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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Y.S.FOOD CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高田 十光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0947（32）7382（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、創業者が昭和45年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。 平成４年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成６年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。 主な変遷は、以下のとおりであります。 年月事項平成 6年 5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。 平成 6年 9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。 厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。 平成 7年 2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。 平成 7年 8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。 平成 8年 3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。 平成 8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。 平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。 平成12年 8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。 平成13年 3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。 平成13年 6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。 平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。 平成14年 3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。 平成14年 6月ISO9001認証、本社にて取得。 平成14年 7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。 平成16年 4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。 平成16年 8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。 平成17年 2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年12月生産工場の新設・稼動。 500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。 平成18年 5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。 平成18年 7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。 香春本店を移転新築オープン。 平成18年 9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。 平成20年 5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。 平成20年 9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。 平成21年 8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。 平成22年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。 平成22年 4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 平成22年 9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。 平成23年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。 平成24年 1月インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。 平成24年 4月マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。 平成25年 3月フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。 平成25年 3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。 平成25年 7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 平成26年 4月平成26年 7月平成26年 8月平成27年 3月 ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。 「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。 ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。 株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。 年月事項平成27年 3月平成27年 4月オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。 子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。 平成27年 9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。 平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。 平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。 平成28年 3月ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。 平成28年 4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。 平成28年 5月平成28年 7月平成28年 8月平成28年 9月平成28年10月 平成29年 2月 平成29年 6月平成29年12月平成30年 3月 平成30年 4月 平成30年 5月平成31年 3月 令和元年 5月令和元年 6月令和 2年 6月令和 2年 9月令和 3年 1月令和 3年 2月令和 3年 4月令和 3年 6月令和 4年 4月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。 「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。 「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。 イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。 オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。 香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。 韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。 フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。 「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。 ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and BeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社とする。 ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。 連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。 東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。 福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。 福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。 ISO22000認証、本社にて取得。 HACCP認証、直営店７店舗にて取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。 また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務や飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。 令和７年３月末日現在の店舗数は109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。 取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場 やまごや」（2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。 （3）外販事業 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。 （4）温泉事業 当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 その他関係会社Japan Traditionals Sp.z.o.oYSFOOD HK Ltd. |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 令和７年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）89（17)48.3213.133,771,230 セグメントの名称従 業 員 数 (人)外食事業63（11）不動産賃貸事業－（－）外販事業2（－）温泉事業14（6）報告セグメント計79（17）全社（共通）10（－）合計89（17）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。 ）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門25（11）名及び営業本部13名であり、生産本部に所属する就業人員25名について記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５．不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。 (2)労働組合の状況労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3－84.376.3115.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社の経営環境につきましては、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい状況が続いております。 ①営業利益の改善 創業来の一杯のラーメンによるお客様のしあわせを「味のこだわり」として目指して参りました。 原材料・商品市況の高騰や、人手不足という経営環境の引き続き厳しい状況が続いております。 当社の大きな経営課題である原価率の高さと営業利益率の低水準の改善は喫緊の課題です。 既に改善の取り組みを始め、令和８年３月期業績予想で改善（当期25百万円1.7％ 来期52百万円3.3％）を見込んでおりますが早期に10％台への回復を実現すべく努力してまいります。 ②M&A強化 適正な企業価値算定による内外のM&Aを強化し、多様なジャンルを持つ総合的な飲食プラットフォーマーへの脱却を目指します。 当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。 適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。 ③外食事業の取組 外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。 AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。 更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。 また、今年４月に主要ブランドであります山小屋創業55周年を迎えましたので、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。 ④人財の確保・教育 当社及び当社グループが長期的に成長を続けるには、人財の確保・教育が重要な課題であります。 そのため人財の確保はもとより多様な人財が活用できる機会の創出や働きやすい職場環境の整備に取り組むことにより、外国人労働者等の受け入れも実施しております。 また、ＦＣ店の管理においてスーパーバイジング力の強化は必須であるため、専門業者を活用することにより、集中的かつ合理的な育成に努めてまいります。 当事業年度におきましても、新商品の開発を積極的におこなってまいりました。 春季限定の「ごま味噌ラーメン」ではラインナップを増やしたシリーズ商品を販売。 夏季限定商品では例年販売している「冷やし中華」の自家製ダレに、黒酢を加えた爽やかな商品を開発し販売。 サイドメニューでも「ねぎ塩レモン餃子」と夏を意識した味わいの商品を新たに販売いたしました。 また秋季限定商品では、地元ラジオ局とのコラボ企画に、老舗料亭『博多華味鳥』監修の「鶏白湯の柚子醤油ラーメン」「鶏白湯の塩ラーメン」を共同開発し、冬季商品は例年好評の「角煮ラーメン」を販売いたしました。 また自社第三の麺として開発した「極太麺」を日清製粉株式会社との共同開発により、同社の高食物繊維小麦粉『アミュリア』を含有した「極太麺」に改良、同製品を使用した二郎系ラーメン「やまじろう」や魚介風の「極つけ麺」をリニューアルするなど、自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。 さらに店舗開発におきましても、７月11日に福岡県大野城市に『山小屋 大野城店』を新規オープンし、11月14日には総席数126席の大型店舗として香川県丸亀市に『山小屋 丸亀店』を新規オープンしております。 香川県での出店は約１年半ぶりの再進出となり、四国エリアでの店舗拡大に向けて再始動いたしております。 外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。 「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。 「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のウェブサイト及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PR及びIRへの取組を強化してまいります。 また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。 以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。 また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。 また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。 これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。 （２）ガバナンス 当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。 また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。 （３）戦略 当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。 また、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2025年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で145.5％となっております。 更に自社工場から排出される年間約６トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。 当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。 適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。 （４）リスク管理 気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。 （５）指標及び目標（人的資本・多様性） 当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。 |
| 戦略 | （３）戦略 当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。 また、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2025年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で145.5％となっております。 更に自社工場から排出される年間約６トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。 当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。 適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標（人的資本・多様性） 当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）指標及び目標（人的資本・多様性） 当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）指標及び目標（人的資本・多様性） 当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。 なお、令和７年３月末日現在の総店舗数は109店舗（うち、直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。 そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際して当社は、ＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。 そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。 当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗ＦＣ展開を図ること及びＦＣ加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の届かない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。 その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。 特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。 しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や、店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。 当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。 当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。 特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 （6）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。 また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。 （8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 また、今後においても時価の低下や当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい兆しは見受けられております。 しかしながら米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、令和7年4月30日公表のとおり「Tajima Holdings,Inc.」の完全子会社化を断念しましたが、当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。 適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,460百万円（2.7％増）、営業利益25百万円（31.3％減）、経常利益34百万円（51.3％減）、当期純利益18百万円（50.9％減）となりました。 経常利益の前年同期比減少理由は営業外収益での受取保険金が12百万円減少したこと及び株主関連費用が17百万円増加したこととなります。 特別損益におきましては、今期決算において過去の長期滞留不良債権の一掃処理に区切りを付け、経営責任を明確にする上で役員退職慰労引当金の自主返上申し出を受け、特別利益戻入れ30百万円、特別損失として固定資産の減損損失が14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として業務委託手数料及び現地調査の為の旅費交通費等が29百万円ありました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。 なお、飲食店用の厨房設備の販売をＦＣ加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「外食事業」に含めて記載しております。 １）外食事業当事業年度の売上高は1,282百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益84百万円（前年同期比12.9％減）となりました。 店舗数の増減につきましては、直営店１店舗、FC店２店舗の新規出店があったものの、海外２店舗の閉店があったことから、前事業年度末に比べ１店舗増加し109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となりました。 ２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。 当事業年度の売上高は35百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益７百万円(前年同期比47.8％増)となりました。 ３）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。 当事業年度における外販事業の売上高は32百万円(前年同期比9.1％減)となり、営業損失９百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。 ４）温泉事業当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。 当事業年度における温泉事業の売上高は110百万円(前年同期比5.0％増)となり、営業利益０百万円（1610.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の増加が93百万円、投資活動による資金の減少が30百万円及び財務活動による資金の増加が114百万円あったことにより、前事業年度に比べ177百万円資金は増加し、当事業年度末は388百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期比73.8％増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が21百万円、減価償却費が39百万円及び未払金の増加額が21百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入が６百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は114百万円（前年同期は577百万円の支出）となりました。 これは主に、新株予約権の発行による収入が115百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業579,696100.03.0合計579,696100.03.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。 （2）受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （3）販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,282,09487.82.8不動産賃貸事業35,1332.42.4外販事業32,6832.5△9.1温泉事業110,2727.45.0合計1,460,183100.02.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 外食事業の部門別名称金額（千円）構成比（％）前期比（％） 直営店部門236,78416.24.6 フランチャイズ部門1,045,31071.62.4 外食事業合計1,282,09487.82.8（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域当事業年度（自 令和６年 4月 1日至 令和７年 3月31日）店舗数金額（千円）構成比（%）前期比（%）福岡県5207,89787.83.3鹿児島県－26,15411.0448.1東京都12,7311.2－合計6236,784100.04.6（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。 ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当事業年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当事業年度末における流動資産は627百万円で前事業年度末に比べ166百万円増加となりました。 これは主に、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,505百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2百万円及び投資有価証券が4百万円減少したこと等によるものであります。 貸倒引当金計上済の長期滞留不良債権を貸倒引当金と相殺処理した結果、貸倒引当金が大幅に減少しました。 総資産は2,133百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円の増加となりました。 ｂ.負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、278百万円となりました。 これは主に、買掛金が14百万円及び未払金が20百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債につきましては、前事業年度末に比べ27百万円減少し216百万円となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金が30百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は495百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の増加となりました。 ｃ.純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して133百万円増加し、1,638百万円となりました。 これは主に、新株予約権行使により資本金及び資本準備金が115百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.2％）となりました。 ③当事業年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益 売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。 売上原価は、前事業年度に比べ34百万円増加し、738百万円となりました。 これは主に本社製品及び仕入れ商品の販売価格改定の影響によるものであります。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円増加し、697百万円となりました。 これは主にSHIBUYA SCRAMBLE S店の広告宣伝費10百万円があったことによるものであります。 以上の結果、営業利益25百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 ｂ.営業外損益及び経常損益 営業外損益は、前事業年度に比べ25百万円減少し、９百万円となりました。 これは主に前事業年度に損害保険金の入金16百万円を営業外収益として計上していたこと及び営業外費用の株主関連費用17百万円があったことによるものであります。 以上の結果、経常利益は34百万円（前年同期比51.3％減）となりました。 ｃ.特別損益及び当期純損益 特別利益は、30百万円となりました。 これは主に役員退職慰労引当金戻入額30百万円があったことによるものであります。 特別損失は、43百万円となりました。 これは主に固定資産の減損損失14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として契約解約損29百万円があったことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は18百万円（前年同期比50.9％減）となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について 資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。 ⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。 当事業年度の設備投資（敷金及び保証金を含む。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度 前年同期増減率外食事業41百万円 92.4％不動産賃貸事業0〃 －〃外販事業0〃 －〃温泉事業－〃 －〃小計42〃 96.5〃消去又は全社2〃 323.9〃合計45〃 102.6〃 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 令和７年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計創業店他６店舗(福岡県田川郡香春町他)外食事業（直営店部門）店舗設備－321－(－)33265325(11)若松店他45店舗北九州市若松区他)外食事業（フランチャイズ部門）賃貸設備99,6281,635504,286(14,579)3,554609,105－(－)本社工場(福岡県田川郡香春町)外食事業生産設備42,13620,05981,348(10,384)1,846145,39025(－)エンポリアム行橋他13件(福岡県行橋市他)不動産賃貸事業賃貸設備136,6170360,864(10,621)1,034498,516－(－)ほうじょう温泉ふじ湯の里(福岡県田川郡福智町)温泉事業温泉施設の備品類－－－(－)－－14(6)本社(福岡県田川郡香春町)外食事業外販事業全社（共通）本社設備52,09620336,974(16,781)7,60396,87825(－)（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。 ３.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地の面積（㎡）年間の賃借料又はリース料（千円）創業店他32店舗(福岡県田川郡香春町他)外食事業（直営店部門等）店舗設備等25(11)5,053107,337（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。 ５.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。 地域設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計福岡県店舗設備（創業店他５店舗）－－－(－)24024025(11)東京都店舗設備（SHIBUYA SCRAMBLE S店）－321－(－)92413－(－)（注）帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,771,230 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式129,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＪＦＬＡホールディングス199,300199,300優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため無29,89531,290 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2020非上場株式以外の株式117,535120,363 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,895,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 199,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,895,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17,535,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＪＦＬＡホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 青柳 和洋東京都世田谷区8,130,00025.16 Blue Goats Capital㈱東京都中央区銀座１-12-4N＆E BLD.6F4,087,00012.65 ㈱テクノバンク・サンケン福岡県田川郡香春町鏡山1632-12,717,5008.41 本多 敏行東京都中央区971,2003.00 野村證券㈱東京都中央区日本橋1丁目13番1号666,9002.06 江川 源東京都品川区565,3001.75 緒方 正憲福岡県田川郡香春町493,0001.52 ㈱和円商事東京都中央区日本橋久松町9-12和円ビル480,5001.48 ㈱老松醤油松岡本家福岡県朝倉市甘木714465,0001.43 MSIP CLIENT SECURITIES25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K.415,9001.28計－18,992,30058.74（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,000株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,675 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,766 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江川 源 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,142,20026,160,300－32,302,500合計6,142,20026,160,300－32,302,500自己株式 普通株式（注）２61244－305合計61244－305（注）１.普通株式の発行済株式の増加は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって実施した株式分割による増加が24,607,600株、新株予約権の行使による増加が1,552,700株であります。 ２.普通株式の自己株式の増加は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月27日ワイエスフード株式会社 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚越 正至 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、外食事業の店舗には直営店及びFC 店があり、外食事業に係る固定資産 755,149 千円及び減損損失14,367 千円が計上されている。 直営店は店舗ごとの損益、FC 店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が各店舗の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 外食事業における各店舗の割引前将来キャッシュ・フロー及び固定資産の回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を見積る必要があるが、その見積りの判断には不確実性を伴う。 また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定においては専門的知見が求められる。 以上により、当監査法人は、外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価● 事業計画と当事業年度の実績を比較し、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。 ● 減損の兆候がある店舗の翌事業年度以降の事業計画について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる経営者の仮定の適切性を評価した。 ● 経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。 その他の事項 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエスフード株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ワイエスフード株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、外食事業の店舗には直営店及びFC 店があり、外食事業に係る固定資産 755,149 千円及び減損損失14,367 千円が計上されている。 直営店は店舗ごとの損益、FC 店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が各店舗の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 外食事業における各店舗の割引前将来キャッシュ・フロー及び固定資産の回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を見積る必要があるが、その見積りの判断には不確実性を伴う。 また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定においては専門的知見が求められる。 以上により、当監査法人は、外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価● 事業計画と当事業年度の実績を比較し、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。 ● 減損の兆候がある店舗の翌事業年度以降の事業計画について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる経営者の仮定の適切性を評価した。 ● 経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 82,068,000 |
| 仕掛品 | 845,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,292,000 |
| その他、流動資産 | 20,075,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,350,000 |
| 土地 | 983,473,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,388,000 |
| 有形固定資産 | 1,346,910,000 |
| ソフトウエア | 5,831,000 |
| 無形固定資産 | 7,021,000 |
| 投資有価証券 | 47,430,000 |
| 長期前払費用 | 1,312,000 |
| 繰延税金資産 | 14,293,000 |
| 投資その他の資産 | 151,729,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 71,614,000 |
| 未払法人税等 | 8,915,000 |
| 未払費用 | 35,264,000 |
| リース債務、流動負債 | 726,000 |
| 資本剰余金 | 898,725,000 |
| 利益剰余金 | -703,984,000 |
| 株主資本 | 1,615,910,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,071,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,071,000 |
| 負債純資産 | 2,133,437,000 |
PL
| 売上原価 | 738,094,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 697,010,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -58,365,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 542,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 25,131,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000 |
| 営業外費用 | 15,284,000 |
| 特別利益 | 30,584,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 284,000 |
| 特別損失 | 43,663,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,441,000 |
| 法人税等調整額 | -2,046,000 |
| 法人税等 | 3,395,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -706,000 |
| 当期変動額合計 | 134,248,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 388,812,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,759,238,000 |
| 売掛金 | 112,939,000 |
| 契約負債 | 117,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,787,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 858,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 55,832,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 177,478,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,460,183,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 39,725,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 37,851,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,725,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -543,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,851,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,664,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,292,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,707,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,221,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 544,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,104,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（令和６年3月31日）当事業年度（令和７年3月31日）減価償却累計額1,718,430千円1,759,238千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社令和６年新株予約権(注）普通株式－7,637,0001,505,0006,132,0002,391ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8,022合計－－7,637,0001,505,0006,132,00010,413（注）令和６年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 令和５年4月 1日至 令和６年3月31日）当事業年度（自 令和６年4月 1日至 令和７年3月31日）現金及び預金211,333千円388,812千円現金及び現金同等物211,333388,812 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の運営を主とした「温泉事業」を報告セグメントとしております。 当事業年度より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び事業内容外食事業飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売不動産賃貸事業店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）外販事業当社の生産製品を主要に外販温泉事業「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設運営 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金211,333388,812売掛金166,952112,939商品及び製品75,01082,068仕掛品957845原材料及び貯蔵品17,38617,292前払費用12,15611,480その他30,90520,075貸倒引当金△53,378△5,737流動資産合計461,324627,776固定資産 有形固定資産 建物（純額）345,348324,158構築物（純額）5,4566,319機械及び装置（純額）20,25420,645車両運搬具（純額）01,574工具、器具及び備品（純額）4,2147,350リース資産（純額）4,1143,388土地983,473983,473有形固定資産合計1,362,8621,346,910無形固定資産 ソフトウエア7,6185,831その他1,4231,190無形固定資産合計9,0427,021 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券51,65347,430関係会社株式5,8215,821出資金2525長期貸付金313,21448,954長期前払費用1,6951,312繰延税金資産12,24714,293長期未収入金88,2381,635その他70,53169,605貸倒引当金△385,592△37,346投資その他の資産合計157,834151,729固定資産合計1,529,7391,505,661資産合計1,991,0632,133,437負債の部 流動負債 買掛金70,61785,281リース債務726726未払金51,00471,614未払費用36,01935,264未払法人税等8,6898,915未払消費税等－4,292契約負債126117前受金10,0394,987預り金64,81365,956前受収益571571その他1691,011流動負債合計242,777278,739固定負債 リース債務3,3882,662退職給付引当金57,84961,786役員退職慰労引当金31,134550資産除去債務65,85866,187その他85,20385,116固定負債合計243,433216,302負債合計486,211495,042 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,363,2881,421,187資本剰余金 資本準備金808,988866,887その他資本剰余金31,83831,838資本剰余金合計840,826898,725利益剰余金 利益準備金2,7722,772その他利益剰余金 繰越利益剰余金△725,207△706,756利益剰余金合計△722,435△703,984自己株式△18△18株主資本合計1,481,6611,615,910評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,18312,071評価・換算差額等合計16,18312,071新株予約権7,00810,413純資産合計1,504,8521,638,395負債純資産合計1,991,0632,133,437 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 商品及び製品売上高1,052,5681,084,979その他の売上高369,902375,204売上高合計1,422,4711,460,183売上原価 商品及び製品期首棚卸高60,20974,640当期商品仕入高271,169287,601当期製品製造原価312,366323,597合計643,745685,839他勘定振替高5,0667,257商品及び製品期末棚卸高75,06081,577商品及び製品売上原価563,618597,005その他の事業売上原価139,518141,089売上原価合計703,137738,094売上総利益719,334722,089販売費及び一般管理費 従業員給料215,340224,114退職給付費用3,3142,787貸倒引当金繰入額1,349△8,960減価償却費7,662858水道光熱費82,02590,762賃借料60,04955,832その他313,078331,614販売費及び一般管理費合計682,820697,010営業利益36,51325,079営業外収益 受取利息554542受取配当金00受取保険金16,7804,623補助金収入14,34214,069違約金収入1,7461,267その他4,6534,627営業外収益合計38,07825,131営業外費用 支払利息1,3534貸倒引当金繰入額1,221△9,083違約金135－株主関連費用－17,078その他1247,283営業外費用合計2,83415,284経常利益71,75734,925 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)特別利益 固定資産売却益4,489－資産除去債務戻入益6,141－役員退職慰労引当金戻入額7,00830,584特別利益合計17,63930,584特別損失 固定資産除却損5,991284減損損失※１ 66※１ 14,367投資有価証券評価損49,157－契約解約損－※２ 29,011その他1,384－特別損失合計56,60043,663税引前当期純利益32,79721,846法人税、住民税及び事業税7,4315,441法人税等調整額△12,247△2,046法人税等合計△4,8153,395当期純利益37,61218,450 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,356,453802,15331,838833,9912,772△762,819△760,047当期変動額 当期純利益 37,61237,612新株の発行（新株予約権の行使）6,8356,835 6,835 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,8356,835－6,835－37,61237,612当期末残高1,363,288808,98831,838840,8262,772△725,207△722,435 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△181,430,378△509△5095,9121,435,781当期変動額 当期純利益 37,612 37,612新株の発行（新株予約権の行使） 13,670 13,670株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,69316,6931,09517,788当期変動額合計－51,28216,69316,6931,09569,071当期末残高△181,481,66116,18316,1837,0081,504,852 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,363,288808,98831,838840,8262,772△725,207△722,435当期変動額 当期純利益 18,45018,450新株の発行（新株予約権の行使）57,89957,899 57,899 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計57,89957,899－57,899－18,45018,450当期末残高1,421,187866,88731,838898,7252,772△706,756△703,984 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△181,481,66116,18316,1837,0081,504,852当期変動額 当期純利益 18,450 18,450新株の発行（新株予約権の行使） 115,798 115,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,112△4,1123,405△706当期変動額合計－134,248△4,112△4,1123,405133,542当期末残高△181,615,91012,07112,07110,4131,638,395 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年～45年機械及び装置 2年～16年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 （3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 外食事業直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供した時点で売上収益を認識しております。 フランチャイズ契約に関わる収入のうち、加盟金については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等（当社商品及び製品）の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。 (2) 不動産賃貸事業当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。 (3) 外販事業商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。 インターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認識しております。 (4) 温泉事業温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。 (5) その他主にＦＣ加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供（検収）時点で売上収益を認識しております。 (6) 自社ポイント制度に係る収益認識当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）有形固定資産1,362,8621,346,910減損損失6614,367 上記のうち、外食事業に関する金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）有形固定資産858,844755,149減損損失6614,367 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度（令和７年３月31日）(1) 算出方法 当事業年度において、主に外食事業に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失14,367千円を特別損失に計上しております。 当社は、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。 外食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。 なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。 (2) 主要な仮定 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローまたは過年度における売上実績、正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式5,8215,821関連会社株式00計5,8215,821 ２．その他有価証券前事業年度（令和６年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,3634,06816,294小計20,3634,06816,294貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式31,29031,290－小計31,29031,290－合計51,65335,35816,294（注）表中の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に区分される株式の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度（令和７年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,43035,35812,071合計47,43035,35812,071（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（令和７年３月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（令和６年３月31日） 投資有価証券について、49,157千円（その他有価証券の株式49,517千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。 当事業年度（令和７年３月31日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日）（千円） 当事業年度（令和７年３月31日）（千円） 繰延税金資産 未払事業税4,258 － 税務上の繰越欠損金（注）92,702 88,408 貸倒引当金133,885 132,170 未払金－ 5,214 退職給付引当金17,644 19,400 役員退職慰労引当金9,495 172 長期未払金7,200 7,413 投資有価証券評価損36,443 37,518 関係会社株式評価損6,110 6,291 棚卸資産評価損597 － 減損損失77,393 77,157 その他24,734 28,656 繰延税金資産小計410,469 402,406 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△86,102 △81,440 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△309,788 △302,574 評価性引当額小計△395,890 △384,014 繰延税金資産合計14,578 18,391 繰延税金負債 その他△2,331 △4,098 繰延税金負債合計△2,331 △4,098 繰延税金資産の純額12,247 14,293 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（令和６年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)10,2632,64417,829－－61,96492,702評価性引当額△3,662△2,644△17,829－－△61,964△86,102繰延税金資産6,600－－－－－6,600 (※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金92,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,600千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当事業年度（令和７年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)2,64417,829－－14,66853,26588,408評価性引当額－△13,506－－△14,668△53,265△81,440繰延税金資産2,6444,323－－－－6,967 (※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金88,408千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,967千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.0 5.5住民税均等割16.6 24.9評価性引当額の増減△65.7 △45.4その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.7 15.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計外食不動産賃貸外販温泉直営店舗売上高226,413－－－226,413国内食材等売上780,367－－－780,367FC事業収入74,125－－－74,125海外食材等売上10,957－－－10,957海外事業収入3,806－－－3,806機器売上高3,469－－－3,469温泉事業売上高－－－99,61499,614外販事業売上高－－34,829－34,829その他の収入2,052－1,1205,4458,617顧客との契約から生じる収益1,101,191－35,950105,0591,242,201その他の収益145,96834,301－－180,269外部顧客への売上高1,247,15934,30135,950105,0591,422,471（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計外食不動産賃貸外販温泉直営店舗売上高236,784－－－236,784国内食材等売上815,816－－－815,816FC事業収入72,467－－－72,467海外食材等売上616－－－616機器売上高2,865－－－2,865温泉事業売上高－－－105,147105,147外販事業売上高－－31,763－31,763その他の収入4,295－9205,12410,340顧客との契約から生じる収益1,132,845－32,683110,2721,275,801その他の収益149,24835,133－－184,382外部顧客への売上高1,282,09435,13332,683110,2721,460,183（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 ２.当事業年度より、従来報告セグメントとして記載しておりました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高 契約負債は以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度契約負債126千円117千円前受金－781千円長期前受収益－2,672千円 前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内126898１年超２年以内－781２年超３年以内－781３年超４年以内－781４年超５年以内－329合計1263,570 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第５回新株予約権行使による増資） 当社にて、2025年５月19日から６月５日までに第三者割当による第５回新株予約権の一部が行使されております。 その概要は以下のとおりです。 １ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,957,700株２ 行使価額の総額 173,832千円３ 資本金増加額 87,297千円４ 資本準備金増加額 87,297千円 上記の結果、2025年６月５日現在の普通株式の発行済株式総数は34,260,200株、資本金は1,508,485千円、資本準備金は954,185千円となっております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,380,33027,85415,367(14,367)1,392,8181,068,65934,392324,158構築物82,5931,7110(0)84,30477,9848486,319機械及び装置530,4695,8430(0)536,313515,6675,45220,645車両運搬具5,7481,7991,641－5,9054,3312241,574工具、器具及び備品94,3227,9163,261(0)98,97791,6264,7807,350リース資産4,356－－4,3569687263,388土地983,473－－983,473－－983,473有形固定資産計3,081,29345,12520,270(14,367)3,106,1481,759,23846,4251,346,910無形固定資産 ソフトウエア96,244170－96,41490,5821,9565,831その他4,388－－4,3883,1982331,190無形固定資産計100,633170－100,80393,7812,1907,021長期前払費用1,69524,76425,1481,312－－1,312（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 建物増加額（千円）本社工場の設備に係る増加9,671本社内部改装工事1,582川内店の設備に係る増加7,105大野城店の設備に係る増加2,660資産除去債務の増加8,166機械及び装置本社工場 機械設備購入3,510大野城店 厨房機器購入1,340SHIBUYA SCRAMBLE S 店 厨房機器購入406工具、器具及び備品本社工場 機械設備購入781本社 パソコン購入878大野城店 厨房機器購入等5,225SHIBUYA SCRAMBLE S 店 冷蔵ショーケース購入138建物減少額(千円)本社工場 シャッター取替えによる減少1,000備中高松店 減損損失9,063篠栗店 減損損失2,770竹原店 減損損失2,533 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金438,9702,413398,300（注）１43,083役員退職慰労引当金31,134－30,584（注）２550（注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額3,612千円、回収による取崩額16,844千円及び長期滞留債権と相殺377,844千円であります。 ２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労引当金戻入額30,584千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金3,566預金 当座預金5,494普通預金379,751小計388,812合計388,812 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）(同)SK-WORKS7,582コロナワールド店5,430㈲ヨシモリ商店4,711㈲マーク4,383李 威4,196その他86,634合計112,939 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 166,9521,411,0941,465,108112,93992.438.6 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 骨（ラーメン用食材）2,707店舗備品類(皿、丼、作業着等)9,492調味料2,385紅生姜622肉類4,003豚骨ベース2,369純正ラード2,914高菜1,747背油353メンマ583キザミ木耳672ワンタン342持帰り容器類663チャーハン9,171その他8,150小計46,181製品 麺類864焼豚25,997調整済醤油4,868調味料2,315その他1,840小計35,886合計82,068 ニ．仕掛品品目金額（千円）調味料813その他31合計845 ホ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 調味料4,552小麦粉3,160その他3,276小計10,989貯蔵品 包装材料4,678店舗備品類88その他1,535小計6,302合計17,292 ヘ．長期貸付金相手先金額（千円）㈱アグリスGQ23,600倉増 幸一21,079吉田 剛4,274合計48,954 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）西日本フード㈱17,374佐佐井㈱10,645佐賀県農業協同組合9,828あいしん食品㈱6,299アリアケジャパン㈱3,784その他37,349合計85,281 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）713,7351,460,183税引前中間（当期）純利益（千円）27,95221,846中間（当期）純利益（千円）23,60318,450１株当たり中間（当期）純利益（円）0.770.59(注）当社は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料 ―公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 https://ys-food.jp/株主に対する特典株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることにより、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的とし、株主優待を実施いたします。 (注) (注)株主に対する特典は次のとおりです。 対象となる株主様の保有株式数に応じて、当社公式オンラインショップ「山小屋からの贈り物」で利用可能な「ポイント」を進呈いたします。 当社公式オンラインショップ「山小屋からの贈り物」において、「ラーメンセット」、「肉・鍋・加工品」、「お店そのままの生餃子」、「ラーメン屋のチャーハン」「特選ギフト（お中元＝6月～8月、お歳暮＝11月～12月）等時期により対応」などの複数のカテゴリからお好みの商品をお選び頂けます。 株主優待のポイント表（１ポイント⇆１円）保有株式数進呈する金券の金額（９月）進呈する金券の金額（３月） 500株～1,499株2,050ポイント2,050ポイント1,500株～2,999株8,000ポイント8,000ポイント3,000株～4,999株20,000ポイント20,000ポイント5,000株～9,999株40,000ポイント40,000ポイント10,000株以上100,000ポイント100,000ポイント※進呈条件 当社株式を１年以上継続して保有されている株主様、かつ、毎年９月末日時点、３月末日時点の株主名簿の記載又は記録に基づき、当社株式を500株（５単元）以上保有する株主様を対象と致します。 １年以上保有している株主様とは、9月末分は、毎年９月末時点とその同年の３月末及び前年の９月末から３回連続して、同じ株主番号で当社株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。 また、３月末分は、毎年３月末時点と同年の９月末及び前年の３月末から３回連続して、同じ株主番号で当社株主名簿に記載または記録されている株主様と致します。 なお、９月末日現在、３月末日現在の権利確定日前までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので、ご留意ください。 従来の株主優待に加え、QUOカード利用株主優待制度の追加新設を決定いたしました。 優待制度の内容（対象となる株主様）（１）特別記念の特別優待制度（今回限り） 令和７年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録され、かつ継続保有期間１年以上の株主様を対象にします。 （２）新たな優待制度(新設) 毎年３月末日現在の当社の株主名簿に記載または記録され、３月末日時点での株式継続保有期間１年以上の株主様を対象にします。 保有株式数従来優待ポイント（３月末・９月末対象）特別記念優待QUO カード新設優待QUO カード100 株以上1,000株未満－－－1,000 株以上2,500未満－5,500 円分－2,500 株以上7,500株未満2,050 ポイント5,500 円分5,500 円分7,500 株以上15,000 株未満8,000 ポイント5,500 円分26,000 円分15,000 株以上25,000 株未満20,000 ポイント5,500 円分57,500 円分25,000 株以上50,000 株未満40,000 ポイント5,500 円分100,000 円分50,000 株以上100,000 ポイント5,500 円分200,000 円分 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第30期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日福岡財務支局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 令和６年６月28日福岡財務支局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 （第31期中）（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月14日福岡財務支局長に提出 (4）臨時報告書 令和６年６月28日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 令和７年６月４日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 (5）有価証券届出書（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 令和６年12月13日福岡財務支局長に提出 (6）有価証券届出書の訂正届出書 令和６年12月24日福岡財務支局長に提出 令和６年12月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)1,303,5981,287,2461,425,6301,422,4711,460,183経常利益又は経常損失（△）(千円)△73,6873,746△44971,75734,925当期純利益又は当期純損失（△）(千円)483△83,13435,59637,61218,450持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△1,613△1,298△1,282△812－資本金(千円)1,354,0501,354,0501,356,4531,363,2881,421,187発行済株式総数（株）6,073,0006,073,0006,091,0006,142,20032,302,500純資産額(千円)1,479,4241,389,2621,435,7811,504,8521,638,395総資産額(千円)2,873,3972,716,3112,585,1851,991,0632,133,437１株当たり純資産額（円）48.6645.6046.9548.7750.40１株当たり配当額（円）－－－－－(うち１株当たり中間配当額)（ － )（ － )（ － )（ － )（ － )１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）0.02△2.741.171.230.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）0.02－1.161.190.58自己資本比率（％）51.450.955.375.276.3自己資本利益率（％）0.0△5.82.52.61.2株価収益率（倍）2,873.4－109.088.7151.3配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)70,13461,13762,76454,02993,907投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)199,138△35,345396,46525,542△30,879財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)123,675△69,822△184,046△577,730114,450現金及び現金同等物の期末残高(千円)478,339434,309709,492211,333388,812従業員数（人）7167718789(ほか、平均臨時雇用者数)(28)(25)(33)(20)(17)株主総利回り（％）183.3186.7426.0363.3300.0（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(112.7)(110.0)(117.9)(166.6)(164.1)最高株価（円）301352689697112 （632）最低株価（円）13617323232981 （334）（注）１．令和４年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．令和４年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．令和７年３月期の持分法を適用した場合の投資損失については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しくなったため記載しておりません。 |