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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HISAKA WORKS, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長社長執行役員 宇佐美 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪 06（6363）0006（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月 2019年11月2020年４月2021年６月2022年４月 2023年10月2024年１月 2024年６月 2024年10月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足奈良県生駒市に生駒事業所を開設アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.がカタールにHISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLCを設立HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がベトナムにHISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社日阪プロダクツ東京都青梅市99百万円プロセスエンジニアリング事業100.00プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 小松川化工機株式会社東京都千代田区100百万円プロセスエンジニアリング事業94.59プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 株式会社オートマチック・システムリサーチ東京都千代田区27百万円プロセスエンジニアリング事業63.06(63.06)プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.（注）２マレーシア、セランゴール州65,000千MYR熱交換器事業100.00熱交換器事業に関して協働している。 HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール50千SGD熱交換器事業100.00(100.00)熱交換器事業に関して協働している。 債務保証あり。 HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国8,771,984千VND熱交換器事業100.00(100.00)熱交換器事業に関して協働している。 日阪(中国)机械科技有限公司（注）２中国、江蘇省常熟市1,100百万円熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業100.00熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。 資金援助あり。 債務保証あり。 HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.サウジアラビア、ダンマン1,660千SAR熱交換器事業75.00熱交換器事業に関して協働している。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）熱交換器事業380プロセスエンジニアリング事業399バルブ事業117報告セグメント計896その他－全社（共通）136合計1,032 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71240.615.36,888,932 セグメントの名称従業員数（人）熱交換器事業258プロセスエンジニアリング事業242バルブ事業111報告セグメント計611その他－全社（共通）101合計712 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 また、関係会社への出向者は含まれておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は596人であります。 上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.081.866.473.298.1「管理職に占める女性労働者の割合」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。 また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。 さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。 これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョンSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要 ⅰ．「G-23」のポイント・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。 ・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。 ・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。 ・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて ⅲ．「G-23」基本方針重要課題（マテリアリティ）への対応 マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。 事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。 マテリアリティ取り組み項目地球環境への貢献①気候変動への対応● CO2排出量削減● 再生可能エネルギーの使用● 廃棄物の削減、資源の保全持続可能な社会の構築②安全安心で持続可能な 商品・サービスの提供③中長期的な労働力不足への対応④地域社会との共存共栄● 食の安全安心と健康増進への貢献● 省人化を実現する商品・サービスの提供● 地域社会とのつながり● 強固なサプライチェーンの構築人を活かす⑤多様な人材の育成と活用⑥事業の継続・ 拡大に必要な人材の確保● 社員の成長と働きがいの向上● 新卒・中途採用の強化と定着率向上経営基盤の強化⑦コーポレートガバナンスの強化● 持続可能な経営の推進● コンプライアンス遵守● リスクマネジメント ⅳ．「G-23」各事業の重点施策 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業事業戦略熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを 解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器の ラインアップ拡充エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等 を組み合わせたプラント の設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁（バルブ）の ラインアップ強化社会課題解決●カーボンニュートラル 関連市場への納入（CO2収装置、水素製造、 設備等）●食品ロス削減、医薬品 安定供給、水資源保全に 関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応●カーボンニュートラル 関連市場への納入（二次電池等）グローバル戦略●グローバル生産体制構築（生産平準化とBCP構築）●海外メンテナンス事業強化●アジア圏向け食品機器・ 染色仕上機器や中国漢方 薬向け医薬機器等の 販売強化●東南アジアでの販売強化（現地グループ会社、販売 代理店との関係強化）大型投資●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築●新基幹システムの導入●新事業所「生駒事業所」 の稼働●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築 ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期） 当初目標2026年3月期業績予想 当初目標2026年3月期業績予想受注高410億円410億円 親会社株主に帰属する当期純利益26億円26.9億円売上高400億円440億円 営業利益率9.0％6.8％営業利益36億円30億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％4.1％経常利益38億円33.5億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）4.5％4.5％（注）2025年５月15日付けで2026年3月期業績予想を公表いたしました。 (4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みⅰ．現状認識 当社のPBRは過去5年間0.41～0.47倍の間で推移しております。 これは、当社の株主資本コストに対しROEが低水準であることから、十分なエクイティ・スプレッドを実現できていないためであると認識しております。 2025年3月期につきましては、政策保有株式の縮減や自己株式取得等の資本政策を実施したもののPBR改善は見られず、さらなる収益性の向上が必要であると認識しています。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期PBR（倍）0.450.410.450.470.45ROE（％）2.33.83.74.26.3配当性向（％）69.541.055.248.933.1DOE（％）1.61.62.02.02.1ⅱ．成長戦略及び投資 当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。 また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。 中期経営計画「G-23」（2023年4月1日～2026年3月31日）の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。 当初計画（売上高400億円、営業利益36億円）から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。 2019年よりスタートさせた投資計画（生駒事業所開設、鴻池事業所再構築）は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。 一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。 こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。 2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。 ⅲ．政策保有株式の縮減 中期経営計画「G-23」期間中に政策保有株式の保有額を連結純資産額の20%未満にするという方針に基づき、資本効率や取引の状況等より政策保有株式の保有の適否を検討し縮減を進めております。 2024年3月期には6銘柄797百万円、2025年3月期には5銘柄2,727百万円の縮減を行い、2025年3月末時点での保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数25、貸借対照表計上額の合計額は11,588百万円まで削減しました。 連結純資産額の19.4%となり、20%未満にするという当初計画を1年前倒しで達成しております。 今後も取り組みを継続し、得られた資金は成長投資や株主還元等に充当し、さらなる資本効率の向上を目指します。 ⅳ．株主還元の強化 当社は資本政策の基本的な方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」という利益配分方針を定め、配当を実施しております。 2026年3月期の配当予想につきましては、創業以来初の400億円を超える売上高を目指す年度となることもあり、投資計画も踏まえた内部留保の水準、経営環境及び株価の動向を勘案し、2025年3月期の1株当たり45円から10円増配の55円とすることを予定しております。 2025年3月期には発行済株式総数（自己株式を除く）の3.54%にあたる100万株（1,046百万円）の自己株式取得を実施しました。 さらに自己株式の保有等に関する基本方針を決定しました。 保有方針は、当社の取締役及び執行役員向けの株式報酬やM&A戦略の実施など機動的な事業投資資金の確保とし、株主に対する利益還元を重視し総還元性向等を総合的に勘案し適切な形で自己株式の取得を行うこととしました。 合わせて自己株式の消却に関する方針も定めました。 また、2026年３月期におきましても100万株、1,400百万円を上限とする自己株式取得の実施を決議しており、配当金と合わせた総還元性向は90%程度となる見込みです。 今後も、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得も含めて弾力的・機動的に実施することで総還元性向を高め、株主還元の充実に努めてまいります。 ⅴ．IRへの取り組み コーポレートガバナンス報告書にて開示しておりますとおり、投資家との対話を深めるため、第2四半期決算及び期末決算の決算説明会を行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。 また、2024年9月には当社グループとして初めて統合報告書を発刊しました。 株主優待制度の継続に加えて、生駒事業所の開設イベントとして工場見学会の開催など株主に向けた取り組みも検討、実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年度より設置するとともに、関係部門との連携のもと、持続可能性に関する様々な重要事項について経営陣が議論する体制を整備しております。 「サステナビリティ委員会」は年２回以上開催され、取締役会に活動結果を報告することで、取締役会が気候変動を含む持続可能性に関する様々な重要事項を適切に監督できる体制を構築しております。 サステナビリティ推進体制は次のとおりです。 なお、以下のURLに「統合報告書2024」「HISAKAのサステナビリティ」を公開し、サステナビリティについての取組みを開示しております。 https://www.hisaka.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/09/integrated2024.pdf https://www.hisaka.co.jp/csr/ (2）戦略 サステナビリティ全般の戦略として、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。 2042年度をターゲットとする「長期ビジョン」においては、社会課題に直面するお客様、業界、市場に対する価値提供を目指しています。 2023～2025年度の中期経営計画「G-23」においては、新たに策定した「重要課題（マテリアリティ）」に対する対応を基本方針としております。 2024年5月に発表した「存在意義」でも、社会課題解決・省エネ・省人化への貢献を規定しております。 人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。 また、以下のとおり「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、それらにもとづき社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。 人材育成方針・当社は人材の成長可能性に想いをのせて各種施策を展開し、「育てたい/育ちたい」を組織文化にすることで、活力ある社員集団を形成します。 ・社訓「誠心（まごころ）」のもと、行動指針「より高く」「より広く」「より深く」の体現である「＋型人材」を、「挑戦と成長のサイクルを回すことで変化に対応し続ける人財のあり方」として定め、当社で働く社員の成長目標とします。 社内環境整備方針・当社は「挑戦と成長」を通じてサステナブルな事業活動を推進するため、HISAKA MINDの五原則に基づき以下のとおり社内環境を整備していきます。 1.同心協力：人材の相互協力関係に重きを置き、全ステークホルダーが「幸せ共同体」の一員となるように2.進取果敢：現状に甘んじることなく、視座視点を高く持つことを奨励し続け、皆の行動が挑戦の源泉となるように3.自利利他：個人と社会の利害を常に認識し、最適解を求め続けることで自身の幸せが社会の幸せとなるように4.公明正大：社会の一員としてコンプライアンスを遵守するとともに、関係する者の人格・価値観・多様性を尊重できるように5.安心安全：ウェルビーイングの理念に則り、心身ともに健康な状態を保ち、能力を発揮できるように (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。 リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。 これらのリスク管理体制については、第４「提出会社の状況」－４．「コーポレート・ガバナンスの状況等」－（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは気候変動への対応として、GHG（温室効果ガス）排出量を主要な指標とし、SBTが定める1.5℃目標の実現を目指しています。 これに基づき、2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を2022年度比で29％（年率4.2％）削減することを目標としています。 2024年度における当社のScope1およびScope2のGHG排出量は4,855トン-CO₂でした。 また、2024年度のScope3排出量は295,959トン-CO₂となりました。 Scope3排出量については、2025年度以降も継続的に算定を進めるとともに、Scope3の大半を占める「カテゴリ11：製品の使用」及び「カテゴリ1：購入した製品・サービス」に注力し以下のような取組みを推進してまいります。 ・エネルギー使用（特に蒸気使用量）を抑制したモデルの製造・販売 ・排出量削減に向けた各種施策の実施 なお、現時点では当社単体での排出量算定にとどまっていますが、将来的にはグループ全体での実態把握を進め、排出量削減に向けた目標の設定および実行に取り組んでまいります。 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「 (2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。 なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。 現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。 指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％5％労働者の男女の賃金の差異2043年３月期までに差異ゼロ73％（限定社員を含む66％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％82％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。 今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ全般の戦略として、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。 2042年度をターゲットとする「長期ビジョン」においては、社会課題に直面するお客様、業界、市場に対する価値提供を目指しています。 2023～2025年度の中期経営計画「G-23」においては、新たに策定した「重要課題（マテリアリティ）」に対する対応を基本方針としております。 2024年5月に発表した「存在意義」でも、社会課題解決・省エネ・省人化への貢献を規定しております。 人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。 また、以下のとおり「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、それらにもとづき社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。 人材育成方針・当社は人材の成長可能性に想いをのせて各種施策を展開し、「育てたい/育ちたい」を組織文化にすることで、活力ある社員集団を形成します。 ・社訓「誠心（まごころ）」のもと、行動指針「より高く」「より広く」「より深く」の体現である「＋型人材」を、「挑戦と成長のサイクルを回すことで変化に対応し続ける人財のあり方」として定め、当社で働く社員の成長目標とします。 社内環境整備方針・当社は「挑戦と成長」を通じてサステナブルな事業活動を推進するため、HISAKA MINDの五原則に基づき以下のとおり社内環境を整備していきます。 1.同心協力：人材の相互協力関係に重きを置き、全ステークホルダーが「幸せ共同体」の一員となるように2.進取果敢：現状に甘んじることなく、視座視点を高く持つことを奨励し続け、皆の行動が挑戦の源泉となるように3.自利利他：個人と社会の利害を常に認識し、最適解を求め続けることで自身の幸せが社会の幸せとなるように4.公明正大：社会の一員としてコンプライアンスを遵守するとともに、関係する者の人格・価値観・多様性を尊重できるように5.安心安全：ウェルビーイングの理念に則り、心身ともに健康な状態を保ち、能力を発揮できるように |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは気候変動への対応として、GHG（温室効果ガス）排出量を主要な指標とし、SBTが定める1.5℃目標の実現を目指しています。 これに基づき、2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を2022年度比で29％（年率4.2％）削減することを目標としています。 2024年度における当社のScope1およびScope2のGHG排出量は4,855トン-CO₂でした。 また、2024年度のScope3排出量は295,959トン-CO₂となりました。 Scope3排出量については、2025年度以降も継続的に算定を進めるとともに、Scope3の大半を占める「カテゴリ11：製品の使用」及び「カテゴリ1：購入した製品・サービス」に注力し以下のような取組みを推進してまいります。 ・エネルギー使用（特に蒸気使用量）を抑制したモデルの製造・販売 ・排出量削減に向けた各種施策の実施 なお、現時点では当社単体での排出量算定にとどまっていますが、将来的にはグループ全体での実態把握を進め、排出量削減に向けた目標の設定および実行に取り組んでまいります。 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「 (2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。 なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。 現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。 指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％5％労働者の男女の賃金の差異2043年３月期までに差異ゼロ73％（限定社員を含む66％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％82％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。 今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。 また、以下のとおり「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、それらにもとづき社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。 人材育成方針・当社は人材の成長可能性に想いをのせて各種施策を展開し、「育てたい/育ちたい」を組織文化にすることで、活力ある社員集団を形成します。 ・社訓「誠心（まごころ）」のもと、行動指針「より高く」「より広く」「より深く」の体現である「＋型人材」を、「挑戦と成長のサイクルを回すことで変化に対応し続ける人財のあり方」として定め、当社で働く社員の成長目標とします。 社内環境整備方針・当社は「挑戦と成長」を通じてサステナブルな事業活動を推進するため、HISAKA MINDの五原則に基づき以下のとおり社内環境を整備していきます。 1.同心協力：人材の相互協力関係に重きを置き、全ステークホルダーが「幸せ共同体」の一員となるように2.進取果敢：現状に甘んじることなく、視座視点を高く持つことを奨励し続け、皆の行動が挑戦の源泉となるように3.自利利他：個人と社会の利害を常に認識し、最適解を求め続けることで自身の幸せが社会の幸せとなるように4.公明正大：社会の一員としてコンプライアンスを遵守するとともに、関係する者の人格・価値観・多様性を尊重できるように5.安心安全：ウェルビーイングの理念に則り、心身ともに健康な状態を保ち、能力を発揮できるように |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「 (2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。 なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。 現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。 指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％5％労働者の男女の賃金の差異2043年３月期までに差異ゼロ73％（限定社員を含む66％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％82％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。 今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況について 当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料・資材価格の変動について 当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替相場の変動について 当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務について 当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤減損会計の影響について 当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて 当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。 当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。 しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦製造物責任について 当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧訴訟その他の法的手続について 当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。 これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨公的規制及び政治情勢について 当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。 このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩環境問題 当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。 これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。 当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。 また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について 当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。 また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。 国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や国際情勢の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、昨年奈良県に開設した「生駒事業所」でのプロセスエンジニアリング事業の安定稼働を図るとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築を進めました。 また、中東や東南アジアに関係会社を設立するなど、事業拡大、生産性向上のための施策を実施しました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2％増加し42,269百万円となりました。 売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2％増加し38,353百万円となりました。 利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ0.6％減少し16,793百万円となりました。 国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。 売上高は、前年度に比べ6.5％増加し16,152百万円となりました。 メンテナンス案件が伸長したほか、豊富な受注残のある船舶向けが増加、CO2回収や空調向けの大口案件も納入しました。 セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などがあったものの、在庫の評価減の計上などにより、前年度に比べ26.7％減少し1,342百万円となりました。 『プロセスエンジニアリング事業』 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ25.6％増加し20,165百万円となりました。 医薬機器において前年度の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、海外向けの染色仕上機器が好調に推移しました。 売上高は、前年度に比べ22.8％増加し17,158百万円となりました。 食品や飲料水、医薬関連の大型プラント案件を納入したほか、海外向けを中心に染色仕上機器が伸長しました。 セグメント利益は、売上高が増加したことや生駒事業所稼働による生産性向上などにより、前年度に比べ439.1％増加し1,418百万円となりました。 『バルブ事業』 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ5.4％増加し5,221百万円となりました。 化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。 売上高は、前年度に比べ横ばいの4,954百万円となりました。 受注同様に化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年度に比べ30.8％減少し292百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高16,793（ △0.6％）20,165（ 25.6％）5,221（ 5.4％）88（ 1.2％）売上高16,152（ 6.5％）17,158（ 22.8％）4,954（ △0.0％）88（ 1.2％）セグメント利益1,342（△26.7％）1,418（ 439.1％）292（△30.8％）65（ 2.9％） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上5,150百万円や投資有価証券の売却による収入2,256百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,491百万円や棚卸資産の増加1,251百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,746百万円から922百万円減少し、当連結会計年度末では12,824百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は4,720百万円(前年度は461百万円の支出)となりました。 これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加が上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は3,299百万円(前年度は3,822百万円の支出)となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は2,396百万円(前年度は3,828百万円の収入)となりました。 これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,295111.8プロセスエンジニアリング事業15,306129.4バルブ事業3,83299.6 報告セグメント計31,435117.9その他2396.6合計31,458117.8 （注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,79399.47,594109.2プロセスエンジニアリング事業20,165125.618,147119.9バルブ事業5,221105.41,593120.2 報告セグメント計42,180111.327,335116.7その他88101.2－－合計42,269111.227,335116.7 （注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,152106.5プロセスエンジニアリング事業17,158122.8バルブ事業4,954100.0 報告セグメント計38,264112.2その他88101.2合計38,353112.2 （注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。 ２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の資産は82,697百万円となり、前連結会計年度末82,017百万円から679百万円の増加となりました。 流動資産は38,651百万円となり、前連結会計年度末38,636百万円から14百万円の増加となりました。 主な内訳は、現金及び預金12,914百万円、売上債権11,812百万円及び棚卸資産13,388百万円であります。 主な増加要因は、棚卸資産1,331百万円であります。 固定資産は44,045百万円となり、前連結会計年度末43,380百万円から664百万円の増加となりました。 主な内訳は、建物及び構築物13,041百万円、土地7,385百万円及び投資有価証券12,387百万円であります。 主な増加要因は、建設仮勘定3,320百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は22,677百万円となり、前連結会計年度末21,715百万円から961百万円の増加となりました。 流動負債は14,779百万円となり、前連結会計年度末12,884百万円から1,894百万円の増加となりました。 主な内訳は、仕入債務4,782百万円及び契約負債5,841百万円であります。 主な増加要因は、契約負債2,053百万円であります。 固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末8,831百万円から932百万円の減少となりました。 主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債2,626百万円であります。 主な減少要因は、繰延税金負債908百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は60,019百万円となり、前連結会計年度末60,301百万円から282百万円の減少となりました。 主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,438百万円、利益剰余金44,369百万円及びその他有価証券評価差額金5,824百万円であります。 主な減少要因は、資本剰余金3,382百万円及びその他有価証券評価差額金2,319百万円であります。 （受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から11.2％増加の42,269百万円となりました。 当年度は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から12.2％増加の38,353百万円となりました。 当年度は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。 （利益） 当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。 また、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因） この先の経済情勢は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、関税措置を巡る国際的な緊張など、依然として先行き不透明な状況が予想され、経済活動の慎重姿勢とともに成長ペースの鈍化が懸念されます。 足元の国内経済は緩やかな改善基調で推移することが期待される一方で、原材料費、労務費、物流費等の上昇が、企業業績に影響を与えるものと思われます。 当社グループにおきましては、引き続きコスト管理の徹底と生産性の向上に努めるとともに、中期経営計画「Ｇ－２３」の最終年度として、省エネ、省人化などの社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。 （経営戦略の現状と見通し） 当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。 （単位：百万円） 「Ｇ－２０」2023年３月期実績Ａ「Ｇ－２３」増減率 Ｂ－ＡＡ2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標Ｂ受注高34,62137,99942,26941,00018.4％売上高34,07434,18038,35344,00029.1％営業利益1,9122,4572,9303,00056.9％営業利益率5.6％7.2％7.6％6.8％＋1.2pt経常利益2,3922,8963,3913,35040.1％親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,4203,7822,69031.9％ＲＯＥ3.7％4.2％6.3％4.5％＋0.8pt ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も実施しております。 現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは経営理念『HISAKA MIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。 鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする新規事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。 なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,403百万円であります。 その主なものは、鴻池事業所再構築に係る建物改修工事や各事業における設備導入・更新、基幹システム構築であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鴻池事業所(大阪府東大阪市)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他全社(共通)生産設備、厚生施設等3,7451,026 1,140(30,187)[1,252]4,93210,845345生駒事業所(奈良県生駒市)プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備、厚生施設等8,035778 3,615(52,164)35212,781233青梅事業所(東京都青梅市)プロセスエンジニアリング事業全社(共通)賃貸資産その他設備6549607(8,605)01,271－東京支店(東京都中央区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業全社(共通)その他設備4－－81243名古屋支店(名古屋市中区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他設備02－024九州支店(福岡市博多区)プロセスエンジニアリング事業その他設備02－034北九州支店(北九州市小倉北区)熱交換器事業バルブ事業その他設備00－001北海道営業所(札幌市白石区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業その他設備0－－003千葉営業所(千葉県市原市)熱交換器事業バルブ事業その他設備33－0611尾道営業所(広島県尾道市)熱交換器事業その他設備02－031さいたま営業所(埼玉県さいたま市)バルブ事業その他設備0－－125本社(大阪市北区)他熱交換器事業バルブ事業全社(共通)その他設備181－709062 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定等の合計であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。 ３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社である㈱日阪プロダクツに賃貸しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社日阪プロダクツ本社（東京都青梅市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備等037－337141小松川化工機株式会社他１社本社（東京都千代田区）プロセスエンジニアリング事業その他全社(共通)全社共通設備賃貸資産等32－959(308)101,00138三郷事業所（埼玉県三郷市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備賃貸資産等423195(7,621)12735040香取事業所（千葉県成田市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備等304531(15,511)210926 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。 ２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。 ３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.他2社（マレーシア、セランゴール州）熱交換器事業全社(共通)生産設備等462190835(10,880)361,52367日阪(中国)机械科技有限公司（中国、江蘇省常熟市）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業全社(共通)生産設備等4732－[20,551]28257HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.（サウジアラビア、ダンマン）熱交換器事業全社(共通)生産設備等－69－5011951 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。 ３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は94百万円であります。 ４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却・売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 126,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,403,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,888,932 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2511,588（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引関係の維持・発展のために保有している株式の取引先持株会を通じた株式の取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5687（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）因幡電機産業㈱636,968636,968取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有2,4202,232㈱酉島製作所619,900619,900取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有1,2661,762新日本空調㈱569,400284,700取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 なお、同社は2024年3月31日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 有994986㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ478,640478,640取引関係の維持・発展のために保有しており、金融取引等を行っております。 有962745ダイキン工業㈱50,00094,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。 有8071,946㈱タクマ344,000344,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有631654東テク㈱246,00082,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 なお、同社は2024年3月31日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 有599794ハウス食品グループ本社㈱196,500196,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有535608ゼリア新薬工業㈱210,000210,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有473447日本毛織㈱267,000267,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有414394ロート製薬㈱154,800154,800取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有346459㈱PILLAR100,840100,840取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有335643 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所140,100140,100取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有320279日本製鉄㈱100,000100,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有319366小松マテーレ㈱383,500383,500取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有301297㈱進和60,50060,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有175167㈱テクノスマート95,00095,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有158194レイズネクスト㈱98,70098,700取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有149214エスペック㈱46,20046,200取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有110140旭松食品㈱42,60042,600取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有9898セーレン㈱28,16627,490取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 無6975古林紙工㈱19,10019,100取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。 有3939㈱ソトー48,00048,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 無3234モリテックスチール㈱100,000100,000取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。 有1725㈱カネカ2,4992,286取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 無98㈱ヒラノテクシード－13,750コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。 有－28㈱ヤクルト本社－57,800コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。 有－180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジッコ㈱－298,831コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。 有－572椿本興業㈱－150,000コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。 有－1,028（注）当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式215215非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,588,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 687,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 383,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 301,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・発展のために保有している株式の取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 椿本興業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,154,70011.57 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）1,020,6783.74 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）960,7703.52 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５912,6403.34 因幡電機産業株式会社大阪市西区立売堀４丁目11－14910,8023.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12849,9003.11 日阪製作所協力業者持株会大阪市北区曾根崎２丁目12－７702,1862.57 株式会社タクマ兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33642,0002.35 日阪製作所従業員持株会大阪市北区曾根崎２丁目12－７638,2912.34 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）474,4181.74計－10,266,38537.66（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 8,665 |
| 株主数－その他の法人 | 202 |
| 株主数－計 | 8,986 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,1382当期間における取得自己株式220（注）１．当事業年度における取得自己株式数3,138株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの3,000株、単元未満株式の買取りによるもの138株であります。 また、当期間における取得自己株式は単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日（2025年６月27日）までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,046,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．32,732,800－4,000,00028,732,800合計32,732,800－4,000,00028,732,800自己株式 普通株式（注）２．4,515,3001,003,1384,042,8001,475,638合計4,515,3001,003,1384,042,8001,475,638（注）１．普通株式の数の減少は、自己株式の消却4,000,000株による減少分であります。 （注）２．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による1,000,000株、譲渡制限付株式の没収による3,000株及び単元未満株式の買取り138株による増加分であります。 自己株式の数の減少は、自己株式の消却4,000,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分42,800株による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社日阪製作所 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の各事業に係る製品の受注製造・販売等を行っている。 当連結会計年度末の仕掛品残高は7,274百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、受注案件に対する仕掛品残高に対して、受注損失引当金を23百万円計上している。 会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 具体的には、会社が定めた受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。 見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴う。 当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。 以上のことから、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 会社が整備した受注案件ごとの予算に関する承認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） 受注損失引当金に関する規程に従い、契約金額及び損失見積額が一定額を超える案件に対して以下の手続を実施した。 ・ 契約（履行義務）単位に集計された受注案件について各事業部が作成した予算管理資料を閲覧し、将来的な損失案件の有無を確かめた。 ・ 受注損失引当金に関する規程に従い、網羅的に受注損失引当金が計上されていることを確かめるため、受注案件ごとの予算管理資料を閲覧し、再計算を行った。 ・ 必要に応じて関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。 ・ 見積原価総額について、顧客の仕様変更の有無を確かめ、必要に応じて追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。 ・ 前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日阪製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日阪製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の各事業に係る製品の受注製造・販売等を行っている。 当連結会計年度末の仕掛品残高は7,274百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、受注案件に対する仕掛品残高に対して、受注損失引当金を23百万円計上している。 会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 具体的には、会社が定めた受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。 見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴う。 当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。 以上のことから、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 会社が整備した受注案件ごとの予算に関する承認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） 受注損失引当金に関する規程に従い、契約金額及び損失見積額が一定額を超える案件に対して以下の手続を実施した。 ・ 契約（履行義務）単位に集計された受注案件について各事業部が作成した予算管理資料を閲覧し、将来的な損失案件の有無を確かめた。 ・ 受注損失引当金に関する規程に従い、網羅的に受注損失引当金が計上されていることを確かめるため、受注案件ごとの予算管理資料を閲覧し、再計算を行った。 ・ 必要に応じて関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。 ・ 見積原価総額について、顧客の仕様変更の有無を確かめ、必要に応じて追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。 ・ 前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の各事業に係る製品の受注製造・販売等を行っている。 当連結会計年度末の仕掛品残高は7,274百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、受注案件に対する仕掛品残高に対して、受注損失引当金を23百万円計上している。 会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 具体的には、会社が定めた受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。 見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴う。 当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。 以上のことから、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 会社が整備した受注案件ごとの予算に関する承認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） 受注損失引当金に関する規程に従い、契約金額及び損失見積額が一定額を超える案件に対して以下の手続を実施した。 ・ 契約（履行義務）単位に集計された受注案件について各事業部が作成した予算管理資料を閲覧し、将来的な損失案件の有無を確かめた。 ・ 受注損失引当金に関する規程に従い、網羅的に受注損失引当金が計上されていることを確かめるため、受注案件ごとの予算管理資料を閲覧し、再計算を行った。 ・ 必要に応じて関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。 ・ 見積原価総額について、顧客の仕様変更の有無を確かめ、必要に応じて追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。 ・ 前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社日阪製作所 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日阪製作所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の見積原価総額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の見積原価総額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の見積原価総額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,086,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,085,000,000 |
| 仕掛品 | 6,539,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,256,000,000 |
| その他、流動資産 | 91,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,041,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,201,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 546,000,000 |
| 土地 | 5,363,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,614,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,850,000,000 |
| ソフトウエア | 156,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,170,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,603,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,307,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,902,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,787,000,000 |
| 未払金 | 706,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,063,000,000 |
| 未払費用 | 359,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,000,000 |
| 賞与引当金 | 682,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,146,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 214,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,432,000,000 |
| 利益剰余金 | 41,875,000,000 |
| 株主資本 | 50,136,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,805,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 762,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 431,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,797,000,000 |
| 非支配株主持分 | 374,000,000 |
| 負債純資産 | 75,650,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,579,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,353,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,683,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 718,000,000 |
| 営業外収益 | 791,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 92,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,565,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 200,000,000 |
| 特別利益 | 1,769,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,386,000,000 |
| 法人税等調整額 | -113,000,000 |
| 法人税等 | 1,273,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,325,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 169,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 219,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,919,000,000 |
| 包括利益 | 1,957,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,869,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 87,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,206,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,245,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,294,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,782,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,824,000,000 |
| 受取手形 | 465,000,000 |
| 売掛金 | 6,997,000,000 |
| 契約負債 | 4,609,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 379,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 50,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 187,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -922,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 805,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,353,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,496,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,389,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 126,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,630,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -299,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -448,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,565,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,251,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -972,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,307,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -271,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,653,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 448,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,202,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,83612,914受取手形※１,※２ 493※１ 470売掛金7,8098,106電子記録債権※２ 3,1373,236商品及び製品3,3513,488仕掛品5,0357,274原材料及び貯蔵品3,6702,624その他1,313552貸倒引当金△11△16流動資産合計38,63638,651固定資産 有形固定資産 建物及び構築物24,63525,109減価償却累計額※３ △11,230※３ △12,067建物及び構築物（純額）13,40513,041機械装置及び運搬具12,17312,592減価償却累計額※３ △10,055※３ △10,390機械装置及び運搬具（純額）2,1172,201工具、器具及び備品5,1715,318減価償却累計額※３ △4,536※３ △4,674工具、器具及び備品（純額）635643土地7,3427,385建設仮勘定4163,736その他118156減価償却累計額△69△86その他（純額）4870有形固定資産合計23,96527,077無形固定資産 ソフトウエア168164のれん5735その他3881,110無形固定資産合計6131,309投資その他の資産 投資有価証券※４ 16,170※４ 12,387退職給付に係る資産1,6872,307その他942962貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計18,80015,657固定資産合計43,38044,045資産合計82,01782,697 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 3,7092,787電子記録債務2,0181,994未払法人税等3081,275契約負債3,7885,841製品保証引当金9795受注損失引当金21123賞与引当金796832その他1,9531,928流動負債合計12,88414,779固定負債 社債4,0004,000長期借入金1,0001,000繰延税金負債3,5342,626退職給付に係る負債193214その他10357固定負債合計8,8317,898負債合計21,71522,677純資産の部 株主資本 資本金4,1504,150資本剰余金8,8205,438利益剰余金41,98344,369自己株式△3,892△1,321株主資本合計51,06152,635その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,1445,824繰延ヘッジ損益△30△8為替換算調整勘定598762退職給付に係る調整累計額211431その他の包括利益累計額合計8,9227,009非支配株主持分317374純資産合計60,30160,019負債純資産合計82,01782,697 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 34,180※１ 38,353売上原価※２ 25,876※２ 28,579売上総利益8,3049,773販売費及び一般管理費※３,※４ 5,847※３,※４ 6,842営業利益2,4572,930営業外収益 受取利息1626受取配当金395422持分法による投資利益2929為替差益29－その他3649営業外収益合計507528営業外費用 支払利息318社債発行費30－手形売却損01為替差損－15休止固定資産維持費用3230その他12営業外費用合計6868経常利益2,8963,391特別利益 固定資産売却益※５ 3※５ 3投資有価証券売却益7191,565補助金収入－200特別利益合計7221,769特別損失 固定資産除売却損※６ 66※６ 10工場等移転費用168－工場再構築費用112－災害関連費用10－特別損失合計35710税金等調整前当期純利益3,2615,150法人税、住民税及び事業税6941,386法人税等調整額94△113法人税等合計7891,273当期純利益2,4723,877非支配株主に帰属する当期純利益5194親会社株主に帰属する当期純利益2,4203,782 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,4723,877その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,126△2,325繰延ヘッジ損益△2922為替換算調整勘定234169退職給付に係る調整額△56219持分法適用会社に対する持分相当額△10△5その他の包括利益合計※ 2,263※ △1,919包括利益4,7361,957（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,6791,869非支配株主に係る包括利益5687 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1508,81840,501△3,92349,546当期変動額 剰余金の配当 △1,127 △1,127親会社株主に帰属する当期純利益 2,420 2,420自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 3132自己株式の消却 －連結範囲の変動 189 189株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－11,481301,514当期末残高4,1508,82041,983△3,89251,061 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,022△13192676,60914656,302当期変動額 剰余金の配当 △1,127親会社株主に帰属する当期純利益 2,420自己株式の取得 △0自己株式の処分 32自己株式の消却 －連結範囲の変動 54 54103346株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,121△29223△562,258682,326当期変動額合計2,121△29278△562,3131713,999当期末残高8,144△305982118,92231760,301 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1508,82041,983△3,89251,061当期変動額 剰余金の配当 △1,206 △1,206親会社株主に帰属する当期純利益 3,782 3,782自己株式の取得 2 △1,049△1,046自己株式の処分 8 3645自己株式の消却 △3,393△1903,583－連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3,3822,3852,5701,574当期末残高4,1505,43844,369△1,32152,635 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,144△305982118,92231760,301当期変動額 剰余金の配当 △1,206親会社株主に帰属する当期純利益 3,782自己株式の取得 △1,046自己株式の処分 45自己株式の消却 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,31922164219△1,91356△1,856当期変動額合計△2,31922164219△1,91356△282当期末残高5,824△87624317,00937460,019 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,2615,150減価償却費1,2591,630のれん償却額2222貸倒引当金の増減額（△は減少）△1495製品保証引当金の増減額（△は減少）△161△2受注損失引当金の増減額（△は減少）155△187賞与引当金の増減額（△は減少）△3734退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△362△299退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1921受取利息及び受取配当金△412△448支払利息318社債発行費30－為替差損益（△は益）△58△3持分法による投資損益（△は益）△29△29投資有価証券売却損益（△は益）△719△1,565固定資産除売却損益（△は益）636工場等移転費用168－工場再構築費用112－災害関連費用10－補助金収入－△200売上債権の増減額（△は増加）△866△349棚卸資産の増減額（△は増加）△2,034△1,251仕入債務の増減額（△は減少）385△972契約負債の増減額（△は減少）2611,986未払消費税等の増減額（△は減少）△7121,307未収入金の増減額（△は増加）751その他5△271小計2224,653利息及び配当金の受取額413448利息の支払額△2△18補助金の受取額－200工場等移転費用の支払額△154△14工場再構築費用の支払額△1△110災害関連費用の支払額△10－法人税等の支払額△928△437営業活動によるキャッシュ・フロー△4614,720投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△85△95定期預金の払戻による収入9995長期預金の預入による支出△0－長期預金の払戻による収入902－固定資産の取得による支出△5,664△5,491固定資産の売却による収入128投資有価証券の取得による支出△4△5投資有価証券の売却による収入9192,256短期貸付金の増減額（△は増加）△00長期貸付けによる支出－△30保険積立金の積立による支出△49△90保険積立金の解約による収入44123その他3△71投資活動によるキャッシュ・フロー△3,822△3,299 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000－長期借入金の返済による支出△2－社債の発行による収入3,969－リース債務の返済による支出△10△14連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△106自己株式の取得による支出△0△1,046配当金の支払額△1,123△1,202非支配株主への配当金の支払額△4△26財務活動によるキャッシュ・フロー3,828△2,396現金及び現金同等物に係る換算差額10253現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△351△922現金及び現金同等物の期首残高13,87113,746新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額227－現金及び現金同等物の期末残高※ 13,746※ 12,824 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称 ・株式会社日阪プロダクツ ・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD. ・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. ・HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD. ・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD. ・日阪（中国）机械科技有限公司 ・小松川化工機株式会社 ・株式会社オートマチック・システムリサーチ 連結の範囲の変更 当連結会計年度に、HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 ・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社 主要な会社名 ・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社名 ・HISAKA KOREA CO.,LTD. ・HISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLC ・HISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.C 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産ａ．製品・半製品・原材料 主として総平均法による原価法※ｂ．仕掛品 個別法による原価法※ｃ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法※ ※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械装置及び運搬具 ３年～17年②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金 当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。 ③受注損失引当金 当社及び国内連結子会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容 当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。 ②①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 ａ．据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 ｂ．ａ以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 売掛金、買掛金、貸付金③ヘッジ方針 為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称 ・株式会社日阪プロダクツ ・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD. ・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. ・HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD. ・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD. ・日阪（中国）机械科技有限公司 ・小松川化工機株式会社 ・株式会社オートマチック・システムリサーチ 連結の範囲の変更 当連結会計年度に、HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社 主要な会社名 ・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社名 ・HISAKA KOREA CO.,LTD. ・HISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLC ・HISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.C 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産ａ．製品・半製品・原材料 主として総平均法による原価法※ｂ．仕掛品 個別法による原価法※ｃ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法※ ※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械装置及び運搬具 ３年～17年②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金 当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。 ③受注損失引当金 当社及び国内連結子会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容 当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。 ②①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 ａ．据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 ｂ．ａ以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 売掛金、買掛金、貸付金③ヘッジ方針 為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金21123 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。 見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴います。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形電子記録債権支払手形110百万円2211－百万円－－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬310百万円379百万円給料手当1,7161,874賞与引当金繰入額285328退職給付費用1650荷造運賃668733貸倒引当金繰入額△1499 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置2百万円3百万円車両運搬具10工具、器具及び備品－0計33 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）108百万円126百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）384百万円805百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式620222024年３月31日2024年６月７日2024年11月14日取締役会普通株式585212024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式654利益剰余金242025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定13,836百万円12,914百万円預入期間が３か月を超える定期預金△89 △89 現金及び現金同等物13,746 12,824 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。 資金調達については銀行等金融機関からの借入や市場調達等によることとしております。 デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。 また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定金額以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は株式であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。 株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 株式は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。 また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。 社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期間及び返済期間は最大4年であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、管理部財務経理課が毎月資金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券(*3)15,67115,671－資産計15,67115,671－社債(4,000)(4,002)2長期借入金(1,000)(999)△0負債計(5,000)(5,001)1デリバティブ取引(*4)(44)(44)－(*1)負債に計上されるものについては、( )で表示しております。 (*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式15関係会社株式483(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券(*3)11,74411,744－資産計11,74411,744－社債(4,000)(3,930)△69長期借入金(1,000)(983)△16負債計(5,000)(4,913)△86デリバティブ取引(*4)(12)(12)－(*1)負債に計上されるものについては、( )で表示しております。 (*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式15関係会社株式627(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金13,836－－－受取手形493－－－売掛金7,809－－－電子記録債権3,137－－－合計25,277－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金12,914－－－受取手形470－－－売掛金8,106－－－電子記録債権3,236－－－合計24,727－－－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－－1,3321,3321,336－長期借入金－－333333333－合計－－1,6651,6651,669－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－1,3321,3321,336－－長期借入金－333333333－－合計－1,6651,6651,669－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券15,671－－15,671資産計15,671－－15,671デリバティブ取引 通貨関連－44－44負債計－44－44 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券11,744－－11,744資産計11,744－－11,744デリバティブ取引 通貨関連－12－12負債計－12－12 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－4,002－4,002長期借入金－999－999負債計－5,001－5,001 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－3,930－3,930長期借入金－983－983負債計－4,913－4,913（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 社債、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,6653,96111,703(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計15,6653,96111,703連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式55△0(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計55△0合計15,6713,96711,703（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,7403,2808,459(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計11,7403,2808,459連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式34△0(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計34△0合計11,7443,2858,459（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式919719－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計919719－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,2561,565－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計2,2561,565－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル 買建 ユーロ 売掛金 買掛金 934 33 128 － △46 2為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 129 － （注）合計1,097128△44（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル 買建 ユーロ 売掛金 買掛金 946 6 51 － △12 0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル UAEディルハム 売掛金 貸付金 9029 －－ （注）（注）合計1,07351△12（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び貸付金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。 一部の連結子会社は確定拠出型の確定拠出年金又は中小企業退職金共済に加入しております。 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,114百万円5,465百万円勤務費用269286利息費用5054数理計算上の差異の発生額179△688退職給付の支払額△148△194退職給付債務の期末残高5,4654,923 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高6,521百万円7,153百万円期待運用収益114125数理計算上の差異の発生額302△222事業主からの拠出額364369退職給付の支払額△148△194年金資産の期末残高7,1537,231 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高148百万円193百万円退職給付費用2938退職給付の支払額△9△17連結範囲の変更に伴う増加22－その他3△0退職給付に係る負債の期末残高193214 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務5,465百万円4,923百万円年金資産△7,153△7,231 △1,687△2,307非積立型制度の退職給付債務193214連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,494△2,093 退職給付に係る負債193214退職給付に係る資産△1,687△2,307連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,494△2,093（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用269百万円286百万円利息費用5054期待運用収益△114△125数理計算上の差異の費用処理額△204△145簡便法で計算した退職給付費用2938確定給付制度に係る退職給付費用31109 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△81百万円320百万円合計△81320 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△304百万円△625百万円合計△304△625 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券60％61％株式1817一般勘定1919現金及び預金33合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.99％2.13％長期期待運用収益率1.75％1.75％予想昇給率3.37％3.28％ ３．確定拠出制度前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は20百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 製品保証引当金30百万円 29百万円棚卸資産評価損440 704未払事業税32 74賞与引当金238 260貸倒引当金2 2有価証券評価損39 41固定資産減損損失67 59税務上の繰越欠損金（注）40 12その他287 71繰延税金資産小計1,179 1,255税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△40 △12将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△228 △174評価性引当額小計△268 △186繰延税金資産合計910 1,068繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△28 △28その他有価証券評価差額金△3,624 △2,704子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地）△265 △271その他△457 △607繰延税金負債合計△4,375 △3,612繰延税金負債の純額△3,465 △2,543 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）27－－－12040評価性引当額△27－－－△12－△40繰延税金資産－－－－－00（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－12－－12評価性引当額－－－△12－－△12繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.5住民税均等割0.7 0.5法人税額の特別控除△3.4 △2.0評価性引当額△3.2 △1.4連結子会社の適用税率差異△1.4 △1.1持分法による投資利益△0.3 △0.2のれん償却額0.2 0.1過年度法人税等△0.8 △1.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他2.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率24.2 24.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は82百万円増加し、法人税等調整額が３百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計日本10,87611,6604,18026,7162326,739海外4,2852,3177747,377－7,377顧客との契約から生じる収益15,16113,9774,95434,0932334,117その他の収益－－－－6363外部顧客への売上高15,16113,9774,95434,0938734,180（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計日本11,52413,3334,08828,9462428,971海外4,6273,8258659,318－9,318顧客との契約から生じる収益16,15217,1584,95438,2642438,289その他の収益－－－－6363外部顧客への売上高16,15217,1584,95438,2648838,353（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 １．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,47411,440顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,44011,812契約負債（期首残高）3,4563,788契約負債（期末残高）3,7885,841契約負債は、主に、プロセスエンジニアリング事業における顧客との据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務を有する契約に基づき、顧客から受け取った契約時や中間時、納入時に受け取る前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,757百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,562百万円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は27,335百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、以下のとおり収益を認識することを見込んでおります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内20,33824,355１年超２年以内2,8732,817２年超３年以内19975３年超786合計23,41927,335 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。 各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの製品概要は次のとおりです。 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計売上高 外部顧客への売上高15,16113,9774,95434,0938734,180セグメント利益1,8312634232,517632,580セグメント資産19,61120,3464,91344,87190845,780その他の項目 減価償却費6074231501,182101,192有形固定資産及び無形固定資産の増加額7625,024945,881－5,881（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計売上高 外部顧客への売上高16,15217,1584,95438,2648838,353セグメント利益1,3421,4182923,053653,118セグメント資産23,13522,4414,97150,54889851,447その他の項目 減価償却費6466981391,485101,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6306501085,389－5,389（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計34,09338,264「その他」の区分の売上高8788連結財務諸表の売上高34,18038,353 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計2,5173,053「その他」の区分の利益6365のれんの償却額△22△22全社費用（注）△156△268棚卸資産の調整額4△10その他の調整額50113連結財務諸表の営業利益2,4572,930（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計44,87150,548「その他」の区分の資産908898全社資産（注）36,24231,263棚卸資産の調整額△4△13連結財務諸表の資産合計82,01782,697（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,1821,4851010661341,2591,630有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8815,389－－236146,1185,403（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高15,16113,9774,9548734,180 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計26,8035,5701,35145434,180 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計22,2611,6139023,965 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高16,15217,1584,9548838,353 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計29,0347,2621,40365338,353 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計25,3741,58311927,077 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他全社・消去（注）合計当期償却額－－－－2222当期末残高－－－－5757（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他全社・消去（注）合計当期償却額－－－－2222当期末残高－－－－3535（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。 各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの製品概要は次のとおりです。 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高16,15217,1584,9548838,353 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計29,0347,2621,40365338,353 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計25,3741,58311927,077 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,125.77円2,188.25円１株当たり当期純利益85.83円135.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）60,30160,019純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）317374（うち非支配株主持分（百万円））(317)(374)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）59,98359,645１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）28,217,50027,257,162３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4203,782普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4203,782普通株式の期中平均株式数（株）28,205,93727,855,790 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日㈱日阪製作所第１回無担保社債2024.1.244,0004,0000.26なし2029.１.24合計－－4,0004,000－－－（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） －1,3321,3321,336－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務1012－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,0001,0000.62026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2945－2027年～2030年その他有利子負債営業保証金 63 63 － 取引終了時合計1,1031,121－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金333333333－リース債務1212107４．営業保証金については、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて記載しております。 また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）18,00038,353税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,3725,150親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,0363,782１株当たり中間（当期）純利益（円）36.76135.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,5108,755受取手形※３,※４ 482※３ 465電子記録債権※４ 2,7933,086売掛金※１ 6,471※１ 6,997商品及び製品3,0373,085仕掛品3,9596,539原材料及び貯蔵品3,1862,256短期貸付金※１ 650※１ 450その他※１ 1,117※１ 91貸倒引当金－△0流動資産合計32,20831,727固定資産 有形固定資産 建物12,44512,088構築物387376機械及び装置1,6231,771車両運搬具4954工具、器具及び備品581546土地5,3635,363リース資産1835建設仮勘定4113,614有形固定資産合計20,88023,850無形固定資産 ソフトウエア161156その他2991,014無形固定資産合計4601,170投資その他の資産 投資有価証券15,44411,603関係会社株式4,7594,790関係会社長期貸付金－30前払年金費用1,3831,682その他810795貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計22,39618,902固定資産合計43,73843,923資産合計75,94675,650 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 11電子記録債務1,9581,948買掛金※１ 3,288※１ 2,456リース債務58未払金1,078706未払費用※１ 310※１ 359未払法人税等2201,063契約負債2,4254,609預り金9699製品保証引当金8783受注損失引当金245144賞与引当金667682その他46284流動負債合計10,43212,448固定負債 社債4,0004,000長期借入金1,0001,000リース債務1631繰延税金負債3,1762,146退職給付引当金7471その他※１ 19※１ 19固定負債合計8,2867,269負債合計18,71919,717純資産の部 株主資本 資本金4,1504,150資本剰余金 資本準備金5,4325,432その他資本剰余金3,382－資本剰余金合計8,8145,432利益剰余金 利益準備金1,0371,037その他利益剰余金 配当準備積立金200200固定資産圧縮積立金6562別途積立金18,50018,500繰越利益剰余金20,31022,074利益剰余金合計40,11241,875自己株式△3,892△1,321株主資本合計49,18450,136評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,0735,805繰延ヘッジ損益△30△8評価・換算差額等合計8,0425,797純資産合計57,22755,933負債純資産合計75,94675,650 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 27,967※１ 31,104売上原価 製品期首棚卸高6895当期製品製造原価※１ 21,746※１ 24,098合計21,81424,193製品期末棚卸高95126製品売上原価21,71924,067売上総利益6,2477,036販売費及び一般管理費※１,※２ 4,545※１,※２ 5,353営業利益1,7021,683営業外収益 受取利息※１ 3※１ 6受取配当金※１ 541※１ 718その他※１ 73※１ 65営業外収益合計618791営業外費用 支払利息17社債利息110社債発行費30－手形売却損01為替差損02その他7271営業外費用合計10792経常利益2,2142,381特別利益 固定資産売却益20投資有価証券売却益7191,565補助金収入－200特別利益合計7211,765特別損失 固定資産除売却損656工場等移転費用161－工場再構築費用112－災害関連費用10－特別損失合計3496税引前当期純利益2,5864,141法人税、住民税及び事業税5711,132法人税等調整額67△149法人税等合計638982当期純利益1,9473,159 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,1505,4323,3808,8121,0372006718,50019,488当期変動額 剰余金の配当 △1,127当期純利益 1,947自己株式の取得 自己株式の処分 11 自己株式の消却 － 固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11－－△2－821当期末残高4,1505,4323,3828,8141,0372006518,50020,310 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高39,293△3,92348,3325,972△15,97154,303当期変動額 剰余金の配当△1,127 △1,127 △1,127当期純利益1,947 1,947 1,947自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 3132 32自己株式の消却 － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,100△292,0712,071当期変動額合計819308522,100△292,0712,923当期末残高40,112△3,89249,1848,073△308,04257,227 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,1505,4323,3828,8141,0372006518,50020,310当期変動額 剰余金の配当 △1,206当期純利益 3,159自己株式の取得 22 自己株式の処分 88 自己株式の消却 △3,393△3,393 △190固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,382△3,382－－△2－1,764当期末残高4,1505,432－5,4321,0372006218,50022,074 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高40,112△3,89249,1848,073△308,04257,227当期変動額 剰余金の配当△1,206 △1,206 △1,206当期純利益3,159 3,159 3,159自己株式の取得 △1,049△1,046 △1,046自己株式の処分 3645 45自己株式の消却△1903,583－ －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,26722△2,245△2,245当期変動額合計1,7622,570951△2,26722△2,245△1,294当期末残高41,875△1,32150,1365,805△85,79755,933 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……………………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ３～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金 販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。 (3）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。 (2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 ① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断して収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………………………為替予約ヘッジ対象………………………売掛金、買掛金、貸付金③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。 (2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．受注損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金245144 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。 見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴います。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,159百万円1,108百万円長期金銭債権－30短期金銭債務252292長期金銭債務1919 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,344百万円1,403百万円 仕入高9021,867 その他営業取引79130営業取引以外の取引による取引高196343 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式4,5564,588関連会社株式202202 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 製品保証引当金26百万円 25百万円棚卸資産評価損376 635未払事業税28 62退職給付引当金22 22賞与引当金203 208有価証券評価損17 18関係会社株式評価損21 21関係会社出資金評価損336 346その他188 138評価性引当額△390 △401繰延税金資産合計831 1,078繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△28 △28その他有価証券評価差額金△3,556 △2,666その他△422 △529繰延税金負債合計△4,008 △3,224繰延税金負債の純額△3,176 △2,146 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6 △2.8住民税均等割0.8 0.6法人税額の特別控除△4.3 △2.1評価性引当額0.0 0.3過年度法人税等0.0 △2.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3その他△0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.9 23.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は73百万円増加し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,445364072112,08810,333 構築物38726－37376479 機械及び装置1,62340002511,7718,596 車両運搬具492101554167 工具、器具及び備品58124102765464,418 土地5,363－－－5,363－ リース資産1824－83534 建設仮勘定4113,599396－3,614－ 計20,8804,6773971,31023,85024,030無形固定資産工業所有権3－－11－ ソフトウエア16176－81156－ ソフトウエア仮勘定29673316－1,012－ 計46080916831,170－（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定 熱交東棟改修工事 3,450百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金0000製品保証引当金87838783受注損失引当金245144245144賞与引当金667682667682 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法当社ウェブサイト（ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp）但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません（注）当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、下記に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第95期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第96期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年６月28日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月８日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月７日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月12日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月８日近畿財務局長に提出 報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月４日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）28,43730,08534,07434,18038,353経常利益（百万円）1,7652,2702,3922,8963,391親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2122,0582,0402,4203,782包括利益（百万円）3,4341,8582,8804,7361,957純資産（百万円）53,33554,37856,30260,30160,019総資産（百万円）65,20067,30270,97782,01782,697１株当たり純資産額（円）1,893.121,927.391,992.642,125.772,188.25１株当たり当期純利益（円）43.1473.1972.4585.83135.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.680.679.173.172.1自己資本利益率（％）2.33.83.74.26.3株価収益率（倍）19.6810.8512.3311.877.29営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,9333,1471,485△4614,720投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△563△159△2,812△3,822△3,299財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△803△863△1,0013,828△2,396現金及び現金同等物の期末残高（百万円）13,92216,14113,87113,74612,824従業員数（名）9259199401,0111,032（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）24,68525,21429,23027,96731,104経常利益（百万円）1,4011,9212,1512,2142,381当期純利益（百万円）9351,8851,9171,9473,159資本金（百万円）4,1504,1504,1504,1504,150発行済株式総数（株）32,732,80032,732,80032,732,80032,732,80028,732,800純資産（百万円）52,11652,73354,30357,22755,933総資産（百万円）61,57362,48165,62875,94675,650１株当たり純資産額（円）1,854.401,873.831,926.932,028.082,052.06１株当たり配当額（円）30.0030.0040.0042.0045.00（うち１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(20.00)(20.00)(21.00)１株当たり当期純利益（円）33.3067.0468.0669.05113.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.684.482.775.473.9自己資本利益率（％）1.83.63.63.55.6株価収益率（倍）25.4911.8413.1214.768.73配当性向（％）90.0944.7558.7860.8339.68従業員数（名）639648670692712株主総利回り（％）119.1115.7134.6157.3159.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）9689469971,0771,142最低株価（円）670752741860874 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |