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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池村 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3668-0551（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。 1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。 1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。 1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。 1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移 転する。 1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。 1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。 1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。 1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。 （現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。 1973年５月上田工場を新築竣工する。 1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。 （2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。 （1993年６月株式会社に組織変更。 現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。 1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。 （現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。 1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。 1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。 1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、 中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。 1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。 （現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。 （2025年２月清算結了）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。 1992年４月S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。 （現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。 1993年６月宮城工場を新築竣工する。 1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株 式会社に商号変更する。 （現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。 2003年６月執行役員制度を導入する。 2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。 2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。 2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。 2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。 2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。 2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。 2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センター に統合（2011年１月）する。 2017年12月S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.を設立する。 （現・連結子会社）2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。 2020年５月株式会社泰秀の全株式を取得する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。 S&B SPICE CANADA INC.を設立する。 2023年10月株式会社ヱスビー興産を存続会社、株式会社泰秀を消滅会社とする吸収合併をする。 2024年３月株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。 変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであります。 食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。 当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。 ・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。 ・原材料関係株式会社ヱスビー興産、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。 ・販売関係S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは主に米州で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。 S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.は主に東南アジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。 S&B SPICE CANADA INC.は主にカナダで加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。 上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。 (注) ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカは、2025年２月に清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） エスビーガーリック食品㈱栃木県足利市89食料品事業100商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は機械装置、事務所等を貸与している。 ヱスビースパイス工業㈱東京都文京区32食料品事業100商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。 ㈱ヱスビー興産 (注)２東京都中央区50食料品事業100原材料を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は事務所を貸与している。 ㈱ヱスビーサンキョーフーズ静岡県焼津市10食料品事業100商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は機械装置等を貸与している。 ㈱大伸 (注)３埼玉県比企郡川島町10食料品事業100(100)商品を当社に納入している。 当社は機械装置等を貸与している。 S&B INTERNATIONALCORPORATIONアメリカ合衆国カリフォルニア州100千US$食料品事業100当社製品を主に米州で販売している。 役員の兼任等あり。 S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール650千SG$食料品事業100当社製品を主に東南アジア、オセアニア地域で販売している。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたします。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカは、2025年２月に清算結了しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食料品事業2,058（309） （注）従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及び派遣社員）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,537（183）41.213.76,764,288 セグメントの名称従業員数（人）食料品事業1,537（183） （注）１．従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及び派遣社員）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、正社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。 ）の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（2025年３月31日現在組合員数907人）であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.395.573.672.775.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 第３次中期経営計画では「子が１歳に達するまでに育児休業を取得した男性労働者の割合」における育児休業取得率も算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割別人数構成、勤続年数の差などにより男女間の賃金差異が生じております。 （平均勤続年数（正社員・契約社員）：男性14.8年、女性10.7年） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。 この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。 ・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。 ・企業理念「食卓に、自然としあわせを。 」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。 二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。 三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。 ・ビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。 」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。 一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。 当社グループは、香辛料のトップメーカーとして培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。 そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。 事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。 これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、2043年に海外売上高比率40％超を目指して取り組んでまいります。 また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。 スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。 こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。 そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。 以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。 経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。 なお、2026年３月期を最終年度とした第３次中期経営計画につきましては、過去数年間にわたり原材料価格の上昇の影響が続いておりますものの、価格改定の実施に加え、主力製品及び高付加価値製品の販売並びに海外事業が順調に推移していることなどから、2026年３月期の業績予想につきましては目標値を大きく上回る見込みです。 2026年３月期中期経営計画 目標値（2023年５月公表）2026年３月期業績予想（2025年５月公表）売上高1,207億円1,270億円営業利益64億円96億円売上高営業利益率5.3％7.6％ＲＯＥ6.0％― (注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました（2024年３月期 売上高101億93百万円、営業利益２億32百万円）。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、不安定な国際情勢や各国の政策に対する不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。 食品業界におきましては、原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。 当社グループといたしましては、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。 そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、地政学リスクの高まり、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。 当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。 この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。 第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでおります。 ※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標 コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。 なお、当社は、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任しております。 これにより、意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらにグローバルな企業価値向上を目指します。 また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「食卓に、自然としあわせを。 」という企業理念のもと、「エスビー食品行動規範」に基づいた事業活動を実践しております。 そして、環境負荷低減やダイバーシティなどさまざまな社会的課題の解決を当社グループにとっての経営上の重要な課題として捉え、それらに関わるすべてのステークホルダーの皆様の信頼が得られるように、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。 ＜サステナビリティ方針＞私たちは、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会や環境との調和を図り、理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。 この他、関連方針として「人権方針」「環境基本方針」「サステナビリティ調達基本方針」「マルチステークホルダー方針」を制定し取組みを進めております。 各方針の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 ・人権方針（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/policy/humanright/）・環境基本方針（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/environment/policy.html）・サステナビリティ調達基本方針（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/society/procurement/policy.html）・マルチステークホルダー方針（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/policy/pdf/multi_stakeholder.pdf） ① サステナビリティ推進体制（ガバナンス）当社グループのサステナビリティ推進体制は下図の通りになっております。 2024年度は取締役会の直轄組織であり、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を２回開催し、各部会の協議事項に基づいて、サステナビリティ課題に対するモニタリングや推進部会への指示・アドバイスを行い、その活動を取締役会へ報告いたしました。 下部組織として環境部会、サステナブル調達推進部会、サステナブル商品開発部会、エンゲージメント推進部会の４部会にて、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行うことに加え、2023年４月より当社事業に関わる全ての人々の人権尊重の強化を目的に人権部会を設置いたしました。 人権部会においては、サステナブル調達推進部会及びリスクマネジメント委員会並びに下部組織のコンプライアンス部会と連携しながら、当社グループの人権デューデリジェンス体制の構築・運用を推進してまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ② マテリアリティとエスビー食品ミッション（リスク管理と戦略）当社グループでは、外部の専門家の協力のもと、食品業界に関連する社会課題を網羅的に抽出し、社内外のステークホルダーへのアンケートを通して重要度を評価しております。 評価の結果を踏まえて、当社グループにとって重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、当社グループが社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む社会課題の目標を「エスビー食品ミッション」として掲げております。 このミッションのもと、事業を通じてＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、バリューチェーンの各段階において、社会・環境に配慮した商品の提供、環境負荷の低減や、ダイバーシティの推進といったさまざまな活動に継続して取り組んでおります。 当社グループのマテリアリティと「エスビー食品ミッション」につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 また、サステナビリティ分野を含む「全社共通リスク」「オペレーショナルリスク」はリスクマネジメント体制にて管理・監督を行っております。 詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 指標と目標「エスビー食品ミッション」は、当社グループの経営計画にも盛り込んでおります。 第３次中期経営計画における非財務目標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 また第３次中期経営計画の非財務目標のうち、「持続可能な調達」につきましては2023年度の目標を達成し、2030年度を目標とした以下コミットメントを制定し、引き続き取組みを進めております。 ＜持続可能な調達に関するコミットメント＞・香辛料主要香辛料（※１）について、2030年度を目標として安全・人権・環境・コンプライアンスに配慮した持続可能な調達を目指します。 また、フェアトレード・有機認証香辛料の調達や契約栽培の拡大も引き続き進めていきます。 ※１ 主要香辛料：こしょう・唐辛子・マスタード・パセリ・ローレル・オレガノ・わさび・ ターメリック・コリアンダー・クミン ・パーム油当社グループの全製品に使用しているパーム油を2023年度中に100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（※２）、今後もこの取組みを継続するとともに、2030年度を目標として産地、サプライヤーとの連携を通じて、持続可能な調達実現のためのエンゲージメントの構築（※３）を目指します。 ※２ 2023年度100％ＲＳＰＯ認証に切り替え完了（マスバランスとブックアンドクレームの組み合わせにより）※３ 定期的な現地調査、サプライヤーを通じた農園や現地工場との連携及び小規模農家支援、苦情処理手順の構築 ・紙当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルト及びチューブ入り香辛料のパッケージ（※４）に使用している紙について、2023年度中のＦＳＣ認証紙への切り替えを完了いたしました。 以降、対象製品を瓶入り香辛料のラベルや紙を使用している製品の袋等にも拡大し、2030年度までに当社グループの製品パッケージに使用する紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替えることを目指します。 ※４ 紙器（個装箱） (2) ＴＣＦＤ提言への対応（気候変動への対応）当社グループでは、地球環境保全への取組みとして環境負荷の低減を「エスビー食品ミッション」の一つとして掲げております。 特に気候変動は事業に重大な影響を与える問題と捉えており、脱炭素活動を推進していくとともに、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメントにより、リスクの低減に努めております。 また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進してまいります。 ＴＣＦＤ提言に基づく４項目についての情報開示項目内容① ガバナンス・災害リスクを含む気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会で議論しており、取締役会の直轄組織として設置しております。 両委員会のメンバーは取締役を中心に構成され、代表取締役社長が委員長を担い、気候変動に関する課題の最終責任を負っております。 ・取締役会は、気候変動や災害リスクに関する活動をリスクマネジメント委員会より年２回進捗確認し、経営判断及び管理・監督を行っております。 また、サステナビリティ委員会より報告された非財務目標を決議し、持続可能な調達に関するコミットメントやＣＯ２排出量削減目標の発表や進捗の確認を行っております。 ② 戦略・当社は、気候変動のリスクと機会による事業インパクト、対応策の検討に向けて、2050年の世界観に基づいてシナリオ分析を実施しております。 その結果、将来の炭素税導入によるコストの増加や、香辛料の品質低下及び収量低下、異常気象の激甚化による洪水被害などについて、事業への影響が大きくなることがわかりました。 これに対して、自社のＣＯ２排出量の削減に努めるとともに、香辛料産地の分散化や新規産地の開拓を進めていきます。 また、嗜好の変化を取り入れエシカル消費に対応した製品の開発が、機会の創出になると考えております。 なお、シナリオは国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ) 及び国際エネルギー機関（ＩＥＡ)の情報を参照し、２℃/1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。 ③ リスク管理・代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、業績への影響が大きいリスクを重要度分析により「全社共通リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しており、「全社共通リスク」の中には、気候変動による災害リスクが含まれております。 また、四半期毎の委員長への活動報告及び年２回の取締役会での状況報告により、リスクの管理・監督を行っております。 ＜気候変動に関するリスク対応の例＞地域や事業内容に応じたＢＣＰを策定し、自然災害や感染症に対する初期対応・報告方法・各対策本部の設置と役割を明確にしております。 ④ 指標と目標当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。 2030年の目標は以下になります。 ＜目標＞・ＣＯ２排出量50％の削減（2019年度比 スコープ１、２）・サプライチェーンＣＯ２排出量30％の削減（2019年度比 スコープ３） 気候変動リスク・機会の影響評価分類項目リスクと機会事業への影響時期 (注)影響度主な対策既存の取組み今後の取組み移行リスクと機会炭素税リスク＜２℃上昇迄に抑える対策実施時＞炭素税の導入再エネ投資など、追加費用の発生 ＜２℃上昇迄に抑える対策未対応時＞2023年と同等のＣＯ２排出活動量の炭素税 中期～長期 中期長期 小 中大・工場へ太陽光発電導入・社用車のＥＶ、ＨＶへのシフト・輸配送の効率化の取組み・食品廃棄物の削減とリサイクルの促進・ＣＯ２吸収量の測定研究等を含む持続可能な森林づくりに関するプロジェクトへの参画・石油由来プラスチック製パッケージの削減（第３次中期経営計画非財務目標）・食品残渣の有機肥料活用電力価格リスクカーボンニュートラル時の電力コストの増加（政府 参考電源構成時）長期小・非化石証書の購入などカーボンオフセットの実施・再生可能エネルギーの調達 （太陽光／水力／風力）嗜好の変化機会加熱調理軽減のニーズの高まり長期－・時短調理商品の拡充・家庭用レトルト製品の電子レンジ対応可（第３次中期経営計画非財務目標）物理リスクと機会香辛料関連リスク香辛料の調達コストの増大及び収量・品質への影響中期～長期大・2030年度を目標とした主要香辛料の安全、人権、環境、コンプライアンスに配慮した持続可能な調達 ・フェアトレード、有機認証香辛料の調達や契約栽培の拡大・香辛料産地の分散化、契約栽培・香辛料産地の新規開拓・香辛料栽培技術の研究推進機会香辛料の新規産地拡大長期大外気温の上昇リスク高温条件下に対応した商品の品質管理中期小・夏場の保管条件の変更・気候変動に適合した商品設計の検討異常気象の激甚化リスク洪水による生産工場の操業停止中期～長期小・防災訓練やＢＣＰの作成及びさらなるＢＣＭの拡充・水害リスクに対する事務所のハザードマップの確認と防災対策 (注) 中期：2030年頃、長期：2050年頃 (3) 人的資本① 戦略当社は、社員が会社にとっての「財産」であるという考えのもと、「個性のミックススパイス」である社員が多様な強みを発揮し、生き生きとやりがいをもって働けることが重要であると考えております。 社員一人ひとりが、理念・ビジョンに共感し主体的な理想を持ち同じ方向に向かって活動をしていくことで組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指して、人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、健康で生き生きと働ける職場づくりに関する各種施策を推進し、積極的な人的資本経営を行っております。 ＜Ｓ＆Ｂ人事ポリシー＞当社で働く人財に対する普遍的な価値観（人事理念）を「Ｓ＆Ｂ人事ポリシー」として掲げ、多様な人財が個々の能力を最大限発揮し、主体性をもって活躍できるよう、各種人事施策を実施しております。 ・一人ひとりの多様な強みを活かせる体制を追求します「個性のミックススパイス」である当社において、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、それぞれの多様な強みを活かして働けることはとても大切であると考えています。 それぞれの得意分野を伸ばすことで、一人ひとりがイキイキと働ける体制を追求していきます。 ・挑戦する人が成長できる機会と仕組みを提供します「成長したい！」という強い想いで色々な仕事に挑戦している人をサポートします。 失敗を恐れずに挑戦することを評価し、そのような仲間が互いに切磋琢磨して成長できる機会と仕組みを提供していきます。 ・個々の「役割」や「成果」に対して、正しく報います期待される役割や、その役割を通じて出された成果に正しく報います。 過去の実績にとらわれず、今の役割と成果貢献を適切に評価することで、次の活躍機会の提供に繋げていきます。 ・誰もが健やかに働き続けられる環境を整備しますおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤であると考えています。 社員のみなさんが心身ともに元気に働き続けられるよう、会社としてサポートできる環境を整備していきます。 ア．人財育成当社では、公正かつ透明な環境のなかで、社員一人ひとりの持ち味や主体性、自ら成長しようとする意欲を最大限に尊重し、成長をサポートする各種育成プログラムを整備しております。 具体的には、次世代を担う中核人財の育成プログラムや、海外・ＩＴなどの重点分野における専門的なスキルの獲得に向けた育成プログラム、当社のコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育など積極的な人財投資や、キャリアチャレンジ制度（希望職務への異動審査制度）の運用等を通じた人財活性化を進めております。 これらの取組みにより、生産性向上と付加価値の最大化を実現することで、持続的な成長を目指しております。 ａ．次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム）企業の持続的な成長に向けた社員力向上のため、次世代を担う人財に必要な要素である“ポータブルスキル”（＝部門、職種の垣根を越えて基盤となるスキル）の習得を狙いとした育成体制を整備し、若年層から自律的かつ計画的な学習による成長を支援しております。 リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修や、多様な業種・職種の人々と協力しながら課題解決に挑戦する越境学習など様々なプログラムを実施しております。 リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修 ｂ．重点分野における専門的スキルの獲得（デジタル人財育成）業務変革、デジタルシフトの取組み推進を目的に、2022年より全社でデジタルリテラシー教育を強化しております。 公募型の「デジタル人財育成研修」では、一定期間に亘る研修の中で、デジタル技術による新たな価値創造や業務改革の企画実行スキルを、各階層や育成後の期待役割に応じて身に付けられるよう支援しております。 また、全社員の基礎的なデジタルリテラシーの向上を目指して「ＩＴパスポート」の資格取得を推進し、知識習得の支援として定期的な社内模擬試験も実施しております。 その他、デジタル技術を業務改善に活用するために、高度な知識を持たなくても利用できる「ローコードアプリ開発研修」の実施なども行っております。 （グローバル人財育成）重点分野である海外ビジネスにおいて、将来的なグローバルリーダーとなりうる人財の戦略的な育成を図るために、グローバル人財育成プログラム（国内外研修）を行っております。 育成プログラムを通じて、グローバルフィールドにおける事業の流れを網羅的に把握し、多様な相手との異文化コミュニケーションやグローバルリーダーとしての素養、多文化適応能力、ビジネスを進めるスキルを獲得することを狙いとし、積極的に取組みを進めております。 また全社員に向けて、グローバル情報を定期的に発信し、多様な価値観・考え方への理解を深める取組みも進めております。 ｃ．コアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育（スパイス＆ハーブ資格制度）当社ではコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブをあらゆる業務知識の土台とし、関連する知識や経験の習得については、スパイス＆ハーブの楽しみ方、魅力、感動を伝える際などに必要な基本教育と捉えております。 2003年より「スパイス＆ハーブマスター」という社内資格を制定し、ステークホルダーに向けてスパイス＆ハーブの魅力を伝える活動を行ってきている他、2007年より全社を対象にスパイス＆ハーブの社内検定試験を実施するとともに、年１回の資格更新制度を導入し、定期的な学び直しにより習得した知識の維持・活用を図っております。 ｄ．キャリア自律の促進（キャリアチャレンジ制度）一定の要件を満たした社員が、これまでの経験や貢献実績・持ち味・スキル・意欲などをアピールし、自身のキャリアにおいて経験したい職務への配置転換を会社に働きかけることができる制度を設けております。 意欲と適性のある社員が、希望するキャリアをより能動的に意思表明することで、全社視点での適材適所配置を一層推進し、個々人の成長、キャリア自律の促進を図り、組織全体の活性化を目指しております。 イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの実現～多様な人財の活躍 働きやすく・働きがいのある職場～当社では、「ダイバーシティ・マネジメント」を企業の持続的成長に向けた重要な経営戦略の一つと位置付け、ダイバーシティ推進の「５つの柱」のもと、組織の人財多様化を進め、多様な人財が主体性をもって活躍できる環境整備などの施策を積極的に推進しております。 各種施策を推進し、社員一人ひとりが「働きやすさ」「働きがい」を感じられる職場の実現を目指してまいります。 ａ．組織の人財多様化推進多様な人財の採用や育成、登用を積極的に進めることで企業活動に多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出すことのできる組織を目指しております。 管理職の登用においては、性別を問わず、適した人財を適切なタイミングで登用することが当たり前の風土を醸成し、誰もが活躍できる組織の実現に取り組んでおります。 今後も、変化スピードの著しい世の中に対応し、多様な人財を確保し続けるために、男女同程度の新卒採用比率の継続を目標とするとともに、キャリア採用においても必要な人財を適宜採用・登用してまいります。 ｂ．仕事と生活がともに充実できる環境個々の状況に応じて仕事と私生活を両立し、安心して力を発揮できるように、育児・介護関連をはじめとする各種制度の整備にも力を入れて、働きやすい職場づくりの実現にも取り組んでおります。 育児との両立支援施策としては、事業所内保育所である「バジリッコ保育園」の運営や、お子様の１歳のお誕生日をお祝いする制度などを設けており、2021年１月には、優良な「子育てサポート企業」として、男性の育休取得率や、出産後の在職率などの特例認定基準を満たし、より高い水準の取組みを行ったとのことで、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けました。 ｃ．従業員エンゲージメントの向上さらなる組織力強化を目指し、2017年より従業員エンゲージメント向上のための各種施策に取り組んでおります。 年１回以上の社員意識調査や、役職者向けの組織力向上ワークショップ、組織ごとの分科会の実施やアクションプランの策定・実行、社内コミュニケーション向上のためのオンライン座談会などを実施し、活躍する社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場の実現にも力を入れております。 ウ．健康で生き生きと働ける職場づくりおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健康で生き生きと活躍できる「健康企業」を目指し、健康推進方針を掲げ、社員の健康増進や昼食環境整備の実施など、実質的健康度の向上に向けた取組みを進めております。 ＜健康推進方針＞当社のビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。 」のもと、おいしさとともに健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤と考え、社員がより生き生きと活躍できるよう健康管理を推進してまいります。 社員の健康増進社員の心と身体の健康の維持と向上を担う「健康推進局」を設置し、定期健康診断やストレスチェック運営のほか、健康に関する情報発信、各事業所・職場の保健衛生活動の支援等を行っております。 また、健康推進局には常勤の保健師のほか、管理栄養士、産業カウンセラーの有資格者が在籍し、社員のさまざまな個別相談にも応じております。 当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されており、2020年に初めて認定を受けて以来、６年連続で認定を受けております。 （健康増進アプリの導入）社員一人ひとりが自主的に健康増進に取り組めるよう健康増進アプリを導入し、企業全体の健康度の向上に活用しております。 当アプリでは日々の歩数や体重・食事・睡眠時間の記録等の具体的な行動に対してさまざまなサービス等に交換できるマイルが付与されるほか、健康診断やストレスチェックの結果、トレーニング動画や健康に関する情報が提供されております。 中期経営計画「食事」「運動」「睡眠」に関する生活改善プログラムも配信、実施状況が記録されており、社員が気軽に実施できるようになっております。 ② 指標と目標重点項目取組み内容指標と目標人財育成次世代を担う中核人財の育成次世代グローアッププログラムの参加者（実績）2025年３月時点 216名 重点分野における 専門的スキルの獲得デジタル人財育成研修の受講者（実績）2024年度受講者 170名 コアコンピタンスである スパイス＆ハーブの基本教育スパイス＆ハーブ資格制度の取得者（実績）2025年３月時点 1,100名（スパイス＆ハーブマスター30名） ダイバーシティ＆ インクルージョンの実現組織の人財多様化推進男性・女性の新卒採用比率（目標）それぞれ40％以上を継続 (注)１（実績）2025年４月入社男性：61.0％、女性：39.0％管理職に占める女性労働者の割合（実績）2025年３月時点 11.3％キャリア採用比率（男女計）（実績）2024年度採用 45.1％仕事と生活がともに 充実できる環境男性社員の育休取得率（子が１歳に達するまでに育児休業を取得した者の割合） (注)２（目標）2025年度までに80％以上取得 (注)１2030年度までに100％取得（実績）2024年度 73.7％年次有給休暇取得率（目標）2025年度までに80％取得 (注)１（実績）2024年度 78.7％従業員エンゲージメントの向上 社員意識調査回答率（実績）2024年度 100％社員意識調査によるエンゲージメント指標の向上（目標）2025年度までに5％向上（2022年度比） (注)１（実績）2024年度時点 1.8％向上健康で生き生きと働ける職場づくり社員の健康増進「食事」「運動」「睡眠」に関する生活改善プログラムの実行（目標）2025年度までに70％以上の社員のプログラム達成 (注)１（実績）2024年度時点 38.0％健康保険組合保健師・栄養士による特定保健指導の実施（目標）2025年度までに全社員100％の実施 (注)１（実績）2024年度時点 55.6％ （注）１．第３次中期経営計画の非財務目標としても掲げております。 ２．「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の数値とは、算出方法が異なっております。 |
| 戦略 | ② マテリアリティとエスビー食品ミッション（リスク管理と戦略）当社グループでは、外部の専門家の協力のもと、食品業界に関連する社会課題を網羅的に抽出し、社内外のステークホルダーへのアンケートを通して重要度を評価しております。 評価の結果を踏まえて、当社グループにとって重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、当社グループが社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む社会課題の目標を「エスビー食品ミッション」として掲げております。 このミッションのもと、事業を通じてＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、バリューチェーンの各段階において、社会・環境に配慮した商品の提供、環境負荷の低減や、ダイバーシティの推進といったさまざまな活動に継続して取り組んでおります。 当社グループのマテリアリティと「エスビー食品ミッション」につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 また、サステナビリティ分野を含む「全社共通リスク」「オペレーショナルリスク」はリスクマネジメント体制にて管理・監督を行っております。 詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標と目標「エスビー食品ミッション」は、当社グループの経営計画にも盛り込んでおります。 第３次中期経営計画における非財務目標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 また第３次中期経営計画の非財務目標のうち、「持続可能な調達」につきましては2023年度の目標を達成し、2030年度を目標とした以下コミットメントを制定し、引き続き取組みを進めております。 ＜持続可能な調達に関するコミットメント＞・香辛料主要香辛料（※１）について、2030年度を目標として安全・人権・環境・コンプライアンスに配慮した持続可能な調達を目指します。 また、フェアトレード・有機認証香辛料の調達や契約栽培の拡大も引き続き進めていきます。 ※１ 主要香辛料：こしょう・唐辛子・マスタード・パセリ・ローレル・オレガノ・わさび・ ターメリック・コリアンダー・クミン ・パーム油当社グループの全製品に使用しているパーム油を2023年度中に100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（※２）、今後もこの取組みを継続するとともに、2030年度を目標として産地、サプライヤーとの連携を通じて、持続可能な調達実現のためのエンゲージメントの構築（※３）を目指します。 ※２ 2023年度100％ＲＳＰＯ認証に切り替え完了（マスバランスとブックアンドクレームの組み合わせにより）※３ 定期的な現地調査、サプライヤーを通じた農園や現地工場との連携及び小規模農家支援、苦情処理手順の構築 ・紙当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルト及びチューブ入り香辛料のパッケージ（※４）に使用している紙について、2023年度中のＦＳＣ認証紙への切り替えを完了いたしました。 以降、対象製品を瓶入り香辛料のラベルや紙を使用している製品の袋等にも拡大し、2030年度までに当社グループの製品パッケージに使用する紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替えることを目指します。 ※４ 紙器（個装箱） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本① 戦略当社は、社員が会社にとっての「財産」であるという考えのもと、「個性のミックススパイス」である社員が多様な強みを発揮し、生き生きとやりがいをもって働けることが重要であると考えております。 社員一人ひとりが、理念・ビジョンに共感し主体的な理想を持ち同じ方向に向かって活動をしていくことで組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指して、人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、健康で生き生きと働ける職場づくりに関する各種施策を推進し、積極的な人的資本経営を行っております。 ＜Ｓ＆Ｂ人事ポリシー＞当社で働く人財に対する普遍的な価値観（人事理念）を「Ｓ＆Ｂ人事ポリシー」として掲げ、多様な人財が個々の能力を最大限発揮し、主体性をもって活躍できるよう、各種人事施策を実施しております。 ・一人ひとりの多様な強みを活かせる体制を追求します「個性のミックススパイス」である当社において、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、それぞれの多様な強みを活かして働けることはとても大切であると考えています。 それぞれの得意分野を伸ばすことで、一人ひとりがイキイキと働ける体制を追求していきます。 ・挑戦する人が成長できる機会と仕組みを提供します「成長したい！」という強い想いで色々な仕事に挑戦している人をサポートします。 失敗を恐れずに挑戦することを評価し、そのような仲間が互いに切磋琢磨して成長できる機会と仕組みを提供していきます。 ・個々の「役割」や「成果」に対して、正しく報います期待される役割や、その役割を通じて出された成果に正しく報います。 過去の実績にとらわれず、今の役割と成果貢献を適切に評価することで、次の活躍機会の提供に繋げていきます。 ・誰もが健やかに働き続けられる環境を整備しますおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤であると考えています。 社員のみなさんが心身ともに元気に働き続けられるよう、会社としてサポートできる環境を整備していきます。 ア．人財育成当社では、公正かつ透明な環境のなかで、社員一人ひとりの持ち味や主体性、自ら成長しようとする意欲を最大限に尊重し、成長をサポートする各種育成プログラムを整備しております。 具体的には、次世代を担う中核人財の育成プログラムや、海外・ＩＴなどの重点分野における専門的なスキルの獲得に向けた育成プログラム、当社のコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育など積極的な人財投資や、キャリアチャレンジ制度（希望職務への異動審査制度）の運用等を通じた人財活性化を進めております。 これらの取組みにより、生産性向上と付加価値の最大化を実現することで、持続的な成長を目指しております。 ａ．次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム）企業の持続的な成長に向けた社員力向上のため、次世代を担う人財に必要な要素である“ポータブルスキル”（＝部門、職種の垣根を越えて基盤となるスキル）の習得を狙いとした育成体制を整備し、若年層から自律的かつ計画的な学習による成長を支援しております。 リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修や、多様な業種・職種の人々と協力しながら課題解決に挑戦する越境学習など様々なプログラムを実施しております。 リーダーシップを主なテーマとした実践形式の集合研修 ｂ．重点分野における専門的スキルの獲得（デジタル人財育成）業務変革、デジタルシフトの取組み推進を目的に、2022年より全社でデジタルリテラシー教育を強化しております。 公募型の「デジタル人財育成研修」では、一定期間に亘る研修の中で、デジタル技術による新たな価値創造や業務改革の企画実行スキルを、各階層や育成後の期待役割に応じて身に付けられるよう支援しております。 また、全社員の基礎的なデジタルリテラシーの向上を目指して「ＩＴパスポート」の資格取得を推進し、知識習得の支援として定期的な社内模擬試験も実施しております。 その他、デジタル技術を業務改善に活用するために、高度な知識を持たなくても利用できる「ローコードアプリ開発研修」の実施なども行っております。 （グローバル人財育成）重点分野である海外ビジネスにおいて、将来的なグローバルリーダーとなりうる人財の戦略的な育成を図るために、グローバル人財育成プログラム（国内外研修）を行っております。 育成プログラムを通じて、グローバルフィールドにおける事業の流れを網羅的に把握し、多様な相手との異文化コミュニケーションやグローバルリーダーとしての素養、多文化適応能力、ビジネスを進めるスキルを獲得することを狙いとし、積極的に取組みを進めております。 また全社員に向けて、グローバル情報を定期的に発信し、多様な価値観・考え方への理解を深める取組みも進めております。 ｃ．コアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育（スパイス＆ハーブ資格制度）当社ではコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブをあらゆる業務知識の土台とし、関連する知識や経験の習得については、スパイス＆ハーブの楽しみ方、魅力、感動を伝える際などに必要な基本教育と捉えております。 2003年より「スパイス＆ハーブマスター」という社内資格を制定し、ステークホルダーに向けてスパイス＆ハーブの魅力を伝える活動を行ってきている他、2007年より全社を対象にスパイス＆ハーブの社内検定試験を実施するとともに、年１回の資格更新制度を導入し、定期的な学び直しにより習得した知識の維持・活用を図っております。 ｄ．キャリア自律の促進（キャリアチャレンジ制度）一定の要件を満たした社員が、これまでの経験や貢献実績・持ち味・スキル・意欲などをアピールし、自身のキャリアにおいて経験したい職務への配置転換を会社に働きかけることができる制度を設けております。 意欲と適性のある社員が、希望するキャリアをより能動的に意思表明することで、全社視点での適材適所配置を一層推進し、個々人の成長、キャリア自律の促進を図り、組織全体の活性化を目指しております。 イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの実現～多様な人財の活躍 働きやすく・働きがいのある職場～当社では、「ダイバーシティ・マネジメント」を企業の持続的成長に向けた重要な経営戦略の一つと位置付け、ダイバーシティ推進の「５つの柱」のもと、組織の人財多様化を進め、多様な人財が主体性をもって活躍できる環境整備などの施策を積極的に推進しております。 各種施策を推進し、社員一人ひとりが「働きやすさ」「働きがい」を感じられる職場の実現を目指してまいります。 ａ．組織の人財多様化推進多様な人財の採用や育成、登用を積極的に進めることで企業活動に多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出すことのできる組織を目指しております。 管理職の登用においては、性別を問わず、適した人財を適切なタイミングで登用することが当たり前の風土を醸成し、誰もが活躍できる組織の実現に取り組んでおります。 今後も、変化スピードの著しい世の中に対応し、多様な人財を確保し続けるために、男女同程度の新卒採用比率の継続を目標とするとともに、キャリア採用においても必要な人財を適宜採用・登用してまいります。 ｂ．仕事と生活がともに充実できる環境個々の状況に応じて仕事と私生活を両立し、安心して力を発揮できるように、育児・介護関連をはじめとする各種制度の整備にも力を入れて、働きやすい職場づくりの実現にも取り組んでおります。 育児との両立支援施策としては、事業所内保育所である「バジリッコ保育園」の運営や、お子様の１歳のお誕生日をお祝いする制度などを設けており、2021年１月には、優良な「子育てサポート企業」として、男性の育休取得率や、出産後の在職率などの特例認定基準を満たし、より高い水準の取組みを行ったとのことで、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けました。 ｃ．従業員エンゲージメントの向上さらなる組織力強化を目指し、2017年より従業員エンゲージメント向上のための各種施策に取り組んでおります。 年１回以上の社員意識調査や、役職者向けの組織力向上ワークショップ、組織ごとの分科会の実施やアクションプランの策定・実行、社内コミュニケーション向上のためのオンライン座談会などを実施し、活躍する社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場の実現にも力を入れております。 ウ．健康で生き生きと働ける職場づくりおいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健康で生き生きと活躍できる「健康企業」を目指し、健康推進方針を掲げ、社員の健康増進や昼食環境整備の実施など、実質的健康度の向上に向けた取組みを進めております。 ＜健康推進方針＞当社のビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。 」のもと、おいしさとともに健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤と考え、社員がより生き生きと活躍できるよう健康管理を推進してまいります。 社員の健康増進社員の心と身体の健康の維持と向上を担う「健康推進局」を設置し、定期健康診断やストレスチェック運営のほか、健康に関する情報発信、各事業所・職場の保健衛生活動の支援等を行っております。 また、健康推進局には常勤の保健師のほか、管理栄養士、産業カウンセラーの有資格者が在籍し、社員のさまざまな個別相談にも応じております。 当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されており、2020年に初めて認定を受けて以来、６年連続で認定を受けております。 （健康増進アプリの導入）社員一人ひとりが自主的に健康増進に取り組めるよう健康増進アプリを導入し、企業全体の健康度の向上に活用しております。 当アプリでは日々の歩数や体重・食事・睡眠時間の記録等の具体的な行動に対してさまざまなサービス等に交換できるマイルが付与されるほか、健康診断やストレスチェックの結果、トレーニング動画や健康に関する情報が提供されております。 中期経営計画「食事」「運動」「睡眠」に関する生活改善プログラムも配信、実施状況が記録されており、社員が気軽に実施できるようになっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標重点項目取組み内容指標と目標人財育成次世代を担う中核人財の育成次世代グローアッププログラムの参加者（実績）2025年３月時点 216名 重点分野における 専門的スキルの獲得デジタル人財育成研修の受講者（実績）2024年度受講者 170名 コアコンピタンスである スパイス＆ハーブの基本教育スパイス＆ハーブ資格制度の取得者（実績）2025年３月時点 1,100名（スパイス＆ハーブマスター30名） ダイバーシティ＆ インクルージョンの実現組織の人財多様化推進男性・女性の新卒採用比率（目標）それぞれ40％以上を継続 (注)１（実績）2025年４月入社男性：61.0％、女性：39.0％管理職に占める女性労働者の割合（実績）2025年３月時点 11.3％キャリア採用比率（男女計）（実績）2024年度採用 45.1％仕事と生活がともに 充実できる環境男性社員の育休取得率（子が１歳に達するまでに育児休業を取得した者の割合） (注)２（目標）2025年度までに80％以上取得 (注)１2030年度までに100％取得（実績）2024年度 73.7％年次有給休暇取得率（目標）2025年度までに80％取得 (注)１（実績）2024年度 78.7％従業員エンゲージメントの向上 社員意識調査回答率（実績）2024年度 100％社員意識調査によるエンゲージメント指標の向上（目標）2025年度までに5％向上（2022年度比） (注)１（実績）2024年度時点 1.8％向上健康で生き生きと働ける職場づくり社員の健康増進「食事」「運動」「睡眠」に関する生活改善プログラムの実行（目標）2025年度までに70％以上の社員のプログラム達成 (注)１（実績）2024年度時点 38.0％健康保険組合保健師・栄養士による特定保健指導の実施（目標）2025年度までに全社員100％の実施 (注)１（実績）2024年度時点 55.6％ （注）１．第３次中期経営計画の非財務目標としても掲げております。 ２．「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の数値とは、算出方法が異なっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ［方針］当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。 当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。 また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。 部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。 専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。 また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。 リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。 また、これらの活動に対して、コミュニケーション及び協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。 そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。 有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。 ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。 また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めております。 しかしながら、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナや中東地域における地政学リスク等）や経済的緊張、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。 さらに、サステナビリティ調達基本方針及び人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。 また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。 しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全性の問題当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。 また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。 しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。 当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。 各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しております。 しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報及び情報システム当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。 また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、改正個人情報保護法に対応し、会社情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。 しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。 このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) レピュテーション当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。 また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。 しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等当社グループは、上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。 大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。 しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) パンデミック当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しておりますが、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人財流出当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、生き生きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。 しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人財確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出などが発生した場合には、間接的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 社会・環境への責任当社グループは、水使用量削減、ＣＯ２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。 また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 取引先の経営状態による影響当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。 また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 投資有価証券当社グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。 今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）投資有価証券15,05020.715,58519.4上記のうち評価差額10,01813.810,75913.4関係会社株式を除く投資有価証券13,32418.314,03217.5純資産額72,692100.080,267100.0 (14) 繰延税金資産当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 減損会計当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度では、原材料価格等の上昇を背景とした価格改定を実施するとともに、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。 併せて、持続可能な社会の実現を目指し、一部製品への環境配慮素材の使用によるＣＯ２排出量の削減並びにフェアトレード・有機認証香辛料の調達拡大を推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたが、2024年３月に調理済食品事業を譲渡いたしました影響から、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。 利益面につきましては、原材料価格の上昇が続いておりますものの、高付加価値製品を中心とした積極的な販売促進活動を行ったことにより、国内及び海外ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（同21.4％増）、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（同12.6％増）となりました。 セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。 変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであります。 また、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。 （単位：百万円) 売上高セグメント利益2024年３月期2025年３月期増減額2024年３月期2025年３月期増減額食料品事業116,249123,5207,2717,5019,5372,035 食料品事業即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことから、売上高は前期比72億71百万円増の1,235億20百万円（同6.3％増）となりました。 なお、セグメント利益（営業利益）は前期比20億35百万円増の95億37百万円（同27.1％増）となりました。 ＜スパイス＆ハーブ＞「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスや唐辛子が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は前期比20億83百万円増の349億69百万円となりました。 ＜即席＞主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外において伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「赤缶カレーパウダールウ」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は前期比29億47百万円増の443億33百万円となりました。 ＜香辛調味料＞お徳用タイプに加え、国産原料にこだわった「名匠」シリーズ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品も順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は前期比30億10百万円増の479億26百万円となりました。 ＜インスタント食品その他＞家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移したものの、パスタソースが減少いたしました。 以上の結果、売上高は前期比３億43百万円減の323億69百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少して、当連結会計年度末には194億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 （単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4,6188,4993,881投資活動によるキャッシュ・フロー843△2,300△3,144財務活動によるキャッシュ・フロー△4,417△8,764△4,347現金及び現金同等物に係る換算差額249△44△293現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,294△2,609△3,904現金及び現金同等物の期首残高20,75522,0501,294現金及び現金同等物の期末残高22,05019,440△2,609 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、84億99百万円となりました。 これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少40億81百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益96億98百万円、売上債権の減少による資金の増加54億99百万円などがあったことによるものであります。 前期と比較して獲得資金は38億81百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加（118億72百万円）、その他の負債の減少による資金の減少（43億43百万円）、法人税等の支払額の増加（17億29百万円）による影響であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出28億76百万円などがあったことによるものであります。 前期と比較して使用資金は31億44百万円増加いたしましたが、この要因は主に、事業譲渡による収入の減少（22億38百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（10億70百万円）による影響であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、87億64百万円となりました。 これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額86億72百万円などがあったことによるものであります。 前期と比較して使用資金は43億47百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（42億７百万円）による影響であります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）46.448.251.858.5時価ベースの自己資本比率（％）35.332.738.047.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）412.44,941.3608.2238.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.11.411.122.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）127,780107.9 （注）金額は出荷価格によっております。 イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）14,49699.1 （注）金額は商品仕入価格によっております。 ウ．受注状況主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。 エ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）123,520106.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品㈱38,98524.137,67923.6三井物産㈱31,69719.633,61521.1国分グループ本社㈱26,30216.228,33617.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。 ア．財政状態の分析（資産）資産は、前連結会計年度末と比較して31億37百万円減少し、1,370億93百万円となりました。 （負債）負債は、前連結会計年度末と比較して107億12百万円減少し、568億25百万円となりました。 これは主に、借入金の減少86億72百万円、未払法人税等の減少13億55百万円などがあったことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して75億75百万円増加し、802億67百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加67億55百万円などがあったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.5％（前期51.8％）となりました。 イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。 これは、2024年３月に調理済食品事業を譲渡したことによるものであります。 セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益）売上高は減少したものの、売上原価率も減少したことにより、売上総利益は前期比20億62百万円増の337億98百万円（同6.5％増）となりました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が19.7％（前期18.9％）に増加したものの、売上総利益も増加したことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（前期比21.4％増）となり、売上高営業利益率は7.6％（前期6.2％）となりました。 （経常利益）営業外損益につきましては、支払利息３億75百万円などがあったものの、受取配当金３億88百万円などがあったことから、２億８百万円の利益となりました。 なお、営業利益が増加したことにより、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（前期比19.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、製品回収関連費用などの特別損失が５億67百万円発生しましたが、投資有価証券売却益などの特別利益が６億15百万円発生したことから、47百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比16億43百万円増の96億98百万円（同20.4％増）となりました。 なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.0％（前期16.6％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（前期比12.6％増）となりました。 この結果、ＲＯＥは9.9％（前期9.9％）となりました。 2024年３月期2025年３月期 売上高営業利益率6.2％7.6％自己資本比率51.8％58.5％ＲＯＥ9.9％9.9％ ウ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載した通りであります。 エ．資本の財源及び資金の流動性ａ．資本政策の基本方針当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。 財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。 ｂ．資金需要の内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。 ｃ．資金調達事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、金融機関からの借入や社債発行等、外部からの資金調達を有効に活用しております。 設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら、安定的かつ機動的に調達を実施しております。 また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。 ｄ．資金の流動性現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。 また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。 」のもと、社会や環境との調和を図り、お客様の視点に立った安全・安心で価値がある製品の開発を推進しております。 少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向に対応した製品開発を行うとともに、食品ロス削減、環境負荷低減や食物アレルギーへの配慮、さまざまな国や地域の食文化などＳＤＧｓの達成を目指した製品開発にも力を入れております。 さらに将来に向けた、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発に取り組んでおります。 （主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と持続可能な安定供給を目指し、育種・栽培技術の検討や、品質評価のための香り分析、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。 また、お客様からの多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,344百万円となりました。 なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1,344百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社３工場及び子会社における製品の安全・安心対策や、生産性向上並びに供給体制の強化を目的とする生産設備等の増強や更新、改良などにより、総額3,305百万円の設備投資を行いました。 なお、当社におきましては、上田工場の保管設備の増強、更新を中心に2,664百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地）セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他 （百万円）合計 （百万円）東松山工場 (埼玉県東松山市)食料品事業 香辛料他生産設備 1,6319541,469(30,536.11)494,105226(55)上田工場 (長野県上田市)食料品事業 即席製品他生産設備 4,6702,3321,304(43,449.99)1,3049,611237(30)宮城工場 (宮城県登米市)食料品事業 香辛料他生産設備 2,132818931(34,741.85)283,910111(38)本社 (東京都中央区)食料品事業 統括業務設備 723－398(340.18)8591,98057(1)八丁堀ハーブテラス (東京都中央区)食料品事業 統括業務設備・販売設備 70910771(641.80)151,507193(7)板橋スパイスセンター(東京都板橋区)食料品事業統括業務設備・研究開発設備・販売設備1,03811,391(4,745.99)2342,666392(34) (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 （百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地 （百万円）(面積㎡)その他 （百万円）合計 （百万円）エスビーガーリック食品㈱ 高田工場(新潟県上越市) 食料品事業即席製品他生産設備85844233(37,389.24)321,367130(12)ヱスビースパイス工業㈱埼玉工場(埼玉県北葛飾郡松伏町)食料品事業香辛料他生産設備2,2671,263174(22,639.13)1223,827189(65)㈱ヱスビーサンキョーフーズ(静岡県焼津市)食料品事業レトルト製品他生産設備1,4891,132452(19,800.66)103,085130(22) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定を除く）。 ３．従業員数の（ ）内は臨時従業員で外数となっております。 ４．板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しております。 ５．エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。 ６．ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物２百万円、機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。 ７．㈱ヱスビーサンキョーフーズには、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、設備の新設、除却等についての重要な事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,344,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,664,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,764,288 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有し、毎年１回、銘柄ごとに保有目的、取引状況、含み損益、配当利回り等を確認し、政策保有の継続の可否について検証を行い、取締役会において決裁を得た上で保有することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11103非上場株式以外の株式4712,768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引の維持・拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式279 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,747,5802,747,580当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）5,5254,277豊田通商㈱543,600181,200食料品事業における原料仕入及び製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無1,3551,860加藤産業㈱218,017218,017食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有1,074999㈱ＡＤＥＫＡ244,000244,000食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有656786三菱食品㈱104,200104,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無511585㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ79,65979,659当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）464388大日本印刷㈱173,00086,500食料品事業における資材等の仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 有366404㈱ゼンショーホールディングス41,60041,600食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無334267㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ260,379260,379当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）255200㈱めぶきフィナンシャルグループ275,478275,478当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）199140㈱ニップン91,50091,500食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有198217㈱三井住友フィナンシャルグループ52,12517,375当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無（注）197154㈱みずほフィナンシャルグループ46,64346,643当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）188142伊藤忠食品㈱24,96524,965食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有187183㈱セブン＆アイ・ホールディングス68,13968,139食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）147100セントラルフォレストグループ㈱38,00038,000食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）11780三井物産㈱38,94419,472食料品事業における原料仕入及び製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無109138㈱バローホールディングス41,04041,040食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有98102戸田建設㈱100,891100,891当社グループの施工建物の円滑な管理に関する重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有88103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱22,88022,880食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無8582㈱リテールパートナーズ58,84958,849食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無79108㈱日清製粉グループ本社37,20737,207食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）6478エイチ・ツー・オーリテイリング㈱28,0816,615食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 株式交換により㈱関西フードマーケット株式に代えて株式の割当交付を受けたため、株式数が増加しております。 無6312ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱67,70356,023食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 株式交換により㈱いなげや株式に代えて株式の割当交付を受けたため、株式数が増加しております。 無5556㈱マルイチ産商45,73845,738食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有5056㈱トライアルホールディングス20,00020,000食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無4357㈱ヤオコー4,4004,400食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無4040㈱ライフコーポレーション20,83810,419食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無4040㈱マミーマート6,0506,050食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無2928アクシアル リテイリング㈱27,9486,987食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無267㈱アークス6,9136,913食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無2021㈱トーホー4,8004,800食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無1614㈱ベルク2,2002,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無1415第一生命ホールディングス㈱2,7002,700当社グループの資金調達等において重要な取引先であり、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無（注）1210㈱オークワ7,7297,729食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回りを得ております。 無67㈱平和堂2,4702,470食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無65㈱ヤマナカ10,04010,040食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る取引効果等を得ております。 無56ユアサ・フナショク㈱1,3001,300食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 有54イオン北海道㈱5,2805,280食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無44尾家産業㈱2,2002,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無43㈱ヤマザワ2,9042,904食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回りを得ております。 無33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン九州㈱1,2001,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無23ウエルシアホールディングス㈱1,2001,200食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無23アルビス㈱880880食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無22㈱エコス1,0001,000食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無22㈱スリーエフ1,2101,210食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。 無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,1001,100食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回りを得ております。 無00㈱関西フードマーケット－20,577－無－36㈱いなげや－8,000－無－11三井住友トラスト・ホールディングス㈱－60,000－無－198東洋精糖㈱－1,000－有－2 （注）当該銘柄の会社は当社株式を保有しておりませんが、同会社の子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2101－－非上場株式以外の株式17831882 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円） 売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円） 非上場株式－－－非上場以外の株式24150553 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円） 変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は 売却に関する方針㈱千葉銀行560,0007832024年３月期資金調達等において安定的な取引の維持・拡大を図る事、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 当事業年度に一部売却を実施しており、以降数年のうちに売却を完了させる見込みであります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,768,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 67,703 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 783,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 150,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 553,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引の維持・拡大のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東洋精糖㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回りを得ております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山崎兄弟会東京都中央区日本橋兜町18番６号1,2009.93 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5424.49 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号5424.49 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山三丁目10番43号4894.05 セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町二丁目６番２号3522.92 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3252.70 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号3002.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2672.21 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2482.06 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町二丁目５番５号2201.82 公益財団法人山崎香辛料振興財団東京都中央区八丁堀一丁目３番２号2201.82計－4,70738.95 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 264千株２．上記のほか、自己株式が1,538千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 93 |
| 株主数－個人その他 | 13,036 |
| 株主数－その他の法人 | 159 |
| 株主数－計 | 13,334 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人山崎香辛料振興財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4552,226,055 当期間における取得自己株式73208,511 （注）１．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。 当事業年度については株式分割前の数値を、当期間については株式分割後の数値を記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式13,622－－13,622合計13,622－－13,622自己株式 普通株式 (注)１，２1,537001,538合計1,537001,538 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 ３．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施いたしましたが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日ヱスビー食品株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士腰越 勉 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 敦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヱスビー食品株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が900百万円計上されている。 注記事項「税効果会計関係」に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,606百万円（総資産の2.6％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,194百万円から評価性引当額587百万円が控除されている。 このうち、会社において計上した繰延税金資産の金額は2,338百万円（評価性引当額111百万円控除後）である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、中期的な事業計画及び翌期利益計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。 （２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移等に基づき、その要件への適合性の検討を行った。 （３）将来の課税所得の見積りに関する評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りが合理的かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過去の中期的な事業計画とその後の実績とを比較し、経営者による見積りの精度について評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、当該見積りの基礎となる中期的な事業計画及び翌期利益計画との整合性を確認した。 ・株式会社ヒガシヤデリカの清算に伴い引き継いだ繰越欠損金の控除について、関連諸法令との照合、会社及び当該子会社の税務申告書を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヱスビー食品株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヱスビー食品株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヱスビー食品株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が900百万円計上されている。 注記事項「税効果会計関係」に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,606百万円（総資産の2.6％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,194百万円から評価性引当額587百万円が控除されている。 このうち、会社において計上した繰延税金資産の金額は2,338百万円（評価性引当額111百万円控除後）である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、中期的な事業計画及び翌期利益計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。 （２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移等に基づき、その要件への適合性の検討を行った。 （３）将来の課税所得の見積りに関する評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りが合理的かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過去の中期的な事業計画とその後の実績とを比較し、経営者による見積りの精度について評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、当該見積りの基礎となる中期的な事業計画及び翌期利益計画との整合性を確認した。 ・株式会社ヒガシヤデリカの清算に伴い引き継いだ繰越欠損金の控除について、関連諸法令との照合、会社及び当該子会社の税務申告書を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ヱスビー食品株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が900百万円計上されている。 注記事項「税効果会計関係」に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,606百万円（総資産の2.6％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,194百万円から評価性引当額587百万円が控除されている。 このうち、会社において計上した繰延税金資産の金額は2,338百万円（評価性引当額111百万円控除後）である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「税効果会計関係」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、中期的な事業計画及び翌期利益計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。 （２）企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移等に基づき、その要件への適合性の検討を行った。 （３）将来の課税所得の見積りに関する評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りが合理的かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過去の中期的な事業計画とその後の実績とを比較し、経営者による見積りの精度について評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、当該見積りの基礎となる中期的な事業計画及び翌期利益計画との整合性を確認した。 ・株式会社ヒガシヤデリカの清算に伴い引き継いだ繰越欠損金の控除について、関連諸法令との照合、会社及び当該子会社の税務申告書を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日ヱスビー食品株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士腰越 勉 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 敦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社の投融資に関する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は2,336百万円、関係会社貸付金の貸借対照表計上額はない。 子会社である株式会社ヒガシヤデリカに対して期中に1,550百万円の貸付を実施し、230百万円が返済され、残額1,319百万円は回収不能となった。 関係会社の投融資の評価の際には、会社は業績が悪化した関係会社について、市場価格のない株式として実質価額を算定し、さらに債務超過の場合には実質債務超過額を算定した上で、関係会社の投融資の評価の判断をしている。 既に株式の減損を実施している場合には、債務保証損失引当金及び貸倒引当金の計上の要否を検討している。 当期中において、完全子会社である株式会社ヒガシヤデリカは解散清算した。 前期末において債務免除見込額を「子会社整理損失引当金1,323百万円」として計上していたが、ほぼ同額が実現損失となった。 債務超過会社への投融資の評価については、金額的重要性が高いこと並びに実質債務超過額の算定の際に関係会社が保有する資産の時価評価及び清算結了までに発生する損失が重要なことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社の投融資に関する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社の投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討し評価した。 評価した内部統制には関係会社株式の評価に用いられた事業計画の社内における検証手続や承認手続を含んでいる。 （２）関係会社の資産・負債の評価関係会社株式の実質債務超過額の算定に用いられた重要な仮定を含め検討した。 当該検討には、関係会社が保有する資産の時価算定の検討を含んでいる。 （３）将来の見積りに関する評価将来の予測に考慮されている重要な仮定について経営者及び財務報告の責任者と議論し、総合的に検討した。 （４）清算子会社の検討完全子会社である株式会社ヒガシヤデリカについては、清算結了までに要した費用、損失の網羅性、金額の正確性について検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社の投融資に関する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は2,336百万円、関係会社貸付金の貸借対照表計上額はない。 子会社である株式会社ヒガシヤデリカに対して期中に1,550百万円の貸付を実施し、230百万円が返済され、残額1,319百万円は回収不能となった。 関係会社の投融資の評価の際には、会社は業績が悪化した関係会社について、市場価格のない株式として実質価額を算定し、さらに債務超過の場合には実質債務超過額を算定した上で、関係会社の投融資の評価の判断をしている。 既に株式の減損を実施している場合には、債務保証損失引当金及び貸倒引当金の計上の要否を検討している。 当期中において、完全子会社である株式会社ヒガシヤデリカは解散清算した。 前期末において債務免除見込額を「子会社整理損失引当金1,323百万円」として計上していたが、ほぼ同額が実現損失となった。 債務超過会社への投融資の評価については、金額的重要性が高いこと並びに実質債務超過額の算定の際に関係会社が保有する資産の時価評価及び清算結了までに発生する損失が重要なことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社の投融資に関する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社の投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討し評価した。 評価した内部統制には関係会社株式の評価に用いられた事業計画の社内における検証手続や承認手続を含んでいる。 （２）関係会社の資産・負債の評価関係会社株式の実質債務超過額の算定に用いられた重要な仮定を含め検討した。 当該検討には、関係会社が保有する資産の時価算定の検討を含んでいる。 （３）将来の見積りに関する評価将来の予測に考慮されている重要な仮定について経営者及び財務報告の責任者と議論し、総合的に検討した。 （４）清算子会社の検討完全子会社である株式会社ヒガシヤデリカについては、清算結了までに要した費用、損失の網羅性、金額の正確性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社の投融資に関する評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,891,000,000 |
| 仕掛品 | 5,076,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,649,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,620,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,272,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,403,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,780,000,000 |
| 土地 | 7,812,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 361,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,356,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,986,000,000 |
| ソフトウエア | 608,000,000 |
| 無形固定資産 | 694,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,585,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 335,000,000 |
| 繰延税金資産 | 900,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,793,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,608,000,000 |
| 短期借入金 | 8,170,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,726,000,000 |
| 未払金 | 11,737,000,000 |
| 未払法人税等 | 509,000,000 |
| 未払費用 | 609,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 135,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,511,000,000 |
| 繰延税金負債 | 842,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,786,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,336,000,000 |
| 利益剰余金 | 68,386,000,000 |
| 株主資本 | 71,504,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,414,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 369,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 213,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,763,000,000 |
| 負債純資産 | 137,093,000,000 |
PL
| 売上原価 | 89,722,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,159,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,508,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 382,000,000 |
| 営業外収益 | 594,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 255,000,000 |
| 営業外費用 | 312,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 78,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 314,000,000 |
| 特別利益 | 459,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 82,000,000 |
| 特別損失 | 524,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,107,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,262,000,000 |
| 法人税等 | 2,370,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 386,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -24,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 550,000,000 |
| その他の包括利益 | 881,000,000 |
| 包括利益 | 8,447,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,447,000,000 |
| 剰余金の配当 | -870,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 822,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,575,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,565,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,440,000,000 |
| 受取手形 | 120,000,000 |
| 売掛金 | 28,787,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,037,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 541,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 362,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -44,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,609,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 303,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,344,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,672,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -430,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -314,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,081,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -578,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,359,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 429,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -381,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,922,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,007,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,514,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -869,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,876,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 229,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容及び変更等について書籍等による最新の情報の収集に取り組むとともに、各種セミナーや研修会への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,08219,473 受取手形150120 売掛金34,25628,787 商品及び製品9,88010,891 仕掛品4,2185,076 原材料及び貯蔵品13,43615,649 その他1,0511,620 貸倒引当金△0△0 流動資産合計85,07681,619 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 42,192※３ 40,897 減価償却累計額△25,480△24,625 建物及び構築物（純額）※３ 16,711※３ 16,272 機械装置及び運搬具38,23437,928 減価償却累計額△29,730△30,524 機械装置及び運搬具（純額）8,5037,403 工具、器具及び備品7,3087,326 減価償却累計額△5,574△5,546 工具、器具及び備品（純額）1,7341,780 土地※２,※３ 7,897※２,※３ 7,812 リース資産1,013896 減価償却累計額△583△535 リース資産（純額）430361 建設仮勘定661,356 有形固定資産合計35,34434,986 無形固定資産601694 投資その他の資産 投資有価証券※１ 15,050※１ 15,585 長期貸付金01 繰延税金資産1,322900 退職給付に係る資産32335 その他2,8232,991 貸倒引当金△20△20 投資その他の資産合計19,20919,793 固定資産合計55,15555,474 資産合計140,231137,093 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金14,18613,608 短期借入金※３ 16,548※３ 8,170 リース債務175135 未払金11,85311,737 未払法人税等1,865509 賞与引当金1,4821,511 その他2,6451,246 流動負債合計48,75636,918 固定負債 社債1,0002,000 長期借入金※３ 10,034※３ 9,739 リース債務331261 繰延税金負債－842 再評価に係る繰延税金負債※２ 1,107※２ 1,112 退職給付に係る負債6,1435,786 資産除去債務115115 その他5048 固定負債合計18,78219,906 負債合計67,53856,825純資産の部 株主資本 資本金1,7441,744 資本剰余金5,3365,336 利益剰余金61,63168,386 自己株式△3,961△3,963 株主資本合計64,75171,504 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,0277,414 土地再評価差額金※２ 857※２ 766 為替換算調整勘定393369 退職給付に係る調整累計額△337213 その他の包括利益累計額合計7,9418,763 純資産合計72,69280,267負債純資産合計140,231137,093 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 126,443※１ 123,520売上原価※２ 94,707※２ 89,722売上総利益31,73533,798販売費及び一般管理費 販売促進費1,9121,894 荷造運搬費3,9263,572 広告宣伝費2,8853,037 給料及び手当4,6444,914 賞与引当金繰入額703694 退職給付費用518541 減価償却費450426 その他※３ 8,916※３ 9,274 販売費及び一般管理費合計23,95724,356営業利益7,7789,442営業外収益 受取利息041 受取配当金311388 不動産賃貸料4138 為替差益209― その他188188 営業外収益合計750657営業外費用 支払利息424375 為替差損―38 その他2435 営業外費用合計449448経常利益8,0799,650特別利益 固定資産売却益※４ 2※４ 80 投資有価証券売却益10314 事業譲渡益701－ 関係会社清算益－※５ 148 その他86171 特別利益合計1,576615特別損失 固定資産売却損418－ 固定資産除却損※６ 138※６ 99 製品回収関連費用16413 火災損失291－ その他73554 特別損失合計1,600567税金等調整前当期純利益8,0549,698法人税、住民税及び事業税2,5451,496法人税等調整額△1,208636法人税等合計1,3372,132当期純利益6,7177,565非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益6,7177,565 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益6,7177,565その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,484386 土地再評価差額金－△31 為替換算調整勘定192△24 退職給付に係る調整額74550 その他の包括利益合計※１ 3,751※１ 881包括利益10,4688,447（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,4688,447 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7445,33655,615△3,96058,735当期変動額 剰余金の配当 △700 △700親会社株主に帰属する当期純利益 6,717 6,717自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,016△06,015当期末残高1,7445,33661,631△3,96164,751 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,542857201△4114,19062,925当期変動額 剰余金の配当 △700親会社株主に帰属する当期純利益 6,717自己株式の取得 △0自己株式の処分 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,484 192743,7513,751当期変動額合計3,484－192743,7519,767当期末残高7,027857393△3377,94172,692 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7445,33661,631△3,96164,751当期変動額 剰余金の配当 △870 △870親会社株主に帰属する当期純利益 7,565 7,565自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 00土地再評価差額金の取崩 59 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－06,755△26,752当期末残高1,7445,33668,386△3,96371,504 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,027857393△3377,94172,692当期変動額 剰余金の配当 △870親会社株主に帰属する当期純利益 7,565自己株式の取得 △2自己株式の処分 0土地再評価差額金の取崩 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）386△91△24550822822当期変動額合計386△91△245508227,575当期末残高7,4147663692138,76380,267 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,0549,698 減価償却費4,3363,672 貸倒引当金の増減額（△は減少）△00 賞与引当金の増減額（△は減少）△2228 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）3728 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19274 受取利息及び受取配当金△311△430 支払利息424375 固定資産売却損益（△は益）416△80 固定資産除却損13899 製品回収関連費用16413 火災損失291－ 受取保険金△630△7 受取補償金△107△37 補助金収入△122△26 投資有価証券売却損益（△は益）－△314 事業譲渡益△701－ 関係会社清算益－△148 売上債権の増減額（△は増加）△6,3735,499 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,722△4,081 その他の資産の増減額（△は増加）288△687 仕入債務の増減額（△は減少）21△578 その他の負債の増減額（△は減少）2,438△1,904 その他37△233 小計5,31711,359 利息及び配当金の受取額311429 利息の支払額△415△381 保険金の受取額6307 補償金の受取額10737 補助金の受取額10－ 製品回収関連費用の支払額△15△31 火災損失の支払額△134－ 法人税等の支払額△1,192△2,922 営業活動によるキャッシュ・フロー4,6188,499投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△21△23 定期預金の払戻による収入2022 有形固定資産の取得による支出△1,806△2,876 有形固定資産の売却による収入450229 無形固定資産の取得による支出△270△302 投資有価証券の取得による支出△0△102 投資有価証券の売却による収入48452 事業譲渡による収入2,26526 関係会社の清算による収入－321 補助金の受取額11226 その他44△74 投資活動によるキャッシュ・フロー843△2,300 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行による収入1,0001,000 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,580△6,007 長期借入れによる収入3,5502,850 長期借入金の返済による支出△6,435△5,514 配当金の支払額△700△869 その他△251△223 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,417△8,764現金及び現金同等物に係る換算差額249△44現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,294△2,609現金及び現金同等物の期首残高20,75522,050現金及び現金同等物の期末残高※１ 22,050※１ 19,440 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称エスビーガーリック食品㈱ヱスビースパイス工業㈱㈱ヱスビー興産㈱ヱスビーサンキョーフーズ㈱大伸S&B INTERNATIONAL CORPORATIONS&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.連結子会社でありました株式会社ヒガシヤデリカは2025年２月に清算結了したため、2025年３月以降、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称峯栄興業㈱S&B SPICE CANADA INC.非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称峯栄興業㈱S&B SPICE CANADA INC.これらの会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２年～60年機械装置及び運搬具 ２年～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 食料品事業主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しております。 食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法為替予約取引振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。 金利スワップ取引特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。 また、借入金について金利スワップ取引を行っております。 ハ ヘッジ方針為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。 なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称エスビーガーリック食品㈱ヱスビースパイス工業㈱㈱ヱスビー興産㈱ヱスビーサンキョーフーズ㈱大伸S&B INTERNATIONAL CORPORATIONS&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.連結子会社でありました株式会社ヒガシヤデリカは2025年２月に清算結了したため、2025年３月以降、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称峯栄興業㈱S&B SPICE CANADA INC.これらの会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２年～60年機械装置及び運搬具 ２年～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 食料品事業主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しております。 食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法為替予約取引振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。 金利スワップ取引特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。 また、借入金について金利スワップ取引を行っております。 ハ ヘッジ方針為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。 なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式1,7261,552 ※投資有価証券計上額に含む (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは関係会社株式について、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。 今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,322900 （繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度4,431百万円、当連結会計年度3,606百万円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産について、中期経営計画に基づいた事業計画等を前提として、回収可能性を検討し計上を行っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済情勢及び経営状況による事業計画の重要な未達等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）構築物2百万円2百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売促進費1,752百万円1,731百万円荷造運搬費3,318百万円3,487百万円広告宣伝費2,868百万円2,999百万円給料及び手当4,328百万円4,644百万円賞与引当金繰入額691百万円687百万円退職給付費用504百万円531百万円減価償却費375百万円362百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－19百万円機械装置－0百万円土地－59百万円合計－78百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物5百万円23百万円機械及び装置35百万円7百万円解体費用等7百万円51百万円その他1百万円0百万円合計50百万円82百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 1,335百万円1,344百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下額商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 233百万円303百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額4,997百万円1,055百万円組替調整額△10百万円△314百万円税効果調整前4,987百万円741百万円税効果額△1,502百万円△354百万円その他有価証券評価差額金3,484百万円386百万円土地再評価差額金： 税効果額－△31百万円為替換算調整勘定： 当期発生額192百万円△24百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額52百万円740百万円組替調整額54百万円56百万円税効果調整前107百万円797百万円税効果額△32百万円△246百万円退職給付に係る調整額74百万円550百万円その他の包括利益合計3,751百万円881百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式422352024年３月31日2024年６月11日2024年11月１日取締役会普通株式447372024年９月30日2024年12月２日 （注）2024年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれておりす。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式519利益剰余金432025年３月31日2025年６月11日 （注）2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施いたしましたが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定22,082百万円19,473百万円預入期間が３カ月を超える定期預金△31百万円△32百万円現金及び現金同等物22,050百万円19,440百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 イ 有形固定資産主として、機械装置であります。 ロ 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部は外貨建ての営業債務とネットしてヘッジしております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 社債は、主に営業取引や設備投資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※２) その他有価証券13,22213,222－ (2) 長期貸付金0 貸倒引当金－ 00－資産計13,22213,222－(1) 社債1,000996△3 (2) 長期借入金10,03410,10268 負債計11,03411,09965 （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度非上場株式1,828 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※２) その他有価証券13,82813,828－ (2) 長期貸付金1 貸倒引当金－ 11－資産計13,83013,830－(1) 社債2,0001,951△48 (2) 長期借入金9,7399,706△33 負債計11,73911,658△81 （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度非上場株式1,756 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金22,082－－－受取手形150－－－売掛金34,256－－－長期貸付金－0－－合計56,4890－－短期借入金11,137－－－社債－1,000－－長期借入金5,4108,4281,399206合計16,5489,4281,399206 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金19,473 － － －受取手形120 － － －売掛金28,787 － － －長期貸付金 －1 － －合計48,3811 － －短期借入金5,130 － － －社債 －2,000 － －長期借入金3,0408,6181,121 －合計8,17010,6181,121 － ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,222－－13,222資産計13,222－－13,222 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,828－－13,828資産計13,828－－13,828 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－0－0資産計－0－0社債－996－996長期借入金－10,102－10,102負債計－11,099－11,099 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1－1資産計－1－1社債－1,951－1,951長期借入金－9,706－9,706負債計－11,658－11,658 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金は主に変動金利によるものであります。 変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。 社債当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、国債金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,2033,18110,022(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計13,2033,18110,022連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1822△3(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計1822△3合計13,2223,20310,018 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,828百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,8123,04610,765(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計13,8123,04610,765連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1622△6(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計1622△6合計13,8283,06910,759 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,756百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3810－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式450314－ ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。 また、非上場株式については、１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当する取引はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当する取引はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当する取引はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当する取引はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当する取引はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当する取引はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップ取引の特例処理金利スワップ取引長期借入金2,7262,328 (注)変動受取・固定支払 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップ取引の特例処理金利スワップ取引長期借入金2,3432,042 (注)変動受取・固定支払 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。 また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。 退職一時金制度は当社及び連結子会社５社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社２社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。 なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社２社ともに、酒フーズ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高9,549百万円9,382百万円勤務費用467百万円480百万円利息費用66百万円66百万円数理計算上の差異の発生額78百万円△749百万円退職給付の支払額△908百万円△680百万円過去勤務費用の発生額△19百万円－簡便法による連結子会社の退職給付費用147百万円146百万円連結子会社における退職給付制度改定に伴う影響額－34百万円退職給付債務の期末残高9,382百万円8,680百万円 （注）連結子会社につきましては、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高3,176百万円3,271百万円期待運用収益25百万円26百万円数理計算上の差異の発生額111百万円△9百万円事業主からの拠出額147百万円151百万円退職給付の支払額△189百万円△209百万円年金資産の期末残高3,271百万円3,229百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,238百万円2,894百万円年金資産△3,271百万円△3,229百万円 △32百万円△335百万円非積立型制度の退職給付債務6,143百万円5,786百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,111百万円5,450百万円 退職給付に係る負債6,143百万円5,786百万円退職給付に係る資産△32百万円△335百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,111百万円5,450百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用（注）１467百万円479百万円利息費用66百万円66百万円期待運用収益△25百万円△26百万円数理計算上の差異の費用処理額65百万円68百万円過去勤務費用の費用処理額△10百万円△11百万円臨時に支払った割増退職金9百万円20百万円簡便法による連結子会社の退職給付費用147百万円146百万円連結子会社における退職給付制度改定に伴う損失（注）２－34万円確定給付制度に係る退職給付費用720百万円778百万円 （注）１．「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。 ２．特別損失に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異98百万円809百万円過去勤務費用9百万円△11百万円合計107百万円797百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△574百万円234百万円未認識過去勤務費用89百万円77百万円合計△485百万円312百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券10.6％11.6％国内株式4.6％3.7％外国債券8.9％9.2％外国株式5.3％4.3％生保一般勘定46.4％45.6％その他24.2％25.6％合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.8％1.8％長期期待運用収益率0.8％0.8％一時金選択率40.0％40.0％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）311百万円、当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）329百万円であります。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りであります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額4,501百万円5,188百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額4,224百万円4,912百万円差引額276百万円276百万円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 30.1％ （2023年３月31日現在）当連結会計年度 29.3％ （2024年３月31日現在） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金276百万円、当連結会計年度は別途積立金276百万円であります。 また、本制度において、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てる為、リスク対応掛金を設定しており、当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,418百万円 319百万円退職給付に係る負債1,972百万円 1,909百万円賞与引当金461百万円 470百万円未払金249百万円 247百万円未実現利益295百万円 501百万円減損資産598百万円 403百万円その他465百万円 342百万円繰延税金資産小計5,462百万円 4,194百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△212百万円 △76百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△818百万円 △510百万円評価性引当額小計（注）１△1,030百万円 △587百万円繰延税金資産合計4,431百万円 3,606百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額2,991百万円 3,345百万円固定資産圧縮積立金38百万円 37百万円その他79百万円 165百万円繰延税金負債合計3,108百万円 3,547百万円繰延税金資産の純額1,322百万円 900百万円繰延税金負債の純額 － 842百万円 （注）１．評価性引当額が442百万円減少しております。 これは主に、連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカの清算結了に伴い、評価性引当額が419百万円減少したことなどによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）51230404－1685631,418百万円評価性引当額△51△55△105－－－△212百万円繰延税金資産－175299－1685631,206百万円 （※２） （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,206百万円については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－164 －－38 116 319百万円評価性引当額－ △76－－－－△76百万円繰延税金資産－87 －－38 116 242百万円 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △1.3％住民税均等割0.6％ 0.5％法人税額の特別控除△1.6％ △3.6％評価性引当額△2.3％ △4.6％繰越欠損金△11.3％ －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.6％その他0.4％ 0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率16.6％ 22.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメント食料品事業調理済食品計売上高 一時点で移転される財116,24910,193126,443一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益116,24910,193126,443その他の収益－－－外部顧客への売上高116,24910,193126,443計116,24910,193126,443 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメント食料品事業計売上高 一時点で移転される財123,520123,520一定の期間にわたり移転される財－－顧客との契約から生じる収益123,520123,520その他の収益－－外部顧客への売上高123,520123,520計123,520123,520 （注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）28,03334,406顧客との契約から生じた債権（期末残高）34,40628,907 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）「２．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。 ２．当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループの報告セグメントは「食料品事業」のみであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当社グループの報告セグメントは、従来「食料品事業」と「調理済食品」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年３月に連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業を譲渡したことにより、「調理済食品」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントを「食料品事業」のみに変更しております。 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品㈱38,985食料品事業三井物産㈱31,697食料品事業国分グループ本社㈱26,302食料品事業 （注）売上高は出荷価格ベースとなっております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円)日本その他合計111,16612,354123,520 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品㈱37,679食料品事業三井物産㈱33,615食料品事業国分グループ本社㈱28,336食料品事業 （注）売上高は出荷価格ベースとなっております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円) 食料品事業調理済食品全社合計減損損失3706－709 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円) 食料品事業全社合計減損損失3－3 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。 （単位：百万円) 食料品事業調理済食品全社合計当期償却額2－－2当期末残高11－－11 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。 （単位：百万円) 食料品事業全社合計当期償却額2－2当期末残高8－8 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円)日本その他合計111,16612,354123,520 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品㈱37,679食料品事業三井物産㈱33,615食料品事業国分グループ本社㈱28,336食料品事業 （注）売上高は出荷価格ベースとなっております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,007.71円3,321.27円１株当たり当期純利益金額277.95円313.04円 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,7177,565普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,7177,565普通株式の期中平均株式数（千株）24,16824,168 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割）当社は、2025年２月７日付の取締役会決議に基づき、株式分割を実施いたしました。 その内容は以下の通りであります。 １．株式分割の目的株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び流動性の向上を図るものであります。 ２．株式分割の概要（1）株式分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （2）株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 13,622,234株株式分割により増加する株式数 13,622,234株株式分割後の発行済株式総数 27,244,468株株式分割後の発行可能株式総数 70,400,000株 （3）株式分割の日程基準日公告日 2025年３月14日株式分割の基準日 2025年３月31日株式分割の効力発生日 2025年４月１日 （4）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載の通りであります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高 （百万円）当期末残高（百万円）利率 (％)担保償還期限ヱスビー食品㈱第１回無担保社債2023年８月31日1,0001,0000.73なし2028年８月31日ヱスビー食品㈱第２回無担保社債2024年12月30日－1,0001.17なし2029年12月28日合計－－1,0002,000－－－ （注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。 １年以内 (百万円)１年超２年以内 (百万円)２年超３年以内 (百万円)３年超４年以内 (百万円)４年超５年以内 (百万円)－－－1,0001,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,1375,1301.41－１年以内に返済予定の長期借入金5,4103,0401.30－１年以内に返済予定のリース債務175135－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,0349,7391.382026年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）331261－2026年～2032年その他有利子負債－－－－合計27,08818,307－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 (単位：百万円) １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金2,0961,8132,4862,222リース債務18147188 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）61,491123,520税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）5,1129,698親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）3,6597,565１株当たり中間（当期）純利益金額（円）151.42313.04 （注）2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,72511,464 受取手形150120 売掛金※１ 34,875※１ 29,976 商品及び製品9,30910,563 仕掛品3,9714,794 原材料及び貯蔵品12,38414,567 前払費用552664 その他※１ 466※１ 1,028 貸倒引当金△0△0 流動資産合計71,43673,179 固定資産 有形固定資産 建物11,24510,990 構築物※３ 498※３ 535 機械及び装置4,7924,270 車両運搬具11 工具、器具及び備品1,0841,132 土地6,5866,563 リース資産311211 建設仮勘定561,246 有形固定資産合計24,57524,949 無形固定資産 ソフトウエア508608 その他7673 無形固定資産合計585681 投資その他の資産 投資有価証券13,04813,756 関係会社株式2,3362,336 出資金7877 長期貸付金01 前払年金費用223194 繰延税金資産592－ 長期保険掛金2,4152,587 その他285287 貸倒引当金△17△18 投資その他の資産合計18,96219,224 固定資産合計44,12344,855 資産合計115,559118,035 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 13,607※１ 13,252 短期借入金3,8272,830 1年内返済予定の長期借入金3,7311,726 リース債務128110 未払金※１ 10,999※１ 11,455 未払費用657609 未払法人税等1,549264 預り金15567 賞与引当金1,2581,264 子会社整理損失引当金1,323－ その他4724 流動負債合計37,28431,606 固定負債 社債1,0002,000 長期借入金4,4724,788 リース債務224134 繰延税金負債－1,047 再評価に係る繰延税金負債1,1071,112 退職給付引当金4,8234,855 資産除去債務114114 その他3939 固定負債合計11,78114,093 負債合計49,06545,699純資産の部 株主資本 資本金1,7441,744 資本剰余金 資本準備金5,3435,343 その他資本剰余金00 資本剰余金合計5,3435,343 利益剰余金 利益準備金436436 その他利益剰余金 厚生施設積立金700700 固定資産圧縮積立金8681 別途積立金16,31816,318 繰越利益剰余金38,06443,614 利益剰余金合計55,60461,149 自己株式△3,961△3,963 株主資本合計58,73064,273 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,9057,296 土地再評価差額金857766 評価・換算差額等合計7,7638,062 純資産合計66,49472,335負債純資産合計115,559118,035 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 113,852※１ 121,763売上原価※１ 86,176※１ 90,094売上総利益27,67531,668販売費及び一般管理費※１,※２ 22,098※１,※２ 23,159営業利益5,5778,508営業外収益 受取利息※１ 11※１ 18 受取配当金306382 不動産賃貸料※１ 57※１ 52 為替差益226－ その他※１ 1,075※１ 140 営業外収益合計1,676594営業外費用 支払利息264255 為替差損－26 その他2830 営業外費用合計292312経常利益6,9618,790特別利益 固定資産売却益※３ －※３ 78 投資有価証券売却益10314 債務保証損失引当金戻入額1,461－ その他20967 特別利益合計1,680459特別損失 固定資産除却損※４ 50※４ 82 子会社整理損失引当金繰入額1,323－ 製品回収関連費用16435 その他126 特別損失合計1,401524税引前当期純利益7,2408,725法人税、住民税及び事業税1,9161,107法人税等調整額△1,3801,262法人税等合計5352,370当期純利益6,7056,355 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計厚生施設積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,7445,34305,3434367009016,31832,05649,600△3,96052,726当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4－ －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 －剰余金の配当 △700△700 △700当期純利益 6,7056,705 6,705自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△4－6,0086,004△06,003当期末残高1,7445,34305,3434367008616,31838,06455,604△3,96158,730 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,5138574,37157,098当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 －剰余金の配当 △700当期純利益 6,705自己株式の取得 △0自己株式の処分 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,392 3,3923,392当期変動額合計3,392－3,3929,395当期末残高6,9058577,76366,494 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計厚生施設積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,7445,34305,3434367008616,31838,06455,604△3,96158,730当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3－ －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 △1 1－ －剰余金の配当 △870△870 △870当期純利益 6,3556,355 6,355自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 00 00土地再評価差額金の取崩 5959 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－△4－5,5495,544△25,542当期末残高1,7445,34305,3434367008116,31843,61461,149△3,96364,273 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,9058577,76366,494当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 －剰余金の配当 △870当期純利益 6,355自己株式の取得 △2自己株式の処分 0土地再評価差額金の取崩 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）390△91299299当期変動額合計390△912995,841当期末残高7,2967668,06272,335 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ２年～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金当事業年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 (4) 子会社整理損失引当金子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 (1) 食料品事業主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しております。 食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法為替予約取引振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。 金利スワップ取引特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。 また、借入金について金利スワップ取引を行っております。 (3) ヘッジ方針為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。 なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式2,3362,336 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産592－ （繰延税金負債との相殺前の金額は、前事業年度3,636百万円、当事業年度2,338百万円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,524百万円1,652百万円短期金銭債務7,415百万円7,694百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高7,015百万円8,325百万円仕入高、外注加工費他40,246百万円43,982百万円営業取引以外の取引高315百万円1,473百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,336百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,336百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金384百万円 386百万円未払金249百万円 247百万円退職給付引当金1,475百万円 1,526百万円ゴルフ会員権評価損52百万円 55百万円子会社整理損失引当金404百万円 －子会社整理に伴う繰越欠損金の引継ぎ907百万円 －その他267百万円 233百万円繰延税金資産小計3,743百万円 2,450百万円評価性引当額△107百万円 △111百万円繰延税金資産合計3,636百万円 2,338百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額2,931百万円 3,282百万円固定資産圧縮積立金38百万円 37百万円前払年金費用68百万円 60百万円その他6百万円 6百万円繰延税金負債合計3,044百万円 3,386百万円繰延税金資産の純額592百万円 －繰延税金負債の純額 － 1,047百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.2 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％ △0.3 ％住民税均等割0.7％ 0.5 ％法人税額の特別控除△1.6％ △3.6 ％評価性引当額△9.4％ 0.1 ％繰越欠損金△12.5％ －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.5％その他△0.3％ 0.0 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.4％ 27.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が53百万円増加し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高減価償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物27,51648223627,76216,77267710,990構築物2,20798102,2961,76061535機械及び装置19,27765327519,65515,3851,1684,270車両運搬具460 －474601工具、器具及び備品6,126200826,2445,1121521,132土地6,586[1,964]6286[85]6,563[1,878] － －6,563リース資産7171488643431114211建設仮勘定563,1211,9311,246 － －1,246計62,535[1,964]4,6342,711[85]64,459[1,878]39,5092,17524,949無形固定資産ソフトウエア967276248994386176608その他9952 (2)10229773計1,066281250 (2)1,097416183681 （注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．土地の当期首残高及び当期末残高の［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。 また、当期減少額における［ ］内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少であり、売却によるものであります。 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金17181718賞与引当金1,2581,2641,2581,264子会社整理損失引当金1,323－1,323－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所────── 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sbfoods.co.jp/株主に対する特典（注）２ （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．株主に対する特典は、次の通りです。 保有株式数継続保有期間優待内容100株以上３年未満1,000円相当の当社製品詰め合わせ３年以上（※）2,000円相当の当社製品詰め合わせ （※）「継続保有期間３年以上」の株主とは、株主名簿基準日（毎年３月31日及び９月30日）の株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して記載または記録された株主をいいます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第111期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第112期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第 108 期第 109 期第 110 期第 111 期第 112 期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)114,255118,046120,651126,443123,520経常利益(百万円)9,3838,7095,4658,0799,650親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,6526,2254,0806,7177,565包括利益(百万円)7,9626,6284,66110,4688,447純資産額(百万円)55,13759,90362,92572,69280,267総資産額(百万円)125,410128,984130,462140,231137,093１株当たり純資産額(円)2,170.722,421.692,603.553,007.713,321.27１株当たり当期純利益金額(円)261.89246.08166.14277.95313.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)43.9746.4448.2351.8458.55自己資本利益率(％)12.9410.826.649.919.89株価収益率(倍)9.287.4810.627.938.52営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,3138,1706414,6188,499投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,575△5,736△3,049843△2,300財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,317△2,898△3,941△4,417△8,764現金及び現金同等物の期末残高(百万円)25,56325,21320,75522,05019,440従業員数(人)2,0842,1222,1522,1382,058（外、平均臨時雇用者数）(922)(876)(815)(681)(309) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第 108 期第 109 期第 110 期第 111 期第 112 期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)100,040103,898105,427113,852121,763経常利益(百万円)7,7707,1403,6536,9618,790当期純利益(百万円)6,1325,7063,1566,7056,355資本金(百万円)1,7441,7441,7441,7441,744発行済株式総数(千株)13,95413,62213,62213,62213,622純資産額(百万円)50,81855,10057,09866,49472,335総資産額(百万円)102,489104,713104,539115,559118,035１株当たり純資産額(円)2,000.692,227.512,362.442,751.252,993.06１株当たり配当額(円)46.0050.0054.0066.0080.00（うち１株当たり中間配当額）(22.00)(25.00)(27.00)(31.00)(37.00)１株当たり当期純利益金額(円)241.44225.59128.51277.44262.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)49.5852.6254.6257.5461.28自己資本利益率(％)12.9310.785.6310.859.16株価収益率(倍)10.068.1613.737.9510.14配当性向(％)9.5311.0821.0111.8915.21従業員数(人)1,4651,5061,5271,5221,537（外、平均臨時雇用者数）(182)(179)(178)(181)(183)株主総利回り(％)119.5191.9989.65112.69137.15（比較指標：配当込みTOPIX）(142.13)(144.96)(153.38)(216.79)(213.44)最高株価(円)5,0904,9153,7604,5755,670(2,810)最低株価(円)3,8503,5003,4203,5004,280(2,640) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。 ３．第111期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当４円（うち１株当たり中間配当額には創業100周年記念配当２円）が含まれております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたため、第112期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内にて当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。 |