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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武野 貞久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5777）3468（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。 不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始2000年10月資産基本情報機能をリリース2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠property」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得2007年３月アセットマネジメント機能をリリース2008年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現 一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞2008年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約2009年12月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2018年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年７月商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」のサービス提供を開始2020年５月社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠knowledge」のサービス提供を開始2021年10月ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立2022年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転2022年４月株式会社フジテクノスの株式を取得し、完全子会社化。 株式会社フジテクノスの商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年３月本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001：2015の認証を取得2023年５月プロパティデータサイエンス株式会社を完全子会社化2024年１月店舗開発支援クラウド「＠commerce」、設備管理クラウド「＠cmms」、ワークプレイス管理クラウド「＠iwms」のサービス提供を開始2024年３月リーボ株式会社の株式を取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関係会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。 「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、印刷サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。 また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。 業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。 「＠property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。 当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。 クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。 インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。 総務省発表の「令和６年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2024年には80.4％と前年に比べ2.9％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。 当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 （注１） 令和６年 通信利用動向調査報告書（企業編） また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。 また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。 同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。 当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。 当社グループの報告セグメントは「＠property」の提供に関わる単一セグメントであります。 2023年３月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、 (2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。 リーボ株式会社は、2024年３月期は貸借対照表のみ連結対象としており、本年度より損益計算書へ反映しております。 当社グループでは、2024年３月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、本年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。 「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS（注１）、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS（注２）、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS（注３）から成り立っております。 （注）１． IaaS（Infrastructure as a Service）：当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake（データレイク）などを指す。 ２． PaaS（Platform as a Service）：IaaS上に構築された機能群。 SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。 具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。 ３． SaaS（Software as a Service）：IaaS上に構築された機能群（PaaS）から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。 当社では「＠property」、「＠knowledge」、「＠commerce」、「＠iwms」、「＠cmms」の事を指す。 (1) クラウドサービス クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。 弊社の主力サービスである「＠property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。 それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウエア及びハードウエア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。 これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。 また、「PDB-Platform」における各サービス（SaaS）は、所謂マルチテナント（注１）方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。 そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。 （注１）クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。 ①「＠property」の特徴A)「＠property」の基本サービス「＠property」の基本サービスは以下の４種類のメニューにて顧客に提供されます。 ご契約頂いた顧客は以下の４つのメニューを全てご利用できます。 メニューの名称主な内容基本情報メニュー不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。 プロパティマネジメントメニュー（注１）不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。 ビルマネジメントメニュー日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。 ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）メニュー１～３のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。 （注１） プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。 B)「＠property」の機能「＠property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。 メニューの名称主な機能基本情報メニュー土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断プロパティマネジメントメニュー（注１）請求/入金・支払管理、契約管理、収支（月次/年次/長期）の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理ビルマネジメントメニュー日常業務の管理、日報（作業報告書）の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理（コスト分析）、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）メニュー建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理 C)「＠property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。 当社は「＠property」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。 業務範囲（主な顧客）主な使用目的業務範囲に応じた機能の主な組み合わせアセットマネジメント事業者 「＠property」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用いたします。 不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。 「＠property」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能です。 不動産ファンド（ＳＰＣ）組成から、物件の取得／売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援します。 ・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュープロパティマネジメント事業者 アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。 賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。 オフィス／住宅、自社所有／管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。 ・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニューファシリティマネジメント（注１）事業者 施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。 管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「＠property」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。 それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。 土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からファシリティマネジメント業務を支援します。 ・基本情報メニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー一般事業会社 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。 国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。 企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。 ・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー公共事業者 使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用いたします。 国・地方自治体やＰＦＩ（注２）事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援します。 ・基本情報メニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー（注）１．ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。 ２．ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。 D）「＠property」の導入効果、メリット「＠property」をご導入頂くことにより、主に以下の導入効果及びメリットをご提供しております。 a. 不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化 不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠property」を利用することにより解消が可能となります。 「＠property」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。 これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。 b. 国内外全ての不動産情報の一元化 「＠property」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。 また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。 c. オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化 顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠property」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠property」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。 d. 内部統制の強化支援 「＠property」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。 それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。 また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。 e. コストの削減 クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。 f. バージョンアップ対応 法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠property」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。 g. セキュリティ対策と危機管理 当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（注１）の認定を取得しており、また、「＠property」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。 このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠property」を利用することができます。 （注１） 「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービス」を認定するものです。 ②「＠knowledge（アットナレッジ）」の特徴 文書管理DX「＠knowledge」のUI・UXを大幅にリニューアルし、2023年11月にリリースしました。 今回の変更により、電子帳簿保存法・e-文書法への対応が可能になりました。 また、「＠property」だけでなく「PDB-Platform」で展開される各サービスとのシームレスなAPI連携が図られております。 a. 多様な文書管理業務に対応 ドキュメントに多種多様な管理項目・情報を自由に追加できる「プロパティ項目」機能を新たに実装しました。 これにより、各社・各部門で異なる文書管理のルールとその変更への対応が可能となります。 また、一般的なファイルサーバーでは開くまでファイル名以外の情報はわからず、目的の書類を見つけるまでが手間になりますが、本機能により書類管理の利便性が大幅に向上し、アクセス性も改善しました。 b. 改正電子帳簿保存法、e-文書法対応 電子化した文書の保管に関する様々な法令に標準で対応いたしました。 契約書類に「取引日」や「取引金額」等を登録し、タイムスタンプを付与することで書類の完全性と信頼性を担保します。 従来の紙書類保管・管理の手間やコスト負担を軽減しました。 c. 複数部門/企業間での利用に対応 ドキュメントの保管領域を分ける「ドライブ」機能や、フォルダごとファイルごとの詳細な権限設定機能、内部統制と部門間・会社間でのシステム利用の両立を実現いたしました。 自社内の複数部署間での使用だけでなく、子会社や関連企業との利用も可能になりました。 回覧機能やURL発行機能と併せて活用することで、適切な情報を適切な人が正しく参照することが可能になりました。 ③「＠commerce（アットコマース）」の特徴 店舗管理DX「＠commerce」は、「候補物件や競合情報の共有」「新規出店時の売上予測」「出店経緯や判断等の情報の一元化」などの多店舗展開企業様における新規出店の課題を解決します。 店舗開発に関わる大量のデータを一元管理・共有するとともにデータに基づいた商圏分析、競合分析、売上予測により、素早い出店判断を実現します。 また、「＠commerce」に、当社の「＠property」及び「＠knowledge」を連携することで新規出店検討から既存店舗の業務効率化、運営管理、改善までワンストップでご提供することができます。 a. 候補案件情報の集約と共有 仲介業者様などから収集した物件情報をシステムに集約し可視化することにより、担当者間及び部内で情報の共有が可能になります。 b. 案件ステータスの可視化、検討履歴の参照 検討中案件から過去に検討した案件までを一元管理することで、案件のリスト化や絞り込み、ステータス管理及び成功/失敗の要因分析が可能になります。 c. 出店候補案件の情報を地図上で視覚化 登録された案件情報は自動で地図上にプロットされ、視覚的に候補案件の管理や比較検討が可能になります。 d. 競合店情報の集約 競合店舗情報を指定した条件をもとに検索・取得することができ、競合数や立地関係を瞬時に確認できます。 e. 商圏データの取得及び可視化 候補案件周辺の最新のGIS＊データを取得し、分析に活用することで高精度の分析が可能になります。 GISデータ単体での出力も可能です。 ＊地理情報システム（GIS：Geographic Information System）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術（国土交通省国土地理院「GISとは」より引用）f. 売上予測・傾向分析の高速化 各社専用の分析モデルをシステムに組み込み、売上予測や傾向分析の結果を即座にレポート化。 分析モデルは既存店の売上情報や商圏データ、人流データなどのGISデータを基にデータサイエンティストが作成します。 ④ 「＠iwms」の特徴 ワークプレイス運用DX「＠iwms」のワークプレイス管理機能では各企業の部門や部署ごとの利用面積の管理やファシリティコストの管理を支援します。 部門原価の算定やワークプレイスの効率化などを進めることができます。 依頼・クレーム管理やワークオーダー管理機能によりユーザー部門の満足度向上を図ることができます。 ワークプレイスに必須となる什器や備品の管理も全社的に実施することができます。 a. 土地・建物・施設のポートフォリオb. ワークプレイス・空間管理・賃借契約管理c. 保守・点検業務d. 修繕計画及び工事ワークフローe. 依頼・クレーム対応業務f. 長期修繕計画及び工事ワークフロー管理コスト管理及び予算・実行管理g. 予防・予知保全及びリスクベースメンテナンス業務BEMS（ビルエネルギー管理システム）及びIoTとの連携機能h. FMコスト管理及び予算・実行管理4i. BEMS（ビルエネルギー管理システム）及びIoTとの連携機能j. 図面・ドキュメント管理 ⑤ 「＠cmms」の特徴 設備メンテナンスDX「＠cmms」の工事管理機能では、計画工事に対して予算化・査定・実施・完了報告などの工事発注に係る各段階で電子稟議を実行でき、工事計画の進捗状況を可視化できます。 結果は自動集計されるので、リアルタイムに工事予算の消化状況を把握できます。 工事完了後には、資本的支出が固定資産管理機能に連携され、以後の固定資産に関する台帳管理、簿価、減価償却や減損等の会計処理を管理できます。 各施設や設備の点検等のメンテナンススケジュールを可視化し、作業予定に対する履行状況を記録できます。 法定点検等の抜け漏れの防止や、契約通りの作業履行なども管理できます。 依頼クレーム管理機能、機器台帳機能、エネルギー管理機能などを備えていて、建物の基本情報などシステムが持つ広範囲な不動産情報と組み合わせた多角的な分析をサポートします。 a. 設備機器管理b. 保守・点検管理（設備台帳と連携）c. 依頼・クレーム情報管理（部屋・区間情報と連携）d. 修繕計画及び工事ワークフローe. 予防・予知保全及びリスクベースメンテナンス業務f. 受委託契約及び支払・請求管理g. コスト管理及び予算・実行管理h. 固定資産管理i. BEMS（ビルエネルギー管理システム）及びIoTとの連携機能j. 図面・ドキュメント管理 (2) ソリューションサービス 既に「＠property」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠property」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。 ① 初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会 当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティングサービスを提供しております。 また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠property」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。 ② オプション販売 オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠property」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。 ③ カスタマイズ カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。 (3) その他① プロパティデータテクノス株式会社 REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。 不動産文書管理サービスの特徴としては、不動産に関わる様々な紙の書類をPDF化し、それを顧客の業務にあわせて分類・整理するという事があげられます。 また、2024年３月期より、BPOサービスを開始しております。 このBPOサービスは、上記の不動産文書管理サービスに加え、顧客の代わりに業務に必要な書類の収集・整理まで行うというものです。 それ以外に、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供しており、加えて、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 ② プロパティデータサイエンス株式会社 同社は、データサイエンスサービスと、商業店舗売上予測サービス、及び「＠commerce」の販売を行っております。 データサイエンスサービスは、「＠property」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等を顧客に提供いたします。 また、このサービスを応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービスに展開しています。 これらの「データサイエンスサービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 また、同社は店舗管理DX「＠commerce」の販売を行っております。 a. 募集賃料算定支援サービス 個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「＠property」の運用・管理のデータを分析し、募集賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。 これにより、顧客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。 b. 商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」 飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。 「a. 募集賃料算定支援サービス」は、「＠property」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を予測したレポートを顧客にご提供いたします。 「a. 募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデルの精度を向上させることができます。 c. 店舗管理DX「＠commerce」の販売店舗管理DX「＠commerce」の販売を同社が主体的に行っております。 店舗管理DX「＠commerce」は、「候補物件や競合情報の共有」、「新規出店時の売上予測」、「出店経緯や判断等の情報の一元化」などの多店舗展開企業における新規出店の課題を解決します。 同社はこのサービスを主体的に販売する事で、売上を計上いたします。 ③ リーボ株式会社 Webアプリケーションやモバイルアプリ等のソフトウエア受託開発事業のほか、大手事業会社向けにDX支援やシステムコンサルティング事業を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）清水建設株式会社（注）１東京都中央区74,365建築・土木等建設工事の請負（総合建設業）被所有24.02当社クラウドサービスの提供（連結子会社）プロパティデータテクノス株式会社東京都港区10不動産文書管理・デジタル化、電子配信、印刷サービスの提供ならびに関連する業務所有100.00役員の兼任（連結子会社）プロパティデータサイエンス株式会社（注）２東京都港区67データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスの提供ならびに関連する業務所有100.00役員の兼任当社からデータサイエンス業務を一部受託（連結子会社）リーボ株式会社東京都港区3Webアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発所有100.00役員の兼任当社から開発業務を一部受託株式会社AutoMagic（注）３東京都港区32企業のコーポレート業務やマーケティング業務を対象としたBPO事業、オフショアを活用したPMO事業ならびにIT開発支援事業所有34.28当社から開発業務、コーポレート業務を一部受託 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分法適用関連会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年３月31日現在従業員数（人）82（1） （注）従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。 当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48(1)43.55.67,507,871 （注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。 ◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。 また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。 ◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。 そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。 そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。 経営方針Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。 今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。 この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。 Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。 当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。 このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。 Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造 当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。 顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。 最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。 (3）経営環境 当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を主なサービスとする「PDB-Platform」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業にご提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。 当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。 不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,847兆円(注１)と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の資産規模は約1,500兆円(注１)と膨大です。 当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。 この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。 (注１) 国土交通省「不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用 」 （2022年２月） 不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。 不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。 インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。 (4）経営戦略 2025年３月期は中期経営計画の３年目にあたり、中期経営計画最終年度の目標にむけて積極的に投資を行ってまいりました。 また、新サービスの立ち上げも努めてまいりました。 現在、当社グループは、第二創業期を迎えていると考えております。 すなわち、「＠property」からの収入が当社の収益の大半を占める状況から、連結子会社及び新サービスの拡大により、収入源が多様化する状況に変化しつつあります。 更に、顧客基盤も、従来の不動産のアセット・オーナーから、他業種（製造業・小売業等）の不動産を立地としてビジネスを展開している企業に拡大をしてきております。 当社事業の範囲が拡大する一方、当社は「パブリック・クラウド」が事業の根幹であることへの再認識、その一方、時流に沿うべく変更を加えるべき点もあるとして、2025年３月期の経営コンセプトとして「原点継承×仕組革新」を据えた事を、2024年３月19日に公表しました。 今期はこの経営コンセプトを基に、「＠property」の多機能性をお客様に訴求してまいりました。 その結果、クラウドサービス収入は、前期比で拡大しました。 戦略主な事業内容事業戦略クラウドサービス事業・クラウドサービスはERP提案による案件大型化を目指す・クラウド収益の拡大ソリューション事業・案件大型化を継続その他■プロパティデータテクノス株式会社・不動産関連文書のデジタル化サービスを拡大・BPO事業の拡大■プロパティデータサイエンス株式会社・「Speed ANSWER（スピードアンサー）」のコンサルティング機能の強化・「＠commerce」の拡販の為に営業人員を増加させる・データサイエンスサービスの拡大■リーボ株式会社・PDBグループとの協業を図る■その他・サービス構造の深化（「PDB-Platform」の開発）・「＠knowledge」の拡販・「＠iwms」/「＠cmms」の拡販・M&Aや業務提携等を推進 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。 ①案件営業力及び執行力の増強a.営業力の強化 案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。 提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド市場における最新の不動産投資業務への精通、一般事業会社等における多様化する企業不動産（CRE）戦略への理解、労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。 多くの営業担当が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。 そのため、上記の業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。 b.案件執行力の強化 受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。 現在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。 ②「PDB-Platform」の競争力の維持・向上 当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「PDB-Platform」の競争力の維持・向上を図ってまいります。 ③ガバナンス体制の維持・向上 当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。 そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。 ④人材の充実 組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。 このため当社グループでは、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成している一方で、早くから内部統制のフレームワークであるCOSOフレームワーク※を採用し、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会の５つの委員会を設け、それぞれの委員会で、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの５つの構成要素に基づき、年間を通してリスクや機会を監視し、および管理するためのサイクルを回してきました。 今後は、一層の社会貢献や企業成長を果たすために、これらのフレームワークに基づき、サステナビリティ関連の取り組みを、強化・充実していく必要があると考えております。 ※トレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission、略称COSO）の発行したレポートで提示された内部統制のフレームワーク 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、重要な戦略、並びに指標および目標、人的資本に関する重要な戦略、並びに指標および目標は、次のとおりであります。 (1）ガバナンスおよびリスク管理① ガバナンス サステナビリティに関連するリスク・機会については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。 こうした取り組みについて、代表取締役社長を含む経営幹部を中心に、内部統制委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会の５つの委員会を中心とする、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。 これらの委員会では、COSOフレームワークを採用し、年間を通してリスクや機会を監視し、および管理するためのサイクルを回しております。 また、取締役会においては、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別のサステナビリティ関連対応についても、適切な監督・助言を行っております。 ② リスク管理 サステナビリティに関連するリスク・機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。 その中で直接的な影響の大きなものについては、前述の５つの委員会を中心とする、機能組織ごとに個別に問題提起するとともに対策を立案し対処しております。 また、外部環境要因に起因するような影響については、主に事業活動を行うための外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。 これらの識別・評価・管理の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。 また、これら各組織機能を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 (2）重要な戦略並びに指標および目標① 戦略 クラウドサービスを提供する当社グループでは、短期、中期および長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、データセキュリティと、従業員参画及び人材多様性の２つを重要視しております。 データセキュリティに関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みとして、情報管理に関する国際規格であるISO27001と、クラウドセキュリティに関する国際規格であるISO27017を取得・維持しております。 情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティに関するISOの定める国際規格に則った認証を取得することは、データセキュリティに関連するリスクおよび機会を識別・評価・管理するとともに、個人情報を含む情報全般に関して適切な管理体制を構築し運用していること、さらにクラウドサービスに起こりうるリスクに対しても対策を講じていることを示すことになります。 そして、それらが当社システムおよびサービスを利用する顧客・社会に安心感をもたらすことで、ビジネス機会の創出にもつながっております。 また、データセキュリティに対する取り組みとして、当社は「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得しております。 「PDB-Platform」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内に３拠点あり、その３拠点を同期させることにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「PDB-Platform」を利用することができます。 従業員参画と人材多様性に関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みにつきましては、後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 ② 指標および目標a.指標・データセキュリティISO27001認証およびISO27017認証に基づく、ISOの定める国際規格に則った高度な情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティ体制の構築および運用。 ・従業員参画と人材多様性後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 b.目標・データセキュリティISO27001認証およびISO27017認証の維持・従業員参画と人材多様性後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 (3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標 会社が継続的に成長し、組織力、商品力、営業力を高めていくためには、中長期的な視点に立ち、組織を構成する一人ひとりがレベルアップしていくことが不可欠であります。 このため当社グループでは、2022年度より、新人事制度を導入し、「職責」「専門性」「パフォーマンス」の３つの観点から、社員を処遇・支援すると共に、継続的な採用活動およびプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組んでおります。 人材の多様性を含む、人的資本に関する当社グループの戦略並びに指標および目標は、以下の通りです。 ① 戦略 人的資本に関連するリスクおよび機会に対処するための取り組みとして、女性労働者や中途採用者など、人材の多様性を確保する方針をとっております。 当社グループでは、女性役員の登用をはじめとする、女性の活躍を積極的に推進しており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度（えるぼし）の認定基準の１つである、労働者に占める女性労働者の割合も32.5％と、情報通信業界の平均25.8％※を大きく上回る実績を残しております。 また、中途採用を積極的に進める中で、特定の仕事ができる人をその職務にアサインするジョブ型雇用人事制度を浸透させていくと共に、人材の多様性に加え、採用形態も正社員のみならず、派遣社員や外注社員を積極的に登用しており、多様な契約形態に基づいた人材の確保に努めております。 当社グループでは、貢献した人が公正に報われることにより、優秀な人材を吸引・確保・育成できる人事制度を確立、運用することを目指し、2022年度より新人事制度を導入しました。 「職責に応じた処遇」により、責任（職責）の明確化と職責の大きさに応じた処遇を行い、「専門性を伸ばすための成長支援」により「職系」を導入し職務ごとの専門性レベルの具体化を図り、「パフォーマンスに応じたメリハリのある処遇」により貢献した人がより高い処遇を受け取れる制度を実現しました。 これら３つの観点を柱としており、中長期的な観点から「人」と「仕事」のレベルアップの実現を目指しております。 人材開発につきましては、多様な分野出身の人材を経営者候補として選出し、事業の最前線に登用すると共に社内外の研修などを行い、長期的且つ計画的な育成を図っています。 更に、従業員の教育研修につきましても、従業員の技能向上と業務上必要な力量を身に付けることを目的に、教育研修規程や資格取得報酬制度の制定を行い、社内外の教育研修および自己啓発支援など、職場における教育の推進を行っております。 加えて、企業全体で健康づくりに取り組むために、関東ITソフトウェア健康保険組合と健康保険組合連合会東京連合会のサポートの下、2023年２月に健康企業宣言を行いました。 健康経営を行うための職場の健康づくりに取り組む環境を整える「STEP１」として、「100％健診受診」を宣言するほか、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の６項目に取り組むことを宣言し、2024年４月に「銀の認定」を取得しました。 引き続き、従業員本人およびその家族の健康づくりや職場環境の整備を進めています。 当社グループは、人材教育や職場環境に関するこれらの取り組みにより、従業員参画、エンゲージメントの向上に努めて参ります。 ※雇均発0614第１号（令和６年６月14日）、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」より引用 ② 指標および目標a.指標・労働者に占める女性労働者の割合 2025年３月末時点での当該割合は、32.5％（連結ベース）。 ・当社と情報通信業における通常の労働者に占める女性労働者の割合の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度当社グループ－39.5％33.8％32.5％当社38.9％38.6％34.0％30.8％情報通信業23.3％24.0％24.9％25.8％ b.目標 人的資本の指標とする、当社における通常の労働者に占める女性労働者の割合を、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における情報通信業の平均値以上に維持すること。 環境に関する取り組みにつきましては、当社グループはパブリッククラウドサービスの草分け的な存在として、創業来、パブリッククラウドサービス「＠property」を顧客へ提供してきました。 日本の企業や公共機関がオンプレミス（自社所有）のデータセンターからクラウドへワークロード（IT関連業務）を移行することで、エネルギー消費量とそれに付随する二酸化炭素（CO2）排出量を77％削減することが可能であるとするレポート（※１）もあり、当社グループは長きにわたり、顧客の消費電力の省力化に貢献してきました。 「＠property」から進化した「PDB-Platform」においても、顧客の消費電力の省力化に貢献してまいります。 また、パブリッククラウドサービスを顧客に提供することで、顧客の業務のペーパーレス化にも貢献を続けております。 パブリッククラウドサービスの提供に加え、次のような取り組みも行なっております。 1)「＠property」サービスによる効率的なBuilding and Energy Management System（BEMS）連携やBuilding Information Modelling（BIM）管理の全業界への普及を推進することにより、エネルギーの一層の効率運用管理や建物価値の長寿命化の実現を目指しております。 2)2022年３月に本社ビルをグリーンビルディングへ移転しました。 非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビルとして、DBJ Green Building 認証（※２）の3Starを取得しております。 ※１：Amazon Web Services社の委託により、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス社傘下の調査会社である451Research社が作成※２：DBJ Green Building認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産（Green Building）を支援するために、2011年に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度で、以下の５つの評価軸による総合的な評価を行っています。 ①建物の環境性能を表すEnergy & Resources②テナント利用者の快適性を表すAmenity③多様性・周辺環境への配慮を表すCommunity & Diversity④ステークホルダーとの協働を表すPartnership⑤危機に対する対応力を表すResilience |
| 戦略 | ① 戦略 クラウドサービスを提供する当社グループでは、短期、中期および長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、データセキュリティと、従業員参画及び人材多様性の２つを重要視しております。 データセキュリティに関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みとして、情報管理に関する国際規格であるISO27001と、クラウドセキュリティに関する国際規格であるISO27017を取得・維持しております。 情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティに関するISOの定める国際規格に則った認証を取得することは、データセキュリティに関連するリスクおよび機会を識別・評価・管理するとともに、個人情報を含む情報全般に関して適切な管理体制を構築し運用していること、さらにクラウドサービスに起こりうるリスクに対しても対策を講じていることを示すことになります。 そして、それらが当社システムおよびサービスを利用する顧客・社会に安心感をもたらすことで、ビジネス機会の創出にもつながっております。 また、データセキュリティに対する取り組みとして、当社は「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得しております。 「PDB-Platform」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内に３拠点あり、その３拠点を同期させることにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「PDB-Platform」を利用することができます。 従業員参画と人材多様性に関するリスクと機会を識別・評価・管理するための取り組みにつきましては、後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標および目標a.指標・データセキュリティISO27001認証およびISO27017認証に基づく、ISOの定める国際規格に則った高度な情報セキュリティマネジメントシステムやクラウドセキュリティ体制の構築および運用。 ・従業員参画と人材多様性後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 b.目標・データセキュリティISO27001認証およびISO27017認証の維持・従業員参画と人材多様性後述の(3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標および目標 会社が継続的に成長し、組織力、商品力、営業力を高めていくためには、中長期的な視点に立ち、組織を構成する一人ひとりがレベルアップしていくことが不可欠であります。 このため当社グループでは、2022年度より、新人事制度を導入し、「職責」「専門性」「パフォーマンス」の３つの観点から、社員を処遇・支援すると共に、継続的な採用活動およびプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組んでおります。 人材の多様性を含む、人的資本に関する当社グループの戦略並びに指標および目標は、以下の通りです。 ① 戦略 人的資本に関連するリスクおよび機会に対処するための取り組みとして、女性労働者や中途採用者など、人材の多様性を確保する方針をとっております。 当社グループでは、女性役員の登用をはじめとする、女性の活躍を積極的に推進しており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度（えるぼし）の認定基準の１つである、労働者に占める女性労働者の割合も32.5％と、情報通信業界の平均25.8％※を大きく上回る実績を残しております。 また、中途採用を積極的に進める中で、特定の仕事ができる人をその職務にアサインするジョブ型雇用人事制度を浸透させていくと共に、人材の多様性に加え、採用形態も正社員のみならず、派遣社員や外注社員を積極的に登用しており、多様な契約形態に基づいた人材の確保に努めております。 当社グループでは、貢献した人が公正に報われることにより、優秀な人材を吸引・確保・育成できる人事制度を確立、運用することを目指し、2022年度より新人事制度を導入しました。 「職責に応じた処遇」により、責任（職責）の明確化と職責の大きさに応じた処遇を行い、「専門性を伸ばすための成長支援」により「職系」を導入し職務ごとの専門性レベルの具体化を図り、「パフォーマンスに応じたメリハリのある処遇」により貢献した人がより高い処遇を受け取れる制度を実現しました。 これら３つの観点を柱としており、中長期的な観点から「人」と「仕事」のレベルアップの実現を目指しております。 人材開発につきましては、多様な分野出身の人材を経営者候補として選出し、事業の最前線に登用すると共に社内外の研修などを行い、長期的且つ計画的な育成を図っています。 更に、従業員の教育研修につきましても、従業員の技能向上と業務上必要な力量を身に付けることを目的に、教育研修規程や資格取得報酬制度の制定を行い、社内外の教育研修および自己啓発支援など、職場における教育の推進を行っております。 加えて、企業全体で健康づくりに取り組むために、関東ITソフトウェア健康保険組合と健康保険組合連合会東京連合会のサポートの下、2023年２月に健康企業宣言を行いました。 健康経営を行うための職場の健康づくりに取り組む環境を整える「STEP１」として、「100％健診受診」を宣言するほか、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の６項目に取り組むことを宣言し、2024年４月に「銀の認定」を取得しました。 引き続き、従業員本人およびその家族の健康づくりや職場環境の整備を進めています。 当社グループは、人材教育や職場環境に関するこれらの取り組みにより、従業員参画、エンゲージメントの向上に努めて参ります。 ※雇均発0614第１号（令和６年６月14日）、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」より引用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標および目標a.指標・労働者に占める女性労働者の割合 2025年３月末時点での当該割合は、32.5％（連結ベース）。 ・当社と情報通信業における通常の労働者に占める女性労働者の割合の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度当社グループ－39.5％33.8％32.5％当社38.9％38.6％34.0％30.8％情報通信業23.3％24.0％24.9％25.8％ b.目標 人的資本の指標とする、当社における通常の労働者に占める女性労働者の割合を、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における情報通信業の平均値以上に維持すること。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業内容に関するリスク① クラウド市場の動向について 当社グループは「PDB-Platform事業」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。 当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。 現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ただし、昨今の米国発のマクロ要因の不透明感により、IT投資に関して急速に冷え込むリスクを否定はできない状況にあります。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。 ② 「＠property」事業へ依存していることへのリスク 当社グループの主要な事業である「PDB-Platform」事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」に依存した事業であり、当社グループの売上高86.5％、営業利益の101.7％を占めております。 当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、新しいサービスの拡充を行っております。 「＠property」利用顧客の業種は多岐にわたり、特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。 「＠property」の収益のうち、クラウド収入は保有棟数で変化するため、何かしらの景気の変動、不動産事業の事業環境の変化があったとしても収益へのインパクトは僅少です。 一方で、ソリューション収益は、外部要因による収益変化を受ける可能性が相応にあります。 当社の経営の方向性としては、クラウド収益を確実に成長させることにより、収益の安定化をめざしております。 現状、「＠property」の競合となるサービスの参入はあるものの、取組み始めた段階の為、現状では脅威ではございません。 ただし、資金力を有した企業の新規により、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ③ 子会社の成長リスク 子会社が展開しているサービスには、データサイエンスサービス、文書デジタル化サービス等があります。 これらのサービスは、2022年度～2026年度中期経営計画の１～２年目においては利益貢献をあまり見込んではおりませんが、2022年度～2026年度中期経営計画の３～５年目においては、一定程度の利益貢献を見込んでおります。 当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役で構成するグループ会議を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。 また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「PDB-platform」事業のその他のサービスとのシナジーを創出しております。 しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ④ 競合他社の動向 当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。 更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。 ⑤ 知的財産権 当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。 しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。 前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑥ 情報管理と情報漏洩 当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。 情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。 また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。 技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。 更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。 しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ⑦ システム障害 当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。 しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。 また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑧ インターネットの通信インフラ環境 当社グループの主要なサービスである「PDB-Platform」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。 安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑨ 技術革新への対応について クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 このため、技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑩ 事故や自然災害によるリスク 当社グループでは、「＠property」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。 しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑪ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク 当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 新型コロナウイルスが感染法上の分類においてインフルエンザと同じ「５類」に移行したものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑫ 顧客ニーズに応じたサービスの提供 当社グループの主要なサービスである「＠property」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。 具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。 しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑬ システム開発プロジェクトの管理 当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。 大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。 当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑭ 売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。 期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、検収基準による案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑮ 売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について 当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。 そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しているものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 なお、第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。 第24期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 第１四半期会計期間（４－６月）第２四半期会計期間（７－９月）第３四半期会計期間（10－12月）第４四半期会計期間（１－３月）通期売上高（千円）580,500659,935536,022740,0032,516,461営業利益（千円）52,672145,6093,075232,913434,271 第25期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 第１四半期会計期間（４－６月）第２四半期会計期間（７－９月）第３四半期会計期間（10－12月）第４四半期会計期間（１－３月）通期売上高（千円）755,861807,810907,799848,5423,320,014営業利益（千円）221,494208,631247,604258,853936,584 ⑯ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑰ 法的規制について 当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。 当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。 また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。 しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 当社グループは当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。 影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。 (2）事業体制について① 特定人物への依存 当社代表取締役会長である板谷敏正は、当社の創業者であります。 当社グループは、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、サクセッションプランを作成し2022年４月１日付で武野貞久が当社代表取締役社長に就任しております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ② 特定の外注先に依存していることについて 当社グループは、主要なサービスである「＠property」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。 このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズについては、2025年３月期において、当社グループの外部委託（製造原価及びソフトウエア開発における外注加工費）全体の約３割を占めております。 当社グループとしては、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。 併せて新たなベンダーへの委託割合を高め、委託先の複数化も図っており、現在では同社以外に２社が主要なベンダーとして当社と取引しております。 しかしながら、同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。 当社グループは、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ④ 人材の確保について 当社グループは、2022年度～2026年度中期経営計画の達成や不動産管理クラウド「＠property」の競争力の維持・向上のため、「次世代戦略プロジェクト」、「フロンティア事業推進」、「サービスデザイン戦略」の３領域を重点分野として推進しており、その中核となる優秀な人材の確保を経営の重要課題と認識しております。 それらの人材を確保するため積極的な採用活動、経営職階・リーダー層・若手層の各層向けの教育・研修活動、ジョブ型人事評価制度への移行等を進めております。 しかしながら、これらの活動が計画通りに進まなかった場合に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 (3）その他経営に関する事項① 配当に関する政策 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第25期の期末配当金につきましては、１株当たり24円00銭を実施いたしました。 今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。 (4）主要株主である清水建設株式会社との関係について① 清水建設グループ内の位置付け 清水建設株式会社は、2025年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く）の24.0％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。 当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ（以下、「清水建設グループ」という。 ）においてサービス関連事業と位置付けられております。 なお、清水建設株式会社は、当社と同様の事業は行っておりません。 当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。 今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。 しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は24.0％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 ② 清水建設株式会社との取引関係 2025年３月期における清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.3％であります。 同社の子会社等を含めた清水建設グループに対する売上高の割合は0.9％であります。 このほかに、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。 これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。 当社グループは、今後においても同社及び同社の子会社等と取引を継続する予定であり、何らかの理由でその割合が急増した場合、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の24.0％を保有しているため、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、地政学リスクや海外経済などマクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であり、当社もその恩恵を享受することができました。 特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。 当社グループの主力サービスである、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property（アットプロパティ）」は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等のDXへのニーズを着実に捉え、順調に拡大しております。 足元では「＠property」を発展的に拡大しBIM連携も可能な設備メンテナンスDX「＠cmms」やワークプレイス運用DX「＠iwms」などの新サービスを拡大し、さらには店舗管理DX「＠commerce」、大幅なリニューアルを行ったドキュメント管理DX「＠knowledge」等、サービスの多様化を進めております。 当社グループでは、これら一連のサービスを「PDB-Platform」と総称し、IaaSからSaaSまでの一気通貫のプラットフォームサービスをご提供しております。 グループ会社においては「不動産文書管理」、「データサイエンス」、「受託開発」などのサービスを展開しております。 当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の３年目にあたり、中長期の成長に向けた投資を行うだけでなく、利益成長も追求してまいりました。 ＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。 Whole Life Costという、LCC（Life CycleCost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。 当連結会計年度は「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし取組んでまいりました。 「原点継承」として当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速させてまいりました。 また、「仕組革新」として、時代にあわせたサービスの変革を行ってまいりました。 さらに、従来の「不動産オーナー」を中心とした展開から、製造業や小売業などの顧客層に拡大すべく、サービスの拡販に努めました。 その結果、当連結会計年度におきましては、「＠property」の大型案件への取組が功を奏し、クラウドサービスの売上拡大を継続させる事が出来ました。 他方で、「原点継承」のコンセプトに基づいたカスタマイズが不要な中小型案件の獲得も進展しております。 また、「＠property」以外のサービスへの引き合いが増加し「＠knowledge」や「＠cmms」においても、複数顧客から売上を計上し、顧客層が拡大しました。 連結子会社のプロパティデータサイエンス社においては、データサイエンスサービスにおいて大型の案件の売上を計上しております。 このように、当社グループの「PDB-Platform」サービスは幅広い顧客のニーズにお応えし、サービスのご提供範囲を拡大させております。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は4,836,801千円（前連結会計年度末比 941,158千円増）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は987,714千円（前連結会計年度末比 389,652千円増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は3,849,086千円（前連結会計年度末比 551,505千円増）となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は3,320,014千円（前期比803,552千円増、31.9％増）、営業利益は936,584千円（前期比502,313千円増、115.7％増）、経常利益は938,611千円（前期比501,311千円増、114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は634,460千円（前期比336,181千円、112.7％増）となりました。 なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 区分別の売上高は以下のとおりです。 売 上 高 区 分2024年３月期2025年３月期前期比金額（千円）金額（千円）増減額（千円）増減率（％）プロパティデータバンク2,286,4042,868,263581,85925.4 クラウドサービス1,650,8711,797,651146,7808.9 ソリューションサービス635,5321,070,611435,07868.5プロパティデータテクノス215,687231,80016,1137.5プロパティデータサイエンス17,75027,4359,68554.6新規サービス（注）-209,315209,315-連結調整額△3,380△16,800△13,420397.0合 計2,516,4613,320,014803,55231.9（注） 2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。 また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」のソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,277,412千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）が増加しました。 また、投資活動により355,712千円の資金が減少し、財務活動により122,192千円の資金が減少しました。 この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、2,669,966千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益952,712千円、減価償却費295,002千円などにより1,277,412千円増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出276,119千円、有形固定資産の取得による支出59,378千円などにより355,712千円減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額116,984千円などにより122,192千円減少しました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 最近２連結会計年度の主な相手先別の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）九州電力株式会社70,0472.8334,32410.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等 1）財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,258,092千円（前連結会計年度末比 921,442千円増）となりました。 これは主に現金及び預金が799,507千円、売掛金が138,839千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における固定資産は1,578,708千円（前連結会計年度末比 19,716千円増）となりました。 これは主にソフトウエア仮勘定が323,888千円減少した一方、ソフトウエアが307,966千円、建設仮勘定が34,371千円増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,836,801千円（前連結会計年度末比 941,158千円増）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は856,353千円（前連結会計年度末比 476,027千円増）となりました。 これは主に未払法人税等が303,895千円、未払消費税等が97,002千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における固定負債は131,360千円（前連結会計年度末比 86,374千円減）となりました。 これは主にその他に含めている長期未払金が90,062千円減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は987,714千円（前連結会計年度末比 389,652千円増）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,849,086千円（前連結会計年度末比 551,505千円増）となりました。 これは主に利益剰余金が517,552千円増加したことによるものです。 利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,908千円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により634,460千円増加したこと等によるものです。 2）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、3,320,014千円（前期比803,552千円増）となりました。 ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は、既存顧客の登録棟数の増加等に加え、「原点継承×仕組革新」の経営テーマに沿って案件獲得を進めた効果による、カスタマイズをあまり必要としない新規顧客の獲得等により、前期比146,780千円増の1,797,651千円となりました。 フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は、大型案件の順調な消化により、前期比435,078千円増の1,070,611千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,339,295千円（前期比231,109千円増）となりました。 主な勘定科目は、人件費、外注加工費、減価償却費です。 この結果、売上総利益は、1,980,719千円（前期比572,443千円増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,044,134千円（前期比70,129千円増）となりました。 主な勘定科目は、人件費、支払手数料、地代家賃です。 この結果、営業利益は、936,584千円（前期比502,313千円増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益が4,494千円（前期比2,767千円減）、営業外費用が2,468千円（前期比1,766千円減）となりました。 営業外収益の主な勘定科目は受取配当金と保険配当金、営業外費用の主な勘定科目は持分法による投資損失です。 この結果、経常利益は938,611千円（前期比501,311千円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において特別利益14,100千円を計上しております。 これは、投資有価証券売却益によるものです。 なお、特別損失は発生しておりません。 法人税等合計が318,251千円となり、この結果、当期純利益は634,460千円（前期比336,725千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は634,460千円（前期比336,181千円増）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。 クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。 当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の54.1％を占めております。 ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。 また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。 当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上高は、全社売上高の32.4％を占めております。 加えて、プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンスおよびリーボの３社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び「PDB-Platform」の開発のための資金です。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。 資金調達につきましては、自己資金を基本としております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、「＠property」の利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）と「＠property」の利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。 顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。 一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。 当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。 このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度の営業利益率は28.2％となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2022年10月より、代表取締役社長直下の次世代戦略プロジェクトを立ち上げ、2022年度～2026年度中期経営計画達成に向け、IT・サービス戦略、経営戦略、人事戦略、広報戦略等、新たな戦略を打ち立て、遂行するプロジェクトを進めております。 当該プロジェクトでは、中期経営計画にて掲げている不動産DXプラットフォーム実現のため、新たな製品・サービスの開発を目的とした研究開発活動に励んでおります。 当連結会計年度においては、「＠knowledge」の機能開発に関わる調査に取り組みました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,383千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は335,498千円であり、主なものはクラウドサービスのためのソフトウエア開発であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）事務所設備及びサーバ等21,48435,70617640,790593,01757,7131,114750,00348 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は97,260千円であります。 （2）連結子会社2025年３月31日現在 会社名設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）その他（千円）合計（千円）プロパティデータテクノス（株）賃貸不動産等27,86089272,5010101,25521（注）帳簿価額のうち、「土地」は遊休地2,001千円を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う顧客の増加やサービスレベルの維持・向上のため等、総合的に勘案の上、実施しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都港区） ソフトウェア開発（注１） 436,000―自己資金2025年４月2026年３月（注２） （注）１．「PDB-Platform」の機能拡充を目的としたソフトウェア開発です。 ２．クラウドサービス機能拡充のための追加開発を継続的に行っております。 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,383,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 335,498,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,507,871 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の投資株式の保有目的である「純投資目的」の基準は、「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業との関係の維持・強化につながると判断した場合に株式を保有しております。 保有の適否は、保有先企業の株主構成・経営状況等を担当部門が確認し、保有方針及び保有の合理性を取締役会にて判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5587,806非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式275,004プロパティデータサイエンス株式会社への増資および株式会社AutoMagicとの提携に伴う出資のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 587,806,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,004,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | プロパティデータサイエンス株式会社への増資および株式会社AutoMagicとの提携に伴う出資のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番１号1,411,20024.02 株式会社ケン・コーポレーション東京都港区西麻布一丁目２番７号735,00012.51 板谷 敏正神奈川県川崎市宮前区550,8659.37 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号440,3007.49 高橋 秀樹岡山県備前市380,1006.47 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）311,8005.30 Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）235,6004.01 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号219,4003.73 寺田 英司北海道札幌市150,5002.56 THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS,BERGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）115,0001.95計－4,549,76577.41 （注）2023年8月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2023年8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 VIS Advisors,LP住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor保有株券等の数 489,000株株券等保有割合 8.24％ |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 1,064 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,137 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17157,609当期間における取得自己株式-- （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -57,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,932,500－－5,932,500合計5,932,500－－5,932,500自己株式 普通株式 （注）１．２．87,09017130,42856,833合計87,09017130,42856,833（注）１．普通株式の自己株式の増加171株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加134株、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少30,428株は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日プロパティデータバンク株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤部 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 哲平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は不動産クラウド「＠property」を顧客固有のニーズに対応させるカスタマイズ及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託をソリューションサービスとして提供している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は収益の計上基準として、連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高は、596,784千円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 ソリューションサービスは、顧客の要望に応じたシステム開発を受託することから個別性が強いものとなる。 会社は原価総額の見積りを、開発するプロジェクトにおいて想定される作業工数、工数単価により算定される人件費及び外注費の積上げにより行っており、そこには見積りを行う開発部門責任者の一定の仮定と判断が含まれることから主観性を伴うものとなる。 また、開発の途上において、顧客の要望等による仕様の変更や想定外の事象の発生による追加的な工数が生じる場合があるため原価総額の見直しには見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する案件における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 ・見積利益表（作業工数や外注費の積上げを含む原価総額の見積りの算定資料）が専門知識を有する開発部門担当者により作成され、開発原価の信頼性に責任を持つ開発部門責任者により承認を受ける統制・システムの開発状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの修正が行われる統制・損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモニタリングを行い、必要に応じて原価総額の見積りの修正が行われる統制（２）原価総額の見積りプロセスの有効性の評価・原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、原価総額の見積りプロセスの有効性の評価を行った。 （３）原価総額の見積りの妥当性の評価・原価総額の見積りが受注したプロジェクトの内容に照らして整合しているか、外注費、人件費といった発生形態別の原価要素の積上げにより計算されているかを検討するために、契約書と見積利益表の整合性の確認を実施した。 ・原価総額のうち、発生原価については実在性の検討のため、以下の手続を実施した。 人件費について、プロジェクトに関与したエンジニアの人件費が正確に集計されていることを検討するために、工数集計表に記載されているメンバーとプロジェクト管理に用いられるメンバー表を照合の上、作業工数の集計の再計算を行った。 外注費について、プロジェクトに関して発生した外注費が当該プロジェクトの発生原価として計上されていることを確認するために、協力会社との契約書を照合するとともに、納品書、検収書控え、請求書等と照合した。 ・原価総額のうち、見積要素である将来発生原価については、適時・適切に見直しが行われていることを確認するために、以下の手続を実施した。 プロジェクトのスケジュール表に基づき開発部門担当者及び開発部門責任者に対して質問を行い、実際の作業とスケジュールにおける進捗度の整合性を確認した。 プロジェクトの将来発生原価のうち人件費について、見積利益表の計算要素となる人件費単価の妥当性を評価するために、標準人件費単価の算定資料を検討した。 また、作業工数について、開発部門担当者及び開発部門責任者に質問を行い、システムの開発状況や顧客からの仕様変更指示に関して、作業工数の見直しが適時に行われていることを検討した。 外注費については、協力会社から入手した見積書等との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プロパティデータバンク株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、プロパティデータバンク株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は不動産クラウド「＠property」を顧客固有のニーズに対応させるカスタマイズ及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託をソリューションサービスとして提供している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は収益の計上基準として、連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高は、596,784千円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 ソリューションサービスは、顧客の要望に応じたシステム開発を受託することから個別性が強いものとなる。 会社は原価総額の見積りを、開発するプロジェクトにおいて想定される作業工数、工数単価により算定される人件費及び外注費の積上げにより行っており、そこには見積りを行う開発部門責任者の一定の仮定と判断が含まれることから主観性を伴うものとなる。 また、開発の途上において、顧客の要望等による仕様の変更や想定外の事象の発生による追加的な工数が生じる場合があるため原価総額の見直しには見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する案件における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 ・見積利益表（作業工数や外注費の積上げを含む原価総額の見積りの算定資料）が専門知識を有する開発部門担当者により作成され、開発原価の信頼性に責任を持つ開発部門責任者により承認を受ける統制・システムの開発状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの修正が行われる統制・損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモニタリングを行い、必要に応じて原価総額の見積りの修正が行われる統制（２）原価総額の見積りプロセスの有効性の評価・原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、原価総額の見積りプロセスの有効性の評価を行った。 （３）原価総額の見積りの妥当性の評価・原価総額の見積りが受注したプロジェクトの内容に照らして整合しているか、外注費、人件費といった発生形態別の原価要素の積上げにより計算されているかを検討するために、契約書と見積利益表の整合性の確認を実施した。 ・原価総額のうち、発生原価については実在性の検討のため、以下の手続を実施した。 人件費について、プロジェクトに関与したエンジニアの人件費が正確に集計されていることを検討するために、工数集計表に記載されているメンバーとプロジェクト管理に用いられるメンバー表を照合の上、作業工数の集計の再計算を行った。 外注費について、プロジェクトに関して発生した外注費が当該プロジェクトの発生原価として計上されていることを確認するために、協力会社との契約書を照合するとともに、納品書、検収書控え、請求書等と照合した。 ・原価総額のうち、見積要素である将来発生原価については、適時・適切に見直しが行われていることを確認するために、以下の手続を実施した。 プロジェクトのスケジュール表に基づき開発部門担当者及び開発部門責任者に対して質問を行い、実際の作業とスケジュールにおける進捗度の整合性を確認した。 プロジェクトの将来発生原価のうち人件費について、見積利益表の計算要素となる人件費単価の妥当性を評価するために、標準人件費単価の算定資料を検討した。 また、作業工数について、開発部門担当者及び開発部門責任者に質問を行い、システムの開発状況や顧客からの仕様変更指示に関して、作業工数の見直しが適時に行われていることを検討した。 外注費については、協力会社から入手した見積書等との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は不動産クラウド「＠property」を顧客固有のニーズに対応させるカスタマイズ及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託をソリューションサービスとして提供している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は収益の計上基準として、連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高は、596,784千円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 ソリューションサービスは、顧客の要望に応じたシステム開発を受託することから個別性が強いものとなる。 会社は原価総額の見積りを、開発するプロジェクトにおいて想定される作業工数、工数単価により算定される人件費及び外注費の積上げにより行っており、そこには見積りを行う開発部門責任者の一定の仮定と判断が含まれることから主観性を伴うものとなる。 また、開発の途上において、顧客の要望等による仕様の変更や想定外の事象の発生による追加的な工数が生じる場合があるため原価総額の見直しには見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する案件における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 ・見積利益表（作業工数や外注費の積上げを含む原価総額の見積りの算定資料）が専門知識を有する開発部門担当者により作成され、開発原価の信頼性に責任を持つ開発部門責任者により承認を受ける統制・システムの開発状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの修正が行われる統制・損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモニタリングを行い、必要に応じて原価総額の見積りの修正が行われる統制（２）原価総額の見積りプロセスの有効性の評価・原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、原価総額の見積りプロセスの有効性の評価を行った。 （３）原価総額の見積りの妥当性の評価・原価総額の見積りが受注したプロジェクトの内容に照らして整合しているか、外注費、人件費といった発生形態別の原価要素の積上げにより計算されているかを検討するために、契約書と見積利益表の整合性の確認を実施した。 ・原価総額のうち、発生原価については実在性の検討のため、以下の手続を実施した。 人件費について、プロジェクトに関与したエンジニアの人件費が正確に集計されていることを検討するために、工数集計表に記載されているメンバーとプロジェクト管理に用いられるメンバー表を照合の上、作業工数の集計の再計算を行った。 外注費について、プロジェクトに関して発生した外注費が当該プロジェクトの発生原価として計上されていることを確認するために、協力会社との契約書を照合するとともに、納品書、検収書控え、請求書等と照合した。 ・原価総額のうち、見積要素である将来発生原価については、適時・適切に見直しが行われていることを確認するために、以下の手続を実施した。 プロジェクトのスケジュール表に基づき開発部門担当者及び開発部門責任者に対して質問を行い、実際の作業とスケジュールにおける進捗度の整合性を確認した。 プロジェクトの将来発生原価のうち人件費について、見積利益表の計算要素となる人件費単価の妥当性を評価するために、標準人件費単価の算定資料を検討した。 また、作業工数について、開発部門担当者及び開発部門責任者に質問を行い、システムの開発状況や顧客からの仕様変更指示に関して、作業工数の見直しが適時に行われていることを検討した。 外注費については、協力会社から入手した見積書等との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日プロパティデータバンク株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤部 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 哲平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,394,000 |
| その他、流動資産 | 13,422,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 49,345,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,970,000 |
| 土地 | 72,501,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 176,000 |
| 建設仮勘定 | 40,790,000 |
| 有形固定資産 | 200,783,000 |
| ソフトウエア | 593,867,000 |
| 無形固定資産 | 796,438,000 |
| 投資有価証券 | 29,751,000 |
| 繰延税金資産 | 193,019,000 |
| 投資その他の資産 | 581,485,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 139,335,000 |
| 未払法人税等 | 311,785,000 |
| リース債務、流動負債 | 204,000 |
| 賞与引当金 | 57,071,000 |
| 退職給付に係る負債 | 89,734,000 |
| 資本剰余金 | 347,828,000 |
| 利益剰余金 | 3,216,173,000 |
| 株主資本 | 3,848,095,000 |
| 負債純資産 | 4,681,901,000 |
PL
| 売上原価 | 1,097,962,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 822,139,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 952,962,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,081,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,020,000 |
| 営業外収益 | 3,990,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,000 |
| 営業外費用 | 1,367,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,100,000 |
| 特別利益 | 14,100,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,557,000 |
| 法人税等調整額 | -30,532,000 |
| 法人税等 | 293,024,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,675,000 |
| その他の包括利益 | -7,675,000 |
| 包括利益 | 626,785,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 626,785,000 |
| 剰余金の配当 | -116,908,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,675,000 |
| 当期変動額合計 | 587,282,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 634,460,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,669,966,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -89,816,000 |
| 売掛金 | 429,807,000 |
| 契約資産 | 60,790,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 152,282,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,828,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,560,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 799,507,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,383,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 295,002,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,891,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,809,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,611,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,021,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,785,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,002,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,002,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,849,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,302,708,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,611,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,282,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,208,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,984,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,378,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。 また、連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,870,4592,669,966受取手形8,841－売掛金290,967429,807契約資産4,44960,790仕掛品9,0533,394貯蔵品6,5253,398前払費用57,56177,920その他89,21413,422貸倒引当金△422△608流動資産合計2,336,6503,258,092固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）53,22749,345工具、器具及び備品（純額）37,82537,970土地72,50172,501リース資産（純額）4,694176建設仮勘定6,41840,790有形固定資産合計※１ 174,667※１ 200,783無形固定資産 のれん179,679143,743ソフトウエア285,900593,867ソフトウエア仮勘定381,60157,713その他01,114無形固定資産合計847,182796,438投資その他の資産 投資有価証券34,500※３ 29,751繰延税金資産155,855193,019保険積立金227,461235,344その他119,323123,369投資その他の資産合計537,141581,485固定資産合計1,558,9911,578,708資産合計3,895,6424,836,801 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金87,96276,959リース債務5,208204未払金47,508139,335未払法人税等7,890311,785未払消費税等6,450103,452契約負債12,347－前受金※２ 117,778※２ 142,119賞与引当金43,26257,071その他51,91825,425流動負債合計380,326856,353固定負債 リース債務204－退職給付に係る負債85,84289,734その他131,68841,626固定負債合計217,735131,360負債合計598,061987,714純資産の部 株主資本 資本金332,715332,715資本剰余金325,080340,751利益剰余金2,706,6903,224,242自己株式△74,580△48,622株主資本合計3,289,9053,849,086その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,675－その他の包括利益累計額合計7,675－純資産合計3,297,5803,849,086負債純資産合計3,895,6424,836,801 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 2,516,461※１ 3,320,014売上原価1,108,1861,339,295売上総利益1,408,2751,980,719販売費及び一般管理費※２,※３ 974,004※２,※３ 1,044,134営業利益434,271936,584営業外収益 受取利息211,155受取配当金1,3691,261有価証券売却益1,987－保険配当金1,1951,194保険解約益2,180－その他507883営業外収益合計7,2624,494営業外費用 支払利息20558固定資産除却損－123保険解約損2,148865株式報酬費用消滅損1,878269持分法による投資損失－1,000その他1149営業外費用合計4,2342,468経常利益437,299938,611特別利益 投資有価証券売却益－14,100特別利益合計－14,100税金等調整前当期純利益437,299952,712法人税、住民税及び事業税103,870350,335法人税等調整額35,694△32,083法人税等合計139,564318,251当期純利益297,734634,460非支配株主に帰属する当期純損失（△）△544－親会社株主に帰属する当期純利益298,278634,460 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益297,734634,460その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,254△7,675その他の包括利益合計※ 7,254※ △7,675包括利益304,989626,785（内訳） 親会社株主に係る包括利益305,533626,785非支配株主に係る包括利益△544－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高332,715304,3902,524,421△113,7853,047,742当期変動額 剰余金の配当 △116,010 △116,010親会社株主に帰属する当期純利益 298,278 298,278自己株式の取得 △69△69譲渡制限付株式報酬 21,111 16,93238,044株式交換による増加 6,655 22,34128,997非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7,077 △7,077株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－20,689182,26839,204242,163当期末残高332,715325,0802,706,690△74,5803,289,905 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高42042011,4673,059,630当期変動額 剰余金の配当 △116,010親会社株主に帰属する当期純利益 298,278自己株式の取得 △69譲渡制限付株式報酬 38,044株式交換による増加 28,997非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △10,922△18,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,2547,254△5446,710当期変動額合計7,2547,254△11,467237,950当期末残高7,6757,675－3,297,580 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高332,715325,0802,706,690△74,5803,289,905当期変動額 剰余金の配当 △116,908 △116,908親会社株主に帰属する当期純利益 634,460 634,460自己株式の取得 △57△57譲渡制限付株式報酬 15,670 26,01541,686株式交換による増加 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－15,670517,55225,958559,181当期末残高332,715340,7513,224,242△48,6223,849,086 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7,6757,675－3,297,580当期変動額 剰余金の配当 △116,908親会社株主に帰属する当期純利益 634,460自己株式の取得 △57譲渡制限付株式報酬 41,686株式交換による増加 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,675△7,675 △7,675当期変動額合計△7,675△7,675－551,505当期末残高－－－3,849,086 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益437,299952,712減価償却費213,352295,002役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）748－賞与引当金の増減額（△は減少）△16,60313,809貸倒引当金の増減額（△は減少）△324185退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45,1773,891保険解約損益（△は益）△31865受取利息及び受取配当金△2,587△3,611支払利息20558有形固定資産除売却損益（△は益）－123投資有価証券売却損益（△は益）△1,987△14,021売上債権の増減額（△は増加）494,367△186,339棚卸資産の増減額（△は増加）△5,4368,785仕入債務の増減額（△は減少）△27,703△11,002未払金の増減額（△は減少）△10,00530,467未払消費税等の増減額（△は減少）△43,52697,002前受金の増減額（△は減少）24,20511,993のれん償却額－35,935持分法による投資損益（△は益）－1,000その他△21,59365,849小計995,2041,302,708利息及び配当金の受取額2,5873,611利息の支払額△205△58法人税等の支払額△332,266△74,282法人税等の還付額－45,433営業活動によるキャッシュ・フロー665,3191,277,412投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△24,910△59,378無形固定資産の取得による支出△455,930△276,119投資有価証券の取得による支出△317△60投資有価証券の売却による収入4,20026,357関係会社株式の取得による支出－△20,004敷金及び保証金の差入による支出－△18,332敷金及び保証金の回収による収入－575保険積立金の積立による支出△18,305△18,000保険積立金の払戻による収入104,5199,251連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △171,080－投資活動によるキャッシュ・フロー△561,824△355,712財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,930－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△18,000－配当金の支払額△115,853△116,984リース債務の返済による支出△8,192△5,208財務活動によるキャッシュ・フロー△143,975△122,192現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,480799,507現金及び現金同等物の期首残高1,910,9391,870,459現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,870,459※１ 2,669,966 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 3社 （２）連結子会社の名称 プロパティデータサイエンス株式会社 プロパティデータテクノス株式会社 リーボ株式会社 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 1社 （２）持分法を適用した関連会社の名称 株式会社AutoMagic 当連結会計年度において、株式会社AutoMagicの株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちプロパティデータテクノス株式会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用しております。 なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準①クラウドサービス クラウドサービスは、当社グループのシステム基盤である「＠property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。 前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。 ②ソリューションサービス クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 3社 （２）連結子会社の名称 プロパティデータサイエンス株式会社 プロパティデータテクノス株式会社 リーボ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社の数 1社 （２）持分法を適用した関連会社の名称 株式会社AutoMagic 当連結会計年度において、株式会社AutoMagicの株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちプロパティデータテクノス株式会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用しております。 なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準①クラウドサービス クラウドサービスは、当社グループのシステム基盤である「＠property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。 前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。 ②ソリューションサービス クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの売上高270,274596,784 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス（受注制作のソフトウエア及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 84,325千円89,816千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1) 「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬139,290千円139,682千円給料及び手当173,654141,021支払手数料142,039119,916退職給付費用10,3858,828賞与引当金繰入額22,38021,055減価償却費8,1377,560 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）22,541千円1,383千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式116,908千円20円2024年３月31日2024年６月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金141,016千円24円2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,870,459千円2,669,966千円現金及び現金同等物1,870,4592,669,966 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資などに必要な資金及び運転資金を主に自己資金で賄っております。 資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理によりリスクを軽減しております。 ②敷金は建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することによってリスクを軽減しております。 ③投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや流動性リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することによってリスクを軽減しております。 ④営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 ⑤リース債務は設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２か月後であります。 ⑥長期未払金は主に役員退職金であり、役員の退任時に支給する予定であります。 (３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金91,51583,867△7,648投資有価証券23,75323,753－資産計115,268107,620△7,648リース債務5,4125,411△1長期未払金131,688129,935△1,752負債計137,100135,347△1,753 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金106,43190,091△16,339投資有価証券－－－資産計106,43190,091△16,339リース債務204204△0長期未払金41,62640,272△1,353負債計41,83040,477△1,353（注１）１．現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等 （単位：千円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式10,74729,751 （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金1,870,459－－売掛金290,967－－敷金575－90,940合計2,162,001－90,940 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金2,669,966－－売掛金429,807－－敷金330－105,881合計3,100,103－105,881 （注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務5,208204－－－合計5,208204－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務204－－－－合計204－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式23,753－－23,753資産計23,753－－23,753 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－83,867－83,867資産計－83,867－83,867リース債務－5,411－5,411長期未払金－129,935－129,935負債計－135,347－135,347 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－90,091－90,091資産計－90,091－90,091リース債務－204－204長期未払金－40,272－40,272負債計－40,477－40,477（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・敷金及び長期未払金 敷金及び長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。 ・リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式23,75312,19711,555(2）債券－－－(3）その他－－－小計23,75312,19711,555連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計23,75312,19711,555 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）(1）株式26,30214,100－(2）債券－－－(3）その他－－－合計26,30214,100－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度も併せて採用しております。 当社グループの退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高153,615千円85,842千円退職給付費用15,65012,550退職給付の支払額△83,753△8,658連結子会社の取得による増加330－退職給付に係る負債の期末残高85,84289,734 (２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務85,842千円89,734千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額85,84289,734 退職給付に係る負債85,84289,734連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額85,84289,734 (３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,921千円 当連結会計年度 12,550千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 1,575千円 当連結会計年度 3,042千円（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度の拠出額を含めております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額65,484千円 66,154千円退職給付に係る負債26,345 28,355譲渡制限付株式報酬費用7,624 20,379賞与引当金13,368 17,634未払事業税713 16,683減損損失7,947 7,456研究開発費7,324 5,426役員退職慰労引当金42,368 42,368その他8,557 7,146繰延税金資産小計179,734 211,605評価性引当額△12,146 △12,146繰延税金資産合計167,587 199,459繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,080 － その他△6,651 △6,439繰延税金負債合計△11,731 △6,439繰延税金資産の純額155,855 193,019 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.62％（調整） のれんの償却― 1.15連結子会社の適用税率差異― 0.33交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.26法人税額の特別控除額― 0.25住民税均等割― 0.09連結調整項目― 0.08税率変更による期末繰延税金資産の修正― △0.29その他― 0.91税効果会計適用後の法人税等の負担率― 33.40 (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社子会社は、埼玉県において賃貸用マンションを所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,369千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,115千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高92,08697,511期中増減額5,424△1,523期末残高97,51195,987期末時価100,331101,627 （注）１．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（6,070千円）であり、主な減少額は減価償却費（645千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,523千円）であります。 ２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） ＠propertyその他（注）合計クラウドサービスソリューションサービス顧客との契約から生じる収益1,651,251635,532218,1622,504,946その他の収益－－11,51411,514外部顧客への売上高1,651,251635,532229,6772,516,461（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） ＠propertyその他（注）合計クラウドサービスソリューションサービス顧客との契約から生じる収益1,797,6511,075,240435,5743,308,467その他の収益－－11,54711,547外部顧客への売上高1,797,6511,075,240447,1213,320,014（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （１）クラウドサービス 登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。 （２）ソリューションサービス クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等①当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額期首現在の契約負債の残高に含まれていたものはありません。 ②当連結会計年度に契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容重要な変動はありません。 ③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明 契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 （単位：千円）区分期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権299,808429,807契約資産4,44960,790契約負債130,126142,119（注）顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。 また、契約負債は流動負債の「契約負債」、「前受金」に含まれております。 ②当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,126千円であります。 ③当連結会計年度に契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容重要な変動はありません。 ④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明 契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,797,6511,075,240447,1213,320,014 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力株式会社334,324－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,797,6511,075,240447,1213,320,014 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力株式会社334,324－ |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員武野貞久--当社代表取締役社長（被所有）直接 1.67-金銭報酬債権の現物出資14,399--（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員板谷敏正--当社代表取締役会長（被所有）直接9.37-金銭報酬債権の現物出資10,080--役員武野貞久--当社代表取締役社長（被所有）直接 1.84-金銭報酬債権の現物出資15,119--（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額564円13銭655円09銭１株当たり当期純利益51円32銭108円20銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）298,278634,460普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）298,278634,460普通株式の期中平均株式数（株）5,812,5575,863,716 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 １ 株式分割の目的 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２ 株式分割の概要（１）分割の方法 2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数5,932,500株今回の分割により増加する株式数5,932,500株株式分割後の発行済株式総数11,865,000株株式分割後の発行可能株式総数35,952,000株 （３）分割の日程基準日公告日2025年６月13日基準日2025年６月30日効力発生日2025年７月１日 （４）１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１株当たり純資産額282円07銭327円54銭 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益25円66銭54円10銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。 （２）定款変更の内容 （下線部が変更部分）現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、17,976,000とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、35,952,000とする。 （３）変更の日程取締役会決議日2025年５月14日効力発生日2025年７月１日 ４ その他（１）資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 （２）配当について 今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式を基準といたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限リース債務5,2082042.21－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）204－－－合計5,412204－－（注）平均利率については、期末債務残高に対する加重平均利率を記載しています。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）755,8611,563,6722,471,4723,320,014税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）228,258446,480693,624952,712親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）148,978290,128452,250634,460１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）25.4949.5877.18108.20 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）25.4924.0927.5931.01（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,655,0142,374,556売掛金※ 249,321※ 364,772契約資産4,44960,790仕掛品9,0533,394貯蔵品5,9762,888前払費用49,81569,892その他※ 91,266※ 16,469貸倒引当金△118△199流動資産合計2,064,7792,892,565固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）23,48621,484工具、器具及び備品（純額）37,41435,706リース資産（純額）4,694176建設仮勘定6,41840,790有形固定資産合計72,01398,157無形固定資産 商標権－1,114ソフトウエア285,337593,017ソフトウエア仮勘定381,60157,713無形固定資産合計666,939651,846投資その他の資産 投資有価証券10,74710,747関係会社株式502,053577,058繰延税金資産133,356163,888保険積立金166,425170,384その他112,949117,253投資その他の資産合計925,5321,039,332固定資産合計1,664,4861,789,336資産合計3,729,2664,681,901 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 80,885※ 64,590リース債務5,208204未払金46,541※ 40,838契約負債12,347－未払法人税等－289,704未払消費税等－94,340前受金117,778142,080賞与引当金39,16452,517その他42,86022,950流動負債合計344,786707,227固定負債 リース債務204－退職給付引当金83,79286,909その他39,66939,669固定負債合計123,666126,578負債合計468,452833,806純資産の部 株主資本 資本金332,715332,715資本剰余金 資本準備金277,715277,715その他資本剰余金54,44170,112資本剰余金合計332,157347,828利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,670,5203,216,173利益剰余金合計2,670,5203,216,173自己株式△74,580△48,622株主資本合計3,260,8133,848,095純資産合計3,260,8133,848,095負債純資産合計3,729,2664,681,901 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,286,404※１ 2,873,063売上原価※１ 1,004,487※１ 1,097,962売上総利益1,281,9161,775,101販売費及び一般管理費※１,※２ 839,768※１,※２ 822,139営業利益442,148952,962営業外収益 受取利息201,081受取配当金1,0251,020有価証券売却益1,987－保険配当金1,1951,194保険解約益2,180－その他496695営業外収益合計6,9063,990営業外費用 支払利息20558固定資産除却損－123保険解約損2,148865株式報酬費用消滅損1,878269その他148営業外費用合計4,2331,367経常利益444,820955,586税引前当期純利益444,820955,586法人税、住民税及び事業税98,449323,557法人税等調整額36,840△30,532法人税等合計135,290293,024当期純利益309,530662,561 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高332,715277,71526,674304,3902,477,0002,477,000△113,7853,000,3213,000,321当期変動額 剰余金の配当 △116,010△116,010 △116,010△116,010自己株式の取得 △69△69△69譲渡制限付株式報酬 21,11121,111 16,93238,04438,044株式交換による増加 6,6556,655 22,34128,99728,997当期純利益 309,530309,530 309,530309,530当期変動額合計－－27,76727,767193,519193,51939,204260,491260,491当期末残高332,715277,71554,441332,1572,670,5202,670,520△74,5803,260,8133,260,813 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高332,715277,71554,441332,1572,670,5202,670,520△74,5803,260,8133,260,813当期変動額 剰余金の配当 △116,908△116,908 △116,908△116,908自己株式の取得 △57△57△57譲渡制限付株式報酬 15,67015,670 26,01541,68641,686株式交換による増加 －当期純利益 662,561662,561 662,561662,561当期変動額合計－－15,67015,670545,653545,65325,958587,282587,282当期末残高332,715277,71570,112347,8283,216,1733,216,173△48,6223,848,0953,848,095 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準（１）クラウドサービス クラウドサービスは、当社のシステム基盤である「＠property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。 前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。 （２）ソリューションサービス クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの売上高270,274596,784 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権4,233千円7,729千円短期金銭債務70421,625 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高9,328千円8,141千円 仕入高5,27145,051 販売費及び一般管理費1,386△23,772 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式502,053関連会社株式－計502,053 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式557,053関連会社株式20,004計577,058 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額65,484千円 66,154千円退職給付引当金25,657 27,393譲渡制限付株式報酬費用7,624 20,379賞与引当金11,992 16,080未払事業税－ 14,567減損損失7,947 7,456その他27,008 24,002繰延税金資産小計145,714 176,035評価性引当額△12,146 △12,146繰延税金資産合計133,567 163,888繰延税金負債 未収還付事業税211 －繰延税金負債合計211 －繰延税金資産の純額133,356 163,888 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備23,486600－2,60221,48416,925工具、器具及び備品37,41416,53612318,12035,70663,037リース資産4,694－－4,5181765,114建設仮勘定6,41839,2424,870－40,790－計72,01356,3784,99425,24198,15785,076無形固定資産商標権－1,194－791,114 ソフトウエア285,337574,023－266,342593,017 ソフトウエア仮勘定381,60150,042373,930－57,713 計666,939625,259373,930266,422651,846 （注）ソフトウエアの主な増加は、クラウドサービスのためのソフトウエア開発とAIプラットフォームの取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金118199118199賞与引当金39,16452,51739,16452,517 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.propertydbk.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第25期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年７月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－2,832,8852,516,4613,320,014経常利益（千円）－－823,255437,299938,611親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－626,490298,278634,460包括利益（千円）－－626,378304,989626,785純資産額（千円）－－3,059,6303,297,5803,849,086総資産額（千円）－－3,969,4063,895,6424,836,801１株当たり純資産額（円）－－525.50564.13655.09１株当たり当期純利益（円）－－108.0651.32108.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－76.884.679.6自己資本利益率（％）－－20.69.417.8株価収益率（倍）－－17.9021.6512.73営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－790,741665,3191,277,412投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△195,728△561,824△355,712財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△108,741△143,975△122,192現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,910,9391,870,4592,669,966従業員数（人）－－807782(外、平均臨時雇用者数) (－)(－) (2)(4)(1)（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。 当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,165,8882,249,6032,665,0812,286,4042,873,063経常利益（千円）519,759652,291835,456444,820955,586当期純利益（千円）350,782448,883576,398309,530662,561持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）332,575332,715332,715332,715332,715発行済株式総数（株）5,928,3005,932,5005,932,5005,932,5005,932,500純資産額（千円）2,108,6642,497,5133,000,3213,260,8133,848,095総資産額（千円）2,727,7293,192,3623,797,5163,729,2664,681,901１株当たり純資産額（円）364.61431.14517.25577.84654.92１株当たり配当額（円）12.0016.0020.0020.0024.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）60.6877.5299.4253.25112.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）60.5477.51－－－自己資本比率（％）77.378.279.087.482.2自己資本利益率（％）17.519.521.09.918.6株価収益率（倍）32.8619.9319.4520.8612.19配当性向（％）19.820.620.137.621.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,025,792411,533－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△386,777△352,786－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△161,041△82,956－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,412,2801,388,070－－－従業員数（人）6855584748(外、平均臨時雇用者数) (4) (2)(1) (2)(1)株主総利回り（％）300.7235.8297.2176.8220.2(比較指標：東証グロース市場指数)（％）(194.0)(127.4)(155.4)(151.3)(134.9)最高株価（円）2,9092,1712,3792,0901,634 最低株価（円）6201,1541,5281,0771,039 （注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。 また、第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。 第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ４．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．比較指標については第23期より東証グロース市場指数、それ以前については東証マザーズ指数を採用しております。 ７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 |