CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 裕紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6455-3117 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVIETRY CO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ASEAN地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月2020年10月 2020年11月2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VIETRY CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算2022年３月広島営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。 当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の２つの事業を展開しております。 「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に 対して提供しております。 「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して おります。 戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで 提供しております。 なお、これらの２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ブランド事業 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。 当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。 なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① オウンドメディア構築 オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。 顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。 ② 経営サポートサービス 上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。 具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。 ③ コンテンツ制作 顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。 ④ 自社メディア運用 以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。 ・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト (2）デジタルマーケティング事業 当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。 専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。 当社が独自に育成した「フロント人材（※）」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。 運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。 ※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング 戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、 エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、 全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる 人材であります。 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① インターネット広告運用 主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。 なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。 ・リスティング広告出稿コンサルティング インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。 検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。 ・DSP広告出稿コンサルティング DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。 そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。 ・純広告出稿コンサルティング Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。 広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。 ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。 ・SNS広告出稿コンサルティング SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。 そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。 SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。 ② デジタルマーケティングツール支援 Webサイトのアクセス解析ツール（※）や成果報酬型のアフィリエイトツール（※）等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。 ※アクセス解析ツール …Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体 で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に 必要な情報を分析するツール ③ 定期訪問コンサルティング 顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。 ④ SEOコンサルティング SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。 当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。 競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アザナ沖縄県豊見城市5,000千円ブランド事業デジタルマーケティング事業92インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名株式会社ファングリー（注）２東京都渋谷区20,000千円ブランド事業100ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名株式会社シンフォニカル（注）４、５東京都渋谷区5,000千円ブランド事業デジタルマーケティング事業100インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業資金援助ありVIETRY CO.,LTD.（注）２ベトナムホーチミン市USD130,000ブランド事業100ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．債務超過会社であり、2025年３月末現在で債務超過額は38,757千円であります。 ５．株式会社シンフォニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 551,213千円（２）経常利益 △6,606千円（３）当期純利益 △7,203千円（４）純資産額 △38,757千円（５）総資産額 84,859千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業138(16)デジタルマーケティング事業40(0)報告セグメント計178(16)全社（共通）31(0)合計209(16) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）105(4)35.16.45,034 セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業44(4)デジタルマーケティング事業32(0)報告セグメント計76(4)全社（共通）29(0)合計105(4) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であります。 なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー及び株式会社シンフォニカルでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVIETRY CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４正規雇用労働者正規雇用労働者16.140.078.0-（注）１． 提出会社並びに株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカルを対象としております。 上記を開示範囲とした理由は、当該範囲に関する情報が投資家にとって特に有用な情報と判断したためです。 なお、当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系・評価制度において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。 」存在になることを目指しています。 その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。 以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。 ［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。 企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。 つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。 当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。 アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。 インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。 具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：『2024年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 2024年は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。 その一方で、世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。 また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられております。 このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進してまいります。 そして、当該戦略の実行のために、以下の課題があることを認識しております。 ① 市場変化への対応 インターネット関連市場は、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要になっております。 これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。 今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。 ② 収益基盤の継続的強化 当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。 当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。 ③ 優秀な人材確保と育成 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。 従前より行っていた営業、制作、経営管理等の幅広い分野での人材育成をより一層強化することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。 そのために、社内外の研修といった教育制度を充実させると同時に、人事制度の継続的な改善を行うことで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。 これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中堅・中小企業様や地域産業が持続的に成長し続けるために、ブランディングやマーケティングを担える人材育成、企業や地域の魅力の発掘・伝達を重要な課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、活動を推進しています。 (1）ガバナンス 当社グループは「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションとして掲げています。 また、サステナビリティの取組みは経営戦略室を中心として、掲げたミッションを基に事業、サービスに取組み、その結果は取締役会、経営会議へ適宜報告され、取締役会が監督を行います。 (2）戦略 当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。 まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。 当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。 スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。 また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を３年連続で取得しております。 さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲージメントサーベイの実施と、結果に基づく対策を行っております。 次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。 最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。 (3）リスク管理1 影響する項目・中堅・中小企業の市場全体の経済・産業の衰退2 リスク・中堅・中小企業に魅力的な企業・産業が育たず、市場全体の経済が成長しない・市場全体の人口減少・財源縮小により、市場自体の存続危機3 機会・中堅・中小企業マーケティング・ブランディング視点を踏まえた人的資源の必要性が高まる・中堅・中小企業に新たな財源をつくるための動きの強化4 対応・中堅・中小企業の成長を支援するため、ブランディングやマーケティングの啓蒙活動、学習機会の提供 (4）指標及び目標 目標達成のために下記の取り組みを行っています。 当社グループは「人材」への投資を重要な取り組みと認識しており、中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供する役割を担う「フロント人材」はグループ全体で90名（2025年３月末現在）であります。 また、提出会社における、従業員の平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は6.4年、平均年間給与は5,034千円、女性従業員比率は41.9％であります。 多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、女性が活躍できる環境の整備を目指しております。 当社グループの、提出会社、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル３社の2025年３月期における女性管理職比率は16.1％、男性労働者の育児休業取得率は40.0％、労働者の男女賃金差異は78.0％であります。 なお、男女賃金差異については賃金体系・評価制度において性別における差異はなく、主に男女間の管理職比率の際によるものであります。 中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。 今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。 各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。 また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。 これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。 上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。 まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。 当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。 スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。 また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を３年連続で取得しております。 さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲージメントサーベイの実施と、結果に基づく対策を行っております。 次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。 最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 目標達成のために下記の取り組みを行っています。 当社グループは「人材」への投資を重要な取り組みと認識しており、中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供する役割を担う「フロント人材」はグループ全体で90名（2025年３月末現在）であります。 また、提出会社における、従業員の平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は6.4年、平均年間給与は5,034千円、女性従業員比率は41.9％であります。 多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、女性が活躍できる環境の整備を目指しております。 当社グループの、提出会社、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル３社の2025年３月期における女性管理職比率は16.1％、男性労働者の育児休業取得率は40.0％、労働者の男女賃金差異は78.0％であります。 なお、男女賃金差異については賃金体系・評価制度において性別における差異はなく、主に男女間の管理職比率の際によるものであります。 中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。 今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。 各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。 また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。 これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。 上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。 まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。 当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。 スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。 また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を３年連続で取得しております。 さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲージメントサーベイの実施と、結果に基づく対策を行っております。 次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。 最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標達成のために下記の取り組みを行っています。 当社グループは「人材」への投資を重要な取り組みと認識しており、中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供する役割を担う「フロント人材」はグループ全体で90名（2025年３月末現在）であります。 また、提出会社における、従業員の平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は6.4年、平均年間給与は5,034千円、女性従業員比率は41.9％であります。 多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、女性が活躍できる環境の整備を目指しております。 当社グループの、提出会社、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル３社の2025年３月期における女性管理職比率は16.1％、男性労働者の育児休業取得率は40.0％、労働者の男女賃金差異は78.0％であります。 なお、男女賃金差異については賃金体系・評価制度において性別における差異はなく、主に男女間の管理職比率の際によるものであります。 中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。 今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。 各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。 また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。 これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。 上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に関するリスク① 当社グループの事業を取り巻く環境について 当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。 とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。 その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注業者の活用について 当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（※）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。 そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびにその提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。 しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営者・ツールベンダー（第１ 企業の概況 ３ 事業の 内容[事業系統図]）を指します。 ③ 検索エンジンへの依存について 当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテンツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。 そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。 当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムリスクについて 当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。 また、ウィルスや不正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。 しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報資産の管理について 当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。 そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。 そこで当社グループは、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。 しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制の変化について 現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。 インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。 当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。 広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について 当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起されたりしたことはありません。 しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。 このため、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っております。 しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新規事業について 当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待することができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。 これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 深刻な感染症に関わるリスク 新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。 (2）経営体制に関するリスク① 人材の確保・維持について 当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えております。 このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役社長への依存について 当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。 同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。 当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について 当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。 ）を付与しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は13,600株であり、発行済株式総数1,554,115株（自社株式除く）の約0.9％に相当しております。 ② 為替の変動について 当社は、子会社としてベトナムにVIETRY CO.,LTD.を有しております。 同社に対しては、当社が業務の一部を委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。 両社ともに国内情勢および経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 配当政策について 当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。 利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。 上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。 その一方で、世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：『2024年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,028,735千円（前年同期比9.2％増）、営業利益110,625千円（前年同期比199.0%増）、経常利益は119,899千円（前年同期比266.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,951千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,298千円）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 a.ブランド事業 当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。 また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。 当連結会計年度におきましては、前年度に生じた、制作期間の長期化による利益率低下という課題に対して、短納期・高利益率の商材の販売に注力し対応したことにより、売上高は1,421,570千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は300,114千円（前年同期比24.4％増）となりました。 b.デジタルマーケティング事業 当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。 また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。 当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りました。 複数の中堅案件の成果創出により、支援領域を拡大したことから、売上高3,607,164千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は274,048千円（前年同期比23.7％増）となりました。 当期の財政状態は下記のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、資産2,081,158千円（前連結会計年度末比129,349千円の増加）、負債890,105千円（前連結会計年度末比133,748千円の増加）純資産1,191,052千円（前連結会計年度末比4,399千円の減少）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金が73,157千円、受取手形及び売掛金が89,815千円それぞれ増加したこと等により、1,906,992千円（前連結会計年度末比141,416千円の増加）となりました。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が13,545千円、無形固定資産が863千円それぞれ減少した一方で投資その他の資産が2,341千円増加したことにより、174,165千円（前連結会計年度末比12,067千円の減少）となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が46,647千円、前受金が16,670千円、未払費用が14,241千円減少した一方で買掛金が37,876千円、未払法人税等が28,608千円それぞれ増加したこと等により、730,101千円（前連結会計年度末比11,235千円の減少）となりました。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金が144,984千円増加したことにより、160,004千円（前連結会計年度末比144,984千円の増加）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、自己株式の増加により46,101千円減少した一方で利益剰余金が51,351千円増加したこと等により、1,191,052千円（前連結会計年度末比4,399千円の減少）なりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ73,157千円増加し、1,204,608千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は53,037千円となりました。 （前連結会計年度は46,703千円の支出）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益126,761千円、減価償却費17,228千円があった一方で、売上債権の減少額91,879千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は4,618千円となりました。 （前連結会計年度は9,665千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,618千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は25,493千円となりました。 （前連結会計年度は131,996千円の支出）この主な内訳は、長期借入れによる収入200,000千円、自己株式の処分による収入44,055千円があった一方で長期借入金の返済による支出101,663千円、自己株式の取得による支出91,298千円、配当金の支払額25,600千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。 b.受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブランド事業1,421,57098.2デジタルマーケティング事業3,607,164114.2合計5,028,735109.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＳＡＩＡＳ51,5541.1662,25813.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。 営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。 仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。 また、資金需要について大きな季節変動はありません。 以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は4,618千円となりました。 その主な内容としては、報告セグメントに帰属しない全社的な生産性向上のための電話設備の更新等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他無形固定資産合計本社（東京都渋谷区）ブランド事業デジタルマーケティング事業事務所設備6,18416,65364823,48676(4) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）を外書しております。 ４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）ブランド事業デジタルマーケティング事業本社事務所49,150 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他無形固定資産合計株式会社ファングリー本社（東京都渋谷区）ブランド事業事務所設備－1,8852392,12425(8) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）を外書しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社ファングリー本社（東京都渋谷区）ブランド事業子会社事務所11,485 (3）在外子会社重要性がないため、記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,618,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,034,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アズーロ東京都港区南青山２丁目２－１５583,00037.51 木村 裕紀東京都渋谷区185,54011.94 榊原 暢宏愛知県名古屋市昭和区110,6447.12 綿引 一東京都港区79,8445.14 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣパートナーズファンド千代田区九段北３丁目２－４45,0002.90 株式会社ＳＡＩＡＳ東京都港区港南１丁目９－３６38,7722.49 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１29,4001.89 ブランディングテクノロジー従業員持株会東京都渋谷区南平台町１５－１３23,3001.50 株式会社Ｗｉｚ東京都豊島区南大塚２丁目２５－１５19,4001.25 川名 貴行東京都台東区15,9001.02計－1,130,80072.76 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 817 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 858 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アズーロ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -91,298,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,298,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,600,015--1,600,015合計1,600,015--1,600,015自己株式 普通株式（注）１．-90,90045,00045,900合計-90,90045,00045,900（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90,900株は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。 また、減少45,000株は、資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日ブランディングテクノロジー株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀 康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2024年4月１日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。 連結売上高5,028,735千円のうち、会社の売上高は4,114,808千円であり、連結売上高の81.8%を占めている。 売上高は会社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する統制・売上管理表の売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・売上債権の入金消込が正しい充当先となっていることを確認する統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・セグメントごとの契約別売上高分析・セグメントごとの月次利率分析・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との照合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブランディングテクノロジー株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ブランディングテクノロジー株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任 を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。 連結売上高5,028,735千円のうち、会社の売上高は4,114,808千円であり、連結売上高の81.8%を占めている。 売上高は会社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する統制・売上管理表の売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・売上債権の入金消込が正しい充当先となっていることを確認する統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・セグメントごとの契約別売上高分析・セグメントごとの月次利率分析・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との照合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。 連結売上高5,028,735千円のうち、会社の売上高は4,114,808千円であり、連結売上高の81.8%を占めている。 売上高は会社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する統制・売上管理表の売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・売上債権の入金消込が正しい充当先となっていることを確認する統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・セグメントごとの契約別売上高分析・セグメントごとの月次利率分析・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との照合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日ブランディングテクノロジー株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀 康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の実在性及び期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の実在性及び期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （売上高の実在性及び期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,252,000 |
| その他、流動資産 | 5,276,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,184,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,653,000 |
| 有形固定資産 | 22,838,000 |
| ソフトウエア | 648,000 |
| 無形固定資産 | 648,000 |
| 投資有価証券 | 11,346,000 |
| 繰延税金資産 | 21,102,000 |
| 投資その他の資産 | 226,065,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,016,000 |
| 未払金 | 30,233,000 |
| 未払法人税等 | 22,034,000 |
| 未払費用 | 41,271,000 |
| 賞与引当金 | 43,906,000 |
| 資本剰余金 | 236,563,000 |
| 利益剰余金 | 932,323,000 |
| 株主資本 | 1,175,046,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,961,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,961,000 |
| 非支配株主持分 | 6,043,000 |
| 負債純資産 | 2,081,158,000 |
PL
| 売上原価 | 3,839,369,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,078,740,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -463,537,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 568,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 701,000 |
| 営業外収益 | 13,248,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 514,000 |
| 営業外費用 | 3,975,000 |
| 特別利益 | 8,368,000 |
| 特別損失 | 1,505,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,099,000 |
| 法人税等調整額 | -4,280,000 |
| 法人税等 | 48,819,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,130,000 |
| その他の包括利益 | -1,130,000 |
| 包括利益 | 76,812,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 75,821,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 990,000 |
| 剰余金の配当 | -25,600,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -139,000 |
| 当期変動額合計 | -49,762,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 76,951,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,204,608,000 |
| 売掛金 | 472,848,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,299,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,038,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -754,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 73,157,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 5,028,735,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 17,228,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,228,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,154,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -568,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 514,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,489,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,888,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,753,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,159,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -514,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,635,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,663,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,600,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,618,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,131,4511,204,608受取手形及び売掛金※ 503,857※ 593,673仕掛品28,49416,922前払費用80,61579,766その他22,98713,098貸倒引当金△1,830△1,077流動資産合計1,765,5751,906,992固定資産 有形固定資産 建物及び構築物46,33345,579減価償却累計額△38,177△39,394建物及び構築物（純額）8,1566,184その他157,272147,276減価償却累計額△123,690△125,269その他（純額）33,58222,007有形固定資産合計41,73828,192無形固定資産 ソフトウエア1,750887無形固定資産合計1,750887投資その他の資産 投資有価証券13,44611,346繰延税金資産22,04026,304その他116,361117,069貸倒引当金△9,104△9,634投資その他の資産合計142,744145,085固定資産合計186,233174,165資産合計1,951,8092,081,158 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金309,549347,425未払金40,87534,045１年内返済予定の長期借入金101,66355,016未払費用79,96865,727未払法人税等12,90441,513未払消費税等15,94236,264前受金94,13977,469賞与引当金41,80643,906その他44,48628,733流動負債合計741,336730,101固定負債 長期借入金15,020160,004固定負債合計15,020160,004負債合計756,356890,105純資産の部 株主資本 資本金52,26052,260資本剰余金237,706236,563利益剰余金880,972932,323自己株式-△46,101株主資本合計1,170,9391,175,046その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定11,0929,961その他の包括利益累計額合計11,0929,961新株予約権8,368-非支配株主持分5,0526,043純資産合計1,195,4521,191,052負債純資産合計1,951,8092,081,158 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,606,987※１ 5,028,735売上原価3,498,0353,839,369売上総利益1,108,9521,189,365販売費及び一般管理費※２ 1,071,947※２ 1,078,740営業利益37,004110,625営業外収益 受取利息25568助成金収入-3,570受取手数料2546,737為替差益-701その他1341,671営業外収益合計41313,248営業外費用 支払利息1,121514投資事業組合運用損7581,640為替差損1,637-和解金910332支払手数料-1,220その他267268営業外費用合計4,6953,975経常利益32,722119,899特別利益 有形固定資産売却益※３ 419-新株予約権戻入益-8,368特別利益合計4198,368特別損失 減損損失※４ 4,229※４ 1,505関係会社清算損170-特別損失合計4,4001,505税金等調整前当期純利益28,742126,761法人税、住民税及び事業税21,20553,099法人税等調整額3,417△4,280法人税等合計24,62248,819当期純利益4,11977,942非支配株主に帰属する当期純利益820990親会社株主に帰属する当期純利益3,29876,951 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,11977,942その他の包括利益 為替換算調整勘定※ 2,834※ △1,130その他の包括利益合計2,834△1,130包括利益6,95476,812（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,13375,821非支配株主に係る包括利益820990 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高52,119264,319903,264△26,7541,192,948当期変動額 剰余金の配当 △25,590 △25,590自己株式の消却 △26,754 26,754-新株予約権の行使141141 282親会社株主に帰属する当期純利益 3,298 3,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計141△26,613△22,29126,754△22,009当期末残高52,260237,706880,972-1,170,939 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2588,2585,3244,2311,210,762当期変動額 剰余金の配当 △25,590自己株式の消却 -新株予約権の行使 282親会社株主に帰属する当期純利益 3,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8342,8343,0438206,698当期変動額合計2,8342,8343,043820△15,310当期末残高11,09211,0928,3685,0521,195,452 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高52,260237,706880,972-1,170,939当期変動額 剰余金の配当 △25,600 △25,600自己株式の取得 △91,298△91,298自己株式の処分 △1,142 45,19744,055新株予約権の失効 親会社株主に帰属する当期純利益 76,951 76,951株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1,14251,351△46,1014,107当期末残高52,260236,563932,323△46,1011,175,046 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,09211,0928,3685,0521,195,452当期変動額 剰余金の配当 △25,600自己株式の取得 △91,298自己株式の処分 44,055新株予約権の失効 △8,368 △8,368親会社株主に帰属する当期純利益 76,951株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,130△1,130 990△139当期変動額合計△1,130△1,130△8,368990△4,399当期末残高9,9619,961-6,0431,191,052 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益28,742126,761減価償却費28,29117,228減損損失4,2291,505株式報酬費用3,043-新株予約権戻入益-△8,368貸倒引当金の増減額（△は減少）774△223賞与引当金の増減額（△は減少）△1,1672,154受取利息及び受取配当金△25△568支払利息1,121514投資事業組合運用損益（△は益）7581,640為替差損益（△は益）422307有形固定資産売却損益（△は益）△419-関係会社清算損益（△は益）170-売上債権の増減額（△は増加）3,615△91,879棚卸資産の増減額（△は増加）34711,489未払又は未収消費税等の増減額△32,00618,637仕入債務の増減額（△は減少）△7,75438,888未払金の増減額（△は減少）△3,851△6,789未払費用の増減額（△は減少）4,687△4,727前受金の増減額（△は減少）△19,563△16,656預り保証金の増減額（△は減少）△23,000-その他18,928△23,753小計7,34566,159利息の受取額251,028利息の支払額△1,121△514法人税等の支払額△52,951△13,635営業活動によるキャッシュ・フロー△46,70353,037投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,635△4,618有形固定資産の売却による収入470-無形固定資産の取得による支出△614-関係会社清算による収入113-投資活動によるキャッシュ・フロー△9,665△4,618財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△106,688△101,663長期借入れによる収入-200,000自己株式の取得による支出-△91,298自己株式の処分による収入-44,055新株予約権の行使による株式の発行による収入282-配当金の支払額△25,590△25,600財務活動によるキャッシュ・フロー△131,99625,493現金及び現金同等物に係る換算差額1,266△754現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△187,09773,157現金及び現金同等物の期首残高1,318,5491,131,451現金及び現金同等物の期末残高※ 1,131,451※ 1,204,608 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社アザナ株式会社ファングリー株式会社シンフォニカルVIETRY CO.,LTD. (2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年その他 ２～20年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。 当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。 オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。 ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。 Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。 オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。 具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。 経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。 ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。 ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。 当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。 また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 投資事業組合出資の会計処理 投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当連結会計年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社アザナ株式会社ファングリー株式会社シンフォニカルVIETRY CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年その他 ２～20年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。 当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。 オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。 ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。 Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。 オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。 具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。 経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。 ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。 ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。 当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。 また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 投資事業組合出資の会計処理 投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当連結会計年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産22,040千円26,304千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。 収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、インターネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。 当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下 「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。 以下「2022年改正適用指針」という。 ）第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当329,830千円348,079千円賞与引当金繰入額19,30520,371支払手数料181,422172,648減価償却費14,95910,038貸倒引当金繰入額5221,403 おおよその割合販売費49％50％一般管理費51％50％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）その他419千円-千円計419- |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第４回新株予約権普通株式13,600--13,600-第６回新株予約権普通株式16,000-16,000--合計-29,600-16,00013,600-（注）第６回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。 新株予約権の権利失効による減少 16,000株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式25,600利益剰余金162024年３月31日2024年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式15,541利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,131,451千円1,204,608千円現金及び現金同等物1,131,451千円1,204,608千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後５年以内であります。 投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体企業の信用リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）116,683116,555△127負債計116,683116,555△127 ※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年３月31日）投資事業有限責任組合出資金13,446 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）215,020215,474454負債計215,020215,474454 ※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）投資事業有限責任組合出資金11,346 （注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）101,66315,020----合計101,66315,020---- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）55,01639,99639,99639,99640,016-合計55,01639,99639,99639,99640,016- ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）-116,555-116,555負債計-116,555-116,555 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－215,474－215,474負債計－215,474－215,474（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額13,446千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額11,346千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。 企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,678千円、当連結会計年度8,882千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)年金資産の額93,049,562111,073,378年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額90,531,587107,875,555差引額2,517,9753,197,823 (注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年６月30日時点、当連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載しております。 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.04％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 0.04％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (3) 補足説明上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。 上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用3,043千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円8,368千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 提出会社第４回新株予約権提出会社第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２当社従業員 44子会社取締役 ２当社取締役 ３当社従業員 ７子会社取締役 ２株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 41,000株 （注）１普通株式 16,000株 （注）１付与日2017年２月16日2022年１月24日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年２月16日至 2027年２月15日自 2024年７月１日至 2032年１月23日新株予約権の数（個）205160（注）１． 株式数に換算して記載しております。 なお、第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．ⅰ 新株予約権者は、2023年３月期及び2024年３月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。 ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社第４回新株予約権提出会社第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －16,000付与 －－失効 －16,000権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 13,600－権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 13,600－ ② 単価情報 提出会社第４回新株予約権提出会社第６回新株予約権権利行使価格（注）（円）471984行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－52,300 （注）第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,324千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金13,886千円 15,725千円 貸倒引当金2,767 〃 2,501 〃 未払事業税等1,090 〃 3,638 〃 減価償却超過額及び減損損失3,458 〃 3,018 〃 税務上の繰越欠損金（注）14,809 〃 19,290 〃 その他15,067 〃 12,568 〃繰延税金資産小計51,079 〃 56,742 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△14,809 〃 △19,290 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,168 〃 △11,147 〃評価性引当額小計（注）△27,977 〃 △30,438 〃繰延税金資産合計23,101 〃 26,304 〃繰延税金負債 未収事業税等△1,060 〃 － 〃繰延税金負債合計△1,060 〃 － 〃繰延税金資産の純額22,040千円 26,304千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)-----14,80914,809評価性引当額-----14,80914,809繰延税金資産-------(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)-----19,29019,290評価性引当額-----19,29019,290繰延税金資産-------(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割8.6 1.9評価性引当額の増減51.6 1.9国内子会社の適用税率差異△9.5 △1.7海外子会社の適用税率差異△0.1 1.8その他0.5 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率85.7 38.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実行税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ブランド事業デジタルマーケディング事業計オウンドメディア488,117－488,117488,117経営サポート536,523－536,523536,523ブランドコンサル422,773－422,773422,773Webコンサル－160,381160,381160,381ネット広告－2,999,1912,999,1912,999,191顧客との契約から生じる収益1,447,4143,159,5734,606,9874,606,987その他の収益-－--外部顧客への売上高1,447,4143,159,5734,606,9874,606,987 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ブランド事業デジタルマーケディング事業計オウンドメディア487,216－487,216487,216経営サポート522,994－522,994522,994ブランドコンサル411,358－411,358411,358Webコンサル－171,024171,024171,024ネット広告－3,436,1403,436,1403,436,140顧客との契約から生じる収益1,421,5703,607,1645,028,7355,028,735その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,421,5703,607,1645,028,7355,028,735 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 507,050千円 503,857千円顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金503,857 593,673契約負債(期首残高)113,64394,139契約負債(期末残高)94,13977,469 連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、主に、広告運用・制作に関する契約に基づく顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,485千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,267千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメント属するサービスの内容ブランド事業オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営コンサルティングサービスデジタルマーケティング事業インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、４連結財務諸表計上額 （注）２ ブランド事業デジタルマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高1,447,4143,159,5734,606,987-4,606,987セグメント間の内部売上高又は振替高6,158-6,158△6,158-計1,453,5733,159,5734,613,146△6,1584,606,987セグメント利益241,175221,547462,722△425,71837,004その他の項目 減価償却費14,8186,71421,5326,75928,291 （注）１．セグメント利益の調整額△425,718千円には、セグメント間取引消去△4,680千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△421,038千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 なお、減価償却費の調整額6,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、４連結財務諸表計上額 （注）２ ブランド事業デジタルマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高1,421,5703,607,1645,028,735-5,028,735セグメント間の内部売上高又は振替高10,107-10,107△10,107-計1,431,6783,607,1645,038,842△10,1075,028,735セグメント利益300,114274,048574,163△463,537110,625その他の項目 減価償却費7,4844,98812,4734,75517,228 （注）１．セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 ４ 報告セグメント変更等に関する情報 当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＡＩＡＳ662,258 デジタルマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ブランド事業デジタルマーケティング事業全社・消去合計減損損失4,229－－4,229（注）「ブランド事業」の金額は、ソフトウエアに係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ブランド事業デジタルマーケティング事業全社・消去合計減損損失1,505－－1,505（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメント属するサービスの内容ブランド事業オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営コンサルティングサービスデジタルマーケティング事業インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＡＩＡＳ662,258 デジタルマーケティング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額738円76銭762円50銭１株当たり当期純利益2円06銭49円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益2円05銭49円26銭（注）１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,29876,951普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,29876,951普通株式の期中平均株式数（株）1,599,5591,554,928 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）8,4807,135（うち新株予約権（株））(8,480)(7,135)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第６回新株予約権新株予約権の数 160個普通株式数 16,000株第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 ２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,195,4521,191,052純資産の部の合計額から控除する金額（千円）13,4206,043普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,182,0311,185,008１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,600,0151,554,115 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（投資事業有限責任組合 ＪＡＩＣスペシャルティファンドへの出資） 当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で日本アジア投資株式会社が運営する投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンドへの出資金22,000千円の払込を完了しております。 １．出資の目的 ＪＡＩＣスペシャルティファンドは、観光・お土産品業界への戦略的投資を通じて、地方の産業エコシステムを構築するファンドであります。 観光・お土産品業界は、国内外からの観光需要の回復により大きな成長が期待される一方で、事業承継やブランディング、デジタル化への対応など、様々な課題を抱えております。 これらの課題に対して、戦略的な投資とブランディング、デジタルシフトの推進により、新たな成長機会の創出が期待されております。 当社は創業以来20年以上、中堅・中小企業様のブランディングとデジタルマーケティングを支援してきた実績があり、ＪＡＩＣスペシャルティファンドの投資方針と合致しております。 これまでの知見や実績を活かし、投資先企業の企業価値向上に貢献することを目的としております。 ２．ファンド基本概要ファンド名称投資事業有限責任組合 ＪＡＩＣスペシャルティファンド組合の形態（根拠法）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合無限責任組合員日本アジア投資株式会社ファンド総額（出資者）322百万円ＧＰ出資者：日本アジア投資株式会社ＬＰ出資者：適格機関投資家、ブランディングテクノロジー株式会社他 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金----１年以内に返済予定の長期借入金101,66355,0161.47-長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）15,020160,0041.782026年４月30日～ 2030年３月27日合計116,683215,020- （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金39,99639,99639,99640,016 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,280,7665,028,735税金等調整前中間（当期）純利益（千円）60,986126,761親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）41,79976,951１株当たり中間（当期）純利益（円）26.5049.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金928,078935,627売掛金※ 382,041※ 472,848仕掛品7,5463,252貯蔵品679745前払費用61,68765,841その他※ 17,322※ 5,276貸倒引当金△1,741△1,038流動資産合計1,395,6141,482,553固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,1566,184工具、器具及び備品（純額）24,96416,653有形固定資産合計33,12022,838無形固定資産 ソフトウエア1,271648無形固定資産合計1,271648投資その他の資産 投資有価証券13,44611,346関係会社株式56,89556,895関係会社長期貸付金18,64814,652関係会社長期未収入金31,32158,673破産更生債権等1,9261,919差入保証金70,00070,000敷金33,44033,440繰延税金資産16,73021,102貸倒引当金△33,830△41,965投資その他の資産合計208,578226,065固定資産合計242,969249,552資産合計1,638,5841,732,106 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 294,892※ 331,393１年内返済予定の長期借入金101,66355,016未払金※ 37,011※ 30,233未払費用47,84841,271未払法人税等-22,034前受金39,53336,908預り金16,8289,793賞与引当金25,13726,223その他17,86226,202流動負債合計580,777579,076固定負債 長期借入金15,020160,004固定負債合計15,020160,004負債合計595,797739,080純資産の部 株主資本 資本金52,26052,260資本剰余金 資本準備金94,53094,530その他資本剰余金143,515142,373資本剰余金合計238,046236,903利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金744,112749,961利益剰余金合計744,112749,961自己株式-△46,101株主資本合計1,034,419993,025新株予約権8,368-純資産合計1,042,787993,025負債純資産合計1,638,5841,732,106 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,774,8004,114,808売上原価2,938,6003,220,192売上総利益836,200894,616販売費及び一般管理費※２ 824,651※２ 847,962営業利益11,54846,653営業外収益 受取利息80592設備賃貸料※１ 2,808※１ 2,808受取手数料814,920その他771,196営業外収益合計3,0489,518営業外費用 支払利息1,121514支払手数料-1,220投資事業組合運用損7581,640為替差損422307和解金915332貸倒引当金繰入額-7,203その他100197営業外費用合計3,31711,416経常利益11,27944,755特別利益 新株予約権戻入益-8,368特別利益合計-8,368特別損失 関係会社株式評価損13,579-関係会社清算損283-貸倒引当金繰入額31,553-減損損失-※３ 1,505特別損失合計45,4171,505税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△34,13851,617法人税、住民税及び事業税1,70824,539法人税等調整額1,165△4,371法人税等合計2,87420,167当期純利益又は当期純損失（△）△37,01231,449 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高52,11994,389170,270264,659806,715806,715△26,754当期変動額 剰余金の配当 △25,590△25,590 自己株式の消却 △26,754△26,754 26,754新株予約権の行使141141 141 当期純損失（△） △37,012△37,012 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計141141△26,754△26,613△62,602△62,60226,754当期末残高52,26094,530143,515238,046744,112744,112- 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高1,096,7395,3241,102,064当期変動額 剰余金の配当△25,590 △25,590自己株式の消却- -新株予約権の行使282 282当期純損失（△）△37,012 △37,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,0433,043当期変動額合計△62,3203,043△59,276当期末残高1,034,4198,3681,042,787 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高52,26094,530143,515238,046744,112744,112－当期変動額 剰余金の配当 △25,600△25,600 自己株式の取得 △91,298自己株式の処分 △1,142△1,142 45,197新株予約権の失効 当期純利益 31,44931,449 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,142△1,1425,8495,849△46,101当期末残高52,26094,530142,373236,903749,961749,961△46,101 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高1,034,4198,3681,042,787当期変動額 剰余金の配当△25,600 △25,600自己株式の取得△91,298 △91,298自己株式の処分44,055 44,055新株予約権の失効 △8,368△8,368当期純利益31,449 31,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△41,394△8,368△49,762当期末残高993,025－993,025 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年工具、器具及び備品 ２～20年 (2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。 オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。 ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作を行っております。 Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。 オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。 具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。 経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。 ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。 ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。 当社のサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。 また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項投資事業組合出資の会計処理 投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産16,730千円21,102千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。 収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。 当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式56,895千円56,895千円 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、当該株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引以外の取引による取引高2,876千円2,977千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式56,895千円（貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式56,895千円（貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金8,695千円 10,212千円貸倒引当金11,502 〃 14,148 〃未払事業税等- 〃 1,993 〃減価償却超過額14 〃 69 〃減損損失否認額993 〃 1,368 〃関係会社株式評価損否認額4,697 〃 4,811 〃その他15,915 〃 13,812 〃繰延税金資産小計41,819 〃 46,415 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,027 〃 △25,312 〃評価性引当額小計△24,027 〃 △25,312 〃繰延税金資産合計17,791 〃 21,102 〃繰延税金負債 未収事業税等△1,060 〃 - 〃繰延税金負債合計△1,060 〃 - 〃繰延税金資産の純額16,730千円 21,102千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率-％ 34.6％（調整） 住民税均等割- 3.1評価性引当額の増減- 1.4その他- 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率- 39.1（注）前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実行税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物41,907-56741,33935,1541,4036,184 （567) 工具、器具及び備品134,1983,57814,258123,518106,86510,95116,653 （937) 有形固定資産計176,1063,57814,826164,858142,02012,35522,838 （1,505) 無形固定資産 ソフトウエア44,371-6,79037,58136,932622648無形固定資産計44,371-6,79037,58136,932622648 （注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品増加クラウド電話設備2,093千円工具、器具及び備品増加ＷＩＦＩ設備737千円工具、器具及び備品減少情報取得機器4,000千円工具、器具及び備品減少電話設備4,419千円工具、器具及び備品減少ＰＣ・サーバー4,901千円ソフトウエア減少会計・給与ソフト3,790千円ソフトウエア減少情報取得ソフト3,000千円２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ３．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金35,5729,2281,79643,003賞与引当金25,13726,22325,13726,223 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 https://www.branding-t.co.jp/但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書 自己株券買付状況報告書（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月４日関東財務局に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,420,1964,939,3995,163,7124,606,9875,028,735経常利益又は経常損失（△）（千円）△116,176109,339122,24832,722119,899親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△42,10481,91979,8463,29876,951包括利益（千円）△40,47184,76182,8746,95476,812純資産額（千円）1,052,8151,141,4591,210,7621,195,4521,191,052総資産額（千円）2,323,9542,394,9182,158,8451,951,8092,081,158１株当たり純資産額（円）659.91712.62751.03738.76762.50１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△26.4251.4650.042.0649.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-51.0549.732.0549.26自己資本比率（％）45.247.455.660.656.9自己資本利益率（％）-7.56.80.36.5株価収益率（倍）-19.927.4537.218.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）80,522131,600△9,196△46,70353,037投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）61,222△24,613△31,325△9,665△4,618財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）476,821△100,198△179,860△131,99625,493現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,529,0721,537,8381,318,5491,131,4511,204,608従業員数（名）226225225230209（ほか、平均臨時雇用人員）(37)(26)(21)(15)(16) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員であります。 ２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,257,2394,624,1124,672,5513,774,8004,114,808経常利益又は経常損失（△）（千円）△137,26749,04988,69411,27944,755当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△51,99646,56856,132△37,01231,449資本金（千円）157,76950,80052,11952,26052,260発行済株式総数（株）1,616,2001,619,6001,625,2001,600,0151,600,015純資産額（千円）1,009,6401,059,5031,102,0641,042,787993,025総資産額（千円）2,204,9962,238,8851,902,3391,638,5841,732,106１株当たり純資産額（円）634.77663.26685.71646.51638.97１株当たり配当額（円）-12.0016.0016.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△32.6229.2535.18△23.1420.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-29.0234.96-20.13自己資本比率（％）45.847.257.763.157.3自己資本利益率（％）-4.55.2-3.1株価収益率（倍）-34.939.0-46.3配当性向（％）-41.045.5-49.4従業員数（名）139145126109105（ほか、平均臨時雇用人員）(28)(19)(12)(5)(4)株主総利回り（％）154.4115.7156.6128.9110.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.3)(111.4)(117.9)(166.6)(164.1)最高株価（円）2,6561,4531,3721,4811,638最低株価（円）861883932921843 （注）１．第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員であります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ４．第20期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第20期及び第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第20期以降の株主総利回りについては、第19期事業年度末日における株価を基準に算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |