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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白石 崇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5784-0700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年12月株式会社ＡＫＡＲＩ（現・連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。 主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。 Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。 なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。 単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。 ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。 本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。 また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。 自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＤＸソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■コンテンツ事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＡＫＡＲＩ福岡県福岡市1,000ＤＸソリューション事業100当社サービスの販売協力。 役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＤＸソリューション事業112（58）コンテンツ事業21（－）報告セグメント計133（58）全社（共通）3（6）合計136（64）（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）121（63）34.45.44,600 セグメントの名称従業員数（人）ＤＸソリューション事業97（57）コンテンツ事業21（－）全社（共通）3（6）合計121（63）（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.2－－－－管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月期末までに30.0％とする目標を掲げております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。 当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ＤＸソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。 当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。 当社グループは自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。 取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。 今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 ＪＤネットの参加パートナー企業数の増大は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。 一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。 また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。 そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。 また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．士業活用支援サービスの推進 本サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。 よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。 そのような事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の拡大に努めております。 また、本サービスの付加価値向上と当社収益のより一層の安定・拡大を図るため、新サービスの企画・開発、収益構造の多様化に努めております。 ② コンテンツ事業における取組について ａ．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応 当社グループは、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。 そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。 ｂ．ＤＸソリューション事業との連携強化 ＤＸソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Ｗｅｂマーケティングに関する商材等を販売しております。 当社グループとしては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、ＤＸソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。 そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。 ③ 新規事業の展開について 当社グループの主要事業であるＤＸソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。 そこで、ＤＸソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。 ④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。 ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。 加えて、正社員の採用のみならず、ＢＰＯの活用や業務のＤＸなどを通じて組織体制を強化してまいります。 また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略① サステナビリティ全般に関する取組 当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。 パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。 そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。 環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化を推進社会（Social）・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進・有能な人材の継続的な育成を推進・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進ガバナンス（Governance）・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 ・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。 また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。 ・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。 ・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。 ・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。 ・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。 当社グループの経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理職に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティ全般に関する取組 当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。 パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。 そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。 環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化を推進社会（Social）・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進・有能な人材の継続的な育成を推進・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進ガバナンス（Governance）・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 ・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。 また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。 ・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。 ・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。 ・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。 ・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理職に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 ・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。 また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。 ・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。 ・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。 ・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。 ・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理職に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社の事業について(1) ＤＸソリュ－ション事業について ① 適切な商材の開発・確保について ＤＸソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。 商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。 しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。 ② パートナー企業数の増加について 当社グループはパートナー企業から契約時にＪＤネット登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。 そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、ＪＤネット登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ パートナー企業に対する売上債権管理について 当社グループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。 現状、当社グループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ④ 人材採用・研修サービスについて 政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) コンテンツ事業について ① 競合について 当社グループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。 当社グループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソーシャルメディアの普及について 当社グループは、今後のコンテンツ事業の拡大について、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。 しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について 当社グループは、コンテンツ制作やサイト構築等の業務においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。 当社グループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社グループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。 しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業の展開について 当社グループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。 新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について 当社グループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社グループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムに関するリスクについて 当社グループは当社グループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。 これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。 これに対して当社グループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について ① 当社グループの知的財産権の保全について 当社グループは特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。 しかし、当社グループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害 当社グループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報等の保護について 当社グループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。 当社グループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．外部環境について(1) インターネットを取り巻く環境について 当社グループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。 インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中小企業を取り巻く環境について 当社グループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。 エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。 今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 公的支援制度の提供環境について Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。 今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。 当社グループの事業のうちコンテンツ事業は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。 これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染症等感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行し、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．当社グループの事業体制について(1) 代表者への依存について 当社代表取締役社長の白石崇は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。 従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 小規模組織であることについて 当社グループは組織規模が小さいため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。 当社グループでは特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム管理及び運用・管理の体制について 当社グループは、ＤＸソリュ－ション事業及びコンテンツ事業において、外部のホスティングサービスのサーバーを利用しております。 このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の育成及び確保について 当社グループの成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。 しかし、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,003,770千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は720,719千円（同125.4％増）、経常利益は725,271千円（同130.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,040千円（同110.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業におきましては、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。 当連結会計年度は、３つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて、ＡＩ・ＩＴを活用した中小企業支援に注力してまいりました。 ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービス（ＡＩ活用研修、コンサルティング、ＢＰＯ、開発）の受注は非常に好調に推移し、特にＡＩ活用研修が大きく業績に貢献いたしました。 この結果、同セグメントの売上高は3,700,458千円（同50.1％増）、セグメント利益は936,437千円（同79.3％増）となりました。 コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。 当連結会計年度は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益ともに低調に推移いたしました。 この結果、同セグメントの売上高は303,311千円（同2.6％減）、セグメント利益は46,900千円（同26.7％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は4,185,925千円となり、前連結会計年度末に比べ770,751千円増加いたしました。 主な内訳は、現金及び預金2,722,706千円、売掛金952,566千円、のれん83,828千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は1,065,764千円となり、前連結会計年度末に比べ351,808千円増加いたしました。 主な内訳は、契約負債487,184千円、未払金216,956千円、未払法人税等222,828千円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は3,120,160千円となり、前連結会計年度末に比べ418,943千円増加いたしました。 主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金2,862,514千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が723,771千円（前年同期比131.6％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ290,320千円増加し、当連結会計年度末には2,722,706千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は415,208千円（同18.6％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益723,771千円、減価償却費41,868千円及び、売掛債権の増加額472,723千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は69,153千円（同42.7％減）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出58,599千円、投資有価証券の取得による支出9,600千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は55,733千円（同31.4％増）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出53,998千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＤＸソリューション事業（千円）3,700,458150.1コンテンツ事業 （千円）303,31197.4合計（千円）4,003,770144.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,740,374千円となり、前連結会計年度末に比べ748,747千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が290,320千円、売掛金が481,511千円増加した一方、商品が32,754千円減少したことによるものであります。 固定資産は445,550千円となり、前連結会計年度末に比べ22,004千円増加いたしました。 これは主に、その他に含まれるソフトウエアが25,207千円、繰延税金資産が18,919千円増加した一方、のれんが9,580千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,185,925千円となり、前連結会計年度末に比べ770,751千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は1,061,714円となり、前連結会計年度末に比べ353,544千円増加いたしました。 これは主に契約負債が141,425千円、未払金が74,437千円、未払法人税等が128,746千円増加した一方、買掛金が19,680千円減少したことによるものであります。 固定負債は4,050千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。 これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,065,764千円となり、前連結会計年度末に比べ351,808千円増加いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,120,160千円となり、前連結会計年度末に比べ418,943千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が485,040千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12,099千円減少、純資産の控除項目である自己株式が53,998千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 e．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,722,706千円となっております。 f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前年同期比売上高2,776,068千円4,003,770千円1,227,701千円増売上高営業利益率11.5％18.0％6.5％ポイント増 g．経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。 h．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。 ＤＸソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。 また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に対応したサービスを提供し続けることを目的として実施しております。 当連結会計年度におきましては、ＤＸソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービスの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は120,000千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は61,279千円であり、主にＤＸソリューション事業で使用するソフトウエアの開発に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)ＤＸソリューション事業コンテンツ事業全社本社業務設備3,4622,5343,315149,25617,661176,229121(63)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,280千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 120,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,279,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,600,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式244,323（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社メディカルネット107,800107,800（保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 無34,06444,737株式会社フューチャーリンクネットワーク8,2008,200（保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 無10,25811,685（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、上記②ａ．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,323,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,258,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 白石 崇東京都渋谷区2,47948.40 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2434.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1853.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1272.48 宮脇 邦人東京都渋谷区1202.35 株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目１７－１1162.26 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７）951.85 槇田 重夫愛知県豊橋市831.63 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３641.25 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１611.20計－3,57769.83（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が683,151株あります。２.2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 318,500株株券等保有割合 5.49％ |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,158 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,998,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,998,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,806,000－－5,806,000合計5,806,000－－5,806,000自己株式 普通株式625,15158,000－683,151合計625,15158,000－683,151（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ライトアップ 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士福田 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトアップ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に対する貸倒引当金の設定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、流動資産の受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を8,857千円(総資産の0.2%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を143,521千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を18,167千円計上している。 会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。 会社の取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部の取引先については取引金額も大きくなっているため、滞留債権の評価が重要となる。 貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規顧客登録時における与信チェックに関する統制・債権の回収状況のモニタリングに関する統制・入金消込に関する統制・貸倒引当金の計算に関する統制 （２）貸倒引当金の設定の合理性の検討 売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末に計上された貸倒引当額について、当連結会計年度末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計年度末の見積りの合理性を評価した。 ・売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性及び網羅性を検討した。 ・売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。 ・貸倒見積高の測定方法について、当連結会計年度の貸倒実績や経済環境に照らして見直すべきか否かについて検討した。 ・債権滞留の兆候が見られる顧客の一部について、債権回収が遅延している理由を質問し、当該顧客との取引に関連する証憑を入手して、その回答の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライトアップの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ライトアップが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に対する貸倒引当金の設定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、流動資産の受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を8,857千円(総資産の0.2%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を143,521千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を18,167千円計上している。 会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。 会社の取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部の取引先については取引金額も大きくなっているため、滞留債権の評価が重要となる。 貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規顧客登録時における与信チェックに関する統制・債権の回収状況のモニタリングに関する統制・入金消込に関する統制・貸倒引当金の計算に関する統制 （２）貸倒引当金の設定の合理性の検討 売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末に計上された貸倒引当額について、当連結会計年度末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計年度末の見積りの合理性を評価した。 ・売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性及び網羅性を検討した。 ・売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。 ・貸倒見積高の測定方法について、当連結会計年度の貸倒実績や経済環境に照らして見直すべきか否かについて検討した。 ・債権滞留の兆候が見られる顧客の一部について、債権回収が遅延している理由を質問し、当該顧客との取引に関連する証憑を入手して、その回答の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上債権に対する貸倒引当金の設定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、流動資産の受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を8,857千円(総資産の0.2%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を143,521千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を18,167千円計上している。 会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。 会社の取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多く、一部の取引先については取引金額も大きくなっているため、滞留債権の評価が重要となる。 貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規顧客登録時における与信チェックに関する統制・債権の回収状況のモニタリングに関する統制・入金消込に関する統制・貸倒引当金の計算に関する統制 （２）貸倒引当金の設定の合理性の検討 売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・前連結会計年度末に計上された貸倒引当額について、当連結会計年度末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計年度末の見積りの合理性を評価した。 ・売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性及び網羅性を検討した。 ・売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。 ・貸倒見積高の測定方法について、当連結会計年度の貸倒実績や経済環境に照らして見直すべきか否かについて検討した。 ・債権滞留の兆候が見られる顧客の一部について、債権回収が遅延している理由を質問し、当該顧客との取引に関連する証憑を入手して、その回答の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ライトアップ 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士福田 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトアップの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に対する貸倒引当金の設定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権に対する貸倒引当金の設定)と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に対する貸倒引当金の設定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権に対する貸倒引当金の設定)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上債権に対する貸倒引当金の設定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権に対する貸倒引当金の設定)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,813,000 |
| その他、流動資産 | 7,084,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,534,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,315,000 |
| 有形固定資産 | 9,312,000 |
| ソフトウエア | 149,256,000 |
| 無形固定資産 | 166,917,000 |
| 投資有価証券 | 51,159,000 |
| 繰延税金資産 | 43,090,000 |
| 投資その他の資産 | 291,336,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 201,363,000 |
| 未払法人税等 | 222,692,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,735,000 |
| 資本剰余金 | 304,281,000 |
| 利益剰余金 | 2,874,516,000 |
| 株主資本 | 3,148,261,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -16,099,000 |
| 評価・換算差額等 | -16,099,000 |
| 負債純資産 | 4,148,520,000 |
PL
| 売上原価 | 558,377,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,255,092,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 720,231,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,123,000 |
| 営業外収益 | 18,877,000 |
| 営業外費用 | 8,333,000 |
| 特別損失 | 1,500,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,510,000 |
| 法人税等調整額 | -20,389,000 |
| 法人税等 | 237,120,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -12,099,000 |
| その他の包括利益 | -12,099,000 |
| 包括利益 | 472,941,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 472,941,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,099,000 |
| 当期変動額合計 | 438,157,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 485,040,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,722,706,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -33,265,000 |
| 受取手形 | 1,694,000 |
| 売掛金 | 937,261,000 |
| 契約負債 | 469,925,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,758,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 290,320,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 120,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,003,770,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 38,975,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,868,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,432,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,538,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,680,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 547,607,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,217,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,616,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,600,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人との情報交換、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換等を実施しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,432,3852,722,706受取手形10,4821,694売掛金471,054952,566商品34,1231,369仕掛品4,5183,813貯蔵品535457その他62,02666,625貸倒引当金△23,500△8,857流動資産合計2,991,6273,740,374固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）4,3703,462工具、器具及び備品（純額）3,0312,534リース資産（純額）4,3363,315有形固定資産合計※２ 11,738※２ 9,312無形固定資産 のれん93,40983,828その他143,699166,917無形固定資産合計237,109250,746投資その他の資産 投資有価証券57,92251,159繰延税金資産30,89449,814その他223,578228,039貸倒引当金△137,696△143,521投資その他の資産合計174,698185,491固定資産合計423,546445,550資産合計3,415,1734,185,925 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金70,95851,277リース債務1,7351,735未払金142,518216,956未払法人税等94,082222,828契約負債345,759487,184その他53,11681,732流動負債合計708,1701,061,714固定負債 リース債務5,7864,050固定負債合計5,7864,050負債合計713,9561,065,764純資産の部 株主資本 資本金386,381386,381資本剰余金304,281304,281利益剰余金2,377,4742,862,514自己株式△362,919△416,917株主資本合計2,705,2173,136,259その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△4,000△16,099その他の包括利益累計額合計△4,000△16,099純資産合計2,701,2163,120,160負債純資産合計3,415,1734,185,925 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 2,776,068※１ 4,003,770売上原価511,136771,887売上総利益2,264,9323,231,883販売費及び一般管理費※２,※３ 1,945,180※２,※３ 2,511,163営業利益319,751720,719営業外収益 受取利息231,432受取配当金269－助成金収入－7,084補助金収入－3,322その他1,1721,292営業外収益合計1,46513,131営業外費用 支払利息110－支払手数料9601,100投資事業組合運用損－2,512売上債権売却損－3,585その他5,2631,381営業外費用合計6,3348,579経常利益314,882725,271特別損失 固定資産除却損※４ 2,317－投資有価証券評価損－※５ 1,500特別損失合計2,3171,500税金等調整前当期純利益312,564723,771法人税、住民税及び事業税98,602257,651法人税等調整額△16,651△18,919法人税等合計81,950238,731当期純利益230,614485,040親会社株主に帰属する当期純利益230,614485,040 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益230,614485,040その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,954△12,099その他の包括利益合計※１ 1,954※１ △12,099包括利益232,568472,941（内訳） 親会社株主に係る包括利益232,568472,941 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高386,381304,2812,146,859△362,9192,474,602△5,9542,468,648当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 230,614 230,614 230,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,9541,954当期変動額合計－－230,614－230,6141,954232,568当期末残高386,381304,2812,377,474△362,9192,705,217△4,0002,701,216 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高386,381304,2812,377,474△362,9192,705,217△4,0002,701,216当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 485,040 485,040 485,040自己株式の取得 △53,998△53,998 △53,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,099△12,099当期変動額合計－－485,040△53,998431,042△12,099418,943当期末残高386,381304,2812,862,514△416,9173,136,259△16,0993,120,160 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益312,564723,771減価償却費32,09841,868のれん償却額2,3959,580貸倒引当金の増減額（△は減少）2,946△8,818受取利息及び受取配当金△292△1,432支払利息110－固定資産除却損2,317－投資有価証券評価損益（△は益）－1,500投資事業組合運用損益（△は益）－2,512売上債権売却損益（△は益）－3,585売上債権の増減額（△は増加）△141,334△472,723破産更生債権等の増減額（△は増加）△269△851棚卸資産の増減額（△は増加）10,25033,538仕入債務の増減額（△は減少）24,955△19,680未払金の増減額（△は減少）18,43471,757契約負債の増減額（△は減少）△22,966141,425その他の資産の増減額（△は増加）28,154△8,383その他の負債の増減額（△は減少）51,45129,957小計320,816547,607利息及び配当金の受取額2481,217利息の支払額△110－法人税等の支払額△15,090△133,616法人税等の還付額44,1760営業活動によるキャッシュ・フロー350,040415,208投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,023－有形固定資産の売却による収入40－無形固定資産の取得による支出△69,619△58,599投資有価証券の取得による支出△1,500△9,600連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △45,013－敷金及び保証金の差入による支出△1,591△1,393敷金及び保証金の回収による収入－440投資活動によるキャッシュ・フロー△120,706△69,153財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△40,766－自己株式の取得による支出－△53,998ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,634△1,735財務活動によるキャッシュ・フロー△42,400△55,733現金及び現金同等物の増減額（△は減少）186,933290,320現金及び現金同等物の期首残高2,245,4512,432,385現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,432,385※１ 2,722,706 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ＡＫＡＲＩ (2) 非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 (1) 商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 該当事項はありません。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。 ・月額利用料金 顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 ・初期導入料金（支援ツールの提供等） 顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。 原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。 ・経営コンサル等の役務提供 顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。 ・販売マージン 顧客（ＪＤネット参加企業）に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。 ② コンテンツ事業 顧客企業が抱えるＷｅｂマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援を行っております。 顧客に対して受託したＷｅｂマーケティング支援を納品する義務を負っており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く）については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 該当事項はありません。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果を発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ＡＫＡＲＩ (2) 非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 (1) 商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 該当事項はありません。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。 ・月額利用料金 顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 ・初期導入料金（支援ツールの提供等） 顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。 原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。 ・経営コンサル等の役務提供 顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。 ・販売マージン 顧客（ＪＤネット参加企業）に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。 ② コンテンツ事業 顧客企業が抱えるＷｅｂマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援を行っております。 顧客に対して受託したＷｅｂマーケティング支援を納品する義務を負っており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く）については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 該当事項はありません。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果を発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金161,196152,378 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。 当社グループが商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。 現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。 当社グループの会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。 貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。 この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。 当社グループは、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。 これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。 ２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産30,89449,814（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額することが要求されます。 したがって、繰延税金資産に係る評価性引当額計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。 この評価に関する当社グループの判断は、将来の収益性予測等を特に考慮します。 繰延税金資産の評価に関する見積りは、連結貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社グループ各社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社グループの判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来において追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性があります。 一方で、将来の予測される利益の改善、継続した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当額の取崩しが計上される可能性があります。 現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当額が計上又は取崩される期間において、当社グループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ３．のれん(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん93,40983,828 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 対象会社の事業計画に基づく営業利益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。 減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。 見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額30,840千円33,265千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当504,371千円590,670千円業務委託費441,272428,823販売促進費257,861456,365貸倒引当金繰入額18,39318,167 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）リース資産2,317千円－千円計2,317－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）－千円120,000千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （1）配当金支払額 該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式92,211利益剰余金182025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,432,385千円2,722,706千円現金及び現金同等物2,432,3852,722,706 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性がないため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。 資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び賃貸物件に係る敷金は、信用リスクに晒されております。 当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 また、未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。 これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、リース債務については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）長期未収入金134,139 貸倒引当金 (*1)△134,139 差引－－－（2）破産更生債権等3,557 貸倒引当金 (*1)△3,557 差引－－－（3）投資有価証券(*2)56,42256,422－（4）敷金84,49483,992△501資産計140,916140,414△501(*1)長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式1,500 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)44,32344,323－資産計44,32344,323－( 1)長期未収入金、破産更生債権等、敷金については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式－投資事業有限責任組合出資金6,836 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式56,422－－56,422資産計56,422－－56,422 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式44,323－－44,323資産計44,323－－44,323 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－83,992－83,992資産計－83,992－83,992 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性に乏しいことから、記載を省略しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式57,92261,922△4,000小計57,92261,922△4,000合計57,92261,922△4,000 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式51,15971,522△20,363小計51,15971,522△20,363合計51,15971,522△20,363 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2016年 第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ３名当社の従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 56,400株付与日2016年６月29日権利確定条件権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年６月30日 至 2026年６月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2016年 第３回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末7,800権利確定－権利行使－失効－未行使残7,800（注）2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2016年 第３回ストック・オプション権利行使価格 （円）167行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注）2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,525千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 売掛金15,607千円 －千円貸倒引当金49,274 48,003税務上の繰越欠損金（注）１7,893 6,484株式取得関連費用3,386 3,386その他34,881 101,982繰延税金資産小計111,042 159,856税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,148 △110,042評価性引当額小計△80,148 △110,042繰延税金資産合計30,894 49,814繰延税金資産の純額30,894 49,814（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－7,8937,893評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－7,8937,893 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金7,893千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,893千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－6,4846,484評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－6,4846,484（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金6,484千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,484千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等0.3 0.1評価性引当額の増減（△は減少）△1.4 3.2賃上げ促進税制による税額控除△4.8 △1.3子会社株式取得関連費用1.1 －その他0.4 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 33.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)336,211千円481,537千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)481,537954,260契約負債(期首残高)368,725345,759契約負債(期末残高)345,759487,184 契約負債は、主にＤＸソリューション事業における経営コンサルティング等にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、167,312千円（前連結会計年度は139,702千円）であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＤＸソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ＤＸソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。 「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業に対してメールマーケティング支援サービス、ソーシャルメディア活性化支援サービス、コンテンツ制作サービス等の企画・制作を請け負っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ＤＸソリューション事業コンテンツ事業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,755,767311,3102,067,077一定の期間にわたり移転される財又はサービス708,991－708,991顧客との契約から生じる収益2,464,758311,3102,776,068その他の収益－－－外部顧客への売上高2,464,758311,3102,776,068セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計2,464,758311,3102,776,068セグメント利益522,20063,962586,162セグメント資産811,41559,502870,917その他の項目 減価償却費29,00528829,293のれん償却額2,395－2,395 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ＤＸソリューション事業コンテンツ事業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,611,906303,3112,915,218一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,088,551－1,088,551顧客との契約から生じる収益3,700,458303,3114,003,770その他の収益－－－外部顧客への売上高3,700,458303,3114,003,770セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計3,700,458303,3114,003,770セグメント利益936,43746,900983,338セグメント資産1,277,13651,3301,328,466その他の項目 減価償却費38,68728838,975のれん償却額9,580－9,580 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,776,0684,003,770セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高2,776,0684,003,770 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計586,162983,338全社費用（注）△266,410△262,618連結財務諸表の営業利益319,751720,719（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計870,9171,328,466全社資産（注）2,544,2562,857,458連結財務諸表の資産合計3,415,1734,185,925（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費29,29338,9752,8042,89232,09841,868（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 ＤＸソリューション事業コンテンツ事業計当期償却額2,395－2,395－－2,395当期末残高93,409－93,409－－93,409 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 ＤＸソリューション事業コンテンツ事業計当期償却額9,580－9,580－－9,580当期末残高83,828－83,828－－83,828 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＤＸソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ＤＸソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。 「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業に対してメールマーケティング支援サービス、ソーシャルメディア活性化支援サービス、コンテンツ制作サービス等の企画・制作を請け負っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額521.38円609.07円１株当たり当期純利益44.51円94.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益44.46円94.14円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,701,2163,120,160純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,701,2163,120,160１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,180,8495,122,849２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）230,614485,040普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）230,614485,040普通株式の期中平均株式数（株）5,180,8495,145,732 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）6,3176,617（うち新株予約権（株））（6,317）（6,617）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,684,2094,003,770税金等調整前中間（当期）純利益（千円）116,205723,771親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）67,992485,040１株当たり中間（当期）純利益（円）13.1694.26 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,402,9252,698,940受取手形10,4821,694売掛金※２ 467,248※２ 937,261商品34,1231,369仕掛品4,5183,813貯蔵品535457前払費用54,11838,892その他※２ 5,571※２ 7,084貸倒引当金△23,200△8,557流動資産合計2,956,3243,680,954固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）4,3703,462工具、器具及び備品（純額）3,0312,534リース資産（純額）4,3363,315有形固定資産合計11,7389,312無形固定資産 ソフトウエア124,049149,256その他19,65017,661無形固定資産合計143,700166,917投資その他の資産 投資有価証券57,92251,159関係会社株式83,06083,060関係会社長期貸付金40,00032,340長期前払費用469－破産更生債権等3,5574,409繰延税金資産22,70043,090その他217,205220,798貸倒引当金△137,696△143,521投資その他の資産合計287,219291,336固定資産合計442,657467,566資産合計3,398,9814,148,520 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金61,47939,609リース債務1,7351,735未払金※２ 132,189※２ 201,363未払法人税等－222,692契約負債345,759469,925預り金16,5049,392その他129,42367,589流動負債合計687,0911,012,308固定負債 リース債務5,7864,050固定負債合計5,7864,050負債合計692,8771,016,358純資産の部 株主資本 資本金386,381386,381資本剰余金 資本準備金304,281304,281資本剰余金合計304,281304,281利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,382,3602,874,516利益剰余金合計2,382,3602,874,516自己株式△362,919△416,917株主資本合計2,710,1033,148,261評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△4,000△16,099評価・換算差額等合計△4,000△16,099純資産合計2,706,1033,132,162負債純資産合計3,398,9814,148,520 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,713,469※１ 3,533,702売上原価466,605558,377売上総利益2,246,8642,975,324販売費及び一般管理費※１,※２ 1,914,148※１,※２ 2,255,092営業利益332,715720,231営業外収益 受取利息※１ 42※１ 2,123受取配当金269－助成金収入－7,084補助金収入－2,600経営指導料－6,000その他1,1351,070営業外収益合計1,44818,877営業外費用 支払利息11－支払手数料9601,100投資事業組合運用損－2,512売上債権売却損－3,585その他5,2631,134営業外費用合計6,2358,333経常利益327,928730,776特別損失 固定資産除却損2,317－投資有価証券評価損－1,500特別損失合計2,3171,500税引前当期純利益325,610729,276法人税、住民税及び事業税98,567257,510法人税等調整額△8,457△20,389法人税等合計90,109237,120当期純利益235,501492,155 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高386,381304,281304,2812,146,8592,146,859△362,9192,474,602当期変動額 当期純利益 235,501235,501 235,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－235,501235,501－235,501当期末残高386,381304,281304,2812,382,3602,382,360△362,9192,710,103 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△5,9542,468,648当期変動額 当期純利益 235,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9541,954当期変動額合計1,954237,455当期末残高△4,0002,706,103 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高386,381304,281304,2812,382,3602,382,360△362,9192,710,103当期変動額 当期純利益 492,155492,155 492,155自己株式の取得 △53,998△53,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－492,155492,155△53,998438,157当期末残高386,381304,281304,2812,874,5162,874,516△416,9173,148,261 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△4,0002,706,103当期変動額 当期純利益 492,155自己株式の取得 △53,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,099△12,099当期変動額合計△12,099426,058当期末残高△16,0993,132,162 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ・仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法） (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段」の４領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。 ・ 月額利用料金 顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 ・ 初期導入料金（支援ツールの提供等） 顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。 原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。 ・ 経営コンサル等の役務提供 顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。 ・ 販売マージン 顧客（ＪＤネット参加企業）に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。 (2) コンテンツ事業 顧客企業が抱えるＷｅｂマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援を行っております。 顧客に対して受託したＷｅｂマーケティング支援を納品する義務を負っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く）については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金160,896152,078 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産22,70043,090（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権1,119千円2,508千円 短期金銭債務11,5501,320 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式83,060千円83,060千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 売掛金15,607千円 －千円貸倒引当金49,274 47,933その他34,580 101,742繰延税金資産小計99,461 149,676評価性引当額△76,761 △106,586繰延税金資産の純額22,700 43,090 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等0.2 0.1評価性引当額の増減（△は減少）1.4 3.2賃上げ促進税制による税額控除△4.6 △1.4その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 32.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産 建物附属設備4,370－－9083,46226,830工具、器具及び備品3,031－－4962,5344,649リース資産4,336－－1,0203,3151,785有形固定資産計11,738－－2,4259,31233,265無形固定資産 ソフトウエア124,04963,169－37,963149,256－その他19,65061,27963,1699917,661－無形固定資産計143,700124,44963,16938,062166,917－（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）からの振替 63,169千円無形固定資産その他 ＤＸソリューション事業におけるシステム開発 61,279千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 無形固定資産その他 ソフトウエアへの振替 63,169千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）23,2008,55723,2008,557貸倒引当金（固定）137,696143,521137,696143,521 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.writeup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、2018年６月22日から原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2025年６月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－－2,776,0684,003,770経常利益（千円）－－－314,882725,271親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－230,614485,040包括利益（千円）－－－232,568472,941純資産額（千円）－－－2,701,2163,120,160総資産額（千円）－－－3,415,1734,185,925１株当たり純資産額（円）－－－521.38609.07１株当たり当期純利益（円）－－－44.5194.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－44.4694.14自己資本比率（％）－－－79.174.5自己資本利益率（％）－－－8.516.7株価収益率（倍）－－－18.2013.37営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－350,040415,208投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△120,706△69,153財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△42,400△55,733現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－2,432,3852,722,706従業員数（人）－－－140136（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(53)(64)（注）１．第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第23期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,134,1252,777,5282,224,7992,713,4693,533,702経常利益（千円）596,251841,811141,791327,928730,776当期純利益（千円）431,083606,577109,746235,501492,155持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）386,381386,381386,381386,381386,381発行済株式総数（株）2,903,0005,806,0005,806,0005,806,0005,806,000純資産額（千円）2,052,9242,465,2632,468,6482,706,1033,132,162総資産額（千円）2,505,0853,135,4393,012,3553,398,9814,148,520１株当たり純資産額（円）392.54467.46476.49522.33611.41１株当たり配当額（円）－－－－18.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）82.43115.1920.9245.4695.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）81.71114.8720.8945.4095.52自己資本比率（％）82.078.682.079.675.5自己資本利益率（％）23.526.94.49.116.9株価収益率（倍）34.7621.2039.8017.8013.17配当性向（％）－－－－18.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）471,710578,671△1,354－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）706△61,633△110,224－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△32,1645,447△101,940－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,936,4862,458,9712,245,451－－従業員数（人）90112118129121（外、平均臨時雇用者数）(19)(27)(34)(50)(63)株主総利回り（％）788.1666.2231.5200.5312.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）6,8804,3703,1751,4371,790最低株価（円）7392,071770546720（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第22期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |