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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Net Protections Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴田 紳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町四丁目２番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4530-9235 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、2000年１月28日にEC（電子商取引）における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53（現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月１日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。 その後、2018年７月２日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。 そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。 2000年１月ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を設立2002年３月BtoCの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始2005年４月2006年８月2007年６月2007年11月2011年４月2013年９月2015年７月2015年11月2016年７月2016年８月2017年４月2017年６月2018年３月2018年５月 2018年７月 2018年８月2018年10月2019年３月 2021年２月2021年５月 2021年６月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始BtoB取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始ポイントプログラムの提供開始BtoCのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始株式会社AP53の設立株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス①）に商号変更「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破BtoC向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始初の海外事業所となる台湾オフィス（日商恩沛股份有限公司）を設立旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ（現ネットプロテクションズ）に商号変更関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス②）が設立BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）に対して、BtoC海外向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡2021年12月2022年４月 2023年５月 2023年６月 2024年４月 2024年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立中国・四国エリアにおける関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立株式会社ネットプロテクションズの子会社であるCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）でBtoC海外向けBNPL決済「AFTEE」サービスの提供開始日本国内におけるレンディングサービスの事業化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、株式会社NPファイナンスを設立株式会社ネットプロテクションズの子会社である株式会社NPファイナンスで、オンラインレンディングサービス「NPハンディレンディング」の提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」「NP後払いair」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NP Taiwan, Inc.ベトナムNet Protections Vietnam Co., Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。 その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。 決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。 また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。 これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。 審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。 主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット購入者/購入企業 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・口座振替等様々な手段で支払えます。 商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。 販売元 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。 これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。 当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。 なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。 当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。 債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い] BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。 請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。 [アトネ] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。 請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。 また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。 [エヌピー後払いエアー] 水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のBtoC役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。 購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。 また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。 [アフティー] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。 「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。 BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 また、連結子会社であるNPファイナンスでは、「NP掛け払い」の購入企業を対象に、オンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供しています。 ＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。 ※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ネットプロテクションズ（注）２．東京都千代田区100百万円決済ソリューション事業100当社からの経営指導経理業務等の業務委託出向者受入役員の兼任あり㈱NPファイナンス東京都千代田区100百万円決済ソリューション事業100（100）経理業務等の業務委託出向者受入役員の兼任あり 恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）（注）２． 台北市台湾529百万台湾ドル決済ソリューション事業94.12（94.12）経理業務等の業務委託出向者受入役員の兼任あり Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.） ベトナムホーチミン24,000百万ドン決済ソリューション事業100（100）経理業務等の業務委託出向者受入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．特定子会社に該当しています。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社ネットプロテクションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）決済ソリューション事業292（97）全社（共通）44（20）合計336（117） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1637.41.910,186,166 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）16合計16 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ４．臨時雇用者は存在しません。 （３）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しているものと認識しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ネットプロテクションズ22.1100.083.885.4124.5 （注）１．女性活躍推進法に基づき公表している株式会社ネットプロテクションズのみ記載しています。 ２．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。 ３．男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ４．労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき算出しています。 パート・有期社員については、正社員の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しています。 ５．労働者の男女の賃金の差異について、報酬体系は男女同一のものを適用しているため、差分は等級構成に起因するものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。 具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。 組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画当社グループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定していますが、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。 「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」で掲げていた目標である2027年３月期営業利益20億円を当連結会計年度において突破したことを受け、2025年５月に策定した「中期経営計画（2026年３月期 - 2028年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、目標とする経営数値を以下の通り最新化しました。 ①財務ポリシー・28/3期のGMV１兆円超、営業利益40億円・３ヵ年の営業利益 CAGR（年平均成長率）25%②事業別ポートフォリオ・BtoCは「NP後払い」を安定収益事業としつつ、「atone」のCAGR50～55％を計画。 ・BtoB「NP掛け払い」では、CAGR25～30%を計画。 ③販管費ポリシー・販管費の総額は、年間5億円程度の増加を基本方針としつつ、利益計画の進捗状況に応じて調整を行う。 ・業務と取引の拡大に伴い、人件費や業務委託費は増加するが、いずれもGMV成長に対しては緩やかになる見込み。 ・マーケティング費用の投下は、成長に資する施策を中心に、規律を持って行う。 ・極端に開発費を投じる施策は想定していない。 保守・運用費用はGMV成長に対して緩やかに増加する見込み。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。 そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。 （４）経営環境当社グループは、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。 「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではBtoB市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。 （５）優先的に対処すべき課題当社グループは、上記に記載の各サービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を実現し、収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。 各サービスの進捗及び今後の注力課題は以下の通りです。 ・NP後払い他「NP後払い他」は当社グループで最も利益貢献の大きいBtoC事業です。 2025年３月期では、与信改善に加え、購入者への延滞事務手数料の加算を開始したことで更に安定的に利益を創出することができる体制となりました。 今後は、この状態を維持しつつ、「NP後払い」にて通販各社の自社後払いからの切替の他、「AFTEE」にて海外市場の開拓、「NP後払いair」にて住宅設備機器修理、リフォーム、家電修理、ガス機器販売、家事代行、ハウスクリーニングなど様々な業界に対応した請求業務のDX化の推進に貢献することを目指し、柔軟な決済サービスの開発や、加盟店の拡大に努めます。 ・atone「atone」は、BtoC事業におけるGMVの成長ドライバーと位置づけており、EC物販市場に加えて、デジタルコンテンツなどのEC非物販市場や実店舗市場でのBNPL決済ニーズの獲得に注力し、サービスを展開しています。 バーチャルカード機能、会員登録なしで利用可能な「つど後払い」機能、ショップ・キャンペーン・ポイントの三つの情報を集約したポータルサイト「atone shops」など、継続的に利用者及び利用シーンの拡大に注力してまいりました。 2026年３月期は、ポイント還元率がより高く、分割払いも利用可能な「atoneプラス」の正式リリースを予定している他、新規加盟店にとってサービスの導入障壁を下げることができるECプラットフォームへのシステム連携等を行うことで効率的に新規加盟店の獲得を進めてまいります。 ・NP掛け払いBtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」は、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。 その結果、現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払日に対応できるソリューションを提供しています。 2025年３月期においては、労働人口減少という構造的な問題や働き方改革などの潮流により、回収リスクも含めて請求関連業務を一気通貫で扱える「NP掛け払い」に対するニーズが強まり、リード案件及び加盟店の獲得が加速しました。 2026年３月期においても、この状況を追い風とし、戦略的な営業やサービス開発を行って大手企業からの受注を獲得することでGMVを成長させていきます。 ② 独自与信システムの深化当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。 過去から蓄積した膨大な取引データの活用及び各事業で得たノウハウを相互に取り入れることでより優れた与信モデルを生み出すことが可能となり、高い与信通過率と低い未回収（貸倒れ）率を両立しています。 今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度向上を図り、 様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続した改善を加えてまいります。 ③ セキュリティ及びガバナンスの強化当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報セキュリティ及びガバナンスの強化が重要であると考えています。 現在においても、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するなど情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内教育・研修の実施の他、システムの強化・整備を実施してまいります。 ④ 人材の高度化当社グループは、高いサービス品質を維持・向上させながら各事業領域での成長を目指すべく、人材の高度化に注力しています。 今後もティール組織の実践企業として、社員が自分らしく働ける文化や風土を実現しながら、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を積極的に採用し事業成長速度を加速させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス 当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するための体制構築が重要であると認識しています。 当社グループでは、リスク管理委員会において、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク等を検討しています。 リスク管理委員会については、「第４提出会社の状況４（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 また、必要に応じて、当社グループを横断したチーム及び外部専門家にて検討を深め、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。 （２）方針・戦略 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」会社として、2001年より他社に先駆けて後払い決済事業を開始し、進めてまいりました。 後払い決済の本質は、当社が間に立つことで、売り手と買い手双方の信用を底上げすることにあり、お互いが信頼しあえると、商取引に関わる様々な摩擦や非効率といった歪みは大きく減少します。 当社グループは、幅広く信用を創造する力を磨き続けることで、Eコマースの決済だけではなく、企業間及び海外までその対象を広げています。 また、事業を進めていく過程で、社内の歪みを減らすことにも向き合い続け、結果として階層のないティール型組織を実現しています。 縦の役職がなく組織間の軋轢も少ないため、個々人は自身の進みたい方向に進むことができます。 自己実現が尊重される環境によって、従業員のエネルギーが最大化され、最終的に事業推進の原動力につながっています。 こういった歪みのない組織を土台としながら、お互いが信頼しあえるなめらかな社会の実現に、今後も全力を尽くしてまいります。 ○気候変動に係る方針・戦略 当社グループにおける、気候変動に関する方針・戦略は、以下の通りです。 当社グループは、「すべてのステークホルダーと真摯に向き合う」という組織規範を掲げて、顧客・株主・パートナー、従業員に対して真心を持ち真剣に向き合う組織を目指しており、ステークホルダーが暮らす地球自体もステークホルダーとして捉え、地球環境に対しても真心をもって向き合いたいと考えています。 そのため、ステークホルダーである地球環境に悪影響を与える可能性のある気候変動が重要であると認識しています。 また、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動に関する適切な情報開示を行ってまいります。 ○人的資本に係る方針・戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・戦略は、以下の通りです。 当社グループは、社会に提供するサービス、顧客・パートナーとの関係性、組織づくりにおいて摩擦や非効率と向き合い、歪みのない状態を理想に掲げ、実現することで持続的な社会貢献を果たしていきたいと考えています。 そのために、誠実で変革志向のWillを持つ人財を採用し、各人に対して、全体最適、長期視点を持てるように成長を支援しています。 また、そのような人財が自律的に役割を考え、柔軟にコラボレーションできるように、階層がなく、組織間の軋轢も少ない環境を生み出しています。 このような環境・組織だからこそ、各人のエネルギーが最大化され、事業推進の原動力となっていると考えています。 また、従業員のライフステージの変化とキャリアの両立を支え、本人の意思次第で平等に機会を得ることができるよう環境を整備してまいります。 そのため、ライフステージの変化とキャリアの両立の指標として「育児休業からの復職率」、機会の平等の指標として「女性管理職比率」を設定しています。 （３）リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会において、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク等を検討しています。 当社グループは、リスク管理規程に基づき、リスクの把握、評価、目標の設定及び対策の策定を行っています。 （４）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 指標目標実績（当連結会計年度）育児休業からの復職率（注）２．2026年３月期まで90.0％を維持100.0％女性管理職比率（注）３．2026年３月期まで15.0％以上を維持22.1％（注）１．数値は株式会社ネットプロテクションズのみ。 ２．男性及び女性の従業員（臨時雇用者を除く）を母数として割合を算出しています。 ３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。 （５）人的資本に係る具体的な取り組み 当社グループ（恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）及びCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を除く）の人的資本に係る具体的な取組内容及び実績は、以下の通りです。 ①採用・成長支援 従業員が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると考えています。 当社グループは、「自律・分散・協調」を実現するティール型組織を土台として、「つぎのアタリマエをつくる」人財を成長支援していきます。 イ．採用 経営の根幹に関わる採用活動を人事部門に閉じず、当社グループ全体の半数以上の従業員（臨時雇用者を除く。 以下同様。 ）が従事しています。 MVV（Mission /Vision /Value）が深く浸透しているため、価値観合致度の高い人財の採用を実現しています。 当該領域に関する当連結事業年度の実績は、以下の通りです。 ・直近３年以内に入社した新卒在籍率 87.6％（注）１ ・採用に携わった従業員の割合 69.1％（注）２ （注）１．2022年３月31日から2025年３月31日までに入社した新卒従業員の2025年３月31日時点での在籍率 ２．2025年３月31日時点の在籍従業員に占める割合 ロ．育成 新入従業員に各種スキル体得のため約半年間の研修を実施し、ITスキル研修を全員が履修します。 また、継続的な学びの支援や機会提供も実施しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・出向（配属部署とは異なる部署でのOJT） ・必要な研修やセミナーの受講や資格取得に関わる費用の会社負担に係る福利厚生 ハ．ビジョンシート 自分の将来像、携わりたい分野、異動希望等を全従業員（臨時雇用者を除く。 ）が記入し、全従業員に公開する「ビジョンシート」制度を実施し、志向性に応じた配属環境を実現しています。 例年30％以上の異動希望が、半年以内に実現しています。 ②自律・分散・協調型のティール型組織 従業員の長期的な成長、幸福を実現し、高いパフォーマンスを発揮するために、心理的安全性の醸成と相互成長支援を促進しています。 また、個々人の役割を部署や役職で定義しないことで、全従業員が全体最適、長期視点を志向して、柔軟に意思決定・事業推進することができると考えています。 なお、ティール型組織とは、意思決定に関する権限や責任を管理職から個々の従業員に移譲することで、マネージャーやリーダーといった役割・上司や部下といった概念をなくし、「組織の目的」を実現するために共鳴しながら行動をとる組織のことを指します。 イ．人事評価制度Natura マネージャー制度を廃止した人事評価制度「Natura」によって、年次や役職に関係なく意見を尊重した意思決定を実現しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・360°評価 ・成長支援を目的とした定期面談 ロ．流動的な人財配置 拠点設立や新規事業立案等、全社運営に関わる業務に主体的に参加できるWG（ワーキンググループ）制度を実施し、柔軟なコラボレーションを促進しています。 当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。 ・WG数：10（注） （注）2025年３月31日時点 ハ．社内交流 部署や年次にとらわれない関係性づくりを支援する「ファミリー」制度や、組織づくりの土台をつくる半期ごとの社員総会及び社内報を実施しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・「ファミリー」制度として無作為に部署・年次を混合した５名程度のグループを作り、交流を支援する ・MVV浸透やコミュニケーション促進のための社内報の発行 ③全ての人のポテンシャルを引き出す包括的な環境づくり 国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無、ライフスタイルの違い等にとらわれず、全ての人が自己実現と社会貢献のために個々の持つポテンシャルを引き出す包括的な環境づくりに取り組んでいます。 イ．フラットな組織 国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無等、様々な属性を持つ人財が活躍する上で障壁となる要素を取り除くため、以下の施策に取り組んでいます。 ・DE&I関連研修実施 ・非日本語話者の支援 ・各種相談窓口の設置 ロ．フレキシブルな働き方 ライフスタイルや働き方が多様化する中で、個人や組織の力を発揮しやすいように、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境、制度づくりに取り組んでいます。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・働く時間に関する支援（フレックスタイム制及び、時短勤務制度の実施等） ・働く場所に関する支援（フルリモートの許可制の導入、サテライトオフィスサービスの利用等） ・仕事と育児の両立支援（産休・育休関連制度等） ハ．情報取得のしやすい環境 成果・成長・幸福を追求するために、業務に必要な情報の取得がしやすい環境を構築しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・各種コミュニケーションツールの活用 ・オフサイトでの合宿の実施 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むと共に、指標及び目標を継続して検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）方針・戦略 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」会社として、2001年より他社に先駆けて後払い決済事業を開始し、進めてまいりました。 後払い決済の本質は、当社が間に立つことで、売り手と買い手双方の信用を底上げすることにあり、お互いが信頼しあえると、商取引に関わる様々な摩擦や非効率といった歪みは大きく減少します。 当社グループは、幅広く信用を創造する力を磨き続けることで、Eコマースの決済だけではなく、企業間及び海外までその対象を広げています。 また、事業を進めていく過程で、社内の歪みを減らすことにも向き合い続け、結果として階層のないティール型組織を実現しています。 縦の役職がなく組織間の軋轢も少ないため、個々人は自身の進みたい方向に進むことができます。 自己実現が尊重される環境によって、従業員のエネルギーが最大化され、最終的に事業推進の原動力につながっています。 こういった歪みのない組織を土台としながら、お互いが信頼しあえるなめらかな社会の実現に、今後も全力を尽くしてまいります。 ○気候変動に係る方針・戦略 当社グループにおける、気候変動に関する方針・戦略は、以下の通りです。 当社グループは、「すべてのステークホルダーと真摯に向き合う」という組織規範を掲げて、顧客・株主・パートナー、従業員に対して真心を持ち真剣に向き合う組織を目指しており、ステークホルダーが暮らす地球自体もステークホルダーとして捉え、地球環境に対しても真心をもって向き合いたいと考えています。 そのため、ステークホルダーである地球環境に悪影響を与える可能性のある気候変動が重要であると認識しています。 また、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動に関する適切な情報開示を行ってまいります。 ○人的資本に係る方針・戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・戦略は、以下の通りです。 当社グループは、社会に提供するサービス、顧客・パートナーとの関係性、組織づくりにおいて摩擦や非効率と向き合い、歪みのない状態を理想に掲げ、実現することで持続的な社会貢献を果たしていきたいと考えています。 そのために、誠実で変革志向のWillを持つ人財を採用し、各人に対して、全体最適、長期視点を持てるように成長を支援しています。 また、そのような人財が自律的に役割を考え、柔軟にコラボレーションできるように、階層がなく、組織間の軋轢も少ない環境を生み出しています。 このような環境・組織だからこそ、各人のエネルギーが最大化され、事業推進の原動力となっていると考えています。 また、従業員のライフステージの変化とキャリアの両立を支え、本人の意思次第で平等に機会を得ることができるよう環境を整備してまいります。 そのため、ライフステージの変化とキャリアの両立の指標として「育児休業からの復職率」、機会の平等の指標として「女性管理職比率」を設定しています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 指標目標実績（当連結会計年度）育児休業からの復職率（注）２．2026年３月期まで90.0％を維持100.0％女性管理職比率（注）３．2026年３月期まで15.0％以上を維持22.1％（注）１．数値は株式会社ネットプロテクションズのみ。 ２．男性及び女性の従業員（臨時雇用者を除く）を母数として割合を算出しています。 ３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。 （５）人的資本に係る具体的な取り組み 当社グループ（恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）及びCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を除く）の人的資本に係る具体的な取組内容及び実績は、以下の通りです。 ①採用・成長支援 従業員が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると考えています。 当社グループは、「自律・分散・協調」を実現するティール型組織を土台として、「つぎのアタリマエをつくる」人財を成長支援していきます。 イ．採用 経営の根幹に関わる採用活動を人事部門に閉じず、当社グループ全体の半数以上の従業員（臨時雇用者を除く。 以下同様。 ）が従事しています。 MVV（Mission /Vision /Value）が深く浸透しているため、価値観合致度の高い人財の採用を実現しています。 当該領域に関する当連結事業年度の実績は、以下の通りです。 ・直近３年以内に入社した新卒在籍率 87.6％（注）１ ・採用に携わった従業員の割合 69.1％（注）２ （注）１．2022年３月31日から2025年３月31日までに入社した新卒従業員の2025年３月31日時点での在籍率 ２．2025年３月31日時点の在籍従業員に占める割合 ロ．育成 新入従業員に各種スキル体得のため約半年間の研修を実施し、ITスキル研修を全員が履修します。 また、継続的な学びの支援や機会提供も実施しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・出向（配属部署とは異なる部署でのOJT） ・必要な研修やセミナーの受講や資格取得に関わる費用の会社負担に係る福利厚生 ハ．ビジョンシート 自分の将来像、携わりたい分野、異動希望等を全従業員（臨時雇用者を除く。 ）が記入し、全従業員に公開する「ビジョンシート」制度を実施し、志向性に応じた配属環境を実現しています。 例年30％以上の異動希望が、半年以内に実現しています。 ②自律・分散・協調型のティール型組織 従業員の長期的な成長、幸福を実現し、高いパフォーマンスを発揮するために、心理的安全性の醸成と相互成長支援を促進しています。 また、個々人の役割を部署や役職で定義しないことで、全従業員が全体最適、長期視点を志向して、柔軟に意思決定・事業推進することができると考えています。 なお、ティール型組織とは、意思決定に関する権限や責任を管理職から個々の従業員に移譲することで、マネージャーやリーダーといった役割・上司や部下といった概念をなくし、「組織の目的」を実現するために共鳴しながら行動をとる組織のことを指します。 イ．人事評価制度Natura マネージャー制度を廃止した人事評価制度「Natura」によって、年次や役職に関係なく意見を尊重した意思決定を実現しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・360°評価 ・成長支援を目的とした定期面談 ロ．流動的な人財配置 拠点設立や新規事業立案等、全社運営に関わる業務に主体的に参加できるWG（ワーキンググループ）制度を実施し、柔軟なコラボレーションを促進しています。 当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。 ・WG数：10（注） （注）2025年３月31日時点 ハ．社内交流 部署や年次にとらわれない関係性づくりを支援する「ファミリー」制度や、組織づくりの土台をつくる半期ごとの社員総会及び社内報を実施しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・「ファミリー」制度として無作為に部署・年次を混合した５名程度のグループを作り、交流を支援する ・MVV浸透やコミュニケーション促進のための社内報の発行 ③全ての人のポテンシャルを引き出す包括的な環境づくり 国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無、ライフスタイルの違い等にとらわれず、全ての人が自己実現と社会貢献のために個々の持つポテンシャルを引き出す包括的な環境づくりに取り組んでいます。 イ．フラットな組織 国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無等、様々な属性を持つ人財が活躍する上で障壁となる要素を取り除くため、以下の施策に取り組んでいます。 ・DE&I関連研修実施 ・非日本語話者の支援 ・各種相談窓口の設置 ロ．フレキシブルな働き方 ライフスタイルや働き方が多様化する中で、個人や組織の力を発揮しやすいように、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境、制度づくりに取り組んでいます。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・働く時間に関する支援（フレックスタイム制及び、時短勤務制度の実施等） ・働く場所に関する支援（フルリモートの許可制の導入、サテライトオフィスサービスの利用等） ・仕事と育児の両立支援（産休・育休関連制度等） ハ．情報取得のしやすい環境 成果・成長・幸福を追求するために、業務に必要な情報の取得がしやすい環境を構築しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・各種コミュニケーションツールの活用 ・オフサイトでの合宿の実施 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むと共に、指標及び目標を継続して検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ○人的資本に係る方針・戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・戦略は、以下の通りです。 当社グループは、社会に提供するサービス、顧客・パートナーとの関係性、組織づくりにおいて摩擦や非効率と向き合い、歪みのない状態を理想に掲げ、実現することで持続的な社会貢献を果たしていきたいと考えています。 そのために、誠実で変革志向のWillを持つ人財を採用し、各人に対して、全体最適、長期視点を持てるように成長を支援しています。 また、そのような人財が自律的に役割を考え、柔軟にコラボレーションできるように、階層がなく、組織間の軋轢も少ない環境を生み出しています。 このような環境・組織だからこそ、各人のエネルギーが最大化され、事業推進の原動力となっていると考えています。 また、従業員のライフステージの変化とキャリアの両立を支え、本人の意思次第で平等に機会を得ることができるよう環境を整備してまいります。 そのため、ライフステージの変化とキャリアの両立の指標として「育児休業からの復職率」、機会の平等の指標として「女性管理職比率」を設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 指標目標実績（当連結会計年度）育児休業からの復職率（注）２．2026年３月期まで90.0％を維持100.0％女性管理職比率（注）３．2026年３月期まで15.0％以上を維持22.1％（注）１．数値は株式会社ネットプロテクションズのみ。 ２．男性及び女性の従業員（臨時雇用者を除く）を母数として割合を算出しています。 ３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。 （５）人的資本に係る具体的な取り組み 当社グループ（恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）及びCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を除く）の人的資本に係る具体的な取組内容及び実績は、以下の通りです。 ①採用・成長支援 従業員が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると考えています。 当社グループは、「自律・分散・協調」を実現するティール型組織を土台として、「つぎのアタリマエをつくる」人財を成長支援していきます。 イ．採用 経営の根幹に関わる採用活動を人事部門に閉じず、当社グループ全体の半数以上の従業員（臨時雇用者を除く。 以下同様。 ）が従事しています。 MVV（Mission /Vision /Value）が深く浸透しているため、価値観合致度の高い人財の採用を実現しています。 当該領域に関する当連結事業年度の実績は、以下の通りです。 ・直近３年以内に入社した新卒在籍率 87.6％（注）１ ・採用に携わった従業員の割合 69.1％（注）２ （注）１．2022年３月31日から2025年３月31日までに入社した新卒従業員の2025年３月31日時点での在籍率 ２．2025年３月31日時点の在籍従業員に占める割合 ロ．育成 新入従業員に各種スキル体得のため約半年間の研修を実施し、ITスキル研修を全員が履修します。 また、継続的な学びの支援や機会提供も実施しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・出向（配属部署とは異なる部署でのOJT） ・必要な研修やセミナーの受講や資格取得に関わる費用の会社負担に係る福利厚生 ハ．ビジョンシート 自分の将来像、携わりたい分野、異動希望等を全従業員（臨時雇用者を除く。 ）が記入し、全従業員に公開する「ビジョンシート」制度を実施し、志向性に応じた配属環境を実現しています。 例年30％以上の異動希望が、半年以内に実現しています。 ②自律・分散・協調型のティール型組織 従業員の長期的な成長、幸福を実現し、高いパフォーマンスを発揮するために、心理的安全性の醸成と相互成長支援を促進しています。 また、個々人の役割を部署や役職で定義しないことで、全従業員が全体最適、長期視点を志向して、柔軟に意思決定・事業推進することができると考えています。 なお、ティール型組織とは、意思決定に関する権限や責任を管理職から個々の従業員に移譲することで、マネージャーやリーダーといった役割・上司や部下といった概念をなくし、「組織の目的」を実現するために共鳴しながら行動をとる組織のことを指します。 イ．人事評価制度Natura マネージャー制度を廃止した人事評価制度「Natura」によって、年次や役職に関係なく意見を尊重した意思決定を実現しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・360°評価 ・成長支援を目的とした定期面談 ロ．流動的な人財配置 拠点設立や新規事業立案等、全社運営に関わる業務に主体的に参加できるWG（ワーキンググループ）制度を実施し、柔軟なコラボレーションを促進しています。 当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。 ・WG数：10（注） （注）2025年３月31日時点 ハ．社内交流 部署や年次にとらわれない関係性づくりを支援する「ファミリー」制度や、組織づくりの土台をつくる半期ごとの社員総会及び社内報を実施しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・「ファミリー」制度として無作為に部署・年次を混合した５名程度のグループを作り、交流を支援する ・MVV浸透やコミュニケーション促進のための社内報の発行 ③全ての人のポテンシャルを引き出す包括的な環境づくり 国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無、ライフスタイルの違い等にとらわれず、全ての人が自己実現と社会貢献のために個々の持つポテンシャルを引き出す包括的な環境づくりに取り組んでいます。 イ．フラットな組織 国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無等、様々な属性を持つ人財が活躍する上で障壁となる要素を取り除くため、以下の施策に取り組んでいます。 ・DE&I関連研修実施 ・非日本語話者の支援 ・各種相談窓口の設置 ロ．フレキシブルな働き方 ライフスタイルや働き方が多様化する中で、個人や組織の力を発揮しやすいように、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境、制度づくりに取り組んでいます。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・働く時間に関する支援（フレックスタイム制及び、時短勤務制度の実施等） ・働く場所に関する支援（フルリモートの許可制の導入、サテライトオフィスサービスの利用等） ・仕事と育児の両立支援（産休・育休関連制度等） ハ．情報取得のしやすい環境 成果・成長・幸福を追求するために、業務に必要な情報の取得がしやすい環境を構築しています。 当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。 ・各種コミュニケーションツールの活用 ・オフサイトでの合宿の実施 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むと共に、指標及び目標を継続して検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 経済環境、特にEC市場の成長鈍化リスク当社グループの提供する決済サービスは、BtoC及びBtoBそれぞれにおける経済活動に付随するものです。 従って、国内を中心とした経済活動が停滞する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社サービスのうち特に「NP後払い」はECを対象としたサービスです。 今後、EC関連法規の改正等によりEC市場の成長が鈍化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② BNPL決済市場の成長鈍化リスク当社グループの提供する決済サービスは「後払い」を強みとしたものであり、販売元には販売代金の早期回収を、購入者には購入代金支払いタイミングの長期化を提供することで、商流の活性化を促していると認識しています。 一方で決済手段には、従来の現金決済、プリペイド方式及びデビットカード等の消費者がすぐに取引プロセスを完了できる方法や、クレジットカード及びQRコード決済等の消費者が支払いを先延ばしにできる方法が存在し、BNPL決済は両方の方法での競争に直面し続けることになります。 当社グループの提供するサービスは上述の通り、購入者は商品到着後、内容を確認してから代金を支払えるため、商品に係るトラブルを避けることができ、販売元はその購入者ニーズを満たすことで新規注文及び追加注文等を期待できるため、売上拡大に寄与します。 この観点から、当社グループの提供するサービスは、購入者及び販売元双方の利用者に付加価値のあるものであり、商品到着前に支払いを完了する必要があるほかの決済サービス対比で十分競争力のあるものであると判断していますが、今後決済手段としてほかの方式が拡大することで当社対象市場が奪われるような事態になれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ BNPL決済市場における競争の激化足許、世界的なBNPL決済サービスの拡大もあり、当社グループの提供するBNPL決済方式と類似のサービスを提供する事業者が増加しているものと認識しています。 当社グループは当該市場にいち早く進出し、与信判断システムや決済オペレーションフロー等の独自の仕組みを構築することで、業界最高水準の与信通過率と最低水準の未払い率を実現しており、利便性と収益性を兼ね備えている点において、高い競争力を有していると認識しています。 しかしながら今後、新規参入する他社との競争が激化し、手数料の減額や顧客離れが生ずる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制強化の可能性BNPL決済サービスの関係する法令には、「貸金業法」「資金決済法」「割賦販売法」「債権回収業に関する特別措置法」「弁護士法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等がありますが、2025年３月末時点の当社グループのBNPL決済サービスの現在のビジネスフローでは、いずれの法令における規制にも該当する事項はないことを、顧問弁護士及び（顧問弁護士を通じて）監督官庁に確認しています。 また、当社グループは、BNPL決済サービスの自主規制団体である日本後払い決済サービス協会会員です。 同協会では、後払い決済サービス取引の公正を確保し、購入者の利益を保護することを主な目的として「加盟店審査に関する自主ルール」を定めており、当社グループもこれに準じて後払い決済サービスを提供しています。 また、同協会では、協会に参画する各社で加盟店の審査情報を共有する制度も開始しています。 当社グループは、これらのルール等の策定等における同協会の活動として、経済産業省を中心とする関係機関との協議を行っています。 しかしながら、当社グループの提供するサービスにおいて、今後法令の改正や法解釈の変更、または新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。 その場合は、オペレーションの変更やサービス内容の変更等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「atone」ではこれまで一括払いの後払いを提供してきましたが、2025年３月期より、株式会社ネットプロテクションズにおいて割賦販売法に基づく業登録を行い、分割払いのサービスのテスト提供を開始しています。 2026年３月期にはポイント還元率がより高く、分割払いである「atone分割」も利用可能な「atoneプラス」の正式リリースを予定しています。 更に、2024年４月に株式会社ネットプロテクションズの子会社として株式会社NPファイナンスを設立し、2024年10月よりオンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供開始しています。 新規事業の開始にあたり、株式会社NPファイナンスにおいて貸金業法に基づく業登録を行いました。 ⑤ 関税リスク等当社グループでは、内需取引に関する決済サービスを提供しており、現時点では米国関税による直接的な影響はございません。 しかしながら、米国関税政策等により、世界経済の先行き不透明な状態が続いていることから、引き続きグローバルな市場動向を注視し、今後業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示します。 ⑥ 自然災害等当社グループでは、自然災害及び事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めていますが、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）提供サービスに係るリスク① 貸倒れ及び詐欺的取引発生リスク当社グループの提供するBNPL決済サービスは、商行為における売り手（加盟店）に対して購入代金支払いを行い、購入者に対する債権を当社グループが買い取ることで成立しています。 こうしたビジネスモデルから当社グループの提供するサービスを利用した商行為にかかる債権の貸倒れリスクを全て当社グループが負うと共に、詐欺的な取引が発生する可能性があるため、事業継続上高い個別与信判断能力が求められます。 当社グループでは2002年より本ビジネスを展開し蓄積した情報を最大限活用し、全ての取引について商材の特性や購入者の情報等をベースに詐欺的取引目的でないか等を判断した上で与信判断を行い詐欺的取引の未然防止を図ると共に、未払い率をモニタリングすることにより事後的に速やかに検知の上対応できるように努めていますが、予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、デジタル商品の購入に利用可能な「atone」は、購入者が実際の住所を入力しない可能性が高くなるため、詐欺的な取引が発生する可能性が高まります。 また、「atone」を利用する購入者はNP後払いに比べて若年層となる傾向があり、一般的に未払いのリスクが高まる傾向があります。 これらの要因により「atone」事業において予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 加盟店獲得に係るリスク当社の各サービスの成長においては、当社の決済サービスを提供する売り手である販売元たる加盟店の数の増加及び当社の決済サービスを利用した販売量の増加が直接的かつ重要な要因となっています。 従って、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開におけるリスク当社グループでは現在、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立し、現地でのBNPL決済サービス「AFTEE」を開始しています。 現在のところオペレーションにおいて大きな問題は発生しておらず、今後の業容拡大に備えて外注先の活用も含めて対応する人員の拡充を計画していますが、用意が間に合わない場合や、用意できたとしてもオペレーション量に対して十分な育成が間に合わないような場合は、オペレーションが滞ったり、人為的なミスが発生したりすることで当社グループのレピュテーションが悪化し、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの海外展開先において、経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生、為替変動等の可能性があり、これらの要因により事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの経営戦略が変更となることに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現状において台湾、ベトナム以外の具体的な展開予定国は決まっていません。 ④ 郵送費、収納費等の原価上昇リスク当社グループの提供するBNPL決済サービスでは、購入者に対する請求にあたり、請求書の郵送や、入金時の収納代行の利用等、債権の回収にあたって必要なサービスを利用しています。 これらのサービス提供料が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年10月に実施された郵便料金の値上げに対応し、当社グループが提供する各サービスでの請求書発行手数料を改定しました。 今後も、外部の要因によって当社グループの事業において生じる原価が上昇する場合、サービスの価格改定等の対応を検討していきます。 こうした対応による当社の収益性への影響は限定的と見込んでいますが、当該価格改定によって新規加盟店獲得もしくは当社取扱高への影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業に係るリスク当社グループにおける事業は主にBNPL決済サービスに焦点を当ててきましたが、これまでの各決済サービスにおける取引データの蓄積は、必ずしもBNPL決済サービスや一般的な決済サービスとは関係のない、新しいサービスを開発する機会につながり得ると考えています。 新規のサービスは、当社グループの従来の専門分野とは異なる可能性があり、また、BNPL決済サービス市場における当社の知識や経験が、これらの新規サービスとは特に関連しない可能性があります。 従って、当社グループはこれらの新規サービスが直面する可能性のある課題を予測することができない可能性があり、また、そのような課題に効率的に対処するための十分な能力を有していない可能性があります。 2025年３月期には「atone」において、当社グループが提供する国内向けBtoCサービスとしては初めて、分割払いのサービスのテスト提供を開始しました。 2026年３月期には、ポイント還元率がより高く、分割払いも利用可能な「atoneプラス」の正式リリースを予定しています。 海外向けBNPL決済サービス「AFTEE」では、先行して分割払いのサービスを提供しており、高精度の与信システムと未払いコントロール技術によって利用が拡大しています。 こうした「AFTEE」の知見及びノウハウも活用し、サービス提供をしてまいります。 更に、2024年４月に株式会社ネットプロテクションズの子会社として設立した株式会社NPファイナンスでは、2024年10月より「NP掛け払い」の買い手である購入企業を対象としたオンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を開始しています。 「NP掛け払い」の与信情報を活用することで、未払いをコントロールすることができると実証実験で検証できたため、事業化を判断しました。 （３）情報システム及び情報管理に係るリスク① システムトラブル当社グループのBNPL決済サービスは、SaaS（Software as a Service）形式で提供しています。 また、当社グループ内の与信判断システムは過去の蓄積データ等との照合において大部分がシステム化されています。 当社グループでは、外部のデータセンター及びクラウドインフラにサーバーを配置し複数のサーバーを使用することによる分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認し、システムの冗長化により、不備等が発生しないよう万全の注意を払っています。 障害が発生した場合に備え、社内マニュアルを整備の上、リアルタイムのシステムの稼働状況及びサーバーのログチェックを確認する体制を構築しています。 しかしながら、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、クラウドサーバーの利用停止など、今後何らかのシステムトラブルが発生する場合には、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報漏洩リスク当社グループでは、過去の取引情報や請求先情報等、様々な個人情報並びに企業情報を保有しています。 当該情報については、外部からのアクセスを隔離すると共に社内アクセスについても重要情報には対象者を限定した上でアクセス制限を付す等適切なウォールを敷く等の対応により漏洩を防止しています。 当社グループでは、プライバシーマークやPCI DSSといったセキュリティ基準に準拠しながらサービス提供・組織運営を行うと共に、システム部署において情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定も受けています。 更に、情報セキュリティに係る社内規程を整備し、役職員等に対して定期的に研修を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するよう努めています。 しかしながら、当社グループ及びその委託先における人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法でこれらの顧客情報が外部に流出する場合、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム開発と陳腐化リスク前述の通り、当社グループの決済サービスはSaaS形式での提供となっており、特にECにおいては、ユーザーインターフェースとなるカート事業者とのシステム連携が円滑になされることが重要な要素となります。 当社グループではカート事業者各社のシステム改修や新サービス等によってこの連携が損なわれることのないよう、継続的に必要なシステム開発・改修を行っています。 しかしながら、今後全く新しいカート事業者が導入され、当該システムに対応できない場合等技術革新に対応できない場合においては、当社グループのこれまでのシステム開発が陳腐化すると共に、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに係るリスク① 貸倒引当金の計上方法当社グループでは、支払期日までに支払がなされない未収入金に対して、所定の期間にわたり所定の督促業務を実施した後に、回収不能であった未収入金について貸倒損失又は債権売却損を計上しています。 貸倒損失又は債権売却損の計上前の未収入金の残高に対して過去の回収実績を勘案した貸倒引当率を乗じることで貸倒引当金を計上しています。 具体的には、貸倒引当率は過去における月別での経過年月別未収入金に対する平均貸倒実績率を計算することで算出し、これを期末の経過月別の未収入金残高に乗ずることで貸倒引当金を算定しています。 当社グループでは、これまでの利用実績データを用いた詐欺等の貸倒懸念先の排除や、貸倒実績のある顧客の利用禁止、支払遅延先への外部業者も活用した回収促進によって、貸倒の発生の低減に努めています。 しかしながら会計処理としては、期末時点での直近の貸倒実績を踏まえた引当金を計上するため、新規サービス・顧客の増加により一時的に貸倒実績が増加する場合等において、結果的に過年度の実績や当社の想定以上に貸倒引当金額を計上する可能性があります。 そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損リスク当社グループは、のれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループののれんは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により発生しています。 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、与信システムの深化等継続的なサービスの品質の向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、取扱高及び営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ③ 借入金、金利の変動及び財務制限条項当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っています。 当該借入金の支払利息の大部分は変動金利となっているため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。 かかる財務制限条項については、純資産維持等の具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となる可能性があります。 ④ 配当について当社グループは、株主に対する適切な利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営上の重要課題の一つとして位置づけています。 足元は、内部留保とのバランスを考慮した上で、事業拡大と事業の効率化のために必要な投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。 事業拡大によりキャッシュフローの創出が可能な体制になりつつありますので、将来的には、投資と資本効率の向上の最適なバランスを勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 （５）その他① 株主の状況当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、当連結会計年度末現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund Ⅴ,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が合計で当社株式を22,157,000株（発行済株式総数対比22.31％）を保有しています。 また、当社社外取締役かつ監査等委員である市川雄介は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。 アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。 当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、ほかの株主の利益とは異なる可能性があります。 ② 当社グループ組織特性に合致した従業員の採用・成長が果たせないリスク当社グループのBNPL決済サービスの開発や推進のためには、特定の専門知識を有する熟練した従業員を雇用し、雇用を維持する必要があり、また、当社グループの経営は経験豊富な経営陣に支えられています。 これらの人材が確保できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、従業員一人一人が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると判断しており、「ティール組織」を採用しています。 本組織では、従業員それぞれが将来の経営幹部候補として、リーダーシップと責任を持って自発的に業務を遂行している一方で、必要に応じて組織の枠を超えた協力体制を取ることも可能となっており、「自立・分散・協調を実現」する組織運営が可能と考えています。 しかしながら、当該組織運営の継続的な遂行のためには、現在の社風に合致した人材を厳選して採用し、教育していくことが不可欠です。 こうした背景から、業容の拡大に伴い必要な人材を十分確保できないリスクがあり、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収及び事業提携リスク当社グループは、事業の拡大・成長に向けた手段の１つとして、企業買収や事業提携を実施することがあります。 その場合、対象先の経営状況、事業内容、財務内容、法令遵守や契約関係等について詳細な事前調査を行い、リスクを吟味した上で決定してまいりますが、事前調査にて検出されなかった問題が生じた場合や買収後の統合作業において当初見積もっていた以上の経営資源の集中や期間を要する必要性が生じた場合、買収時点では予期していなかった事業環境の変化や買収時ののれん等の減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部統制に係るリスク当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築していますが、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。 このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 中期経営計画当社グループは2025年５月に「中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）」（以下、「中期経営計画」という。 ）を策定しています。 将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 そのため、中期経営計画を策定するための各種の前提（BtoC及びBtoBの市場環境、既存加盟店の平均成長率、郵送費・収納費等の原価等）が変化した際に、当社グループがかかる変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行することができない場合には、中期経営計画を達成できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の業績は以下の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減率 百万円百万円％営業収益20,84423,03210.5営業利益又は損失（△）△6272,103 税引前利益又は損失（△）△8202,139 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△8281,350 当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。 区分名称対象サービス名称BtoC取引向けサービスBtoCサービス_NP後払い他NP後払い、NP後払いair、AFTEE等BtoCサービス_atoneatoneBtoB取引向けサービスBtoBサービスNP掛け払い 経営指標は以下の通りです。 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％GMV（non-GAAP）565,987641,95013.4 BtoCサービス_NP後払い他351,547353,7160.6 BtoCサービス_atone27,04039,96647.8 BtoBサービス187,399248,26732.5営業収益20,84423,03210.5 BtoCサービス_NP後払い他15,76316,5765.2 BtoCサービス_atone1,4161,86431.6 BtoBサービス3,6644,59125.3 －その他営業収益53159311.8売上収益20,31322,43810.5 －請求関連費用 （non-GAAP）8,3268,036△3.5 －貸倒関連費用 （non-GAAP）3,7813,478△8.0 －その他決済に係る 費用（non-GAAP）4104407.3売上総利益（non-GAAP）7,79510,48334.5 BtoCサービス_NP後払い他5,6207,62435.7 BtoCサービス_atone36848531.6 BtoBサービス1,8052,37331.4 －販売管理費及びその他営業費用 （non-GAAP）8,9548,9730.2営業利益又は損失（△）△6272,103－ ＋減価償却費・償却費1,5771,6293.3 ＋株式報酬費用95△44.0 ＋固定資産除却損288△70.8 ＋減損損失48－△100.0EBITDA（non-GAAP）1,0373,747261.3（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。 non-GAAP指標指標の内容GMV当社グループ決済サービスの流通取引総額請求関連費用回収手数料＋請求書発行手数料。 主に請求１件当たりに発生する費用貸倒関連費用貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。 主に請求金額に対して割合で発生する費用その他決済に係る費用与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用売上総利益売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他の決済に係る費用）販売管理費及びその他営業費用営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他の決済に係る費用）EBITDA営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益） 当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。 （GMVについて）当連結会計年度において、GMVは前期比13.4％増の641,950百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同0.6％増の353,716百万円、BtoCサービス_atoneは同47.8％増の39,966百万円、BtoBサービスは同32.5％増の248,267百万円）となりました。 BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。 ・NP後払いにおいては、サービスに占める割合が大きい、美容・健康・ファッション業界において、GMVの積み上げは限定的でした。 第１四半期については健康食品に関する報道による既存加盟店のGMVの減少の影響を受けましたが、第２四半期以降は解消しています。 なお、一部の販売方法に問題がある特定加盟店においては、それを是正した結果、GMVが減少しました。 ・役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、全国の請求業務のDXニーズにより、GMVが大きく伸長しました。 ・海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが大きく伸長しました。 BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。 ・前期までに営業体制の強化を完了し、加盟店獲得に注力した結果、当期に新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。 ・アパレル・エンタメなどの既存加盟店において、購入者による利用が拡大したことでGMVが増加しました。 ・また、総合ECモールを中心とした既存加盟店において、つど後払いの追加提供やキャンペーンなどの施策が貢献し、GMVが伸長しました。 ・EC市場だけでなく、アプリ専用カード（アプリ専用カードは、atoneのアプリ内で使えるJCBと連携したバーチャルカードです。 ）の利用や実店舗での利用も徐々に拡大しており、市場の開拓が進んでいる状況です。 BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。 ・前期から引き続き、広告・広告制作などの大手加盟店を中心とした既存加盟店でサービスの利用が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。 ・また、大型の新規店が第３四半期から稼働し、GMVが伸長しました。 ・加えて、これまでのマーケティングへの先行投資から得たノウハウを活用した、サービス認知拡大施策による新規加盟店獲得が順調であり、今後のGMVの伸長に継続的に寄与する見込みです。 （営業収益について）当連結会計年度において、営業収益は前期比10.5％増の23,032百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同5.2％増の16,576百万円、BtoCサービス_atoneは同31.6％増の1,864百万円、BtoBサービスは25.3％増の4,591百万円）となりました。 BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。 ・「NP後払い」において、24年７月に延滞事務手数料の加算を開始したことにより、GMVに対する営業収益率が上昇しました。 ・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・郵便料金の値上げに伴い、24年10月１日より紙請求書発行手数料を値上げしましたが、より手数料が低い電子請求書の利用比率が増加していることにより、GMVに対する営業収益率は低下しました。 ・なお、紙請求書発行手数料の改定は郵便料金の値上げによる原価上昇と相殺されるため、売上総利益率への貢献は限定的です。 電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率に貢献します。 BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。 ・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・また、今期実施された一部のキャンペーン施策のうち、売上値引に相当するキャンペーンが実施されたことにより、GMVに対する営業収益率が低下しました。 BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。 ・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下しました。 ・なお、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率の上昇に貢献します。 ・2023年７月に開始した「NP掛け払い 請求書カード払い」サービス、2024年10月に開始した「NPハンディレンディング」サービス等、決済から派生したファイナンスサービスを充実させることで、決済手数料以外の収益を獲得していく方針です。 （売上総利益について）当連結会計年度において、売上総利益は前期比34.5％増の10,483百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同35.7％増の7,624百万円、BtoCサービス_atoneは同31.6％増の485百万円、BtoBサービスは31.4％増の2,373百万円）となりました。 GMV、営業収益に関する分析は前述の通りであるため、以下は主に原価による影響の記載となります。 BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。 ・前期より取り組んでいる与信改善施策により、債権の回収状況の良化及び回収時期が早期化した結果、GMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用の割合が低下し、売上総利益率が上昇しました。 ・また、24年７月より延滞事務手数料の加算を開始し、ユーザーからの回収が早期化した結果、貸倒引当金の見積額が低下し、GMVに対する貸倒関連費用の割合が低下し、売上総利益率が上昇しました。 BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。 ・債権の回収状況の良化及び回収時期の早期化により、GMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用の割合が低下し、売上総利益率が上昇しました。 ・GMVに対して収納費用等の原価を圧縮した結果、売上総利益率が上昇しました。 ・また、今期実施された一部のキャンペーン施策のうち、売上値引に相当するキャンペーンが実施されたことにより、GMVに対する売上総利益率が低下しました。 BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。 ・前期において、NP掛け払いの主要ユーザーである中小零細事業者を取り巻く環境が悪化し、支払遅延の発生率が上昇しました。 この状況を考慮し、当期は貸倒引当金を積み増しているため、当連結会計年度におけるGMVに対する貸倒関連費用の割合が増加しました。 ・なお、前期は市況悪化を受けて与信のチューニングや督促の組み替え等の与信改善施策を推進しました。 この施策の効果により、債権の回収状況が徐々に良化し、第３四半期以降は、GMVに対する貸倒関連費用の割合が前期比で改善しています。 ・また、債権の回収状況の良化により、GMVに対する請求関連費用の割合が低下し、売上総利益率が上昇しました。 （営業利益、EBITDAについて）当連結会計年度において、営業利益は2,103百万円（前期は△627百万円）、EBITDAは3,747百万円（前期比261.3％増）となりました。 要因は以下の通りです。 ・与信改善施策を推進した結果、前期に比較して、GMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用等の原価の割合が減少しました。 ・また、業務効率化を推進した結果、前期に比較して、GMVに対する販売管理費の割合が減少しました。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減増減率 百万円百万円百万円％資産合計60,27970,84810,56817.5 流動資産合計40,69850,5409,84124.2 非流動資産合計19,58020,3077263.7負債合計42,49851,6189,11921.5 流動負債合計37,37446,2498,87423.7 非流動負債合計5,1235,3682444.8資本合計17,78019,2291,4498.2 当連結会計年度末時点における流動資産は前期末比9,841百万円増加しました。 これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が3,572百万円増加したことによるものです。 非流動資産は前期末比726百万円増加しました。 これは主にオフィスビルの契約更新をした結果、契約期間の賃料相当分が使用権資産として計上されたことにより有形固定資産が332百万円増加したこと、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が214百万円増加したことによるものです。 流動負債は前期末比8,874百万円増加しました。 これは主に取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が6,714百万円増加したことによるものです。 なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）39,424百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務38,940百万円は主に加盟店向けの債務です。 当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。 そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。 なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー1,9316,5674,635投資活動によるキャッシュ・フロー△1,760△1,506254財務活動によるキャッシュ・フロー751,2091,133現金及び現金同等物に係る換算差額△0△40△40現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2466,2295,982現金及び現金同等物の期首残高10,56410,810246現金及び現金同等物の当期末残高10,81017,0396,229 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は17,039百万円（前期は10,810百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は6,567百万円（前期は1,931百万円の獲得）となりました。 これは主に以下の要因によるものです。 ・税引前当期利益の計上 （2,139百万円）・減価償却費、償却費等の計上 （1,629百万円）・営業債権及びその他の債権の増減 （△3,572百万円）・営業債務及びその他の債務の増減 （6,714百万円）・その他資産・負債の増減等 （356百万円）・法人所得税の支払 （△406百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,506百万円（前期は1,760百万円の使用）となりました。 これは主に以下の要因によるものです。 ・システム開発投資による、無形資産の取得 （△1,484百万円） （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は1,209百万円（前期は75百万円の獲得）となりました。 これは主に以下の要因によるものです。 ・短期借入金の純増減額 （1,351百万円）・リース負債の返済による支出 （△294百万円） （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しています。 ② 販売実績本項目「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは第１期連結会計年度（2018年７月２日から2019年３月31日）より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表 注記３.重要性がある会計方針５.重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載していますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の会計方針は連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。 （貸倒引当金）当社グループは、主に将来の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していますが、ユーザーの支払が遅延、その支払能力が低下した等の場合には追加の引当金が必要となる可能性があります。 （のれんの減損）当社グループは、のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。 使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っています。 仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー）本項目「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 （資本の財源及び資金の流動性）ａ．資金需要当社グループにおける主な資金需要は、決済関連事業の拡大に伴い増加する運転資金やシステム開発費等によるものです。 ｂ．財務政策主に、手元資金に加えて、運転資金については金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。 資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しています。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高及び購入者による未払い率を掲げています。 それぞれについて以下の通り記載します。 ａ．年間取扱高本項目「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 ｂ．未払い率未払い率（未払いとなった取引額の割合（貸倒処理前のものを含む））はNP後払い（NP後払いair含む）サービスが0.46％（前期は0.59％）、NP掛け払いサービスが0.50％（前期は0.49％）となりました。 今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、更なる低減を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,443百万円（使用権資産を含む）です。 設備投資の主な内容は決済システムの機能拡充を目的とした追加開発に係るもの1,720百万円、使用権資産690百万円となります。 また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。 （１）提出会社 該当事項はありません。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物附属設備使用権資産ソフトウェアその他合計株式会社ネットプロテクションズ本社（東京都千代田区）事務所設備他1044793,3656314,580272関西オフィス（京都府京都市下京区）事務所設備他122-32821福岡オフィス（福岡県福岡市中央区）事務所設備他326--308 株式会社NPファイナンス 本社（東京都千代田区）事務所設備他--81625- （注）１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備です。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ４．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。 ）を含んでいません。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．本社は賃貸物件であり、使用権資産に計上しています。 年間の賃貸料は241百万円です。 ７．その他には工具器具備品・電話加入権・商標権・ソフトウェア仮勘定・商標権仮勘定が含まれています。 ８．報告セグメントが１つであるため、報告セグメントごとの記載を省略しています。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物附属設備使用権資産ソフトウェアその他合計恩沛科技股份有限公司本社（台湾台北市信義區）事務所設備他4113123223Công ty TNHH Net Protections Vietnam本社(District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam)事務所設備他--9-99 （注）１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備です。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ４．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。 ）を含んでいません。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．恩沛科技股份有限公司本社は賃貸物件であり、使用権資産に計上しています。 年間の賃貸料は23百万円です。 ７．その他には工具器具備品・商標権・ソフトウェア仮勘定が含まれています。 ８．報告セグメントが１つであるため、報告セグメントごとの記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、2025年６月27日時点で経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,443,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,186,166 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しています。 ②株式会社ネットプロテクションズにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ネットプロテクションズについては以下の通りです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1232非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号10,858,00010.93 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号東京都港区虎ノ門４丁目１番28号10,586,80010.66 株式会社 ジェーシービー東京都港区南青山５丁目１－22号8,737,0008.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ7,360,2007.41 AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ－Ⅰ，L．P．（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY１－9008（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）6,702,3006.75 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号5,054,5125.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,697,1003.72 AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L．P．（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY１－9008（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）3,620,7003.65 柴田 紳東京都世田谷区3,230,7613.25 JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行））100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3,059,9003.08計－62,907,27363.35 （注）１．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年11月15日現在で以下の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合 （％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号391,1000.40野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号4,023,7004.13計－4,414,8004.53 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 12,787 |
| 株主数－その他の法人 | 175 |
| 株主数－計 | 13,115 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ネットプロテクションズホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田 慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 啓一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットプロテクションズホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ネットプロテクションズホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「13.のれん及びその他の無形資産」及び「14.非金融資産の減損」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、株式会社ネットプロテクションズに関するのれん11,608百万円（総資産の16％）を計上しており、のれんの減損テストで用いた重要な仮定を開示している。 当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もって計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 割引率は、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率を使用している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年間の事業計画における売上高算定の基礎となる取扱高の成長率及び割引率である。 当該のれんは多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された予算及び事業計画に基づいているか、その整合性を検討した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に関する専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。 ・５年間の事業計画に含まれる重要な仮定である取扱高の成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて取扱高の成長率及び割引率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 貸倒引当金の計算に使用される基礎データの正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「31.金融商品」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権32,810百万円（総資産の46％）を計上している。 当該金額は、連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金」に記載されているとおり、売掛金419百万円、未収入金39,004百万円、貸倒引当金△6,613百万円から構成されており、当該未収入金は、主として連結子会社である株式会社ネットプロテクションズが加盟店から譲り受けたBNPL決済サービスを利用した購入者に対する未収入金である。 株式会社ネットプロテクションズが提供するBNPL決済サービスにおける取引データは、日々の膨大な取引情報が加盟店のシステムから株式会社ネットプロテクションズの業務処理システムに連携され蓄積されている。 購入者に対する個々の債権金額は少額である一方で、貸倒引当金の算定に利用される経過月別の未収入金残高及び過去の貸倒実績に関する情報については、一定の条件設定の上で業務処理システムに蓄積された取引データより集計しているため、当該データ集計については業務処理システムへの依存度が非常に高い。 当該貸倒引当金は多額であり、その算定については業務処理システムへの依存度が高く、取引データが蓄積されている業務処理システムに関するITの全般的な内部統制やITにより自動化された内部統制の評価、またITを利用して生成された資料の正確性についてはITに関する専門的な知識及び経験が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は連結子会社である株式会社ネットプロテクションズで計上されている貸倒引当金の評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームのITに関する専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・加盟店のシステムから業務処理システムに連携され蓄積されている取引データについて、業務処理システムにおける一連のデータフロー、処理プロセスを理解し、ITにより自動化された内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒引当金の計算に使用される経過月別の未収入金残高及び過去の貸倒実績について、業務処理システムに蓄積されている取引データに基づき再計算を行った。 ・貸倒引当金の算定に利用される経過月別の未収入金残高について、過去実績と比較して重要な変動の有無について検討した。 ・貸倒引当金の計算資料について再計算を行うとともに、過年度における貸倒引当金の計上額について、実際の貸倒発生額と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットプロテクションズホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネットプロテクションズホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「13.のれん及びその他の無形資産」及び「14.非金融資産の減損」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、株式会社ネットプロテクションズに関するのれん11,608百万円（総資産の16％）を計上しており、のれんの減損テストで用いた重要な仮定を開示している。 当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もって計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 割引率は、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率を使用している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年間の事業計画における売上高算定の基礎となる取扱高の成長率及び割引率である。 当該のれんは多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された予算及び事業計画に基づいているか、その整合性を検討した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に関する専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。 ・５年間の事業計画に含まれる重要な仮定である取扱高の成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて取扱高の成長率及び割引率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 貸倒引当金の計算に使用される基礎データの正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「31.金融商品」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権32,810百万円（総資産の46％）を計上している。 当該金額は、連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金」に記載されているとおり、売掛金419百万円、未収入金39,004百万円、貸倒引当金△6,613百万円から構成されており、当該未収入金は、主として連結子会社である株式会社ネットプロテクションズが加盟店から譲り受けたBNPL決済サービスを利用した購入者に対する未収入金である。 株式会社ネットプロテクションズが提供するBNPL決済サービスにおける取引データは、日々の膨大な取引情報が加盟店のシステムから株式会社ネットプロテクションズの業務処理システムに連携され蓄積されている。 購入者に対する個々の債権金額は少額である一方で、貸倒引当金の算定に利用される経過月別の未収入金残高及び過去の貸倒実績に関する情報については、一定の条件設定の上で業務処理システムに蓄積された取引データより集計しているため、当該データ集計については業務処理システムへの依存度が非常に高い。 当該貸倒引当金は多額であり、その算定については業務処理システムへの依存度が高く、取引データが蓄積されている業務処理システムに関するITの全般的な内部統制やITにより自動化された内部統制の評価、またITを利用して生成された資料の正確性についてはITに関する専門的な知識及び経験が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は連結子会社である株式会社ネットプロテクションズで計上されている貸倒引当金の評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームのITに関する専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・加盟店のシステムから業務処理システムに連携され蓄積されている取引データについて、業務処理システムにおける一連のデータフロー、処理プロセスを理解し、ITにより自動化された内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒引当金の計算に使用される経過月別の未収入金残高及び過去の貸倒実績について、業務処理システムに蓄積されている取引データに基づき再計算を行った。 ・貸倒引当金の算定に利用される経過月別の未収入金残高について、過去実績と比較して重要な変動の有無について検討した。 ・貸倒引当金の計算資料について再計算を行うとともに、過年度における貸倒引当金の計上額について、実際の貸倒発生額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の計算に使用される基礎データの正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「31.金融商品」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権32,810百万円（総資産の46％）を計上している。 当該金額は、連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金」に記載されているとおり、売掛金419百万円、未収入金39,004百万円、貸倒引当金△6,613百万円から構成されており、当該未収入金は、主として連結子会社である株式会社ネットプロテクションズが加盟店から譲り受けたBNPL決済サービスを利用した購入者に対する未収入金である。 株式会社ネットプロテクションズが提供するBNPL決済サービスにおける取引データは、日々の膨大な取引情報が加盟店のシステムから株式会社ネットプロテクションズの業務処理システムに連携され蓄積されている。 購入者に対する個々の債権金額は少額である一方で、貸倒引当金の算定に利用される経過月別の未収入金残高及び過去の貸倒実績に関する情報については、一定の条件設定の上で業務処理システムに蓄積された取引データより集計しているため、当該データ集計については業務処理システムへの依存度が非常に高い。 当該貸倒引当金は多額であり、その算定については業務処理システムへの依存度が高く、取引データが蓄積されている業務処理システムに関するITの全般的な内部統制やITにより自動化された内部統制の評価、またITを利用して生成された資料の正確性についてはITに関する専門的な知識及び経験が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「31.金融商品」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は連結子会社である株式会社ネットプロテクションズで計上されている貸倒引当金の評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームのITに関する専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・加盟店のシステムから業務処理システムに連携され蓄積されている取引データについて、業務処理システムにおける一連のデータフロー、処理プロセスを理解し、ITにより自動化された内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒引当金の計算に使用される経過月別の未収入金残高及び過去の貸倒実績について、業務処理システムに蓄積されている取引データに基づき再計算を行った。 ・貸倒引当金の算定に利用される経過月別の未収入金残高について、過去実績と比較して重要な変動の有無について検討した。 ・貸倒引当金の計算資料について再計算を行うとともに、過年度における貸倒引当金の計上額について、実際の貸倒発生額と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ネットプロテクションズホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田 慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 啓一朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットプロテクションズホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットプロテクションズホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットプロテクションズ株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社であり、貸借対照表において、関係会社株式7,893百万円（総資産の45％）を計上しており、当該関係会社株式は連結子会社である株式会社ネットプロテクションズ株式により構成されている。 連結財務諸表注記「１.報告企業」に記載されているとおり、会社グループは、株式会社AP53（現在の株式会社ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧株式会社ネットプロテクションズ株式を取得して子会社としたのち、2018年５月に旧株式会社ネットプロテクションズを吸収合併し、その後、2018年７月に現株式会社ネットプロテクションズは株式会社NPホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2018年10月に商号を株式会社ネットプロテクションズホールディングスに変更し、現在に至っている。 この結果、当該企業再編に伴い発生したのれんは、株式会社ネットプロテクションズの個別財務諸表においてのれんとして計上されており、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、当該のれんを含めた同社の実質価額について著しい下落の有無を判定している。 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行い、当該実質価額が帳簿価額まで回復可能性があると十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、減損処理が必要となる。 当該関係会社株式は多額であり、のれんを含む実質価額の回復可能性の検討に際しては、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額が、株式会社ネットプロテクションズの財務諸表における純資産額を基礎としてのれん取得時の超過収益力を加味して算定されていることを再計算により検証した。 ・実質価額の著しい下落の有無を検討するために、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較した。 ・会社が、関係会社株式ののれんを含む実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している場合の回復可能性の検討に関しては、以下の手続を実施した。 ①検討に使用された事業計画について、経営者によって承認された予算及び事業計画に基づいているか、その整合性を検討した。 ②事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ③事業計画に含まれる重要な仮定である取扱高の成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ④事業計画における取扱高の成長率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットプロテクションズ株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社であり、貸借対照表において、関係会社株式7,893百万円（総資産の45％）を計上しており、当該関係会社株式は連結子会社である株式会社ネットプロテクションズ株式により構成されている。 連結財務諸表注記「１.報告企業」に記載されているとおり、会社グループは、株式会社AP53（現在の株式会社ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧株式会社ネットプロテクションズ株式を取得して子会社としたのち、2018年５月に旧株式会社ネットプロテクションズを吸収合併し、その後、2018年７月に現株式会社ネットプロテクションズは株式会社NPホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2018年10月に商号を株式会社ネットプロテクションズホールディングスに変更し、現在に至っている。 この結果、当該企業再編に伴い発生したのれんは、株式会社ネットプロテクションズの個別財務諸表においてのれんとして計上されており、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、当該のれんを含めた同社の実質価額について著しい下落の有無を判定している。 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行い、当該実質価額が帳簿価額まで回復可能性があると十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、減損処理が必要となる。 当該関係会社株式は多額であり、のれんを含む実質価額の回復可能性の検討に際しては、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額が、株式会社ネットプロテクションズの財務諸表における純資産額を基礎としてのれん取得時の超過収益力を加味して算定されていることを再計算により検証した。 ・実質価額の著しい下落の有無を検討するために、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較した。 ・会社が、関係会社株式ののれんを含む実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している場合の回復可能性の検討に関しては、以下の手続を実施した。 ①検討に使用された事業計画について、経営者によって承認された予算及び事業計画に基づいているか、その整合性を検討した。 ②事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ③事業計画に含まれる重要な仮定である取扱高の成長率について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ④事業計画における取扱高の成長率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ネットプロテクションズ株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 43,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,940,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 16,000,000 |
| 未払法人税等 | 26,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,132,000,000 |
| 利益剰余金 | 172,000,000 |
| 株主資本 | 17,518,000,000 |
| 負債純資産 | 17,581,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 149,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 72,000,000 |
| 営業外収益 | 72,000,000 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,000,000 |
| 法人税等調整額 | 35,000,000 |
| 法人税等 | 68,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 307,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 146,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 120,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 百万円百万円役員報酬106120業務委託費5157支払報酬4141出向負担金2526租税公課6449 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）11,02123,032税引前中間（当期）利益（百万円）8292,139親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）4681,350基本的１株当たり中間（当期）利益（円）4.8213.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金377485売掛金46146前払費用34前渡金10未収入金-2短期貸付金※１ 9,000※１ 9,000その他01流動資産合計9,4309,640固定資産 投資その他の資産 関係会社株式※２ 7,893※２ 7,893長期貸付金-3長期前払費用0-繰延税金資産7943投資その他の資産合計7,9727,940固定資産合計7,9727,940資産合計17,40317,581負債の部 流動負債 未払金※１ 21※１ 16未払法人税等4526預り金54未払消費税等85短期借入金100-賞与引当金33株主優待引当金43その他21流動負債合計19161負債合計19161純資産の部 株主資本 資本金4,1344,213資本剰余金 資本準備金7,02178その他資本剰余金6,03213,054資本剰余金合計13,05413,132利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金21172利益剰余金合計21172株主資本合計17,21017,518新株予約権11純資産合計17,21217,520負債純資産合計17,40317,581 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益 経営指導料※１ 240※１ 255業務委託収入※１ 345※１ 272営業収益合計586528営業費用※１,※２ 359※１,※２ 379営業利益227149営業外収益 受取利息※１ 41※１ 72雑収入※１ 0-営業外収益合計4172営業外費用 営業外支払手数料11株式報酬費用7-その他01営業外費用合計102経常利益258219特別利益 新株予約権戻入益0-特別利益合計0-税引前当期純利益258219法人税、住民税及び事業税4232法人税等調整額4035法人税等合計8268当期純利益175150 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1136,9996,03213,032△154△15416,992216,994当期変動額 新株の発行2121-21--42-42新株予約権の行使-------△0△0新株予約権の失効-------△0△0当期純利益----175175175-175当期変動額合計2121-21175175217△0217当期末残高4,1347,0216,03213,054212117,210117,212 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1347,0216,03213,054212117,210117,212当期変動額 新株の発行7878-78--157-157資本準備金からその他資本剰余金への振替-△7,0217,021------新株予約権の行使-------△0△0新株予約権の失効-------△0△0当期純利益----150150150-150当期変動額合計78△6,9427,021 78150150308△0307当期末残高4,2137813,05413,13217217217,518117,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。 ２．引当金の計上基準(ア)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。 (イ)株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しています。 ３．収益及び費用の計上基準経営指導の提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しています。 業務受託報酬は、上場維持に関連する業務（会計監査や株主総会、また東京証券取引所への上場維持による認知度、信用、営業効率等を提供する業務やその他関連する業務）を提供する履行義務を負っており、前年の実際の費用額にマークアップが加算されて算出されます。 当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式7,8937,893 （２）会計上の見積りの内容に関する情報当該関係会社株式は、連結子会社である株式会社ネットプロテクションズの株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、同社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額としています。 ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行います。 直近の状況において同社株式の実質価額は、取得価額に比べ低下していますが、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行った結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断し、貸借対照表価額の減額は行っていません。 なお、超過収益力等の減少を検討する際に利用した翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、売上高算定の基礎となる取扱高の成長率です。 この事業計画における主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円短期金銭債権9,0479,148短期金銭債務59 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれています。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 百万円百万円営業収益586528営業費用5660営業外収益4172 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式7,893 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式7,893 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）百万円当事業年度（2025年３月31日）百万円繰延税金資産 未確定債務00賞与引当金00株式報酬費用45株主優待引当金10未払事業税105税務上の繰越欠損金6636小計8448評価性引当額△4△5繰延税金資産合計7943 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 永久に益金/損金に算入されない項目0.0％0.0％評価性引当額の増減0.9％0.2％住民税均等割0.5％0.6％その他0.0％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％31.2％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％から31.5％に変更しています。 なお、この税率変更による影響額は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）における「３.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記35．後発事象」に本件に関する内容を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金3663株主優待引当金4343 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://corp.netprotections.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第６期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書 （第７期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次国際会計基準第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）18,10618,66519,33020,84423,032税引前利益又は税引前損失（△）（百万円）873630△527△8202,139親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）（百万円）574235△443△8281,350親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）574270△409△7141,307親会社の所有者に帰属する持分（百万円）10,50918,64218,36917,70419,169総資産額（百万円）44,92053,03755,40460,27970,848１株当たり親会社所有者帰属持分（円）99.78192.56188.11180.77192.76基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）7.262.62△4.59△8.5513.86希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）6.682.55△4.59△8.5513.73親会社所有者帰属持分比率（％）23.4035.1533.1629.3727.06親会社所有者帰属持分当期利益率（％）7.211.26△2.40△4.597.32株価収益率（倍）－270.61－－34.42営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,349951△2,6291,9316,567投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△894△767△1,765△1,760△1,506財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,8933,6252,841751,209現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,30412,11910,56410,81017,039従業員数（人）190221291333336（外、平均臨時雇用者数）（97）（107）（127）（110）（117）（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）により作成しています。 ２．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。 ３．第５期及び第６期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載していません。 ４．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失を算出しています。 ５．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第４期の希薄化後１株当たり当期利益は、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次日本基準第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）180180659586528経常利益又は経常損失（△）（百万円）△50△371366258219当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△50△345402175150資本金（百万円）1004,0954,1134,1344,213発行済株式総数（株） 普通株式85,28596,447,00096,825,28797,287,28599,306,627Ａ種優先株式2,000,000－－－－純資産額（百万円）11,10716,55516,99417,21217,520総資産額（百万円）11,19016,63617,16617,40317,581１株当たり純資産額（円）106.79171.63175.49176.90176.41１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△0.64△3.844.161.811.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－4.081.791.53自己資本比率（％）98.4999.5098.9898.8999.64自己資本利益率（％）－－2.401.030.87株価収益率（倍）－－127.73125.76307.93配当性向（％）－－－－－従業員数（人）76131416（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（－）株主総利回り（％）－－75.032.267.3（比較指標：TOPIX）（％）（－）（－）（102.9）（142.2）（136.6）最高株価（円）－1,600910552568最低株価（円）－506355152150（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第３期は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第３期及び第４期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．自己資本利益率については、第３期及び第４期は当期純損失が計上されているため、記載を省略しています。 ４．株価収益率については、第３期は当社株式が非上場であるため、また、第３期及び第４期は当期純損失が計上されているため記載していません。 ５．当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月２日付で自己株式として取得しています。 また、当社が取得したＡ種優先株式は、2021年８月２日付で会社法第178条に基づき全て消却しています。 ６．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。 ７．2021年12月15日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第２期から第４期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。 第５期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、第４期末を基準として算定しています。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。 当社は、2021年12月15日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。 |