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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細金 成光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６６９）４１１１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）2021年８月株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する2022年２月株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年１月株式会社フジトミを設立（保険募集事業）2025年４月フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。 主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社 (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社 株式会社フジトミ（※2025年４月１日付で簡易吸収分割によりフジトミ証券株式会社の当該事業を承継しました。 ）(2）電設資材卸売業 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社子会社 株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社子会社 株式会社三新電業社関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業 当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。 主な関係会社子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フジトミ証券㈱（注）１．４東京都中央区300,000金融商品取引業商品先物取引業100.00役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 ㈱日本ゴルフ倶楽部（注）２．４東京都中央区90,000ゴルフ場関連事業100.00(17.64)役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 ㈱小林洋行コミュニケーションズ東京都中央区60,000インターネット広告業100.00役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 ㈱三新電業社（注）４東京都練馬区30,000広告用電設資材卸売業ＬＥＤ照明等の販売事業100.00役員の兼任あり。 ㈱フジトミ（注）３東京都中央区15,000保険募集事業100.00役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱（注）２東京都千代田区300,000ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業30.00(30.00)－（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社フジトミは、2025年１月23日に当社の100％子会社として設立しました。 ４．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 フジトミ証券㈱㈱日本ゴルフ倶楽部㈱三新電業社 （1）営業収益3,138,196千円493,132千円684,731千円（2）営業利益268,324千円16,545千円25,651千円（3）当期純利益273,670千円21,891千円21,838千円（4）純資産額2,751,254千円259,204千円412,783千円（5）総資産額13,086,927千円470,120千円604,212千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）投資・金融サービス業80(8)生活・環境事業30(11)スポーツ施設提供業7(30)不動産業1(0)インターネット広告業10(0)全社（共通）16(5)合計144(54)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3(3)43.821.05,756,922 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）3(3)合計3(3)（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。 各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。 また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 （2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。 その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。 このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。 《投資・金融サービス業》 当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。 同部門においては、引き続き即戦力人材の採用等による営業力強化、ウェブサイト活用によるサービスの認知度向上、イベント・展示会への出展等による新規顧客獲得などを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、2025年２月にリリースした「シストレセレクト３６５」の効果的な販促活動を展開し、市場への浸透を加速させるよう努めてまいります。 また、研修などを活用した社員の金融リテラシー向上と、社内業務の効率化による迅速かつ正確なサービス提供を通じて、顧客満足度の向上を図ってまいります。 《生活・環境事業》 保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。 広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた営業活動により、需要拡大に注力してまいります。 ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに禁止されることが合意されました。 代替器具として期待されるＬＥＤ照明器具は、快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。 国際的な経済情勢が不安定のなか、価格の高騰や供給不足などの懸念に十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした提案営業を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。 《スポーツ施設提供業》 ゴルフ場事業では、周辺のゴルフ場との差別化を図り、独自の営業スタイルを確立させ、顧客ニーズに応じたサービスや快適なプレー環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。 《不動産業》 不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合を注視しながら、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件の長期維持管理に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。 また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。 《インターネット広告業》 インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、既存サービスの拡充と新たな収益チャネルの多様化により、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。 これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。 ・お客様第一を旨とします 私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。 ・誠実な経営を歩みます 私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。 そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。 ・豊かな社会の実現に寄与します 私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。 私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。 これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。 また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。 また、役職に応じた階層別研修も実施しております。 社内環境整備方針 従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 (3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。 このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。 目標 女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。 今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。 また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。 また、役職に応じた階層別研修も実施しております。 社内環境整備方針 従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。 このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。 目標 女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。 今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。 また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。 また、役職に応じた階層別研修も実施しております。 社内環境整備方針 従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。 このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。 目標 女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。 今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況による影響について 当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約12％を占めております。 当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約49％を占めております。 当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。 (2) 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について 当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。 また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。 金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。 なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。 これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報について 当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。 当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンピュータシステムについて 当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。 当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、一部に景気の停滞が見られるものの引き続き緩やかな回復傾向にあります。 一方で、不動産市場の低迷による中国景気の停滞長期化の懸念に加え、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクや長引く物価高による消費者マインドの低迷などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は地政学的リスクの高まりや歴史的な円安進行の影響を受け、期先の金価格は随所で12,000円を超えるなど高値圏で推移しました。 しかし、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した８月５日には、投資家の投資意欲の急低下から総リスクオフとなり、ほとんどの金融資産が売られ、その影響で金価格も急落し、翌日には一時11,000円を割り込みました。 一方後半は国際情勢の不安定から安全資産として金人気が再燃すると、円安基調も重なり、一気に13,000円を突破し、10月31日には13,819円まで上昇しました。 さらに2025年に入り第２次トランプ政権が発足すると、米中の貿易摩擦が激化したことに加え、新たな関税措置が発表されたことを受け、投資家心理は安全資産としての金へシフトしました。 その影響で金価格はさらに上昇基調となり、期末の３月31日には、ついに15,000円を突破しました。 国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、米国ハイテク株の上昇基調の影響とは裏腹に、日銀の追加利上げに対する警戒感などから買いを手控える動きもあり、一進一退を繰り返す値動きとなりましたが、34年ぶりの円安水準に進行すると、日経平均株価は７月11日に42,426円77銭まで上昇し、史上最高値を更新しました。 しかし、一転ドル安・円高へ反転したことを皮切りに、米国景気の先行き不安が露呈されると、世界の株式市場が大幅に下落し、そこにパニック相場が重なったことで、８月５日の日経平均株価は、前週末比4,451円28銭安の過去最大の下げ幅を記録するなど、短期間で歴史的な乱高下を経験しました。 後半は、11月の米国大統領選挙を見据えた値動きから、次期大統領がトランプ氏に決定すると、株式市場における不確実性が投資家の投資判断を慎重にさせ、一進一退のレンジ相場となりました。 2025年に入りトランプ政権による関税政策が次々と発表されると、世界経済に与える影響について不確実性がさらに高まり、米国におけるスタグフレーション懸念の再燃も重なったことで、米国株式市場を中心に下落基調となりました。 その影響で日経平均株価も期末にかけて下落しました。 生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化による人口減や運用難により厳しい収益環境が続きました。 また、営業職員の獲得においても高齢化や人手不足で難しくなるなか、代理店網の拡充や海外事業の強化など、事業モデルの見直しが進みました。 一方で損保業界は、近年の世界的な異常気象による自然災害の多発により保険金支払いが増加し、収益を圧迫してきましたが、収支改善に向けて契約や審査を厳格化するなか、10月の火災保険料の改定では過去最大級の引き上げとなりました。 広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが進んだことから、広告関連の設備投資需要も増加傾向となりました。 また、ＬＥＤ照明販売事業では、蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、加えて節電意識の高まりから、需要が堅調に推移しました。 スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、インドアゴルフの普及や若手女子プロゴルファーの活躍で若年層や女性のゴルファーが増えるなど幅広い層に受け入れられ、再び活性化しました。 一方で、今まで当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきましたが、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要が伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。 不動産業において、ビジネスホテルは、インバウンド需要の回復と円安基調が重なり、引き続き高水準の稼働率で推移しました。 また、コロナ禍を経て宿泊者のニーズは多様化・高度化しており、無人のチェックイン・アウトシステムやＡＩコンシェルジュサービスなどの非接触型サービスの導入が進みました。 賃貸用マンションは、建築資材の高騰や人手不足の影響で、都心部のワンルームマンションの発売戸数、着工数ともに減少しました。 一方で、単身世帯の増加により、都心部ではワンルームマンションの需要増と希少性から、賃料は上昇基調となりました。 インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績や屋内外のイベントなどの増加に加え、コロナ禍前を超えるインバウンド需要の高まりの影響を受け、好調に推移しました。 特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長拡大に寄与しました。 このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、８月と３月の２度の相場暴落により、顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少がありましたが、イベント出展等による新規営業の強化により、顧客基盤の拡大と預り資産の回復に注力した結果、手数料収入、預り資産ともに、年間目標を達成しました。 また、システム導入等による業務効率化のための社内管理体制整備を進めたほか、前年度から準備を進めてきた「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」の提供を2025年２月から開始しました。 その結果、金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（同28.6％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,942百万円（同0.8％増）となり、営業収益2,045百万円（同3.6％増）となりました。 生活・環境事業の保険募集事業において、生保は保障を主たる目的とした変額保険の法人・富裕層提案を、損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓を中心に注力したため、生保の大口契約及び自動車・火災保険の新規契約獲得等に繋がり、手数料収入は年間目標を達成しました。 また、2025年4月の分社化・独立に向けて、新たな社内体制の整備を進めてまいりましたが、それに伴う諸経費が年間経費目標の超過要因となったものの、新会社の強固な体制構築に向けて一定の目途をつけることができました。 その結果、募集手数料は327百万円（同7.5％増）となりました。 また、広告用電設資材卸売業では、売上高494百万円（同19.4％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上189百万円（同8.2％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,012百万円（同9.3％増）となりました。 スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、行楽シーズンは、さまざまな娯楽への選択肢が増えるなか、集客に苦戦を強いられる結果となりましたが、前年と同様に記録的猛暑に見舞われた夏場は、プレースタイルの多様化などが功を奏し、売上、来場者数ともに好調に推移しました。 また、ハイシーズンや冬場においても比較的天候に恵まれたことから、期間を通して、売上、来場者数は前年を上回ることができました。 その結果、売上高は493百万円（同4.0％増）となりました。 不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションの入居率は、引き続き高水準で推移しました。 また、物件の長期維持管理と入居者の満足度向上を目的とした修繕及び設備更新に注力しました。 ビジネスホテルにおいては、訪日外客数の累計が過去最多を記録するなど、インバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。 また、不動産売買では、新築アパート等の大型物件の売却や計画より高値での売却など、販売用不動産の売却も順調に進んだ結果、年間目標を大きく上回る業績となりました。 販売用不動産の仕入については、引き続きリフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、主力の区分マンション以外にも視野を広げながら、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、次年度の計画達成を見通せる水準まで在庫を確保できました。 その結果、売上高は781百万円（同4.0％増）となりました。 インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、アフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、収益の確保に努めてまいりました。 その結果、売上高は348百万円（同3.6％減）となりました。 これらの結果、営業収益は4,680百万円（同4.3％増）、営業総利益は3,182百万円（同3.5％増）となりました。 一方、営業費用は3,001百万円（同8.4％増）と増加したため、営業利益は181百万円（同40.7％減）、経常利益は255百万円（同30.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（同35.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 ａ 投資・金融サービス業 当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,045百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は229百万円（同19.4％減）となりました。 当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。 イ 受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,035,3890.6 取引所為替証拠金取引524,94644.8金融商品取引計1,560,33512.1商品先物取引 現物先物取引 貴金属市場341,373△32.0 農産物市場193△77.2 ゴム市場796129.8 エネルギー市場－－ 小計342,363△32.0 現金決済取引 貴金属市場37,59733.6 エネルギー市場2,063△45.6 小計39,66124.2商品先物取引計382,024△28.6合計1,942,3600.8 ロ その他区分金額（千円）前年同期比（％）その他102,920119.4合計102,920119.4 当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。 ハ 金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引1,839,37618.3取引所為替証拠金取引997,444117.6小計2,836,82040.9 ニ 商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場85,601△5.8農産物市場117△85.2ゴム市場1,051145.0エネルギー市場－－小計86,769△5.8現金決済取引 貴金属市場65,63340.5エネルギー市場1,291△35.5小計66,92437.4合計153,6939.1 (注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱大阪取引所金69,76849.5㈱大阪取引所金59,04238.4白金20,83314.8金ミニ34,09322.2金ミニ20,51114.6白金26,50417.2金限日18,82213.4金限日23,07215.0白金ミニ4,2913.0白金ミニ5,1973.4２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。 当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。 ホ 金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引68,18127.5取引所為替証拠金取引108,22642.3小計176,40736.2 へ 商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場725△57.4ゴム市場10△73.0小計735△58.7現金決済取引 貴金属市場1,729△41.5エネルギー市場46△37.0小計1,775△41.4合計2,510△47.8 ｂ 生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,012百万円（前連結会計年度比9.3％増）、セグメント利益は31百万円（同45.3％減）となりました。 区分金額（千円）前年同期比(％)生命保険・損害保険事業327,8757.5広告用電設資材卸売業494,69019.4ＬＥＤ照明等の販売事業189,455△8.2合計1,012,0219.3 ｃ スポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は493百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は36百万円（同15.2％減）となりました。 ｄ 不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は781百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は253百万円（同1.3％増）となりました。 区分金額（千円）前年同期比(％)不動産賃貸料収入252,625△0.2不動産販売収入528,4976.2合計781,1224.0 ｅ インターネット広告業当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は348百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は26百万円（同42.4％減）となりました。 財政状態については次のとおりです。 当連結会計年度の総資産は20,878百万円、純資産は9,767百万円、自己資本比率は46.8％、１株当たり純資産額は784.6円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入443百万円（前連結会計年度は240百万円の収入）、投資活動による支出327百万円（前連結会計年度は342百万円の支出）及び財務活動による支出92百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）でありました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,722百万円（前連結会計年度末比23百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、443百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益312百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、327百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円の計上等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額62百万円の計上によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。 ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 （営業収益） 営業収益は、受取手数料2,273百万円（前年同期比41百万円増）、売上高2,307百万円（前年同期比99百万円増）、その他の営業収益99百万円（前年同期比52百万円増）となりました。 当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前年同期比168百万円増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（前年同期比153百万円減）となりました。 売上高は、生活・環境事業1,012百万円、スポーツ施設提供業493百万円、不動産業781百万円、インターネット広告業348百万円であります。 （営業費用） 厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は3,001百万円（前年同期比233百万円増）となりました。 主な営業費用の内訳は、人件費が1,838百万円（前年同期比59百万円増）、電算機費が211百万円（前年同期比29百万円増）、取引所関係費が86百万円（前年同期比23百万円増）、広告宣伝費が68百万円（前年同期比21百万円増）であります。 （営業損益） 増収となりましたが営業費用の大幅な増加により営業利益は181百万円（前年同期比124百万円減）となりました。 （経常損益） 経常利益は255百万円（前年同月比110百万円減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比131百万円減）となりました。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％） 営業収益4,486100.04,680100.0 内訳 受取手数料2,23249.82,27348.6売上高2,20749.22,30749.3その他の営業収益461.0992.1 売上原価1,41231.51,49732.0 営業費用2,76861.73,00164.1 営業利益3056.81813.9 経常利益3658.12555.5親会社株主に帰属する当期純利益3708.32395.1 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。 （資産、負債及び純資産の状況） 当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ2,408百万円増加し20,878百万円となりました。 これは主に、差入保証金の増加1,944百万円及び投資有価証券の増加271百万円によるものであります。 負債総額は、前期末と比べ2,162百万円増加し11,110百万円となりました。 これは主に、預り証拠金の増加1,441百万円によるものであります。 純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円及びその他有価証券評価差額金の増加68百万円により、9,767百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 （キャッシュ・フロー） 当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 （契約債務） 2025年３月31日現在、該当事項はありません。 （財務政策） 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。 2025年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。 また、当連結会計年度において、取引銀行１行との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高330,000千円）。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （投資・金融サービス業） 営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料382百万円（同28.6％減）、その他の営業収益と合わせて2,045百万円（同3.6％増）となりました。 セグメント損益は、営業費用167百万円の増加で229百万円の利益（同19.4％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,988百万円増加し11,800百万円となりました。 （生活・環境事業）売上高は、86百万円増の1,012百万円（同9.3％増）となりました。 セグメント損益は、営業費用の増加51百万円により31百万円の利益（同45.3％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ328百万円増加し1,952百万円となりました。 （スポーツ施設提供業）売上高は、18百万円増の493百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。 セグメント損益は、営業費用の増加19百万円により36百万円の利益（同15.2％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し1,058百万円となりました。 （不動産業）売上高は、30百万円増の781百万円（同4.0％増）となりました。 セグメント損益は、253百万円の利益（同1.3％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し5,943百万円となりました。 （インターネット広告業）売上高は、12百万円減の348百万円（同3.6％減）となりました。 セグメント損益は、26百万円の利益（同42.4％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し241百万円となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 １.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本 社(東京都中央区)（注）２不動産業本社231,259241,452（423.20）47,028519,7403(3)福利厚生施設(千葉県夷隅郡他)会社統括福利厚生施設1,29644,836（984.14）54246,675－ゴールデンクロスカントリークラブ（千葉県長生郡）（注）３スポーツ施設提供業ゴルフ場87,848445,818（1,001,676.23）10,925544,592－東京都中央区賃貸用土地・建物ほか不動産業賃貸等不動産913,447934,152（1,632.97）2,6631,850,263－ (2）国内子会社(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)フジトミ証券㈱(東京都中央区)投資・金融サービス業生活・環境事業不動産業本社ほか1支店、2営業所及び賃貸等不動産74,065256,681（1,100.57）12,818343,564114(20)㈱日本ゴルフ倶楽部(東京都中央区)スポーツ施設提供業ゴルフ場151,486－71,121222,6077(30)㈱小林洋行コミュニケーションズ(東京都中央区)インターネット広告業本社ほか1支店－－47947910(－)㈱三新電業社(東京都練馬区)生活・環境事業本社ほか1支店136－308,998309,13410(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。 ２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地195,835千円（307.69㎡）、建物179,862千円を含んでおります。 ３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。 ４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。 ２.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社(2025年３月31日現在) 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料及びリース料(千円)フジトミ証券㈱本社ほか１支店及び２営業所投資・金融サービス業生活・環境事業不動産業本社設備営業設備114(20)31,398㈱日本ゴルフ倶楽部本社ほか１施設スポーツ施設提供業本社設備ゴルフ場7(30)16,128（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,756,922 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のような区分の基準及び考え方によっております。 保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをいたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,268,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式111,340 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱163,000163,000発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無606,360539,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト㈱138,800138,800継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有402,936368,514㈱ナガホリ81,00081,000継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有112,428117,369東洋証券㈱115,000115,000副幹事証券会社として継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有58,65044,735㈱りそなホールディングス45,50045,500発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無58,55843,238日本管財ホールディングス㈱11,00011,000当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進有29,20528,226（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式433,79011,950非上場株式以外の株式11484,43712442,359 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式45－ (注)非上場株式以外の株式14,79511,854251,223（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更変したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,268,137,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,340,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,205,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 484,437,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,795,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,854,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 251,223,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本管財ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社東京洋行東京都中央区佃2-1-1-51063,10724.96 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-16004.82 共和証券株式会社東京都中央区日本橋兜町8-35084.08 細金 英光東京都中野区3903.14 内藤 征吾東京都中央区3612.90 細金 成光東京都中央区3182.56 トウヨウ セキユリテイーズ アジア リミテツド（常任代理人東洋証券株式会社）SUITES 2301-02&16,23/F,C ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG（東京都中央区八丁堀4-7-1）3092.48 いずも産業株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260-12041.64 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-13-142001.60 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-21961.58計－6,19949.79（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 101 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 24,258 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 24,518 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,230406,698当期間における取得自己株式9024,300（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -406,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -406,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式12,554－－12,554合計12,554－－12,554自己株式 普通株式10410105合計10410105（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社小林洋行 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士 吉原 浩 指定社員業務執行社員公認会計士 森脇 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産54,914千円を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来において発生すると見込まれる課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に繰延税金資産が発生する連結子会社であるフジトミ証券株式会社について主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。 ・税務申告書との照合により一時差異等の妥当性を検証した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所得の見積りの根拠となる将来の事業計画が取締役会で承認されたものと整合していることを確認した。 ・過年度における事業計画と実績を比較するとともに、事業計画作成のための基礎資料の閲覧や経営者への質問等を実施することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的なスケジューリングに基づいていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小林洋行の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社小林洋行が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産54,914千円を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来において発生すると見込まれる課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に繰延税金資産が発生する連結子会社であるフジトミ証券株式会社について主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。 ・税務申告書との照合により一時差異等の妥当性を検証した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所得の見積りの根拠となる将来の事業計画が取締役会で承認されたものと整合していることを確認した。 ・過年度における事業計画と実績を比較するとともに、事業計画作成のための基礎資料の閲覧や経営者への質問等を実施することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的なスケジューリングに基づいていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産54,914千円を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来において発生すると見込まれる課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に繰延税金資産が発生する連結子会社であるフジトミ証券株式会社について主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。 ・税務申告書との照合により一時差異等の妥当性を検証した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所得の見積りの根拠となる将来の事業計画が取締役会で承認されたものと整合していることを確認した。 ・過年度における事業計画と実績を比較するとともに、事業計画作成のための基礎資料の閲覧や経営者への質問等を実施することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的なスケジューリングに基づいていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社小林洋行 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士 吉原 浩 指定社員業務執行社員公認会計士 森脇 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小林洋行の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 943,301,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,900,000 |
| 未収入金 | 21,517,000 |
| その他、流動資産 | 139,845,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,459,539,000 |
| 土地 | 1,922,941,000 |
| 有形固定資産 | 3,837,058,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 141,382,000 |
| 投資有価証券 | 2,198,450,000 |
| 長期前払費用 | 15,283,000 |
| 繰延税金資産 | 54,914,000 |
| 投資その他の資産 | 2,462,426,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| 未払金 | 8,967,000 |
| 未払法人税等 | 42,861,000 |
| 未払費用 | 4,302,000 |
| 繰延税金負債 | 292,417,000 |
| 退職給付に係る負債 | 312,816,000 |
| 資本剰余金 | 1,394,290,000 |
| 利益剰余金 | 5,789,501,000 |
| 株主資本 | 9,112,572,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 655,210,000 |
| 評価・換算差額等 | 655,210,000 |
| 負債純資産 | 20,878,202,000 |
PL
| 売上原価 | 1,497,538,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 316,006,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -53,182,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,553,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,038,000 |
| 営業外収益 | 52,424,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 834,000 |
| 営業外費用 | 1,447,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 30,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,871,000 |
| 特別利益 | 11,871,000 |
| 特別損失 | 17,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,988,000 |
| 法人税等調整額 | 9,766,000 |
| 法人税等 | 1,988,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 68,829,000 |
| その他の包括利益 | 68,829,000 |
| 包括利益 | 308,241,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 308,241,000 |
| 剰余金の配当 | -62,250,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,829,000 |
| 当期変動額合計 | 245,626,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 239,411,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,722,094,000 |
| 売掛金 | 155,182,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 68,896,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 62,205,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,435,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 4,680,292,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 62,205,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 212,301,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,205,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,070,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,592,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 834,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,718,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,060,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,293,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 443,986,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,592,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -834,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,803,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,250,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -386,114,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -123,212,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,891,901※１ 2,918,194委託者未収金83,05476,123売掛金148,061155,182有価証券100,000100,000商品及び製品826,158943,301原材料及び貯蔵品7,9835,900保管有価証券※１ 226,597※１ 457,367差入保証金7,619,6909,564,236委託者先物取引差金106,147－預託金※１ 48,000※１ 78,000その他198,034139,845貸倒引当金△829△818流動資産合計12,254,79914,437,334固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,182,3573,191,176減価償却累計額※５ △1,642,929※５ △1,731,636建物及び構築物（純額）※１ 1,539,428※１ 1,459,539土地※１ 1,922,941※１ 1,922,941その他1,077,1111,151,555減価償却累計額※５ △617,632※５ △696,979その他（純額）459,479454,576有形固定資産合計3,921,8493,837,058無形固定資産 のれん5,1742,874その他121,465138,507無形固定資産合計126,640141,382投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,926,507※２ 2,198,450繰延税金資産49,88754,914その他231,077248,442貸倒引当金△40,703△39,380投資その他の資産合計2,166,7692,462,426固定資産合計6,215,2596,440,868資産合計18,470,05820,878,202 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金74,76295,818短期借入金※４ 100,000※４ 70,000未払法人税等87,18642,861預り証拠金2,563,2534,004,279預り証拠金代用有価証券226,597457,367受入保証金4,837,5414,811,208その他382,063899,650流動負債合計8,271,40410,381,186固定負債 繰延税金負債243,997292,417退職給付に係る負債294,746312,816長期未払金1,595－その他119,292105,398固定負債合計659,631710,633特別法上の準備金 商品取引責任準備金※３ 10,000※３ 10,000金融商品取引責任準備金※３ 6,866※３ 8,599特別法上の準備金合計16,86618,599負債合計8,947,90211,110,419純資産の部 株主資本 資本金2,000,0002,000,000資本剰余金1,394,2901,394,290利益剰余金5,612,4005,789,501自己株式△70,915△71,219株主資本合計8,935,7769,112,572その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金586,380655,210その他の包括利益累計額合計586,380655,210純資産合計9,522,1569,767,782負債純資産合計18,470,05820,878,202 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 受取手数料2,232,1952,273,412売上高2,207,6582,307,095その他の営業収益46,95599,784営業収益合計4,486,8094,680,292売上原価1,412,8371,497,538営業総利益3,073,9723,182,753営業費用 取引所関係費62,98086,473人件費※１ 1,779,258※１ 1,838,958調査費54,31253,606通信費31,74534,092広告宣伝費47,77568,896車両費8,0499,642地代家賃72,77276,425電算機費182,128211,553減価償却費40,25962,205貸倒引当金繰入額73－その他488,675559,618営業費用合計2,768,0313,001,473営業利益305,940181,280営業外収益 受取利息2,8573,553受取配当金45,70055,038貸倒引当金戻入額910873その他10,80315,894営業外収益合計60,27275,359営業外費用 支払利息267834その他416612営業外費用合計6831,447経常利益365,530255,192特別利益 固定資産売却益※２ 2,129※２ 30投資有価証券売却益35,65558,736特別利益合計37,78558,766特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ1,1231,733固定資産除売却損※３ 0※３ 0投資有価証券売却損43517災害による損失11,210－特別損失合計12,7681,751税金等調整前当期純利益390,547312,207法人税、住民税及び事業税84,61063,028法人税等調整額△64,6819,766法人税等合計19,92972,795当期純利益370,617239,411親会社株主に帰属する当期純利益370,617239,411 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益370,617239,411その他の包括利益 その他有価証券評価差額金323,67468,829その他の包括利益合計※１,※２ 323,674※１,※２ 68,829包括利益694,292308,241（内訳） 親会社株主に係る包括利益694,292308,241 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,394,2905,285,365△70,3408,609,315当期変動額 剰余金の配当 △43,582 △43,582親会社株主に帰属する当期純利益 370,617 370,617自己株式の取得 △574△574自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－327,035△574326,460当期末残高2,000,0001,394,2905,612,400△70,9158,935,776 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高262,706262,7068,872,022当期変動額 剰余金の配当 △43,582親会社株主に帰属する当期純利益 370,617自己株式の取得 △574自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）323,674323,674323,674当期変動額合計323,674323,674650,134当期末残高586,380586,3809,522,156 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,394,2905,612,400△70,9158,935,776当期変動額 剰余金の配当 △62,250 △62,250親会社株主に帰属する当期純利益 239,411 239,411自己株式の取得 △406△406自己株式の処分 △60 10342自己株式処分差損の振替 60△60 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－177,100△303176,796当期末残高2,000,0001,394,2905,789,501△71,2199,112,572 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高586,380586,3809,522,156当期変動額 剰余金の配当 △62,250親会社株主に帰属する当期純利益 239,411自己株式の取得 △406自己株式の処分 42自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,82968,82968,829当期変動額合計68,82968,829245,626当期末残高655,210655,2109,767,782 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益390,547312,207減価償却費40,25962,205貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,038△1,333退職給付に係る負債の増減額（△は減少）24,67918,070受取利息及び受取配当金△48,558△58,592支払利息267834固定資産除売却損益（△は益）△2,129△29投資有価証券売却損益（△は益）△35,220△58,718棚卸資産の増減額（△は増加）△43,108△115,060委託者未収金の増減額（△は増加）7838,252差入保証金の増減額（△は増加）△1,164,778△1,944,545委託者先物取引差金の増減額（△は増加）459,584649,710預託金の増減額（△は増加）△1,108△30,000預り証拠金の増減額（△は減少）31,6581,441,025受入保証金の増減額（△は減少）610,298△26,333その他△1,473186,293小計252,664443,986利息及び配当金の受取額48,55858,592利息の支払額△267△834法人税等の支払額△69,467△86,803法人税等の還付額9,01129,038営業活動によるキャッシュ・フロー240,499443,978投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,277,500△1,277,500定期預金の払戻による収入1,277,5001,277,500有形固定資産の取得による支出△275,734△123,212有形固定資産の売却による収入2,13030無形固定資産の取得による支出△42,770△89,089投資有価証券の取得による支出△268,281△386,114投資有価証券の売却による収入206,161275,345保険積立金の積立による支出△6,760△1,234貸付けによる支出－△680貸付の回収による収入1,9682,533敷金及び保証金の差入による支出△232,406△5,885敷金及び保証金の回収による収入273,214378投資活動によるキャッシュ・フロー△342,480△327,928財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,00050,000短期借入金の返済による支出－△80,000長期借入金の返済による支出△19,800－配当金の支払額△43,582△62,250自己株式の取得による支出△574△406自己株式の処分による収入－42財務活動によるキャッシュ・フロー36,042△92,614現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65,93923,435現金及び現金同等物の期首残高1,764,5971,698,658現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,698,658※１ 1,722,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称フジトミ証券㈱㈱日本ゴルフ倶楽部㈱小林洋行コミュニケーションズ㈱三新電業社㈱フジトミ 上記のうち、㈱フジトミについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱ (2) 投資差額の償却に関する事項持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ・保管有価証券 商品先物取引の委託証拠金の代用商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。 ② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産・商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～68年機械装置 ５～17年器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 金融商品取引責任準備金金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。 ③ 商品取引責任準備金商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 投資・金融サービス業投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。 当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。 ② 生活・環境事業生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。 保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ③ スポーツ施設提供業スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。 ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ④ 不動産業不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。 不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。 ⑤ インターネット広告業インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。 これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称フジトミ証券㈱㈱日本ゴルフ倶楽部㈱小林洋行コミュニケーションズ㈱三新電業社㈱フジトミ 上記のうち、㈱フジトミについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ・保管有価証券 商品先物取引の委託証拠金の代用商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。 ② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産・商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～68年機械装置 ５～17年器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 金融商品取引責任準備金金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。 ③ 商品取引責任準備金商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 投資・金融サービス業投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。 当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。 ② 生活・環境事業生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。 保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ③ スポーツ施設提供業スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。 ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ④ 不動産業不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。 不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。 ⑤ インターネット広告業インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。 これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産49,88754,914 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。 ） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）人件費132,143千円137,524千円支払手数料32,07436,186租税公課33,91634,055顧問料38,88338,860 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）車両2,129千円30千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式62,2505.02024年３月31日2024年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式62,245利益剰余金5.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,891,901千円2,918,194千円有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託100,000100,000預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,277,500△1,277,500商品取引責任準備預金△10,000△10,000金融商品取引責任準備預金△5,743△8,599現金及び現金同等物1,698,6581,722,094 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。 これらの事業は全て自己資金でまかなっております。 資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。 受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。 また、預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。 差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている金融商品取引に係る受入保証金及び商品先物取引に係る取引証拠金であり、㈱東京金融取引所及び商品先物取引に基づくクリアリング・ハウスへ預託しております。 また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 保管有価証券226,597325,25598,657 (2) 投資有価証券1,899,5571,899,557－ 資産計2,126,1552,224,81298,657(1) 長期未払金1,5951,5950 負債計1,5951,5950 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 保管有価証券457,367651,568194,200 (2) 投資有価証券2,139,6602,139,660－ 資産計2,597,0282,791,229194,200(*１）現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式26,95038,790投資事業有限責任組合－20,000 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金2,891,901－－－ 委託者未収金83,054－－－ 売掛金148,061－－－ 差入保証金7,619,690－－－ 委託者先物取引差金106,147－－－ 預託金48,000－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債－－－－ (2) 社債－－－－ (3) その他100,000－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－合計10,996,855－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金2,918,194－－－ 委託者未収金76,123－－－ 売掛金155,182－－－ 差入保証金9,564,236－－－ 委託者先物取引差金－－－－ 預託金78,000－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債－－－－ (2) 社債－－－－ (3) その他100,000－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－合計12,891,737－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株 式1,853,935－－1,853,935その他13,93031,692－45,622資産計1,867,86531,692－1,899,557 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株 式2,095,984－－2,095,984その他12,38031,296－43,676資産計2,108,36431,296－2,139,660 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計保管有価証券325,255－－325,255資産計325,255－－325,255長期未払金－1,595－1,595負債計－1,595－1,595 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計保管有価証券651,568－－651,568資産計651,568－－651,568 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社連結子会社が保有している私募債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 保管有価証券 取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。 また、投資信託については、公表されている基準価格によっており、レベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計100,000100,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計100,000100,000－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,716,663862,495854,168(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他13,93012,5191,411小計1,730,593875,014855,579連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式137,272146,410△9,138(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他31,69232,960△1,268小計168,964179,370△10,406合計1,899,5571,054,385845,172（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,807,901811,390996,511(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,807,901811,390996,511連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式288,083335,163△47,079(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他43,67645,479△1,803小計331,759380,642△48,882合計2,139,6601,192,032947,628（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額58,790千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式206,16135,655435(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3）その他－－－合計206,16135,655435 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式275,34558,73617(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3）その他－－－合計275,34558,73617 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高270,066千円294,746千円退職給付費用38,84536,271退職給付の支払額△13,916△18,200未払金への振替額△249－退職給付に係る負債の期末残高294,746312,816(2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度38,845千円当連結会計年度36,271千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,516千円、当連結会計年度12,896千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債90,251千円 98,537千円 減損損失6,916 1,372 貸倒引当金16,188 16,240 商品取引責任準備金3,062 3,151 投資有価証券6,892 8,490 関係会社株式評価損76,550 78,798 会員権2,305 2,373 未払事業税・未払事業所税1,588 5,746 未払費用14,485 1,504 税務上の繰越欠損金（注）２477,804 327,667 その他37,241 49,158 繰延税金資産小計733,287 593,042 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△457,998△208,116 △313,913△224,213 評価性引当額小計（注）１△666,114 △538,127 繰延税金資産合計67,172 54,914 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△261,283 △292,417 繰延税金負債合計△261,283 △292,417 繰延税金負債の純額△194,111 △237,503 （注）１．評価性引当額が127,987千円減少しております。 この減少の主な内容は、欠損金の繰越控除によるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)158,59731,366101,73396,07227,10962,925477,804評価性引当額△138,791△31,366△101,733△96,072△27,109△62,925△457,998繰延税金資産19,806－－－－－(※２)19,806(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金477,804千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,806千円を計上しております。 繰延税金資産19,806千円は、連結子会社であるフジトミ証券株式会社において損失計上により生じた繰越欠損金64,683千円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものです。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)31,366104,72498,89627,90652,28412,489327,667評価性引当額△17,613△104,724△98,896△27,906△52,284△12,489△313,913繰延税金資産13,753－－－－－(※２)13,753(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金327,667千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,753千円を計上しております。 繰延税金資産137,753千円は、連結子会社であるフジトミ証券株式会社において損失計上により生じた繰越欠損金44,916千円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.62 3.75受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.18 △11.63住民税均等割2.37 2.89税率変更による影響－ 5.41評価性引当額の増減△12.55 △63.10繰越欠損金の増減△14.88 50.80その他2.10 4.58税効果会計適用後の法人税等の負担率5.10 23.32 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,241千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,230千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,280,7552,226,995 期中増減額△53,759△47,792 期末残高2,226,9952,179,202期末時価4,056,9564,211,314 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（54,453千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（54,202千円）であります。 ３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。 「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。 「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。 「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。 「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。 「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,927,186830,318474,213497,823361,5954,091,138－4,091,138一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－－顧客との契約から生じる収益1,927,186830,318474,213497,823361,5954,091,138－4,091,138その他の収益46,95595,480－253,235－395,671－395,671外部顧客への売上高1,974,142925,799474,213751,058361,5954,486,809－4,486,809セグメント間の内部売上高又は振替高－5131979,2601,95281,744△81,744－計1,974,142926,312474,233830,318363,5474,568,554△81,7444,486,809セグメント利益又は損失（△）285,11456,74643,367250,17446,227681,631△375,690305,940セグメント資産9,812,6611,623,8371,033,6095,827,453258,99318,556,554△86,49618,470,058その他の項目 減価償却費15,1891,03011,6314,15117832,1808,07840,259有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,446228,25935,4995,063235318,504－318,504（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,690千円には、セグメント間取引消去16,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,799千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△86,496千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,882千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額8,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,942,360915,198493,132528,497348,6944,227,884－4,227,884一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－－顧客との契約から生じる収益1,942,360915,198493,132528,497348,6944,227,884－4,227,884その他の収益102,96096,822－252,625－452,408－452,408外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292－4,680,292セグメント間の内部売上高又は振替高－585－83,1361,78085,501△85,501－計2,045,3211,012,606493,132864,258350,4744,765,793△85,5014,680,292セグメント利益又は損失（△）229,67431,01336,765253,33926,630577,423△396,142181,280セグメント資産11,800,9091,952,4861,058,8225,943,519241,44820,997,185△118,98320,878,202その他の項目 減価償却費33,4182,48313,0144,54411453,5758,62962,205有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,89172,20437,0106,758437212,301－212,301（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,142千円には、セグメント間取引消去14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,040千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△118,983千円には、セグメント間債権の相殺消去△165,477千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,494千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額8,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高1,974,142925,799474,213751,058361,5954,486,809 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計当期償却額－－－－2,3002,300当期末残高－－－－5,1745,174 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計当期償却額－－－－2,3002,300当期末残高－－－－2,8742,874 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。 「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。 「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。 「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。 「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。 「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,142千円には、セグメント間取引消去14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,040千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△118,983千円には、セグメント間債権の相殺消去△165,477千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,494千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額8,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額764.83円784.62円１株当たり当期純利益29.76円19.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）370,617239,411普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）370,617239,411期中平均株式数（千株）12,45112,449 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,00070,0001.19－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計100,00070,000－－ （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）1,2682,4783,5944,680税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）99183321312親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）87136245239１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）7.0011.0019.7219.23 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）7.004.008.72△0.49（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 ③ 訴訟 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,649,234※１ 1,596,108有価証券100,000100,000前払費用2,8005,605未収入金32,27021,517その他4231,216貸倒引当金△494△494流動資産合計1,784,2351,723,954固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 1,304,765※１ 1,233,851土地※１ 1,691,698※１ 1,691,698その他64,10461,159有形固定資産合計3,060,5682,986,710無形固定資産 ソフトウエア400無形固定資産合計400投資その他の資産 投資有価証券1,600,3121,786,365関係会社株式1,924,7891,954,789長期前払費用1,86515,283長期差入保証金1,7501,750長期貸付金9,9857,966関係会社長期貸付金135,000135,000投資その他の資産合計3,673,7033,901,155固定資産合計6,734,3126,887,865資産合計8,518,5478,611,820 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金8,6138,967未払費用3,4064,302未払法人税等13,22613,214その他11,42310,450流動負債合計36,67036,935固定負債 繰延税金負債243,098291,795退職給付引当金13,67010,701その他121,011116,162固定負債合計377,780418,658負債合計414,450455,593純資産の部 株主資本 資本金2,000,0002,000,000資本剰余金 資本準備金1,186,2121,186,212資本剰余金合計1,186,2121,186,212利益剰余金 利益準備金360,000360,000その他利益剰余金 別途積立金4,100,0004,000,000繰越利益剰余金△22,02324,772利益剰余金合計4,437,9764,384,772自己株式△70,915△71,219株主資本合計7,553,2737,499,765評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金550,823656,460評価・換算差額等合計550,823656,460純資産合計8,104,0968,156,226負債純資産合計8,518,5478,611,820 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 売上高※１ 280,929※１ 286,664関係会社受取配当金69,363106,984関係会社事務代行収益3,0003,000営業収益合計353,293396,649売上原価128,467133,824営業総利益224,825262,824営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 299,430※１,※２ 316,006営業損失（△）△74,604△53,182営業外収益 受取利息※１ 1,833※１ 2,113受取配当金40,38447,443受取保険金－2,105その他210761営業外収益合計42,42852,424営業外費用 支払利息78－その他6－営業外費用合計85－経常損失（△）△32,261△758特別利益 投資有価証券売却益11,21111,871特別利益合計11,21111,871特別損失 固定資産除却損0－投資有価証券売却損43517特別損失合計43517税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△21,48511,095法人税、住民税及び事業税1,9001,988法人税等合計1,9001,988当期純利益又は当期純損失（△）△23,3859,107 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,000,0001,186,2121,186,212360,0004,200,000△55,0554,504,944△70,3407,620,816当期変動額 別途積立金の取崩 △100,000100,000－ －剰余金の配当 △43,582△43,582 △43,582当期純利益又は当期純損失（△） △23,385△23,385 △23,385自己株式の取得 △574△574自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△100,00033,032△66,967△574△67,542当期末残高2,000,0001,186,2121,186,212360,0004,100,000△22,0234,437,976△70,9157,553,273 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高254,261254,2617,875,078当期変動額 別途積立金の取崩 －剰余金の配当 △43,582当期純利益又は当期純損失（△） △23,385自己株式の取得 △574自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）296,561296,561296,561当期変動額合計296,561296,561229,018当期末残高550,823550,8238,104,096 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,000,0001,186,2121,186,212360,0004,100,000△22,0234,437,976△70,9157,553,273当期変動額 別途積立金の取崩 △100,000100,000－ －剰余金の配当 △62,250△62,250 △62,250当期純利益又は当期純損失（△） 9,1079,107 9,107自己株式の取得 △406△406自己株式の処分 △60△60 10342自己株式処分差損の振替 6060 △60△60 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△100,00046,795△53,204△303△53,507当期末残高2,000,0001,186,2121,186,212360,0004,000,00024,7724,384,772△71,2197,499,765 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高550,823550,8238,104,096当期変動額 別途積立金の取崩 －剰余金の配当 △62,250当期純利益又は当期純損失（△） 9,107自己株式の取得 △406自己株式の処分 42自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）105,637105,637105,637当期変動額合計105,637105,63752,129当期末残高656,460656,4608,156,226 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）・子会社株式 移動平均法による原価法・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 器具及び備品 ３～15年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。 主な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高79,260千円83,136千円営業費用5,0205,073営業取引以外の取引による取引高1,3501,350 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円） 子会社株式1,924,7891,954,789 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 千円 千円 電話加入権8,387 8,634 固定資産1,333 1,372 投資有価証券6,892 7,095 税務上の繰越欠損金220,094 63,304 差入保証金1,500 1,544 退職給付引当金4,185 3,373 その他2,064 2,265 繰延税金資産小計244,459 87,589 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△220,094 △63,304 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,364 △24,284 評価性引当額小計△244,459 △87,589 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△243,098 △291,795 繰延税金負債合計△243,098 △291,795 繰延税金負債の純額△243,098 △291,795 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 50.56受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △321.29住民税均等割 17.12グループ通算制度による影響額 247.17税率変更による影響 16.29評価性引当額の増減 22.09法人税等還付額 △56.17その他 11.53税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.92 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,301,032－－70,2421,230,7901,354,765構築物3,732－－6713,06138,722器具及び備品64,104－－2,94461,15971,686土地1,691,698－－－1,691,698－計3,060,568－－73,8572,986,7101,465,174無形固定資産ソフトウェア40－－400435計40－－400435 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金494－－494 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取り及び買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.kobayashiyoko.com/株主に対する特典毎年３月31日を基準日として、３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載または記録されている100株以上1,000株未満の保有株主に対しておこめ券２枚を、1,000株以上の保有株主に対しておこめ券５枚を贈呈します。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第78期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）3,447,4353,598,4004,113,7754,486,8094,680,292（うち受取手数料）（千円）(1,630,219)(1,714,502)(2,075,266)(2,232,195)(2,273,412)経常利益又は経常損失（△）（千円）△133,612△91,846236,601365,530255,192親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△122,330△91,357200,253370,617239,411包括利益（千円）48,009△52,117280,904694,292308,241純資産額（千円）8,707,6858,622,5028,872,0229,522,1569,767,782総資産額（千円）14,197,78015,074,98016,961,12418,470,05820,878,202１株当たり純資産額（円）824.33692.39712.49764.83784.62１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△12.95△9.3516.0829.7619.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.857.252.351.646.8自己資本利益率（％）△1.58△1.112.294.032.48株価収益率（倍）－－14.8014.9215.29営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）543,373△12,247270,711240,499443,978投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△173,589△124,707△250,007△342,480△327,928財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,225△133,465△71,78536,042△92,614現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,086,0991,815,6791,764,5971,698,6581,722,094従業員数 156144135138144(外、平均臨時雇用者数)（人）（60）（59）（63）（58）（54）（注）１．第74期、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第74期、第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）307,308310,764297,379353,293396,649経常損失（△）（千円）△78,641△74,856△82,776△32,261△758当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△73,151△76,877△67,139△23,3859,107資本金（千円）2,000,0002,000,0002,000,0002,000,0002,000,000発行済株式総数（株）10,094,64412,554,37912,554,37912,554,37912,554,379純資産額（千円）7,260,6617,899,9327,875,0788,104,0968,156,226総資産額（千円）7,558,6528,200,4548,186,2948,518,5478,611,820１株当たり純資産額（円）768.78634.36632.42650.93655.17１株当たり配当額 普通配当2.5普通配当2.5普通配当3.5普通配当5.0普通配当5.0(うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円）△7.75△7.87△5.39△1.880.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）96.196.396.295.194.7自己資本利益率（％）△1.01△1.01△0.85△0.290.11株価収益率（倍）－－－－402.74配当性向（％）－－－－684.93従業員数 33223(外、平均臨時雇用者数)（人）(1) (2) (2)(3)(3)株主総利回り（％）130.9104.0109.6203.3138.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）304318247480440最低株価（円）201210213224220 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期までは１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第77期までの株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |