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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MEIWA INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯塚 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(223)7611 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。 この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。 年月概要1956年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。 1959年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 1960年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。 1965年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 1966年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 1967年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 ５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 1968年４月広島市に広島営業所を設置する。 1971年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 ８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。 同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 1974年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。 1977年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 1978年７月盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。 1979年５月株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 1980年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。 1981年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 ８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 1982年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。 1985年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 1993年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 ６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。 1998年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。 1999年１月ISO9002認証を取得する。 2001年７月ISO14001認証を取得する。 2002年11月ISO9001認証を取得する。 2005年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 2006年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 ８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 2007年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 ７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 2008年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 ４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 ６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 2009年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 ９月盟伸工業株式会社を解散する。 年月概要2010年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。 2011年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 ５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 2012年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 ４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。 2013年２月 アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 ４月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 ７月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 12月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 2014年３月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 ７月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 ８月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 ９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。 2015年２月アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。 2016年１月 メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 ２月メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ペソ。 ４月 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。 同月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。 同月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。 2017年４月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。 2018年３月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。 ５月中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。 11月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。 2019年９月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。 10月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。 2020年９月アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。 2021年３月東海営業部を岐阜事業所内に移設する。 同月群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。 ５月タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。 2022年４月2023年４月 12月2024年９月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金30,000千米ドル。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(%)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引（連結子会社）中華人民共和国遼寧省大連市1,004,100千円自動車内装部品の製造・販売100.00有－当社からの部品仕入当社への材料販売盟和（大連）汽車配件有限公司盟和（佛山）汽車配件有限公司中華人民共和国広東省佛山市1,200,000千円自動車内装部品の製造・販売100.00有－当社からの部品仕入当社への材料販売MEIWA INDUSTRYNORTH AMERICA,INC.（注）２アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市30,000千米ドル自動車内装部品の製造・販売100.00有貸付債務保証 当社からの部品仕入 MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO.,LTD.タイ王国サムットプラカーン県432,000千バーツ自動車内装部品の製造・販売100.00有債務保証 当社からの部品仕入 （注）１ いずれも特定子会社であります。 ２ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,815,927千円 (2) 経常損失△42,263千円 (3) 当期純損失△42,355千円 (4) 純資産額2,649,086千円 (5) 総資産額3,706,923千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車部品381（56）住宅5（1）その他－（－）全社（共通）11（3）合計397（60）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、子会社における多能工化等による生産性向上や、事業構造改革による体制スリム化によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）199（47）45.222.16,216,460 セグメントの名称従業員数（名）自動車部品183（43）住宅5（1）その他－（－）全社（共通）11（3）合計199（47）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況結成年月 1965年９月組合名 盟和産業労働組合組合員数 130名（2025年３月31日現在）所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.140.073.189.644.1（注）3．（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。 一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。 このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。 当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。 第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。 第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。 第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。 収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目取組内容（例）収益力強化取引採算の改善販売価格の適正化、低採算取引の見直し一貫生産体制強化購入部品内製化等製造・管理の効率化省人化・省エネルギー設備導入、DX活用原価改善グループ全体での買い方、造り方、運び方改善成長戦略新分野開拓保有技術を活かした関連分野の開拓循環型の物造りCE（サキュラーエコノミー）への対応既存分野拡販新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓ESG経営カーボン・ニュートラル推進2030年までにCO2排出量2013年度比半減人的資本の拡充層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化資本コストや株価を意識した経営株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境 今後の世界経済は、米国の関税影響によりグローバル分業の流れが滞り、保護主義政策による景気の落込みが懸念されます。 輸出や設備投資の減少、地域紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループが属する自動車業界におきましては、原材料・エネルギーコストの高止まりや労務費の上昇は今後も続くものとみられる一方、現時点で米国関税の影響は極めて見通しにくい状況にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 収益力強化自動車・部品関税に伴う自動車減産リスクを的確に捉えるとともに、原材料・エネルギーコストや労務費の上昇に対し、国内外拠点間の最適調達による材料価格低減、生産工程の自動化・省人化等、原価低減の一層の強化を図るとともに価格転嫁に取り組んでまいります。 また、海外拠点においては同様に販売価格の適正化を進め、中国事業の構造改善策の実施、北米における関税影響の軽減を図り、グループ全体の収益力を高めて企業価値向上に努めてまいります。 ② 新製品・新技術開発と環境問題への取組強化当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を基本に新製品・新用途開発を加速させ、当社製品の競争力強化に努めます。 更に、顧客の歩調に合わせたBEV(電気自動車)化対応、CN(カーボン・ニュートラル)、CE(サーキュラー・エコノミー)活動推進での受注獲得に向け、リサイクル材料の使用拡大による廃棄物ゼロへの挑戦、生産設備・治具の省エネルギー化等、環境・資源にやさしい循環型のものづくりに取り組んでまいります。 ③ 市場開拓 自動車部品事業においては、当社独自の技術力やリサイクル性を活かした製品提案により競争力・顧客満足度を高め、受注拡大を図るとともに、海外拠点では非日系顧客の開拓を更に進めてまいります。 住宅事業では、住設分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規分野開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。 ④ 人的資本拡充 社会情勢、雇用環境の変化により個人の働き方が多様化する中、魅力ある企業づくりを推進し、人材の採用・育成と定着化により基盤強化を図ります。 年齢層別人員体制確保、リーダー・マネジメント人材育成、技術伝承と発展に向けた技術者の採用・育成を強化し、働き方改革とコミュニケーション強化を進め社員の満足度向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、企業理念の一つとして環境にやさしい製品づくりによる豊かな社会への貢献を挙げ、企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。 サステナビリティ関連のガバナンス体制としては、ISO14001に基づく「環境マネジメントシステム」、エネルギー使用量の削減に取り組む「省エネルギー委員会」、リサイクル材料の有効利用を行う「リサイクル委員会」があり、さらにこれらの取組を包括し脱炭素社会の実現に向けて部門横断的に活動を行う「カーボンニュートラル・プロジェクト」を2021年７月に発足、2023年11月に環境全般を統括する部署として「環境・ＣＮ推進室」を新設しました。 活動状況と目標に対する進捗を経営会議等の場を通じて経営者に報告し、経営レベルで取組み方針の決定や進捗に関するレビューを行い、PDCAを回す形で推進しております。 (2）戦略サステナビリティに関する戦略としては、仕様・材料の段階から環境負荷を軽減した製品の開発、リサイクル材料の積極活用、生産工程でのエネルギー使用量削減に向けた生産技術や工法の開発等に取り組んでまいります。 人的資本に関する戦略としては、人材育成や社内環境整備に関する方針を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 人材の多様性の確保については、当社管理職への登用に際して、性別、国籍、新卒／中途採用の別を問わず海外グループ会社の社員を含めて幅広く選考し適切な人材を登用するとともに、「女性活躍推進法」に基づき定期的な女性の新卒採用・キャリア採用に努め、個性と能力が十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理については、全社的な重要リスクの防止・被害の極小化を目的とした「全部門の想定されるリスクガイドライン」の中において、環境問題を重要リスクとして採り上げ、リスクの分析と影響の把握、事前・事後の対策に取り組むとともに、毎年当該ガイドラインの内容の見直しを行っております。 (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに2013年度比で二酸化炭素排出量の50パーセント削減を目指しております。 当社の2013年度の排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２合計で14,200トンです。 これに対して、2030年度の排出量7,100トンを目指しております。 なお、当該指標につきましては、連結グループ(連結会社は全て海外現地法人)に属するすべての会社で目標値を設定しているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社で記載しております。 人的資本に関する指標及び目標については、当社の管理職に占める女性の割合を2026年３月期5.6パーセントの割合へと目指しております。 2025年３月期の実績は3.1パーセントです。 |
| 戦略 | (2）戦略サステナビリティに関する戦略としては、仕様・材料の段階から環境負荷を軽減した製品の開発、リサイクル材料の積極活用、生産工程でのエネルギー使用量削減に向けた生産技術や工法の開発等に取り組んでまいります。 人的資本に関する戦略としては、人材育成や社内環境整備に関する方針を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 人材の多様性の確保については、当社管理職への登用に際して、性別、国籍、新卒／中途採用の別を問わず海外グループ会社の社員を含めて幅広く選考し適切な人材を登用するとともに、「女性活躍推進法」に基づき定期的な女性の新卒採用・キャリア採用に努め、個性と能力が十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに2013年度比で二酸化炭素排出量の50パーセント削減を目指しております。 当社の2013年度の排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２合計で14,200トンです。 これに対して、2030年度の排出量7,100トンを目指しております。 なお、当該指標につきましては、連結グループ(連結会社は全て海外現地法人)に属するすべての会社で目標値を設定しているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社で記載しております。 人的資本に関する指標及び目標については、当社の管理職に占める女性の割合を2026年３月期5.6パーセントの割合へと目指しております。 2025年３月期の実績は3.1パーセントです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略としては、人材育成や社内環境整備に関する方針を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 人材の多様性の確保については、当社管理職への登用に際して、性別、国籍、新卒／中途採用の別を問わず海外グループ会社の社員を含めて幅広く選考し適切な人材を登用するとともに、「女性活躍推進法」に基づき定期的な女性の新卒採用・キャリア採用に努め、個性と能力が十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標については、当社の管理職に占める女性の割合を2026年３月期5.6パーセントの割合へと目指しております。 2025年３月期の実績は3.1パーセントです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経済状況 当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。 世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。 そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。 販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争 当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。 当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。 一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は54.3％となっております。 当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質不具合 当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。 また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替レートの変動 当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。 海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。 このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制等 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。 当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク 当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。 しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。 また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等 当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報漏洩、システムダウン等 当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。 また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症に関するリスク 当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、感染再拡大した地域でのロックダウン、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価上昇が続き、個人消費に陰りが見られるものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 海外では中国の景気減速、欧州や中東での地域紛争に加え、足許では米国政府の関税政策により、世界経済全体に先行き不透明感が広がってきております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、認証問題による減産は年度終盤でほぼ終息したものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰が続き、中国市場での日系自動車メーカーの販売減少もあり、依然として不透明な状況が続いております。 当連結会計年度（当社は2024年４月１日～2025年3月31日、海外子会社は2024年１月１日～2024年12月31日）の業績につきましては、為替変動の影響等により、売上高は前期と比べ増加し23,250百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。 損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努め、営業利益505百万円（前連結会計年度は営業損失422百万円）、経常利益435百万円（前連結会計年度は経常損失448百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり452百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失305百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 売上高21,176百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益439百万円（前連結会計年度はセグメント損失490百万円）となりました。 住宅 住宅設備資材を中心に底堅く推移したものの、コスト上昇の影響等もあり、売上高2,058百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益63百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。 その他 売上高15百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益１百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,569百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入（前連結会計年度比80.9％減）となりました。 これは主に、売上債権の増加が698百万円、仕入債務の減少が478百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費が911百万円、税金等調整前当期純利益が554百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の支出（前連結会計年度は409百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が194百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が1,129百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の支出（前連結会計年度は811百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、短期借入金の増加による収入が286百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が866百万円、配当金の支払が174百万円あったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）19,340,5628.5住宅（千円）819,036△12.0その他（千円）15,342△29.1合計（千円）20,174,9417.4（注） 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）自動車部品21,252,7213.21,575,3915.1住宅2,055,1946.366,496△4.2その他16,383△21.71,054287.3合計23,324,2993.41,642,9424.7（注） 金額は、販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）21,176,7213.6住宅（千円）2,058,0896.2その他（千円）15,601△29.1合計（千円）23,250,4123.8（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ紡織株式会社4,004,91717.93,480,49415.0林テレンプ株式会社1,892,9598.52,655,14111.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は24,975百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。 このうち流動資産は14,404百万円（前連結会計年度末比81百万円増）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が889百万円減少した一方、売掛金が1,100百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は10,571百万円（前連結会計年度末比129百万円増）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が89百万円減少した一方、建設仮勘定が282百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は12,972百万円（前連結会計年度末比776百万円減）となりました。 このうち流動負債は10,115百万円（前連結会計年度末比693百万円減）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が271百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が593百万円、１年内返済予定の長期借入金が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は2,856百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、リース債務が135百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産は12,003百万円（前連結会計年度末比986百万円増）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が762百万円、利益剰余金が277百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、48.1％となりました。 また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて282円18銭増加し、3,430円57銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。 これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年３月期から2031年３月期までの中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。 2025年３月期の業績は、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努め、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円、ROE3.9％となりました。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。 また当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の分野でも新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発に継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は27百万円※であります。 セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。 (1）自動車部品《成長・創造技術強化》・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。 ・当社の新製品開発を担う開発部では、自動車用途及び非自動車用途に対してもカーボンニュートラルの推進と循環型の物造り（サーキュラーエコノミー）へ対応した新製品開発を進めています。 《体質・基盤技術強化》・既存製品/生産工法のブラッシュアップ、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。 ・材料リサイクル技術の強化を図ります。 ・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。 ・生産変動に対応できる工程の構築及び新規設備/治具へのカーボンニュートラル対応の織り込みに取り組んでおります。 《成長基盤強化》・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発および、保有技術を生かした関連分野の開拓に取り組んでおります。 ・技術開発部門・自動車営業部および海外現法のキーマンによる小集団活動により、地域特有のニーズ把握と当社現有設備の活用によるコスト競争力を備えた新商品の開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は13百万円※であります。 (2）住宅 住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。 市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（開発部）と連携し、取組んでまいります。 なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は14百万円※であります。 (3）その他 その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。 ※研究開発に関する費用の総額(上記研究開発費の他、人件費、試作費、型治具費等を含む)は約518百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額1,161百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (1）自動車部品 主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。 設備投資額は1,161百万円であります。 (2）住宅 当連結会計年度の設備投資はありません。 (3）その他 当連結会計年度の設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計 第二生産部（長野県下伊那郡阿智村）自動車部品住宅フロア内装品製造設備トランク内装品製造設備シートバックパネル製造設備ルーフ製造設備シート製造設備167,862276,42555,979(34,739)[31,855]212,70033,840746,80864(14)第一生産部（山梨県中巨摩郡昭和町）自動車部品住宅ルーフ製造設備トランク内装品製造設備197,47274,244399,064(31,124)1,54342,717715,04222(1)第一生産部（岐阜県可児郡御嵩町）自動車部品トランク内装品製造設備672,860188,1811,462,626(61,444)221,76370,2482,615,679 79(18)本社（神奈川県厚木市）自動車部品全社（共通）－6,186－－(－)90,55717,494114,396 16(6)東京営業部（神奈川県厚木市）自動車部品－0－157 6(1)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。 なお、第二生産部賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。 ３ 上記の他、広島営業所において、事務所を賃借しております。 ４ 上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 4,019千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。 ５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計盟和(大連)汽車配件有限公司（中華人民共和国遼寧省大連市）自動車部品その他トランク内装品製造設備204,954278,069－(－)[25,388]－29,287512,31246(－)盟和(佛山)汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省佛山市)自動車部品トランク内装品製造設備494,410203,968－(－)[30,000]－121,684820,06353(3)MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.(アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市)自動車部品トランク内装品製造設備813,733670,10664,333(95,343)2,22436,3761,586,77468(6)MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国サムットプラカーン県）自動車部品－－－349,143(56,772)－2,176351,32031(3)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社第一生産部（岐阜県可児郡御嵩町）自動車部品トランク内装部品製造設備383,00061,278自己資金及び借入金令和5年10月令和7年10月（注）３MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市自動車部品トランク内装部品製造設備113,000105,025当社からの投融資資金令和6年3月令和7年9月（注）３（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。 ３ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。 ４ 投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１米ドル＝137.50円）で算出しております。 また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,161,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,216,460 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。 保有の合理性を検証する方法として、当該株式保有が当社保有方針に即しているか確認するとともに、個別銘柄の保有の適否及び意義について、毎年１回、決算期末日を基準として取締役会で継続的に検証を行っております。 また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式456,300非上場株式以外の株式17621,043 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,794取引先持株会を通じた株式の取得（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1194,550 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)Ｔ＆Ｄホールディングス64,79064,790傘下の太陽生命(株)と永年にわたる保険等の取引があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 2025年に同社と「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、BCPにおける協力関係も強化しております。 無（注１）205,643168,292(株)三井住友フィナンシャルグループ （注３）45,30015,100傘下の(株)三井住友銀行は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の中長期的な成長戦略推進にあたって重要な存在です。 取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無（注１）171,913134,525日産車体(株)87,96383,784自動車ボデーメーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無90,69089,062三井化学(株)10,20010,200傘下の(株)プライムポリマーから当社の主要な原材料であるプラスチック樹脂の仕入を行っており、技術的な面も含め同社グループと永年にわたる協力関係を築いています。 取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無（注１）34,08844,176日産自動車(株)90,29476,770グローバルな自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無34,19446,699日野自動車(株)50,00050,000主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無20,96525,500ダイニック(株)24,60024,600自動車内装部品に用いる不織布等原材料の仕入取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 有18,57318,745(株)ＳＵＢＡＲＵ5,7005,700主要な自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無15,07619,653 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラスト・ホールディングス(株)2,8002,800傘下の三井住友信託銀行(株)は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の株主名簿管理人として証券代行業務を委託するなどガバナンス面でも重要な存在であります。 取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無（注１）10,4169,262(株)八十二銀行5,8425,842当社工場が位置する長野県において、傘下の(株)長野銀行と預金取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 有6,1696,075マツダ(株)4,0004,000主要な自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無3,7687,022いすゞ自動車(株)1,7511,109主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無3,5312,280双日(株)1,0001,000関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。 無3,2823,987(株)大和証券グループ本社1,0001,000傘下の大和証券(株)は主要な取引証券会社として永年にわたる証券業務の取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無9931,151(株)みずほフィナンシャルグループ148148傘下のみずほ証券(株)は主要な取引証券会社として永年にわたる証券業務の取引等があり、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 無599450三菱ケミカルグループ（株）800800関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。 無589732ニデック(株) （注４）220110関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を勘案し、今後は縮減方針といたします。 無548674ＳＯＭＰＯホールディングス(株)－41,553傘下の損害保険ジャパン(株)と保険取引等があり、関係強化を図るため保有しておりました。 (株式が減少した理由)当連結会計年度において売却しました。 無（注１）－132,554 （注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法として当該株式保有が当社保有方針に即しているか確認するとともに、個別銘柄の保有の適否及び意義について、毎年１回、決算期末日を基準として取締役会で継続的に検証を行っております。 2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 ３．(株)三井住友フィナンシャルグループの株式については、株式1株に対して3株の割合で株式分割が実施されました。 ４．ニデック(株)の株式については、株式1株に対して2株の割合で株式分割が実施されました。 ５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 621,043,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,794,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 194,550,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 220 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 548,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＯＭＰＯホールディングス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 傘下の損害保険ジャパン(株)と保険取引等があり、関係強化を図るため保有しておりました。 (株式が減少した理由)当連結会計年度において売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注１） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１2106.00 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号2085.95 株式会社陽栄東京都中央区銀座７丁目14－161805.15 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1303.74 株式会社プライムポリマー東京都中央区八重洲２丁目２－１1193.40 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1093.12 三井物産プラスチック株式会社東京都千代田区大手町１丁目３－１802.28 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２772.20 江川 源東京都品川区712.04 盟和産業従業員持株会神奈川県厚木市寿町３丁目１－１661.90計－1,25335.82 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,011 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 3,108 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 盟和産業従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式172181当期間における取得自己株式2525（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -181,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -181,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）普通株式3,502－－3,502 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）普通株式30－3 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 盟和産業株式会社（以下、「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,063,201千円及び無形固定資産526,462千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載のとおり、このうち有形固定資産873,544千円及び無形固定資産136,923千円は、自動車部品セグメントの連結子会社である盟和（佛山）汽車配件有限公司（以下、「盟和佛山」という。 ）に関するものであり、当該合計金額は連結総資産の4.0%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 盟和佛山は、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められる。 このため、会社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和佛山の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定される。 同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量及び販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これらに係る同社の経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価において、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、盟和佛山が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、盟和佛山が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、盟和佛山の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。 (２) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる盟和佛山の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、同社の経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・主要取扱車種の販売数量予測について、過去実績に基づく趨勢分析又は顧客からの発注予定数量に関する通知書等を閲覧するとともに、外部調査機関が公表している中国自動車市場の需要予測との整合性を確認した。 ・主要取扱車種の販売単価予測について、直近の販売実績単価との比較又は顧客からの単価決定に関する通知書等との整合性を確認した。 ・過去の事業計画の達成状況及び差異の要因について検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。 また、当該差異の要因が減損損失の認識の要否の判断に用いられた事業計画に反映されているかどうかを検討した。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 盟和産業株式会社（以下、「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,063,201千円及び無形固定資産526,462千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載のとおり、このうち有形固定資産873,544千円及び無形固定資産136,923千円は、自動車部品セグメントの連結子会社である盟和（佛山）汽車配件有限公司（以下、「盟和佛山」という。 ）に関するものであり、当該合計金額は連結総資産の4.0%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 盟和佛山は、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められる。 このため、会社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和佛山の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定される。 同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量及び販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これらに係る同社の経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価において、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、盟和佛山が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、盟和佛山が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、盟和佛山の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。 (２) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる盟和佛山の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、同社の経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・主要取扱車種の販売数量予測について、過去実績に基づく趨勢分析又は顧客からの発注予定数量に関する通知書等を閲覧するとともに、外部調査機関が公表している中国自動車市場の需要予測との整合性を確認した。 ・主要取扱車種の販売単価予測について、直近の販売実績単価との比較又は顧客からの単価決定に関する通知書等との整合性を確認した。 ・過去の事業計画の達成状況及び差異の要因について検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。 また、当該差異の要因が減損損失の認識の要否の判断に用いられた事業計画に反映されているかどうかを検討した。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 盟和産業株式会社（以下、「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,063,201千円及び無形固定資産526,462千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載のとおり、このうち有形固定資産873,544千円及び無形固定資産136,923千円は、自動車部品セグメントの連結子会社である盟和（佛山）汽車配件有限公司（以下、「盟和佛山」という。 ）に関するものであり、当該合計金額は連結総資産の4.0%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 盟和佛山は、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められる。 このため、会社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和佛山の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定される。 同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量及び販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これらに係る同社の経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価において、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、盟和佛山が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、盟和佛山が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、盟和佛山の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。 (２) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる盟和佛山の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、同社の経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・主要取扱車種の販売数量予測について、過去実績に基づく趨勢分析又は顧客からの発注予定数量に関する通知書等を閲覧するとともに、外部調査機関が公表している中国自動車市場の需要予測との整合性を確認した。 ・主要取扱車種の販売単価予測について、直近の販売実績単価との比較又は顧客からの単価決定に関する通知書等との整合性を確認した。 ・過去の事業計画の達成状況及び差異の要因について検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。 また、当該差異の要因が減損損失の認識の要否の判断に用いられた事業計画に反映されているかどうかを検討した。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 盟和産業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 盟和産業株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の損益計算書における売上高は17,573,760千円である。 注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 会社の売上高は、販売システムにおいて製品ごとに設定された契約単価に検収数量を乗じて自動生成した売上データと、月次で得意先より入手する検収明細書（検収データ）を照合し、差異を適切に調整することによって確定する。 この点、単価マスタへの登録遅れや、物流倉庫からの出荷実績の報告遅延により、誤った売上データが生成された場合には、照合や調整が複雑となり、誤った売上高が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売システムにおける契約単価及び検収数量に基づく売上データの自動生成に係るIT業務処理統制・販売システムに係る変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制・営業担当者が販売システム上の売上データと得意先から受領した検収明細書（検収データ）とを月次で照合し、発見した差異を適切に調整する統制 (２) 売上高の正確性の検討 売上高が正確に計上されていることを確認するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当事業年度の売上高を母集団として、月次の売上高から統計的手法によって抽出した得意先について、売上計上金額を得意先からの検収明細書等と照合した。 ・統計的手法によって抽出した得意先に対する売掛金について、当監査法人が残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を検討した。 ・決算月の翌月の売上仕訳データを入手し、単価訂正や数量訂正による重要なマイナス処理がないことを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 盟和産業株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度の損益計算書における売上高は17,573,760千円である。 注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 会社の売上高は、販売システムにおいて製品ごとに設定された契約単価に検収数量を乗じて自動生成した売上データと、月次で得意先より入手する検収明細書（検収データ）を照合し、差異を適切に調整することによって確定する。 この点、単価マスタへの登録遅れや、物流倉庫からの出荷実績の報告遅延により、誤った売上データが生成された場合には、照合や調整が複雑となり、誤った売上高が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売システムにおける契約単価及び検収数量に基づく売上データの自動生成に係るIT業務処理統制・販売システムに係る変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制・営業担当者が販売システム上の売上データと得意先から受領した検収明細書（検収データ）とを月次で照合し、発見した差異を適切に調整する統制 (２) 売上高の正確性の検討 売上高が正確に計上されていることを確認するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当事業年度の売上高を母集団として、月次の売上高から統計的手法によって抽出した得意先について、売上計上金額を得意先からの検収明細書等と照合した。 ・統計的手法によって抽出した得意先に対する売掛金について、当監査法人が残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を検討した。 ・決算月の翌月の売上仕訳データを入手し、単価訂正や数量訂正による重要なマイナス処理がないことを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 757,716,000 |
| 商品及び製品 | 2,274,854,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,590,836,000 |
| 未収入金 | 108,803,000 |
| その他、流動資産 | 280,717,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,561,501,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,690,996,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 440,319,000 |
| 土地 | 2,438,146,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 528,788,000 |
| 建設仮勘定 | 403,449,000 |
| 有形固定資産 | 8,063,201,000 |
| ソフトウエア | 17,199,000 |
| 無形固定資産 | 526,462,000 |
| 投資有価証券 | 683,850,000 |
| 繰延税金資産 | 811,494,000 |
| 投資その他の資産 | 1,982,084,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,675,891,000 |
| 短期借入金 | 4,772,520,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 418,567,000 |
| 未払金 | 474,932,000 |
| 未払法人税等 | 119,182,000 |
| 未払費用 | 119,895,000 |
| リース債務、流動負債 | 166,015,000 |
| 賞与引当金 | 168,343,000 |
| 長期未払金 | 229,570,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,537,580,000 |
| 資本剰余金 | 2,386,743,000 |
| 利益剰余金 | 6,151,167,000 |
| 株主資本 | 10,701,093,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 245,314,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,413,808,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -43,156,000 |
| 評価・換算差額等 | 245,314,000 |
| 負債純資産 | 23,156,353,000 |
PL
| 売上原価 | 14,734,657,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,973,092,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 505,158,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,051,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,668,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,566,000 |
| 営業外収益 | 73,951,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 125,096,000 |
| 営業外費用 | 143,577,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 165,001,000 |
| 特別利益 | 165,001,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,410,000 |
| 特別損失 | 45,685,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,041,000 |
| 法人税等調整額 | -28,076,000 |
| 法人税等 | 101,964,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -52,165,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 762,570,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,347,000 |
| その他の包括利益 | 709,057,000 |
| 包括利益 | 1,161,942,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,161,942,000 |
| 剰余金の配当 | -174,957,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 709,057,000 |
| 当期変動額合計 | 986,804,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 452,884,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,569,214,000 |
| 受取手形 | 173,983,000 |
| 売掛金 | 5,756,760,000 |
| 契約負債 | 8,335,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,058,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 110,949,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212,307,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -889,866,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 27,179,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,250,412,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 911,291,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,163,034,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,291,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,552,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,535,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,720,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,096,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,945,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,001,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,718,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -478,011,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,098,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,785,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 423,370,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,469,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,791,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 286,230,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -866,750,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,006,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,258,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,794,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,129,988,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,326,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,259,0803,369,214受取手形109,219173,983電子記録債権1,137,100757,716売掛金4,656,1015,756,760有価証券200,000200,000商品及び製品2,103,2652,274,854原材料及び貯蔵品1,591,7181,590,836その他266,536280,717流動資産合計14,323,02214,404,083固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,416,6466,700,333減価償却累計額※２ △3,848,614※２ △4,138,831建物及び構築物（純額）※４ 2,568,031※４ 2,561,501機械装置及び運搬具10,734,29711,239,076減価償却累計額※２ △9,004,386※２ △9,548,080機械装置及び運搬具（純額）※４,※５ 1,729,910※４,※５ 1,690,996工具、器具及び備品1,887,4342,068,886減価償却累計額※２ △1,447,494※２ △1,628,567工具、器具及び備品（純額）439,940※５ 440,319土地※４ 2,392,452※４ 2,438,146リース資産885,242889,822減価償却累計額△281,980△361,033リース資産（純額）603,261528,788建設仮勘定120,468403,449有形固定資産合計7,854,0668,063,201無形固定資産531,750526,462投資その他の資産 投資有価証券773,727683,850繰延税金資産762,059811,494保険積立金141,73884,793その他※１ 415,645※１ 439,205貸倒引当金△36,599△37,258投資その他の資産合計2,056,5711,982,084固定資産合計10,442,38810,571,749資産合計24,765,41124,975,832 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,269,1923,675,891短期借入金※３,※４ 4,501,100※３,※４ 4,772,520１年内返済予定の長期借入金※４ 813,989※４ 418,567リース債務155,714166,015未払法人税等193,340119,182賞与引当金123,807168,343役員賞与引当金7252,007その他※５,※６ 751,169※５,※６ 793,232流動負債合計10,809,03910,115,760固定負債 長期借入金※４ 797,536※４ 845,645リース債務329,976194,154退職給付に係る負債1,569,9211,537,580長期未払金※５ 195,387※５ 229,570その他46,67249,438固定負債合計2,939,4942,856,390負債合計13,748,53312,972,150純資産の部 株主資本 資本金2,167,3992,167,399資本剰余金2,377,0422,377,042利益剰余金4,569,5634,847,490自己株式△4,036△4,217株主資本合計9,109,9689,387,714その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金297,480245,314為替換算調整勘定1,651,2382,413,808退職給付に係る調整累計額△41,808△43,156その他の包括利益累計額合計1,906,9092,615,967純資産合計11,016,87712,003,681負債純資産合計24,765,41124,975,832 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 22,394,075※１ 23,250,412売上原価19,881,10119,772,161売上総利益2,512,9743,478,251販売費及び一般管理費※２,※３ 2,935,011※２,※３ 2,973,092営業利益又は営業損失（△）△422,037505,158営業外収益 受取利息8,40711,051受取配当金33,88423,668受取賃貸料3,3603,360為替差益21,8087,566その他24,49428,305営業外収益合計91,95473,951営業外費用 支払利息104,806125,096支払手数料7,1695,311その他6,43313,168営業外費用合計118,410143,577経常利益又は経常損失（△）△448,492435,533特別利益 投資有価証券売却益243,702165,001特別利益合計243,702165,001特別損失 固定資産除却損※４ 34,979※４ 5,410減損損失※５ 29,806※５ 1,361事業構造改善費用※６ 50,844－投資有価証券評価損19,000－環境対策費－※７ 38,913特別損失合計134,62945,685税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△339,419554,849法人税、住民税及び事業税160,995130,041法人税等調整額△194,874△28,076法人税等合計△33,879101,964当期純利益又は当期純損失（△）△305,540452,884非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△305,540452,884 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△305,540452,884その他の包括利益 その他有価証券評価差額金160,456△52,165為替換算調整勘定277,274762,570退職給付に係る調整額△5,659△1,347その他の包括利益合計※１,※２ 432,071※１,※２ 709,057包括利益126,5301,161,942（内訳） 親会社株主に係る包括利益126,5301,161,942非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,167,3992,377,0425,050,073△3,7679,590,747当期変動額 剰余金の配当 △174,970 △174,970親会社株主に帰属する当期純損失（△） △305,540 △305,540自己株式の取得 △268△268株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△480,510△268△480,779当期末残高2,167,3992,377,0424,569,563△4,0369,109,968 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137,0241,373,963△36,1491,474,83811,065,585当期変動額 剰余金の配当 △174,970親会社株主に帰属する当期純損失（△） △305,540自己株式の取得 △268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）160,456277,274△5,659432,071432,071当期変動額合計160,456277,274△5,659432,071△48,708当期末残高297,4801,651,238△41,8081,906,90911,016,877 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,167,3992,377,0424,569,563△4,0369,109,968当期変動額 剰余金の配当 △174,957 △174,957親会社株主に帰属する当期純利益 452,884 452,884自己株式の取得 △181△181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－277,927△181277,746当期末残高2,167,3992,377,0424,847,490△4,2179,387,714 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高297,4801,651,238△41,8081,906,90911,016,877当期変動額 剰余金の配当 △174,957親会社株主に帰属する当期純利益 452,884自己株式の取得 △181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,165762,570△1,347709,057709,057当期変動額合計△52,165762,570△1,347709,057986,804当期末残高245,3142,413,808△43,1562,615,96712,003,681 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△339,419554,849減価償却費874,489911,291減損損失29,8061,361賞与引当金の増減額（△は減少）93,15144,535役員賞与引当金の増減額（△は減少）7251,282退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△84,969△34,552貸倒引当金の増減額（△は減少）16,863659受取利息及び受取配当金△42,292△34,720支払利息104,806125,096為替差損益（△は益）△13,065△4,945投資有価証券売却損益（△は益）△243,702△165,001投資有価証券評価損益（△は益）19,000－固定資産除却損34,9795,410売上債権の増減額（△は増加）△254,532△698,074仕入債務の増減額（△は減少）△326,109△478,011棚卸資産の増減額（△は増加）504,490170,718前渡金の増減額（△は増加）△1,811△34,755未払消費税等の増減額（△は減少）55,05538,098事業構造改善費用50,844－環境対策費－38,913その他167,954△18,785小計646,263423,370利息及び配当金の受取額41,55435,469利息の支払額△86,872△130,791法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,161△198,689事業構造改善費用の支払額△29,471△22,540営業活動によるキャッシュ・フロー560,311106,817投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△891,752△1,129,988無形固定資産の取得による支出△2,737△1,286投資有価証券の取得による支出△11,620△11,794投資有価証券の売却による収入512,503194,550保険積立金の解約による収入－82,392その他△15,565△11,326投資活動によるキャッシュ・フロー△409,172△877,454財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,115,260286,230長期借入れによる収入100,000500,000長期借入金の返済による支出△460,854△866,750セール・アンド・割賦バックによる収入240,188104,610割賦債務の返済による支出△74,915△46,430自己株式の取得による支出△268△181配当金の支払額△176,589△174,258セール・アンド・リースバックによる収入213,36411,250リース債務の返済による支出△142,034△143,006その他△3,000△3,000財務活動によるキャッシュ・フロー811,149△331,537現金及び現金同等物に係る換算差額121,562212,307現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,083,850△889,866現金及び現金同等物の期首残高3,375,2304,459,080現金及び現金同等物の期末残高※ 4,459,080※ 3,569,214 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称盟和（大連）汽車配件有限公司盟和（佛山）汽車配件有限公司MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．(2）非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（持分法を適用しない理由） 当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品・製品・原材料移動平均法ｂ 貯蔵品最終仕入原価法③ デリバティブ 時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。 連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～40年機械装置及び運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称盟和（大連）汽車配件有限公司盟和（佛山）汽車配件有限公司MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD． |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（持分法を適用しない理由） 当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品・製品・原材料移動平均法ｂ 貯蔵品最終仕入原価法③ デリバティブ 時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。 連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～40年機械装置及び運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １ 盟和（佛山）汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表に計上されている有形固定資産7,854,0668,063,201連結財務諸表に計上されている無形固定資産531,750526,462うち、盟和（佛山）汽車配件有限公司において計上された有形固定資産897,942873,544うち、盟和（佛山）汽車配件有限公司において計上された無形固定資産130,956136,923連結子会社である盟和（佛山）汽車配件有限公司については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。 検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。 連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和（佛山）汽車配件有限公司の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。 同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。 また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価においては、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 流動負債のその他には、契約負債が含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債－千円8,335千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料395,367千円446,571千円賞与引当金繰入額34,059千円46,526千円役員賞与引当金繰入額725千円2,007千円退職給付費用30,522千円31,058千円支払運賃922,115千円897,078千円減価償却費99,129千円110,949千円 おおよその割合 販売費60％56％一般管理費40％44％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物機械及び装置車両運搬具237千円10,205千円26千円0千円1,738千円103千円工具、器具及び備品207千円261千円合計10,677千円2,102千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 30,855千円27,179千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式87,480252024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式87,477252024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金87,475252025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,259,080千円3,369,214千円有価証券勘定200,000千円200,000千円現金及び現金同等物4,459,080千円3,569,214千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産 主に、自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②無形固定資産 自動車部品事業における基幹システムであります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 しかし、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクに晒されているものは僅かであります。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（※2）717,427717,427－資産計717,427717,427－(2）長期借入金（※3）1,611,5261,612,463937(3）リース債務（※4）485,690488,2042,513(4）長期未払金（※5）556,416556,685269負債計2,653,6322,657,3533,720 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（※2）627,550627,550－資産計627,550627,550－(2）長期借入金（※3）1,264,2131,260,212△4,000(3）リース債務（※4）360,170358,781△1,388(4）長期未払金（※5）725,143723,951△1,192負債計2,349,5262,342,945△6,581（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。 （※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式56,30056,300（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。 （※5）主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,256,170－－－受取手形109,219－－－電子記録債権1,137,100－－－売掛金4,656,101－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの200,000－－－合計10,358,592－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,367,183－－－受取手形173,983－－－電子記録債権757,716－－－売掛金5,756,760－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの200,000－－－合計10,255,644－－－ （注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金813,989313,989283,989164,02935,527－リース債務155,714156,98764,11558,58349,998291長期未払金（※）46,43047,22048,02448,84149,671－合計1,016,134518,198396,129271,453135,198291（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金418,567388,567268,607138,47050,000－リース債務166,01574,49566,47652,0801,102－長期未払金（※）70,42771,79573,19074,6138,340－合計655,010534,858408,274265,16459,442－（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式717,427－－717,427資産計717,427－－717,427 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式627,550－－627,550資産計627,550－－627,550 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定含む)－1,612,463－1,612,463リース債務(１年内返済予定含む)－488,204－488,204長期未払金(１年内返済予定含む)－556,685－556,685負債計－2,657,353－2,657,353 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定含む)－1,260,212－1,260,212リース債務(１年内返済予定含む)－358,781－358,781長期未払金(１年内返済予定含む)－723,951－723,951負債計－2,342,945－2,342,945（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定含む)長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務(１年内返済予定含む)これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金(１年内返済予定含む)短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式685,346323,512361,833債券－－－その他6,5816,110471小計691,927329,622362,305連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式225,500225,500－債券－－－その他－－－小計225,500225,500－合計917,427555,122362,305 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式565,884264,561301,322債券－－－その他6,5066,110396小計572,390270,671301,718連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式255,159266,696△11,536債券－－－その他－－－小計255,159266,696△11,536合計827,550537,368290,181 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式債権その他512,503－－243,702－－－－－合計512,503243,702－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式債権その他194,550－－165,001－－－－－合計194,550165,001－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について19,000千円(その他有価証券の株式19,000千円)減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,474,343千円2,392,615千円勤務費用95,210千円90,004千円利息費用24,521千円23,849千円数理計算上の差異の発生額38,670千円38,983千円退職給付の支払額△240,130千円△146,241千円退職給付債務の期末残高2,392,615千円2,399,211千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高827,604千円822,693千円期待運用収益6,931千円6,890千円数理計算上の差異の発生額△4,701千円△590千円事業主からの拠出額85,122千円80,380千円退職給付の支払額△92,262千円△47,742千円年金資産の期末残高822,693千円861,631千円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,392,615千円2,399,211千円年金資産△822,693千円△861,631千円 1,569,921千円1,537,580千円非積立型制度の退職給付債務－千円－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,569,921千円1,537,580千円 退職給付に係る負債1,569,921千円1,537,580千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,569,921千円1,537,580千円 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用95,210千円90,004千円利息費用24,521千円23,849千円期待運用収益△6,931千円△6,890千円数理計算上の差異の費用処理額35,219千円36,826千円確定給付制度に係る退職給付費用148,020千円143,790千円 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△8,152千円△2,748千円合 計△8,152千円△2,748千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△60,226千円△62,974千円合 計△60,226千円△62,974千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定（生命保険会社）100％100％合 計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.00％1.00％長期期待運用収益率0.84％0.84％予想昇給率2.90％2.90％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金5,906千円 5,814千円退職給付に係る負債480,081千円 482,729千円賞与引当金37,860千円 51,479千円棚卸資産14,157千円 14,698千円減価償却超過額235,132千円 285,129千円固定資産減損損失82,323千円 82,745千円長期未払金498千円 512千円税務上の繰越欠損金 (注)２774,259千円 797,032千円その他161,724千円 189,208千円繰延税金資産小計1,791,944千円 1,909,350千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△657,895千円 △733,242千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△156,154千円 △152,173千円評価性引当額小計 (注)１△814,049千円 △885,416千円繰延税金資産合計977,894千円 1,023,934千円繰延税金負債 土地圧縮積立金在外子会社減価償却不足額27,073千円122,745千円 27,861千円138,556千円償却資産圧縮積立金1,191千円 1,154千円その他有価証券評価差額金64,825千円 44,867千円繰延税金負債合計215,835千円 212,440千円繰延税金資産の純額762,059千円 811,494千円 （注）１．評価性引当額が71,366千円増加しております。 この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)25,89632,60026,40617,29519,075652,983774,259評価性引当額△25,896△32,600△26,406△17,295△19,075△536,620△657,895繰延税金資産－－－－－116,363(b)116,363(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金774,259千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,363千円を計上しております。 この繰延税金資産116,363千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産66,230千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50,133千円です。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)36,70429,73119,47357,62728,675624,818797,032評価性引当額△36,704△29,731△19,473△57,627△28,675△561,028△733,242繰延税金資産－－－－－63,789(b)63,789(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金797,032千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63,789千円を計上しております。 この繰延税金資産63,789千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計 30.6％（調整）適用後の法人税等の負担率 交際費等永久に損金に算入されない項目との間の差異が法定実効税 7.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目率の100分の５以下であるた △0.3％住民税均等割等め注記を省略しております。 1.7％評価性引当額の増減 △0.3％連結子会社との実効税率差異 2.0％試験研究費特別控除額 △8.3％賃上げ促進税制による税額控除 △5.1％税率変更による影響 △5.8％その他 △3.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.4％ (3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計トランク部品11,047,973－－11,047,97311,047,973フロア部品4,713,292－－4,713,2924,713,292シート部品2,671,470－－2,671,4702,671,470その他の自動車部品2,000,512－－2,000,5122,000,512住宅設備資材等－1,938,813－1,938,8131,938,813その他－－22,01322,01322,013顧客との契約から生じる収益20,433,2481,938,81322,01322,394,07522,394,075その他の収益－－－－－外部顧客への売上高20,433,2481,938,81322,01322,394,07522,394,075（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計トランク部品11,783,413－－11,783,41311,783,413フロア部品5,168,257－－5,168,2575,168,257シート部品2,255,766－－2,255,7662,255,766その他の自動車部品1,969,285－－1,969,2851,969,285住宅設備資材等－2,058,089－2,058,0892,058,089その他－－15,60115,60115,601顧客との契約から生じる収益21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412その他の収益－－－－－外部顧客への売上高21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,607,8935,902,421顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,902,4216,688,460契約負債（期首残高）－－契約負債（期末残高）－8,335 契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社および連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。 本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。 （各区分の主な製品）(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品(2）住宅……………住宅関連資材等(3）その他…………発泡プラスチック成形品等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計売上高 外部顧客への売上高20,433,2481,938,81322,01322,394,07522,394,075セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,433,2481,938,81322,01322,394,07522,394,075セグメント利益又は損失（△）△490,96864,6964,235△422,037△422,037セグメント資産19,695,5781,167,58530,52920,893,69220,893,692その他の項目 減価償却費874,489－－874,489874,489有形固定資産及び無形固定資産の増加額896,666－－896,666896,666 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 自動車部品住宅その他計売上高 外部顧客への売上高21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計21,176,7212,058,08915,60123,250,41223,250,412セグメント利益439,52363,8241,809505,158505,158セグメント資産20,596,8251,408,78323,15522,028,76522,028,765その他の項目 減価償却費911,291－－911,291911,291有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,163,034－－1,163,0341,163,034 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,893,69222,028,765全社資産（注）3,871,7182,947,067連結財務諸表の資産合計24,765,41124,975,832（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計16,937,6621,330,4223,692,004433,98622,394,075 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,525,8411,408,9001,609,224310,0997,854,066 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社4,004,917自動車部品 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計17,511,9271,425,3603,815,927497,19723,250,412 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,590,0551,385,8041,736,021351,3208,063,201 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,480,494自動車部品林テレンプ株式会社2,655,141自動車部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 自動車部品住宅その他計減損損失29,806－－29,806－29,806 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 自動車部品住宅その他計減損損失1,361－－1,361－1,361 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。 本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。 （各区分の主な製品）(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品(2）住宅……………住宅関連資材等(3）その他…………発泡プラスチック成形品等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本中国米国タイ合計17,511,9271,425,3603,815,927497,19723,250,412 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国タイ合計4,590,0551,385,8041,736,021351,3208,063,201 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社3,480,494自動車部品林テレンプ株式会社2,655,141自動車部品 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,148円39銭3,430円57銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△87円31銭129円43銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△305,540452,884普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△305,540452,884普通株式の期中平均株式数（株）3,499,3313,499,091 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,501,1004,772,5201.6－１年以内に返済予定の長期借入金813,989418,5671.6－１年以内に返済予定のリース債務155,714166,0152.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）797,536845,6451.82026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）329,976194,1542.42026年～2029年その他有利子負債その他（未払金）長期未払金 46,430193,757 70,427227,940 2.22.2 －－合計6,838,5056,695,271－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金388,567268,607138,47050,000リース債務74,49566,47652,0801,102その他有利子負債71,79573,19074,6138,340 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）11,019,29123,250,412税金等調整前中間（当期）純利益（千円）36,283554,849親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△45,174452,884１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益(円)△12.91129.43 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,048,5931,267,537受取手形51,53873,210電子記録債権1,137,100757,716売掛金※５ 3,999,506※５ 4,987,663有価証券200,000200,000商品及び製品1,642,0931,613,990原材料及び貯蔵品709,033656,179前払費用35,58342,123未収入金※５ 135,421※５ 108,803関係会社短期貸付金1,059,800598,120その他※５ 40,886※５ 17,176流動資産合計11,059,55610,322,521固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,045,707※２ 1,002,848構築物47,11645,553機械及び装置※２,※３ 529,198※２,※３ 538,369車両運搬具585481工具、器具及び備品214,897※３ 250,793土地※２ 2,024,669※２ 2,024,669リース資産600,243526,564建設仮勘定63,422200,773有形固定資産合計4,525,8414,590,055無形固定資産 借地権11,56211,562ソフトウエア28,07517,199リース資産125,128110,341その他156156無形固定資産合計164,922139,259投資その他の資産 投資有価証券773,727683,850関係会社株式3,854,3144,284,634出資金24,35024,350関係会社出資金2,180,2002,180,200繰延税金資産742,305786,138保険積立金141,73884,793その他59,37979,024貸倒引当金△19,315△18,475投資その他の資産合計7,756,6998,104,515固定資産合計12,447,46312,833,831資産合計23,507,01923,156,353 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形2,344,5111,869,457買掛金1,255,4371,390,964短期借入金※１,※２ 4,459,800※１,※２ 4,698,120１年内返済予定の長期借入金※２ 774,280※２ 374,280リース債務147,487153,516未払金※３ 301,932※３,※５ 474,932未払法人税等193,340114,807未払消費税等67,038106,140未払費用102,485119,895預り金26,70010,236賞与引当金123,807168,343役員賞与引当金7252,007設備関係支払手形273,692108,338その他135,9942,965流動負債合計10,207,2349,594,007固定負債 長期借入金※２ 652,880※２ 728,600リース債務320,094182,261長期未払金※３ 195,387※３ 229,570退職給付引当金1,509,6951,474,606その他900900固定負債合計2,678,9572,615,938負債合計12,886,19112,209,945純資産の部 株主資本 資本金2,167,3992,167,399資本剰余金 資本準備金1,696,3971,696,397その他資本剰余金690,345690,345資本剰余金合計2,386,7432,386,743利益剰余金 利益準備金414,702414,702その他利益剰余金 償却資産圧縮積立金2,7022,550土地圧縮積立金61,46061,460別途積立金4,450,0004,450,000繰越利益剰余金844,3751,222,454利益剰余金合計5,773,2416,151,167自己株式△4,036△4,217株主資本合計10,323,34710,701,093評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金297,480245,314評価・換算差額等合計297,480245,314純資産合計10,620,82810,946,408負債純資産合計23,507,01923,156,353 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 17,022,418※１ 17,573,760売上原価※１ 14,672,058※１ 14,734,657売上総利益2,350,3592,839,102販売費及び一般管理費※１,※２ 2,158,594※１,※２ 2,276,682営業利益191,765562,419営業外収益 受取利息※１ 61,478※１ 51,938受取配当金33,88423,668為替差益4,200－その他19,11422,191営業外収益合計118,67797,798営業外費用 支払利息99,842112,690支払手数料5,6654,034その他5,94411,313営業外費用合計111,453128,038経常利益198,989532,180特別利益 投資有価証券売却益243,702165,001特別利益合計243,702165,001特別損失 固定資産除却損※３ 10,677※３ 2,102減損損失2071,361投資有価証券評価損19,000－環境対策費－38,913特別損失合計29,88442,377税引前当期純利益412,807654,804法人税、住民税及び事業税160,995125,795法人税等調整額△199,842△23,874法人税等合計△38,847101,920当期純利益451,654552,883 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 償却資産圧縮積立金土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,167,3991,696,397690,3452,386,743414,7022,86561,4604,450,000567,5295,496,556当期変動額 償却資産圧縮積立金の取崩 △162 162－剰余金の配当 △174,970△174,970当期純利益 451,654451,654自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△162－－276,846276,684当期末残高2,167,3991,696,397690,3452,386,743414,7022,70261,4604,450,000844,3755,773,241 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,76710,046,932137,024137,02410,183,956当期変動額 償却資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △174,970 △174,970当期純利益 451,654 451,654自己株式の取得△268△268 △268株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 160,456160,456160,456当期変動額合計△268276,415160,456160,456436,871当期末残高△4,03610,323,347297,480297,48010,620,828 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 償却資産圧縮積立金土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,167,3991,696,397690,3452,386,743414,7022,70261,4604,450,000844,3755,773,241当期変動額 償却資産圧縮積立金の取崩 △152 152－剰余金の配当 △174,957△174,957当期純利益 552,883552,883自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△152－－378,078377,926当期末残高2,167,3991,696,397690,3452,386,743414,7022,55061,4604,450,0001,222,4546,151,167 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,03610,323,347297,480297,48010,620,828当期変動額 償却資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △174,957 △174,957当期純利益 552,883 552,883自己株式の取得△181△181 △181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △52,165△52,165△52,165当期変動額合計△181377,745△52,165△52,165325,579当期末残高△4,21710,701,093245,314245,31410,946,408 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1）商品・製品・原材料移動平均法(2）貯蔵品最終仕入原価法 ３ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物、構築物 ３年～40年機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権41,795千円14,926千円短期金銭債務－千円11,844千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引の取引高 売上高84,755千円61,833千円 仕入高12,420千円195,038千円 販売費及び一般管理費37,567千円19,476千円営業取引以外の取引高59,419千円57,452千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び子会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式3,854,314千円4,284,634千円子会社出資金2,180,200千円2,180,200千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金5,906千円 5,814千円退職給付引当金461,664千円 462,911千円賞与引当金37,860千円 51,479千円関係会社株式評価損262,017千円 269,642千円税務上の繰越欠損金112,252千円 －千円減価償却超過額227,424千円 285,552千円その他110,140千円 124,115千円繰延税金資産小計1,217,266千円 1,199,515千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△46,022千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△335,848千円 △339,493千円評価性引当額小計△381,870千円 △339,493千円繰延税金資産合計835,395千円 860,022千円繰延税金負債 土地圧縮積立金27,073千円 27,861千円償却資産圧縮積立金1,191千円 1,154千円その他有価証券評価差額金64,825千円 44,867千円繰延税金負債合計93,089千円 73,883千円繰延税金資産の純額742,305千円 786,138千円 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.3％ 6.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △0.2％住民税均等割等2.3％ 1.4％評価性引当額の増減△22.0％ △6.5％過年度法人税等△19.9％ －％試験研究費特別控除額△5.5％ △7.0％賃上げ促進税制による税額控除－ △4.3％税率変更による影響－ △2.2％その他△1.7％ △2.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.4％ 15.6％ (3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,380,54614,15390057,0113,393,7992,390,951構築物409,2933,274－4,837412,567367,013機械及び装置6,709,841128,33748,117118,597(1,361)6,790,0616,251,691車両運搬具24,540－2,062－22,47721,995工具、器具及び備品929,732183,566124,629137,258988,670737,876土地2,024,669－－－2,024,669－リース資産875,00714,17110,77187,851878,407351,842建設仮勘定63,422631,031493,679－200,773－計14,417,053974,534680,160405,556(1,361)14,711,42610,121,371無形固定資産借地権11,562－－－11,562－ソフトウエア581,989－－10,876581,989564,790リース資産126,4451,054－15,840127,49917,157その他27,008－－－27,00826,852計747,0051,054－26,717748,060608,800（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。 ① 機械及び装置(第二生産部)１２０Ｄ Ｓ／Ｂクリップアッシー装置35,510千円② 工具、器具及び備品(各工場)成形用型治具関係57,042千円③ 建設仮勘定(各工場)成形用型治具関係429,076千円 ２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。 なお、建設仮勘定に含まれる成形用型治具関係の大半は一時点で売上原価に振り替えております。 ① 機械及び装置（各工場）工場棚卸結果に基づく資産除却48,117千円② 工具、器具及び備品（各工場）荷造用資産関係81,355千円③ 建設仮勘定（各工場）成型用型治具関係433,979千円 ３．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。 ４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金19,315－84018,475賞与引当金123,807168,343123,807168,343役員賞与引当金7252,0077252,007 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料当社の株式取扱規則の定めにより、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.meiwasangyo.co.jp/株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第69期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）18,311,35819,679,62421,195,97322,394,07523,250,412経常利益又は経常損失（△）（千円）△525,804220,661△25,265△448,492435,533親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,028,618307,543△73,831△305,540452,884包括利益（千円）△866,372822,228464,028126,5301,161,942純資産額（千円）10,199,46010,776,71711,065,58511,016,87712,003,681総資産額（千円）21,991,02423,044,77523,501,89624,765,41124,975,832１株当たり純資産額（円）2,914.253,079.353,162.063,148.393,430.57１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△293.8887.88△21.10△87.31129.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）46.446.847.144.548.1自己資本利益率（％）△9.62.9△0.7△2.83.9株価収益率（倍）－11.6－－8.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）446,462661,238685,542560,311106,817投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,253,142△148,121△1,123,168△409,172△877,454財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）555,285△82,880△192,507811,149△331,537現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,294,8293,858,0853,375,2304,459,0803,569,214従業員数（名）516504481449397(外、平均臨時雇用者数)(61)(52)(45)(51)(60)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）14,170,47614,878,28015,852,89217,022,41817,573,760経常利益又は経常損失（△）（千円）△486,77844,47624,314198,989532,180当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,487,319165,6274,298451,654552,883資本金（千円）2,167,3992,167,3992,167,3992,167,3992,167,399発行済株式総数（株）3,502,8593,502,8593,502,8593,502,8593,502,859純資産額（千円）10,476,22010,335,85710,183,95610,620,82810,946,408総資産額（千円）21,034,13921,461,99621,584,28823,507,01923,156,353１株当たり純資産額（円）2,993.332,953.382,910.133,035.213,128.41１株当たり配当額（円）25.0050.0050.0050.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△424.9347.331.23129.07158.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.848.247.245.247.3自己資本利益率（％）△13.31.60.04.35.1株価収益率（倍）－21.5797.67.87.0配当性向（％）－105.74,065.038.731.6従業員数（名）251244230203199(外、平均臨時雇用者数)(37)(33)(35)(40)(47)株主総利回り（％）102.7121.8123.2132.3148.8(比較指標：TOPIX(配当込み))（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,0601,0751,0551,0491,320最低株価（円）796849909953845（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |