipl&nap東京都江東区53,000その他事業80.0（80.0）役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱ユーシン（注）３東京都江戸川区5,000地番調査改良事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託SOMETHING VIETANAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市30,630百万ＶＮＤ海外事業100.0（100.0）役員の兼任経営指導管理業務受託JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア国プノンペン市300,000ＵＳＤ海外事業100.0（100.0）役員の兼任 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社サムシングは、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 以下、その内容を記載します。 株式会社サムシングの主要な損益情報等 当事業年度 (1)売上高 14,169,842千円 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (2)経常損失（△） △101,538千円(3)当期純損失（△） △1,023,831千円(4)純資産額 69,197千円(5)総資産額 5,563,287千円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容㈱サムシング四国香川県高松市13,000地盤調査改良事業23.1（23.1）－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンサルティング事業117（15）システム開発事業238（0）人材事業1,208（7）地盤調査改良事業615（15）保証検査事業21（0）建設テック事業26（1）海外事業56（14）その他事業20（2）全社（共通）27（1）合計2,328（55） （注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）27（1）491.77,702 （注） 勤続年数が１年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。 セグメントの名称従業員数（名） 全社（共通）27（1）合計27（1） （注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 該当事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サムシング6.312.569.369.657.5㈱アイニード30.0－89.188.192.9NXTech㈱11.1100.074.675.578.2東京アプリケーションシステム㈱9.1－－－－㈱イスト－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「(2）経営戦略等」につきましては、当連結会計年度末から本有価証券報告書の提出日までの間に変更を行っておりますので、変更後の内容を記載しております。 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。 」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (1）経営方針① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ② グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。 ＜コア事業＞・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発・システム開発事業 事業：官・民向けシステム受託開発・人材事業 事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介・建設土木事業（地盤調査改良事業） 事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業 （注１） 当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。 しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。 この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。 具体的には2022年３月期には、子会社８社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年３月期には、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年３月期には、子会社８社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の整理をはかることができました。 今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を維持し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。 （b）資本市場の信頼の回復 2023年３月期を選択期、2024年３月期を集中期、2025年３月期を成長期と位置づけてきましたが、2024年３月期上期に特別調査委員会によって発覚した過去における不適切な会計処理に基づく過年度修正を行い、東証に対しても改善報告書を提出するに至りました。 そこで、2025年３月期は、「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2025年３月期は、見直し事業計画」を策定し、実現可能な予算としてグループ全体で全力で信用回復に取り組むに資する計画といたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付け、同時に資本効率の改善を重要な経営課題であると認識し、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。 当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。 売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境 各セグメントの経営環境につきましては、2025年３月期の報告セグメントの内容を記載しております。 ① コンサルティング事業 当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。 また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50を超える自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。 今後は、政府の「Cloud First」、「Digital First」推進に伴うIT投資が更に増加すると考えられます。 コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。 なお、社会的なIT人材の不足により、ITに精通したコンサルタントの採用が難航しております。 事業拡大にコンサルタントの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ② システム開発事業 IT業界は、IoT対象製品の加速度的拡大、生成AIの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。 これらの動向と、IT関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野、およびＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。 また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、AI、およびIoT関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。 なお、社会的なIT人材の不足により、SE（システムエンジニア）の採用が難航しております。 事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ③ 人材事業 雇用情勢は改善傾向にあるものの新規求人数の減少もあり、有効求人倍率は、前年同期比で横ばいとなりました。 このような環境下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。 なお、社会的なIT人材の不足により、SE（システムエンジニア）の採用が難航しております。 技術者派遣事業の事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ④ 地盤調査改良事業 地盤調査改良市場につきまして、2025年３月期の年間の公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。 なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました。 このような環境下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化、店舗・中低層建築物等の地盤改良、および杭抜き・杭破砕等の受注獲得を進めてまいります。 さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。 ⑤ 保証検査事業 保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。 保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。 保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。 ⑥ 建設テック事業 当社グループの「GeoWebシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。 また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。 また、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4D Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。 ⑦ 海外事業 ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。 2024年３月期においても、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。 なお、2025年３月期においては、ベトナム国における社会的な土砂不足等による工期延長や材料費の高騰が発生しており、海外事業として大きな受けております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。 そして、2023年３月期の変革第一期「選択の期間」を経て、2024年３月期がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいりました。 中期経営計画の最終期である2025年３月期については、グループ収益体質再構築としてグループ会社間の統廃合、およびコア事業を中心に戦略的ポートフォリオ強化の実施、ならびにグループガバナンスの強化を図ってまいりました。 しかしながら、結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。 この結果を踏まえ、当社グループでは抜本的で更なるガバナンス体制変革を推進してまいります。 株主の皆様、および投資家の皆様、また、顧客の皆様、取引先企業の皆様などステークホルダーの方々にとって当社グループの成長可能性と収益性回復を伴う持続的企業価値向上を判断していただける新たな中期経営計画の策定を進めております。 ① ガバナンス体制の強化 当社は、当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（現NXTech株式会社）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。 本調査報告書では、不適切な会計処理が発生した原因として、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンスならびに子会社の役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題、また当社においてはグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性および監査法人との連携の問題について指摘がなされております。 これを受けて当社は、2023年９月26日付「再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ」および2023年10月26日開示の「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」において再発防止策を公表しております。 また、2024年５月８日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」および2024年10月18日付「「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施および運用状況に関するお知らせ」において、再発防止策の実施状況を公表しております。 引き続き、実施してきた再発防止の取り組みを今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、ガバナンス体制とコンプライアンス体制維持に努めてまいります。 また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定およびその執行を行っていく必要性の認識のもと、当社は執行役員制度を新たに見直し、「経営監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能分化を図ってまいります。 さらに、取締役会の監督・監視機能を強化するため、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに新たに任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員選任、報酬額決定等に対する諮問、答申を受け、コーポレートガバナンスコードの趣旨の徹底を図ってまいります。 そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。 ② 新規事業の創出と新技術の研究・開発・方針 DX（デジタルトランスフォーメーション）が生成AI導入をともなって新たな段階に入るなど本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。 当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。 また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。 ・建設土木事業 株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。 市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、更なる活動強化が必要であると考えております。 今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。 ・システム開発事業 NXTech株式会社が中心となり、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。 引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災IoT、IoT機器を中心に研究・開発を推進してまいります。 ・人材事業 社会的な人手不足により人材のニーズは年々高まっております。 当社グループの人材事業の強みは、技術者派遣や教員派遣等の専門性の高い人材を派遣していることです。 引き続き、社会的なニーズを捉え事業の拡大を目指してまいります。 ③ 収益体質の改善について 社会的なインフレおよび円安の影響により、人件費および材料等の高騰の影響を大きく受けております。 これらの高騰に対応するため、2025年３月期より当社グループにおいても顧客への売価単価交渉を行ってまいりましたが、交渉の進捗は芳しくなく、今後の課題となっております。 引き続き、売価交渉については当社グループの重要課題の一つと捉えて積極的に交渉を進めてまいります。 また、売価交渉のみならず、当社グループの収益体質の改善を図るため、業務効率化、グループ内の間接部門の見直し等、様々な視点をもって利益の獲得を目指してまいります。 ④ 人材の確保について コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。 また、建設土木事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。 一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。 そのため、SAAFホールディングス人事部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。 さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。 ⑤ 競合について 当社グループの建設土木事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。 また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。 対策として、ICTなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。 ⑥ 海外事業の収益の改善について 当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。 そして、2013年に現地法人（SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。 また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。 しかしながら、2025年３月期においては、ベトナム国における社会的な土砂不足等による工期延長や材料費の高騰が発生しており、当初の計画を大きく下回り赤字の結果となりました。 現在は、盛土材を大量に必要とする土木工事案件から、地盤改良工事案件や堤防補強工事案件受注の営業活動へシフトする等の対応をしております。 また、ベトナムでの深刻な土砂不足が判明してから、現場スタッフへの指示・対応が迅速に行えていない等の管理能力および対応遅延や材料費の高騰に伴う工事原価管理力への課題が浮き彫りになりました。 そのため、明確な手順書・報告フローの確立、人員体制の見直し、管理システムの導入等、対策を進めております。 海外事業の早期収益改善に努めてまいりますと共に事業の方向性に関しても再検討を進めてまいります。 ⑦ 今後の見通し 2026年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高30,000百万円、営業利益580百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。 （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期予想売上高29,27028,85530,000営業利益713333580経常利益767142380親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失183△129110 当社は、2022年３月期の期中に初となる中期経営計画を公表後、様々な要因により計画の変更を行いながら最終期である2025年３月期を迎えました。 結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。 この課題を踏まえ、株主の皆様、および投資家の皆様、また、顧客の皆様、取引先企業の皆様などステークホルダーの方々にとって、当社グループの成長可能性と収益性回復を伴う持続的企業価値向上を判断していただける新たな中期経営計画の策定を進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループ経営理念のもと、グループ全社が個々に「社会問題解決型企業」であるという社会的認識と存在意義の確立を目指すことそのものが、事業活動を通じたマテリアリティであると考えます。 加えて、当社グループ企業活動全体を通じたマテリアリティの双方を継続的に取組、モニタリングするとともに、関連する機会、リスクを監視、管理することを目的として「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。 (2）戦略 上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、SAAFホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。 なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （基本的な考え方） 当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンとして活動しています。 また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。 （人材の育成に関する方針） 当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。 当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。 それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。 また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。 (3）リスク管理 当社のリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視および管理ならびに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 (4）指標及び目標 サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。 なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。 ①グループ共通研修の受講率 2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。 今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。 研修テーマ提出日時点在籍者の受講率経営理念研修98.0％コンプライアンス研修96.7％ハラスメント研修96.7％ ②女性の従業員比率 グループ全体の女性の従業員比率は、2025年３月末日時点で約25.8％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。 目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。 ③シニア人材の活躍推進 現状、グループ全体での平均年齢は42.8歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。 既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。 |
| 戦略 | (2）戦略 上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、SAAFホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。 なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （基本的な考え方） 当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンとして活動しています。 また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。 （人材の育成に関する方針） 当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。 当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。 それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。 また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。 なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。 ①グループ共通研修の受講率 2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。 今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。 研修テーマ提出日時点在籍者の受講率経営理念研修98.0％コンプライアンス研修96.7％ハラスメント研修96.7％ ②女性の従業員比率 グループ全体の女性の従業員比率は、2025年３月末日時点で約25.8％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。 目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。 ③シニア人材の活躍推進 現状、グループ全体での平均年齢は42.8歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。 既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （基本的な考え方） 当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンとして活動しています。 また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。 （人材の育成に関する方針） 当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。 当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。 それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。 また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。 ①グループ共通研修の受講率 2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。 今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。 研修テーマ提出日時点在籍者の受講率経営理念研修98.0％コンプライアンス研修96.7％ハラスメント研修96.7％ ②女性の従業員比率 グループ全体の女性の従業員比率は、2025年３月末日時点で約25.8％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。 目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。 ③シニア人材の活躍推進 現状、グループ全体での平均年齢は42.8歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。 既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。 [方針] 当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにリスクコンプライアンス委員会を設置しております。 各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。 また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、施策等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。 リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。 また、全グループ社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。 当社グループとして、様々なリスク管理・コンプライスに努めてまいります。 (1）グループ企業に対する管理強化 当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業各社に対する管理・連携強化は効率的なグループ運営を実行していく上で不可欠と考えております。 具体的には、豊洲本社へのグループ各社管理部門の集約等による販売管理費抑制や、毎月のグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンス機能の強化等により、効率的なグループ運営管理を遂行してまいります。 上記施策が実行できず、販売管理コスト等の増加となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (2）人材の確保について コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。 当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。 機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。 新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3）製品・サービスの瑕疵について 地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。 しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の可否を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）検収時期の遅延等による業績への影響について システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。 その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。 (5）情報のセキュリティ管理について 当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。 中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。 また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。 当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。 また、外注先企業においても同様の対策を講じております。 しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。 こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6）原材料の市況変動 地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。 当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。 しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (7）未回収リスクについて 当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で37.0％となっております。 取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。 (8）有利子負債の依存度について 当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。 このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で57.0％となっております。 経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。 また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 (9）海外事業の収益の安定化について 当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。 そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。 また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （10）投資・M&Aに関して 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、既存事業への投資を視野に入れた事業規模の拡大を検討しております。 当社は対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。 買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては、「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向等の理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュフローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。 これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）訴訟 当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。 訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）事故・災害等による影響 当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。 これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、世界経済につきましては、海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年３月期（2024年４月～2025年２月）の情報サービス業の売上高合計は、前期比8.6％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。 一方で、技術者の不足感は高まり、人材確保の面では難しい状況が続きました。 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。 なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は28,855,658千円（前期比98.6％）、売上総利益は7,163,256千円（前期比94.6％）、販売費及び一般管理費は6,829,256千円（前期比99.6％）、営業利益は333,999千円（前期比46.8％）、経常利益は142,814千円（前期比18.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は129,176千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益183,138千円）となりました。 （単位：千円） 2024年３月期2025年３月期増減額前期比(%)売上高29,270,21528,855,658△414,55798.6売上総利益7,569,4977,163,256△406,24094.6販売費及び一般管理費6,855,7356,829,256△26,47899.6営業利益713,762333,999△379,76246.8経常利益767,760142,814△624,94518.6親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）183,138△129,176△312,315－ セグメントの業績は次のとおりであります。 (a）コンサルティング事業 コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。 様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。 この結果、コンサルティング事業の売上高は1,994,244千円（前期比103.4％）となりました。 (b）システム開発事業 システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。 この結果、システム開発事業の売上高は3,343,363千円（前期比105.8％）となりました。 (c）人材事業 人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。 この結果、人材事業の売上高は5,851,216千円（前期比98.9％）となりました。 (d）地盤調査改良事業 地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。 また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。 土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。 鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。 不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。 なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を株式会社グランディーズへ譲渡いたしました。 当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、場所打ちコンクリート杭工事を展開する株式会社ユーシンの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日に連結子会社化いたしました。 同社の業績につきましては、第４四半期連結会計期間より連結業績へ取り込んでおります。 この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,437,299千円（前期比102.2％）となりました。 (e）保証検査事業 保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。 この結果、保証検査事業の売上高は255,695千円（前期比84.4％）となりました。 (f）建設テック事業 建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。 また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。 さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4DProduct）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。 この結果、建設テック事業の売上高は453,122千円（前期比101.8％）となりました。 (g）海外事業 海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。 しかし、地域の材料不足（盛土材）の影響を受け、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生いたしました。 この結果、海外事業の売上高は289,371千円（前期比31.1％）となりました。 (h）その他事業 金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は231,344千円（前期比45.7％）となりました。 （単位：千円） 2024年３月期2025年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,929,1736.61,994,2446.965,071103.4システム開発事業3,158,88810.83,343,36311.6184,475105.8人材事業5,914,76520.25,851,21620.3△63,54998.9地盤調査改良事業16,081,17354.916,437,29957.0356,125102.2保証検査事業302,8681.0255,6950.9△47,17284.4建設テック事業445,0651.5453,1221.68,057101.8海外事業931,6483.2289,3711.0△642,27631.1その他506,6321.7231,3440.8△275,28845.7合計29,270,215100.028,855,658100.0△414,55798.6 ② 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,044,362千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は305,192千円となりました。 これは主に棚卸資産1,026,119千円の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,647,104千円となりました。 これは主に、子会社株式の取得1,292,338千円による支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は405,012千円となりました。 これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）10.115.616.015.6時価ベースの自己資本比率（％）77.156.635.248.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）86.624.517.931.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.94.87.01.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。 ３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,104,885103.8システム開発事業2,008,796121.1人材事業3,657,10992.4合計6,770,791101.4（注）１．金額は、当期総製造費用であります。 ２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。 ３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業424,78377.2合計424,78377.2（注）金額は、仕入価格によっております。 (c）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,725,65684.0243,68246.7システム開発事業3,351,36997.9459,85082.2合計5,077,02592.7703,53265.0（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。 (d）販売及び売上実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,994,244103.4システム開発事業3,343,363105.8人材事業5,851,21698.9地盤調査改良事業16,437,299102.2保証検査事業255,69584.4建設テック事業453,122101.8海外事業289,37131.1その他事業231,34445.7合計28,855,65898.6（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 ２．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。 従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）第６期連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）地盤調査改良事業99.70.3100.0第７期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）地盤調査改良事業99.70.3100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第６期連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）地盤調査改良事業6,10016,075,07316,081,173第７期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）地盤調査改良事業23,97916,413,32016,437,299（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h）手持工事高（2025年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (a）繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。 (b）固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,053,718千円減少し、16,998,056千円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。 流動資産は10,803,735千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,112,252千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,281,908千円であります。 固定資産は6,194,320千円となり、その内訳は有形固定資産が2,753,915千円、無形固定資産が2,260,589千円、投資その他の資産合計が1,179,815千円であります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より776,400千円減少し、14,154,677千円となりました。 これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。 流動負債は9,510,505千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,929,642千円、短期借入金が4,530,000千円であります。 固定負債は4,644,171千円となり、その主な内訳は、長期借入金3,865,174千円であります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より277,318千円減少し、2,843,379千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 株主資本は、2,684,246千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が751,590千円、利益剰余金が23,209千円であります。 その他に、その他の包括利益累計額が△35,390千円、非支配株主持分が194,523千円であります。 (b）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は28,855,658千円となり前期比98.6%となりました。 セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、前期より減少した主な要因としましては、海外事業においてベトナムの土砂不足（盛土材）による、材料の高騰および納入遅延による工事遅延海外事業したこと、およびそのた事業において下期に予定していた検収案件の期ズレや失注したためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は7,163,256千円となり、売上高総利益率は24.8％であります。 なお前期の売上高総利益率は25.9％となります。 当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。 資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,829,256千円となり、売上高販管費率は23.7％であります。 なお前期の売上高販管費率は23.4％となります。 売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。 当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は333,999千円となり、売上高営業利益率は1.2％となりました。 セグメント別では、コンサルティング事業が249,269千円、システム開発事業が272,460千円、人材事業が28,710千円、地盤調査改良事業が524,722千円、保証検査事業が103,171千円、建設テック事業が40,259千円、海外事業が△228,750千円、その他事業が△101,588千円であります。 売上高営業利益率に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は142,814千円となりました。 営業外収益は、助成金収入14,194千円等により57,657千円となり、営業外費用は、支払利息127,365千円等により248,842千円となりました。 (c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 (d）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,690,107千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,044,362千円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は29,584千円となっております。 (1）システム開発事業 システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。 具体的な研究開発活動としては、IoT機器に係るセンシング機能対応に関するソフトウェア開発、およびハードウエアの購入になります。 システム開発事業における研究開発費の総額は1,609千円となっております。 (2）地盤調査改良事業 地盤調査改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の品質向上及び生産性向上、集中豪雨対策工法の開発を行いました。 具体的には、耐震化技術として液状化対策工法のモデル解析、改良体撤去工法と地盤改良技術の品質向上及び生産性向上を目的とした材料、設備に関する研究開発、また集中豪雨対策として地中埋没ドレーン管と埋没方法研究開発を行いました。 地盤調査改良事業における研究開発費の総額は6,242千円となっております。 (3）建設テック事業 建設テック事業では、R＆D室を中心に、新規事業として3Dカメラ（4D Product）の「4DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。 建設テック事業における研究開発費の総額は21,732千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、671,386千円であり、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用316,809千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資324,699千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（東京都江東区）－事務所設備等217,177－－18,704235,88128（1）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員を記載しております。 なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計ＩＴｂｏｏｋ㈱本社（東京都港区）コンサルティング事業本社設備等4,728－－7115,44078（－）㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店地盤調査改良事業調査・施工設備等259,840180,946351,147613,9471,405,882488（13）東京アプリケーションシステム㈱本社（新潟県新潟市中央区）システム開発事業本社設備等3,826352－1,5365,715135（－）NXTech㈱本社（東京都港区）人材事業本社設備等57,3350－3,10360,439341（－）㈱アースプライム本社（東京都東村山市）地盤調査改良事業技術センター設備等47,62157,7358,303303,688417,35047（2）㈱ユーシン本社（東京都江戸川区）地盤調査改良事業施工設備等115,87020,98813,870286,837437,56538（－） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。 ４．従業員数は就業人員を記載しております。 なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。 会社名事務所名（所在地）セグメントの名称設備の内容主なリース期間リース料(４月～３月)（千円）リース契約残高（千円）㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店地盤調査改良事業施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース）５年270,207543,406 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市海外事業製造設備等－－－－49（13） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．金額には、消費税等は含まれておりません。 ３． 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社が中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店地盤調査改良事業地盤調査、施工設備77,900－リース2024年6月2024年8月生産増強（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 (2）重要な設備の改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 21,732,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 671,386,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,702,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 (b）当社の株式の保有状況 a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1148,592（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1148,592取引関係の維持・強化による株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式16,345非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンネクスタグループ㈱148,000－当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 有148,592－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,592,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,592,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 148,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 148,592,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サンネクスタグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地2,277,8009.31 ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階1,820,0007.44 前 俊守千葉県市川市1,418,2705.80 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０500,0002.04 サンネクスタグループ株式会社東京都新宿区箪笥町３５466,8001.90 株式会社ＵＮＳ千代田区丸の内１丁目８－２ 鉄鋼ビルディング５階400,0001.63 高 賢日東京都江東区334,7001.36 大和ハウス工業株式会社大阪区大阪市北区梅田３丁目３－５332,5001.36 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号324,0061.32 SAAFホールディングス社員持株会東京都江東区豊洲３丁目２番２４号 豊洲フォレシア９Ｆ292,3881.19計－8,166,46433.40（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 12,610 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 12,741 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SAAFホールディングス社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数6,156123当期間における取得自己株式数12,363－（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -123,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -123,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,446,958－－24,446,958合計24,446,958－－24,446,958自己株式 普通株式（注）－6,156－6,156合計－6,156－6,156(変動事由の概要) （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加6,156株は、単元未満の株式の買取りによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 SAAFホールディングス株式会社 取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野間 優佑 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 州 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている SAAFホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAAFホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユーシンの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月20日（みなし取得日：2024年12月31日）をもって株式会社ユーシン（以下「ユーシン社」という）の株式を2,103,975千円で取得し、連結子会社としている。 その結果、連結貸借対照表上、のれん1,317,917千円が計上されている。 当該企業結合にあたり、ユーシン社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。 金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ユーシン社の株式取得に伴う企業結合の会計処理が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ユーシン社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ユーシン社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当者への質問を実施した。 ・ 取得原価の正確性を検討するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。 ・ 株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため専門家を関与させるとともに、算定基礎となる事業計画の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SAAFホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、SAAFホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユーシンの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月20日（みなし取得日：2024年12月31日）をもって株式会社ユーシン（以下「ユーシン社」という）の株式を2,103,975千円で取得し、連結子会社としている。 その結果、連結貸借対照表上、のれん1,317,917千円が計上されている。 当該企業結合にあたり、ユーシン社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。 金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ユーシン社の株式取得に伴う企業結合の会計処理が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ユーシン社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ユーシン社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当者への質問を実施した。 ・ 取得原価の正確性を検討するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。 ・ 株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため専門家を関与させるとともに、算定基礎となる事業計画の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ユーシンの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月20日（みなし取得日：2024年12月31日）をもって株式会社ユーシン（以下「ユーシン社」という）の株式を2,103,975千円で取得し、連結子会社としている。 その結果、連結貸借対照表上、のれん1,317,917千円が計上されている。 当該企業結合にあたり、ユーシン社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。 金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ユーシン社の株式取得に伴う企業結合の会計処理が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ユーシン社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ユーシン社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当者への質問を実施した。 ・ 取得原価の正確性を検討するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。 ・ 株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため専門家を関与させるとともに、算定基礎となる事業計画の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 SAAFホールディングス株式会社 取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野間 優佑 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 州 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSAAFホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAAFホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式5,779,091千円を計上し、当該事項は財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、金額は総資産の56.7％に相当する。 市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減損をしないことも認められる。 関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また実質価額が下落した場合の回収可能性の評価には、事業計画を用いた経営者の判断を伴う点で不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 関係会社株式に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、実質価額の比較検討を行う統制に焦点をあてた。 関係会社株式の評価の検討 経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。 株式会社サムシングについて以下の手続を実施した。 ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。 ・ 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式5,779,091千円を計上し、当該事項は財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、金額は総資産の56.7％に相当する。 市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減損をしないことも認められる。 関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また実質価額が下落した場合の回収可能性の評価には、事業計画を用いた経営者の判断を伴う点で不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 関係会社株式に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、実質価額の比較検討を行う統制に焦点をあてた。 関係会社株式の評価の検討 経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。 株式会社サムシングについて以下の手続を実施した。 ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。 ・ 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,281,908,000 |
| 商品及び製品 | 160,303,000 |
| 仕掛品 | 27,232,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,510,000 |
| その他、流動資産 | 1,047,933,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 876,448,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 301,296,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,704,000 |
| 土地 | 935,604,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 376,136,000 |
| 建設仮勘定 | 9,680,000 |
| 有形固定資産 | 2,753,915,000 |
| ソフトウエア | 15,221,000 |
| 無形固定資産 | 2,260,589,000 |
| 投資有価証券 | 289,202,000 |
| 繰延税金資産 | 227,575,000 |
| 投資その他の資産 | 1,179,815,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,929,642,000 |
| 短期借入金 | 4,530,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 636,011,000 |
| 未払金 | 820,136,000 |
| 未払法人税等 | 159,502,000 |
| 未払費用 | 46,992,000 |
| リース債務、流動負債 | 146,591,000 |
| 賞与引当金 | 301,513,000 |
| 退職給付に係る負債 | 72,905,000 |
| 資本剰余金 | 751,590,000 |
| 利益剰余金 | 23,209,000 |
| 株主資本 | 2,237,678,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,974,000 |
| 為替換算調整勘定 | -38,365,000 |
| 評価・換算差額等 | -35,390,000 |
| 非支配株主持分 | 194,523,000 |
| 負債純資産 | 10,192,238,000 |
PL
| 売上原価 | 21,692,401,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 833,604,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 888,256,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,586,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 621,960,000 |
| 営業外収益 | 663,726,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 93,828,000 |
| 営業外費用 | 149,676,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,439,000 |
| 特別利益 | 103,036,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,165,000 |
| 特別損失 | 55,446,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,234,000 |
| 法人税等調整額 | -28,691,000 |
| 法人税等 | 6,543,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 582,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 88,765,000 |
| その他の包括利益 | 89,347,000 |
| 包括利益 | -39,757,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -39,847,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 89,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,284,000 |
| 当期変動額合計 | -277,318,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -129,176,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,044,362,000 |
| 受取手形 | 234,083,000 |
| 売掛金 | 5,211,643,000 |
| 契約資産 | 836,181,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 52,916,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,052,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,618,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,750,543,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 28,855,658,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 499,849,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 640,759,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,584,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 523,729,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,019,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,547,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,968,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,026,119,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,941,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -796,599,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 914,939,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,547,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,590,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -457,880,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,969,199,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -155,706,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -346,687,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,597,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,078,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,994,1903,112,252受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 5,847,730※１ 6,281,908営業貸付金18,11212,536商品及び製品183,782160,303未成工事支出金151,43368,321販売用不動産906,727－仕掛品19,99627,232原材料及び貯蔵品140,546120,510その他1,066,5471,047,933貸倒引当金△20,579△27,263流動資産合計13,308,48810,803,735固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 1,308,854※３ 1,536,731減価償却累計額△550,805△660,282建物及び構築物（純額）758,049876,448機械装置及び運搬具1,978,4552,782,095減価償却累計額△1,665,268△2,480,799機械装置及び運搬具（純額）313,186301,296土地※３ 701,045※３ 935,604リース資産950,0441,067,989減価償却累計額△578,010△691,852リース資産（純額）372,034376,136建設仮勘定9,6809,680その他1,214,5591,374,385減価償却累計額△942,993△1,119,635その他（純額）271,566254,749有形固定資産合計2,425,5622,753,915無形固定資産 のれん617,1321,736,338その他451,580524,251無形固定資産合計1,068,7132,260,589投資その他の資産 投資有価証券※２ 123,377※２ 289,202繰延税金資産279,924227,575その他886,543759,203貸倒引当金△41,009△96,166投資その他の資産合計1,248,8361,179,815固定資産合計4,743,1116,194,320繰延資産 社債発行費175－繰延資産合計175－資産合計18,051,77516,998,056 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,717,2761,929,642短期借入金※５ 6,922,409※５ 4,530,000１年内償還予定の社債10,000－１年内返済予定の長期借入金※３ 365,460※３,※４ 636,011リース債務142,787146,591未払金961,586820,136未払法人税等210,015159,502賞与引当金292,494301,513その他1,226,397987,107流動負債合計11,848,4279,510,505固定負債 長期借入金※３ 2,305,286※３,※４ 3,865,174リース債務324,687307,162保証損失引当金40,31164,295退職給付に係る負債52,85172,905その他359,512334,634固定負債合計3,082,6494,644,171負債合計14,931,07714,154,677純資産の部 株主資本 資本金1,909,5701,909,570資本剰余金2,991,881751,590利益剰余金△1,881,60123,209自己株式－△123株主資本合計3,019,8492,684,246その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,4102,974為替換算調整勘定△127,130△38,365その他の包括利益累計額合計△124,720△35,390新株予約権6,840－非支配株主持分218,728194,523純資産合計3,120,6982,843,379負債純資産合計18,051,77516,998,056 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 29,270,215※１ 28,855,658売上原価※３ 21,700,71721,692,401売上総利益7,569,4977,163,256販売費及び一般管理費※２,※３ 6,855,735※２,※３ 6,829,256営業利益713,762333,999営業外収益 受取利息3,1075,448受取配当金7966,099助成金収入23,64314,194保険解約返戻金66,4598,480為替差益83,894－持分法による投資利益3141,540その他20,09521,894営業外収益合計198,31257,657営業外費用 支払利息83,203127,365控除対象外消費税17,8337,145シンジケートローン手数料－36,691為替差損－36,968その他43,27740,670営業外費用合計144,314248,842経常利益767,760142,814特別利益 固定資産売却益※４ 7,847※４ 5,439子会社株式売却益－52,888事業譲渡益171,788－為替換算調整勘定取崩益－142,037その他14,257336特別利益合計193,892200,702特別損失 固定資産除却損※５ 39,416※５ 18,165和解金1,2501,961店舗閉鎖損失8,2956,406減損損失※６ 10,300※６ 81,262事務所移転費用8,83411,341特別調査費用等159,079－課徴金109,290－貸倒引当金繰入額－49,034その他53,4199,944特別損失合計389,884178,115税金等調整前当期純利益571,767165,402法人税、住民税及び事業税325,521286,617過年度法人税等37,723－法人税等調整額30,8207,890法人税等合計394,065294,508当期純利益又は当期純損失（△）177,702△129,105非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,43670親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）183,138△129,176 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）177,702△129,105その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,830582為替換算調整勘定△51,20788,765その他の包括利益合計※１ △49,377※１ 89,347包括利益128,324△39,757（内訳） 親会社株主に係る包括利益133,744△39,847非支配株主に係る包括利益△5,41989 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高1,866,3142,953,034△2,109,529△10,0052,699,813597△75,923当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 183,138 183,138 自己株式の取得 △343△343 譲渡制限付株式報酬43,25543,255△4,31110,34992,549 連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,409 △4,409 連結範囲の変動 49,101 49,101 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,813△51,207当期変動額合計43,25538,846227,92810,005320,0361,813△51,207当期末残高1,909,5702,991,881△1,881,601-3,019,8492,410△127,130 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他の包括利益累計額合計当期首残高△75,3256,840346,1432,977,471当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 183,138自己株式の取得 △343譲渡制限付株式報酬 92,549連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,409連結範囲の変動 49,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,394 △127,414△176,808当期変動額合計△49,394-△127,414143,227当期末残高△124,7206,840218,7283,120,698 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高1,909,5702,991,881△1,881,601-3,019,8492,410△127,130当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △129,176 △129,176 自己株式の取得 △123△123 欠損填補 △2,245,0622,245,062 － 連結範囲の変動 4,771△211,074 △206,303 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 56388,765当期変動額合計 △2,240,2901,904,810△123△335,60256388,765当期末残高1,909,570751,59023,209△1232,684,2462,974△38,365 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他の包括利益累計額合計当期首残高△124,7206,840218,7283,120,698当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △129,176自己株式の取得 △123欠損填補 －連結範囲の変動 △206,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,329△6,840△24,20458,284当期変動額合計89,329△6,840△24,204△277,318当期末残高△35,390-194,5232,843,379 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益571,767165,402減価償却費528,351523,729減損損失10,30081,262のれん償却額143,717165,788貸倒引当金の増減額（△は減少）△37,32861,841受取利息及び受取配当金△3,904△11,547賞与引当金の増減額（△は減少）△5,1479,019為替差損益（△は益）△83,89436,968支払利息及び社債利息83,203127,365持分法による投資損益（△は益）△314△1,540和解金1,2501,961事業譲渡損益（△は益）△171,788－特別調査費用等159,079－課徴金109,290－為替換算調整勘定取崩益－△142,037子会社株式売却損益（△は益）－△52,888売上債権の増減額（△は増加）384,056△477,847棚卸資産の増減額（△は増加）△499,0041,026,119仕入債務の増減額（△は減少）△234,322197,941その他204,576△796,599小計1,159,887914,939利息及び配当金の受取額3,90411,547利息の支払額△81,572△158,590和解金の支払額△3,500△1,961特別調査費用等の支払額△159,079－保険解約返戻金66,4598,480事務所移転費用の支払額△8,834△11,341法人税等の支払額△404,996△457,880営業活動によるキャッシュ・フロー572,269305,192投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△146,936△46,655定期預金の払戻による収入393,205151,406有形固定資産の取得による支出△312,613△346,687有形固定資産の売却による収入97,39835,597無形固定資産の取得による支出△136,386△324,699貸付けによる支出△2,663△333,305貸付金の回収による収入1,747306,079連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,292,338連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－399,705投資有価証券の取得による支出△41,391△155,706投資有価証券の売却による収入13,0009,955敷金及び保証金の差入による支出△58,329△5,810敷金及び保証金の回収による収入53,28345,432保険積立金の解約による収入104,678－その他29,881△90,078投資活動によるキャッシュ・フロー△5,125△1,647,104財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入10,192,68223,540,302短期借入金の返済による支出△8,089,909△25,363,715長期借入れによる収入140,0003,701,623長期借入金の返済による支出△934,640△1,969,199社債の償還による支出△141,000△5,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△121,213－自己株式の取得による支出△343△123 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)新株予約権の買入消却による支出－△6,840非支配株主への配当金の支払額△6,000－ファイナンス・リース債務の返済による支出△114,429△302,060財務活動によるキャッシュ・フロー925,146△405,012現金及び現金同等物に係る換算差額9,255△3,618現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,501,546△1,750,543現金及び現金同等物の期首残高3,293,3594,794,906現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,794,906※１ 3,044,362 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 19社連結子会社の名称ＩＴｂｏｏｋ株式会社ＮＸＴｅｃｈ株式会社みらい株式会社東京アプリケーションシステム株式会社株式会社コスモエンジニアリング株式会社アイニード株式会社イストＭ＆Ａマックス株式会社信栄保険サービス株式会社株式会社サムシング株式会社アースプライム株式会社東名株式会社ＧＩＲSomething Re.Co.,Ltdジオサイン株式会社株式会社kiipl&nap株式会社ユーシンSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.第１四半期連結会計期間において、連結子会社NEXT株式会社（現NXTech株式会社）を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。 第２四半期連結会計期間において、連結子会社みらい株式会社を存続会社、連結子会社クリードパフォーマンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。 連結子会社ITloan株式会社を存続会社、連結子会社信栄保険サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。 なお、商号はITloan株式会社から信栄保険サービス株式会社に変更を行いました。 第３四半期連結会計期間において、株式会社ユーシンの全株式を取得し連結子会社化しました。 第４四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。 連結子会社のSOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.は清算のため、連結の範囲から除外しました。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称株式会社サムシング四国 （2）持分法適用手続に関する特記事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 原材料及び貯蔵品・未成工事支出金 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品及び製品・仕掛品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年車両運搬具２年～６年工具、器具及び備品２年～15年機械装置５年～７年②無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③保証損失引当金 保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。 また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （6）繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。 ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。 （7）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。 このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 ７年～15年の定額法により償却を行っております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 19社連結子会社の名称ＩＴｂｏｏｋ株式会社ＮＸＴｅｃｈ株式会社みらい株式会社東京アプリケーションシステム株式会社株式会社コスモエンジニアリング株式会社アイニード株式会社イストＭ＆Ａマックス株式会社信栄保険サービス株式会社株式会社サムシング株式会社アースプライム株式会社東名株式会社ＧＩＲSomething Re.Co.,Ltdジオサイン株式会社株式会社kiipl&nap株式会社ユーシンSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.第１四半期連結会計期間において、連結子会社NEXT株式会社（現NXTech株式会社）を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。 第２四半期連結会計期間において、連結子会社みらい株式会社を存続会社、連結子会社クリードパフォーマンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。 連結子会社ITloan株式会社を存続会社、連結子会社信栄保険サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。 なお、商号はITloan株式会社から信栄保険サービス株式会社に変更を行いました。 第３四半期連結会計期間において、株式会社ユーシンの全株式を取得し連結子会社化しました。 第４四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。 連結子会社のSOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.は清算のため、連結の範囲から除外しました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称株式会社サムシング四国 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 原材料及び貯蔵品・未成工事支出金 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品及び製品・仕掛品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年車両運搬具２年～６年工具、器具及び備品２年～15年機械装置５年～７年②無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③保証損失引当金 保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。 また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （6）繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。 ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。 （7）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。 このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 ７年～15年の定額法により償却を行っております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結損益計算書関係に関する注記「※６ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 （2）その他の情報①算出方法 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 ②主要な仮定 固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間としております。 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の達成には、自然災害及び競合他社や市場の動向変化年の影響を受ける予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。 そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 ２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,736,338千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。 株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。 当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。 事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形290,712千円234,083千円売掛金5,017,660千円5,211,643千円契約資産539,357千円836,181千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形8,998千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬49,207千円52,916千円支払報酬44,82747,563株式報酬費用50730,602支払手数料109,881144,077給与手当232,174263,456管理諸費33,59027,922地代家賃68,91863,109租税公課32,06450,743おおよその割合販売費5.0％4.4％一般管理費95.0％95.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具6,651千円4,899千円その他1,195539計7,8475,439 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物17,351千円299千円ソフトウエア4656,501その他21,59911,364計39,41618,165 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費37,745千円29,584千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第４回新株予約権（注）普通株式6,840－6,840－－合計合計6,840－6,840－－ （注）第４回新株予約権につきましては、2024年12月27日付けで残存する新株予約権7,600個（潜在株式数760,000株）を取得するとともに、取得後直ちに消却いたしました。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 該当事項がありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金4,994,190千円3,112,252千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△199,284△67,889現金及び現金同等物4,794,9063,044,362 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内182,767182,767１年超297,972115,205合計480,739297,972 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。 一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。 （2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金であります。 また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ②市場リスクの管理 当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。 変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク） 当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（※４） その他有価証券10,13610,136－資産計10,13610,136－(1）長期借入金（※２）2,670,7472,630,506△40,240(2）リース債務（※３）467,475450,901△16,573負債計3,138,2223,081,408△56,814※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ １年内返済予定のリース債務を含めております。 ※４ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）関係会社株式4,236非上場株式109,005 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（※４） その他有価証券184,202184,202－資産計184,202184,202－(1）長期借入金（※２）4,501,1864,073,409△427,777(2）リース債務（※３）453,753436,206△17,547負債計4,954,9394,509,615△445,324※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ １年内返済予定のリース債務を含めております。 ※４ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）関係会社株式5,776非上場株式99,223（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内現金及び預金4,994,190受取手形、売掛金及び契約資産5,847,730営業貸付金18,112合計10,860,033 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内現金及び預金3,112,252受取手形、売掛金及び契約資産6,281,908営業貸付金12,536合計9,406,697 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,922,409－－－－－社債10,000－－－－－長期借入金365,460334,228429,979321,195314,398905,483リース債務142,787121,47998,02643,79825,95135,431未払金37,93233,78727,95323,90528,519－合計7,478,590489,496555,960388,900368,869940,914 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,530,000－－－－－長期借入金636,011670,311615,347529,2521,425,015625,248リース債務146,591124,70571,37954,48941,95514,631未払金73,41351,77243,16732,6794,134－合計5,386,016846,789729,894616,4221,471,105639,879 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,136－－10,136資産計10,136－－10,136 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式184,202－－184,202資産計184,202－－184,202 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,630,506－2,630,506リース債務－450,901－450,901負債計－3,081,408－3,081,408 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,073,409－4,073,409リース債務－436,206－436,206負債計－4,509,615－4,509,615（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,1365,2684,868小計10,1365,2684,868 連結貸借対照表計上額が取得原 価を下回るもの 株式－－－小計－－－合計10,1365,2684,868（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額109,005千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式15,4257,8447,580小計15,4257,8447,580 連結貸借対照表計上額が取得原 価を下回るもの 株式168,776171,452△2,675小計168,776171,452△2,675合計184,202176,2964,905（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額99,223千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式7,8451,4990(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計7,8451,4990 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職給付制度を採用しておりません。 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．複数事業主制度（全国情報サービス産業企業年金基金） 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,512千円、当連結会計年度4,586千円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日年金資産の額268,557,476千円277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612224,936,722差引額52,079,86452,079,864 （2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合前連結会計年度 0.06％当連結会計年度 0.07％ （3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 （全国そうごう企業年金基金） 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,116千円、当連結会計年度6,415千円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日年金資産の額22,422,576千円23,171,618千円年金財政計算上の給付債務の額18,115,56618,538,614差引額4,307,0104,633,004 （2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合前連結会計年度 0.50％当連結会計年度 0.45％ （3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,385,874千円、当連結会計年度3,388,891千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 -３．確定拠出制度 当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,538千円、当連結会計年度50,006千円であります。 ４．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高56,179千円52,851千円 退職給付の支払額△3,327△9,148 新規連結による増加額－29,202退職給付に係る負債の期末残高52,85172,905 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務52,851千円72,905千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額52,85172,905 退職給付に係る負債 52,851 72,905連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額52,85172,905 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２593,441千円 758,589千円未払事業税22,174 16,044賞与引当金100,931 93,579貸倒引当金26,007 26,008投資有価証券評価損73,685 77,831棚卸資産評価損24,774 26,927資産除去債務27,792 28,831その他345,074 363,617繰延税金資産小計1,213,883 1,391,412税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△535,991 △688,012将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△352,469 △378,078評価性引当額小計（注）１△888,460 △1,066,090繰延税金資産合計325,423 325,321繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用24,163 22,982売上の減額修正40,050 10,912その他40,013 75,298繰延税金負債合計104,228 109,193繰延税金資産の純額221,194 216,128（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超６年以内(千円)６年超(千円)合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－2,114－5428,37432,596549,812593,441評価性引当額－2,114－5428,37410,737514,221535,991繰延税金資産－－－－－21,85935,591（※２）57,450（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超６年以内(千円)６年超(千円)合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－4,884753,705758,589評価性引当額－－－－－4,884683,127688,012繰延税金資産－－－－－－70,578（※２）70,578（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.4 16.9住民税均等割2.4 10.1評価性引当額の増減△1.7 140.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △115.1のれん償却額7.5 29.9受取配当金の連結消去に伴う影響額0.7 114.6親会社との税率差異6.0 △54.3課徴金等永久に損金に算入されない項目5.9 －過年度法人税等7.9 7.6過年度修正8.7 －子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ△4.8 －子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△3.7 －その他2.8 △2.8税効果会計適用後の法人税等の負担率68.9 178.1 ３．法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当該連結会計年度の計算に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （取得による企業結合） 当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社ユーシン（以下「ユーシン」といいます。 ）の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日を効力発生日とする株式譲渡契約を締結しました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社ユーシン事業の内容 場所打ちコンクリート杭工事等（2）企業結合を行った主な理由 当社の地盤調査改良事業は連結子会社である株式会社サムシング（以下「サムシング」といいます。 ）を中心に、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けの地盤調査・改良・土質試験、鉄道関連を得意とする土木造成工事や基礎杭工法、地盤保証および建設テック等、様々な地盤関連サービスを展開しております。 一方、ユーシンは、関東地区を中心に場所打ちコンクリート杭工事を展開しており、サムシングが事業拡大として展開を企図している領域を専門にしております。 また、難度の高い工事の施工が可能なだけでなく、柔軟な施工体制を組むことができるため、取引先からの高い信頼を得ており、複数の大手の取引企業様より専門施工会社としての認定を受けています。 さらに、工事用治具、工法の特許の保有および日本において８社のみ施工が可能な「T-EAGLE杭工法」の認定会社であるなど、高い技術力を有しております。 このように高い技術力を有するユーシンが当社グループに加わることで、同社のノウハウを活用し、サムシングの場所打ちコンクリート杭工事事業の拡大を目指してまいります。 また、当社の建設テック事業との協業による新サービスの開発や、都市化が進む東南アジア、特に当社が事業基盤を有するベトナムにおける基礎杭工事案件獲得、さらには他地域への拡大など、当社グループとのシナジーを活かして場所打ちコンクリート杭工事分野の事業拡大を目指してまいります。 以上のことから、更なる地盤関連サービスの拡充およびグループシナジーによる事業拡大を図れるものと判断し、ユーシンの株式取得を決定しました。 （3）企業結合日2024年12月20日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称株式会社ユーシン（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 株式取得価額は守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 100,000千円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 （土地を含む）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産における賃貸損益は、4,201千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額 期首残高127,387 期中増減額△2,648 期末残高124,738期末時価179,424 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額の減少額は減価償却によるものであります。 ３．期末の時価は、主として周辺の取引価格及び路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 （土地を含む）を有しておりましたが、株式会社三愛ホームの株式譲渡により減少しております。 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス4,582,32724,687,8876,236,11522,619,542顧客との契約から生じる収益29,270,21528,855,658 上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。 (2)収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報① 契約資産の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約資産（期首残高）652,399539,357契約資産（期末残高）539,357836,181 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。 ）として契約資産を認識しております。 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメント概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 コンサルティング事業システム開発事業人材事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,929,1733,158,8885,914,76516,081,173302,868445,065931,64828,763,582506,63229,270,215外部顧客への売上高1,929,1733,158,8885,914,76516,081,173302,868445,065931,64828,763,582506,63229,270,215セグメント間の内部売上高又は振替高7,90370,64448,04610,095135,36666,98830,839369,88328,238398,122計1,937,0763,229,5325,962,81216,091,268438,234512,053962,48729,133,466534,87129,668,337セグメント利益又は損失（△）272,719203,565127,021533,8082,17630,265△25,4981,144,057△32,1351,111,921セグメント資産815,4741,078,6521,852,6869,087,742712,023695,890769,87315,012,34377,41815,089,761その他の項目 減価償却費5,59723,02810,851373,9734,72856,1839,748484,11116,779500,890持分法適用会社への投資額---4,236---4,236-4,236のれん償却額-2,01530,33518,650---51,0013,95854,959有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,03319,69312,058287,131-90,42622,274435,617845436,463 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 コンサルティング事業システム開発事業人材事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,994,244 3,343,3635,851,21616,437,299255,695453,122289,37128,624,313231,34428,855,658外部顧客への売上高1,994,2443,343,3635,851,21616,437,299255,695453,122289,37128,624,313231,34428,855,658セグメント間の内部売上高又は振替高9,81767,52533,07526,021142,87480,00345,266404,58574,911479,497計2,004,0623,410,8885,884,29116,463,321398,570533,126334,63829,028,899306,25629,335,155セグメント利益又は損失（△）249,269272,46028,710524,722103,17140,259△228,750989,844△101,588888,256セグメント資産1,836,062674,7082,034,2899,270,209480,598686,803245,02615,227,69874,64715,302,345その他の項目 減価償却費6,24324,47114,608357,4923,61072,42510,904489,75510,094499,849持分法適用会社への投資額---5,776---5,776-5,776のれん償却額-2,01530,33540,616---72,9664,06377,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,22893,29268,634210,30386,69977,43422,390637,9842,774640,759（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,133,46629,028,899「その他」の区分の売上高534,871306,256セグメント間取引消去△398,122△479,497連結財務諸表の売上高29,270,21528,855,658 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,144,057989,844「その他」の区分の損失（△）△32,135△101,588セグメント間取引消去566,037647,719のれんの償却額△143,717△165,788全社費用（注）△820,479△1,036,188連結財務諸表の営業利益713,762333,999（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,012,34315,227,698「その他」の区分の資産77,41874,647全社資産（注）2,962,0131,695,710連結財務諸表の資産合計18,051,77516,998,056（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費484,111489,75516,77910,09427,46023,879528,351523,729有形固定資産及び無形固定資産の増加額435,617637,9848452,77412,53630,627448,999671,386 ５．報告セグメントごとの資産に関する情報 当連結会計年度において、株式会社ユーシンを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において、2,469,039千円増加しております。 なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） コンサルティング事業システム開発事業人材事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計減損損失--10,300------10,300 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コンサルティング事業システム開発事業人材事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計減損損失------81,262--81,262 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） コンサルティング事業システム開発事業人材事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額-2,01530,33518,650---3,95888,757143,717当期末残高-8,06150,558149,207---9,895399,409617,132（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。 「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コンサルティング事業システム開発事業人材事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額-2,01530,33540,616---4,06388,757165,788当期末残高-6,04620,2231,393,584---5,831310,6511,736,338（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。 「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメント概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員前 俊守被所有 直接 5.83％代表取締役資金の回収利息の受取（注）300,0002,367－－子会社の役員小白川 貢被所有 直接 0.19％子会社の代表取締役資金の貸付利息の受取（注）－234営業貸付金未収入金9,480648（注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額118.42円108.38円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）7.59円△5.28円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）183,138△129,176普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）183,138△129,176普通株式の期中平均株式数（株）24,137,91124,444,306 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）－－ （うち新株予約権（株））(－)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年8月15日取締役会決議新株予約権の数 7,600個(普通株式760,000株)－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社三愛ホーム第２回無担保社債（株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付）2020年３月10日10,000(10,000)－(－)0.36なし2025年３月10日合計－－10,000(10,000)－(－)－－－（注）（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,922,4094,530,0001.48－１年以内に返済予定の長期借入金365,460636,0111.27－１年以内に返済予定のリース債務142,787146,5914.07－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,305,2863,865,1741.272026年～2040年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）324,687307,1624.072026年～2032年その他有利子負債 未払金（1年内に返済予定のもの。 ）未払金（1年内に返済予定のものを除く。 ）37,932114,166146,591131,7533.383.38 2026年～2028年合計10,212,7309,690,107－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。 ３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金670,311615,347529,2521,425,015リース債務124,70571,37954,48941,955その他有利子負債51,77243,16732,6794,134 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）13,718,91828,855,658税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)（千円）△188,785165,402親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)（千円）△280,502△129,176１株当たり中間(当期)純損失(△)（円）△11.47△5.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,461,802659,432前払費用75,51466,373短期貸付金※１ 3,200,682※１ 3,145,478その他39,55525,228貸倒引当金△117,591△173,038流動資産合計4,659,9623,723,475固定資産 有形固定資産 建物221,019217,177工具、器具及び備品13,36718,704有形固定資産合計234,387235,881無形固定資産 ソフトウエア15,53615,221無形固定資産合計15,53615,221投資その他の資産 投資有価証券6,345148,592関係会社株式3,991,7285,779,091その他285,674289,976投資その他の資産合計4,283,7486,217,660固定資産合計4,533,6726,468,763資産合計9,193,63510,192,238 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※２ 7,021,926※１,※２ 5,288,322１年内返済予定の長期借入金21,775269,662未払金144,51448,105未払費用44,89046,992未払法人税等31,23535,308預り金6,5525,933その他51,52330,870流動負債合計7,322,4185,725,195固定負債 長期割賦未払金97,53775,201長期借入金127,4002,049,933その他116,537104,229固定負債合計341,4752,229,364負債合計7,663,8937,954,559純資産の部 株主資本 資本金1,909,5701,909,570資本剰余金 資本準備金2,245,062－資本剰余金合計2,245,062－利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,631,730328,231利益剰余金合計△2,631,730328,231自己株式－△123株主資本合計1,522,9012,237,678新株予約権6,840－純資産合計1,529,7412,237,678負債純資産合計9,193,63510,192,238 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 864,000※１ 993,408売上原価－－売上総利益864,000993,408販売費及び一般管理費※２ 704,325※２ 833,604営業利益159,674159,803営業外収益 受取利息※１ 38,522※１ 41,586助成金収入8,751－受取配当金－※１ 621,960その他40180営業外収益合計47,314663,726営業外費用 支払利息※１ 43,039※１ 93,828シンジケートローン手数料－42,691その他2,58113,156営業外費用合計45,620149,676経常利益161,368673,853特別利益 貸倒引当金戻入額151,883－子会社株式売却益－103,036その他40,274－特別利益合計192,158103,036特別損失 貸倒引当金繰入額－55,446特別調査費用等153,850－課徴金109,290－その他18,243－特別損失合計281,38455,446税引前当期純利益72,142721,443法人税、住民税及び事業税15,55435,234法人税等調整額△39,013△28,691法人税等合計△23,4586,543当期純利益95,601714,900 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,866,3142,201,8062,201,806△2,723,020△2,723,020△10,0051,335,0946,8401,341,934当期変動額 当期純利益 95,60195,601 95,601 95,601自己株式の取得 △343△343 △343譲渡制限付株式報酬43,25543,25543,255△4,311△4,31110,34992,549 92,549株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43,25543,25543,25591,29091,29010,005187,807-187,807当期末残高1,909,5702,245,0622,245,062△2,631,730△2,631,730-1,522,9016,8401,529,741 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,909,5702,245,0622,245,062△2,631,730△2,631,730-1,522,9016,8401,529,741当期変動額 当期純利益 714,900714,900 714,900 714,900自己株式の取得 △123△123 △123欠損填補 △2,245,062△2,245,0622,245,0622,245,062 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,840△6,840当期変動額合計 △2,245,062△2,245,0622,959,9622,959,962△123714,777△6,840707,937当期末残高1,909,570－－328,231328,231△1232,237,678－2,237,678 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式5,779,091短期貸付金3,145,478 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算定方法 市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。 ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。 また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。 ②重要な会計上の見積りに用いた仮定 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。 また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。 ③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響 事業計画は、自然災害及び競合他社の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響をうける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,225,519千円3,167,627千円短期金銭債務1,231,0861,147,059 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高864,000千円993,408千円営業費用17,0353,108営業外収益38,512657,495営業外費用11,99515,636 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関係会社株式は、市場価格がない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式3,991,728千円5,779,091千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金281,565千円 255,198千円未払事業税6,229 6,914貸倒引当金36,006 54,541関係会社株式評価損150,018 154,427投資有価証券評価損59,296 61,459資産除去債務27,074 28,017譲渡制限付株式報酬否認155 12,576繰延税金資産小計560,346 573,136税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額△225,414 △184,621将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△272,396 △298,446評価性引当額小計△497,811 △483,067繰延税金資産合計62,535 90,038繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用23,521 22,363繰延税金負債合計23,521 22,363繰延税金資産の純額39,013 67,704 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.2 0.7住民税均等割1.3 0.1評価性引当額の増減△376.9 △2.0税率変更による影響額－ △1.9子会社債権放棄損否認278.2 －課徴金等永久に損金に算入されない項目46.4 －子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△19.2 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △26.4その他－ △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.5 0.9 ３．法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当該事業年度の計算に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物221,01915,318－19,161217,177269,416工具、器具及び備品13,3679,291－3,95418,70431,881計234,38724,609－23,115235,88165,416無形固定資産ソフトウェア15,5365,215－5,53015,221－計15,5365,215－5,53015,221－ (注)建物の増加要因 本社受付レイアウト変更による内装設備の取得 12,756千円 工具、器具及び備品の増加要因 本社受付工事他の取得 8,371千円 ソフトウェアの増加要因 office365構築費用 5,215千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高 貸倒引当金117,59155,446－173,038計117,59155,446－173,038 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額公告掲載方法電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 ）なお、電子公告は当会社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.saaf-hd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第６期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日 関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第７期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2024年11月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2024年11月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２、第12号および第19号（特定子会社の異動を伴う子会社取得、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年４月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年５月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年６月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年６月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,634,59326,346,99630,528,15329,270,21528,855,658経常利益又は経常損失（△）（千円）△208,406157,244708,457767,760142,814親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△843,457△766,064162,492183,138△129,176包括利益（千円）△841,913△774,706142,023128,324△39,757純資産額（千円）2,519,9272,199,2582,977,4713,120,6982,843,379総資産額（千円）14,928,34218,098,26816,771,39618,051,77516,998,056１株当たり純資産額（円）108.4881.90108.75118.42108.38１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△41.88△35.596.937.59△5.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－6.92－－自己資本比率（％）15.5810.1115.6516.0415.60自己資本利益率（％）－－7.306.64－株価収益率（倍）－－56.7034.27－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△862,501129,304369,398572,269305,192投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,051,337△601,404△498,715△5,125△1,647,104財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,539,1452,111,356△1,843,113925,146△405,012現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,536,5775,235,0663,293,3594,794,9063,044,362従業員数（人）2,1062,3512,4612,3842,328（外、平均臨時雇用者数）（134）（97）（70）（37）（55）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第３期および第４期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第６期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第３期、第４期および第７期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）150,360150,360510,120864,000993,408経常利益又は経常損失（△）（千円）△9,405△249,276△111,517161,368673,853当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△172,221△1,807,683△611,11995,601714,900資本金（千円）1,293,0081,489,2241,866,3141,909,5701,909,570発行済株式総数（株）21,464,00122,349,70124,152,70124,446,95824,446,958純資産額（千円）2,661,5101,232,5391,341,9341,529,7412,237,678総資産額（千円）3,992,9988,864,7227,032,7539,193,63510,192,238１株当たり純資産額（円）121.6053.3955.3262.2991.56１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△8.55△83.99△26.073.9629.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.3113.4518.9816.5622.00自己資本利益率（％）－－－6.6938.00株価収益率（倍）－－－65.6511.50配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1314212327（外、平均臨時雇用者数）（1）（1）（1）（3）（1）株主総利回り（％）140.3189.4119.178.8102.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価（円）1,060661629422360最低株価（円）316336358233258（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第３期、第４期および第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第６期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第３期、第４期および第５期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．配当性向については、無配のため記載しておりません。 ６．株主総利回りの比較指数として使用していました「東証マザーズ指数」は、2023年11月６日に「東証グロース市場250指数」へ指数名称を変更されております。 ７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |