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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Togami Electric Mfg. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 戸上 信一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀市大財北町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0952)24-4111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。 数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。 1949年資本金を1,500万円に増資した。 1952年資本金を3,000万円に増資した。 ７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。 現・連結子会社）を設立した。 ９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。 現・連結子会社）を設立した。 1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。 現・連結子会社）を設立した。 1956年資本金を6,000万円に増資した。 1957年資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。 名古屋工場を新設した。 1961年２月に資本金を３億円に増資した。 東京証券取引所市場第二部に上場した。 鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。 12月に資本金を５億円に増資した。 東京証券取引所市場第一部に指定された。 1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。 10月に㈱名古屋製作所（1977年に連結子会社）を設立した。 1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。 1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。 1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。 現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。 1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。 1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。 1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。 11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。 1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。 1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。 1995年６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。 2000年５月に電子制御器工場を増設した。 同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。 ６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。 2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。 ７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。 2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。 2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。 2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。 2015年2018年2019年タイ駐在員事務所を開設した。 事業環境変化に伴い、2024年３月に閉鎖した。 ㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転し、新工場を設立した。 ８月に㈱戸上化成が工場を新設した。 10月に㈱名古屋製作所を株式の所有割合により連結子会社より除外した。 2022年 2025年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。 ４月に㈱戸上メタリックスが㈱三協製作所を吸収合併した。 ４月に㈱戸上メタリックスが新工場を設立した。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。 ①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕 電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）戸上電子（常熟）有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業〕㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 戸上電気(蘇州)有限公司（注）２．３中国江蘇省333,444産業用配電機器事業100.0(5.2)当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上メタリックスが5.2％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有戸上電子(常熟)有限公司（注）２．３中国江蘇省329,217産業用配電機器事業100.0(100.0)当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上コントロールが100.0％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有㈱戸上デンソー（注）２．３佐賀県佐賀市99,000産業用配電機器事業98.0(42.5)当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが13.9％、㈱戸上化成が13.9％、㈱戸上コントロールが12.7％、東京戸上電機販売㈱が2.7％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有㈱戸上コントロール（注）２．３佐賀県佐賀市98,000産業用配電機器事業100.0(15.5)当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが7.8％、㈱戸上化成が7.8％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有㈱戸上化成（注）４佐賀県佐賀市90,000プラスチック成形加工事業その他100.0当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有㈱戸上メタリックス佐賀県佐賀市70,000金属加工事業100.0当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有㈱戸上電機ソフト佐賀県佐賀市20,000その他100.0当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容東京戸上電機販売㈱（注）２．４東京都目黒区15,000産業用配電機器事業73.3当社製品の販売をしております。 役員の兼任等………有（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２． 特定子会社に該当しております。 ３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ・㈱戸上化成(1）売上高3,516,524千円 (2）経常利益91,988千円 (3）当期純利益72,857千円 (4）純資産額914,913千円 (5）総資産額1,774,402千円 ・東京戸上電機販売㈱(1）売上高3,285,572千円 (2）経常利益128,990千円 (3）当期純利益86,411千円 (4）純資産額837,292千円 (5）総資産額1,466,043千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業用配電機器事業868（131）プラスチック成形加工事業82（45）金属加工事業125（50）その他19（1）合計1,094（228）（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）461（99）39.015.46,378,195（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業用配電機器事業461（99）合計461（99） (3）労働組合の状況 当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数424人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数109人）、③戸上化成労働組合（組合員数76人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数100人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.671.473.474.487.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱戸上デンソー－50.077.481.485.5（注）３．㈱戸上コントロール7.150.068.870.069.3（注）４．㈱戸上化成－－56.069.074.0（注）５．㈱戸上メタリックス－－86.378.496.0（注）６．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱戸上デンソーの労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。 ４．㈱戸上コントロールの労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性の上位役付者が多いことによるものです。 ５．㈱戸上化成の正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める女性の割合が０％であり、また、女性のみパート勤務者が在籍しているため、男性よりも支給額が低く差異が生じております。 また、育児短時間勤務などの多様な働き方を選択した従業員が女性に多くいたことが考えられます。 ６．㈱戸上メタリックスの労働者の男女の賃金の差異につきましては、階級や変動給による賃金差によって差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。 」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable）電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly）温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement）従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は本年３月12日に創立100周年を迎えました。 「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに掲げ、次の100年もグループ全体で挑戦し続ける姿勢を打ち出すとともに、新たに価値創造プロセスを策定いたしました。 価値創造プロセスとは、当社グループが持つ強みや経営資本を事業活動に投入することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図り、そこから新たな経営資本を獲得する一連のサイクルをイメージ化したものです。 当社グループとしましては、100周年記念スローガンや価値創造プロセスを具現化すべく、あくなき挑戦を続けてまいります。 なお、価値創造プロセスにつきましては、当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。 また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループの今後の見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業におきましては、引き続き一定の需要が見込まれるものの、プラスチック成形加工や金属加工の分野では、自動車や建設機械等の業界の動きに大きく左右されるため、不透明な状況が続くものと考えております。 以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画を基本としたうえで、販売価格の適正化や人財の確保などを行うとともに、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の高収益化 当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、主力製品を中心にさらなるコストダウンや生産体制の最適化を図ります。 製品開発におきましても、設計ツールやノウハウを徹底活用し、効率化と迅速化を図ります。 また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDX推進に取り組むことにより、業務効率化と品質を高めてまいります。 ② 新規事業の創出、海外展開の加速 次の100年に向けて、常に社会から必要とされ、信頼される企業グループであり続けるために、新たな分野に挑戦してまいります。 具体的には、新規事業の創出や魅力発信に取り組むとともに、GX推進を意識した製品開発の技術確立や、米国市場を中心とした海外展開を加速してまいります。 ③ 人的資本の強化 既存事業の高収益化、新規事業の創出、海外展開の加速といった様々な経営課題を解決していくのは人財との考え方に基づき、人的資本強化のため、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財の育成を継続し、併せて、従業員の幸福度を高めるための様々な環境整備に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。 」という企業理念に基づき、社会と共に発展する企業としての責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、定例の取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を行い、重要事項の審議、決定を行っております。 また、取締役会を補完する機関として、執行役員等によって組織される運営会を設置しております。 運営会は週単位で開催しており、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めております。 加えて、当社は、女性のキャリア開発、コミュニケーション等の課題解決には、教育、制度、風土の再構築が重要であり、また、様々な従業員の意見を取り入れていくことも必要であると考えております。 そこで、課題解決及び組織活性化を目指すための組織としてダイバーシティ推進プロジェクトを設置しております。 プロジェクトの体制としましては、統括、事務局を中心として、その配下に当社における推進テーマを協議する20代・30代の従業員を中心とした推進協議会を設置しております。 なお、その他の推進テーマについては、統括、事務局にて推進内容を協議の上、適宜、発足をさせてまいります。 (2）戦略①人財育成方針 「社会を、地球を、未来を豊かに。 」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。 企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。 取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。 また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。 ②社内環境整備方針 時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。 ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な環境を整える ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う 人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。 ａ．強化すべき領域に関する人財育成 イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成 ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保 ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成 ｂ．多様な人財の活躍 イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保 ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行 ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上 ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進 ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。 なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いております。 なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。 指標目標2024年度実績女性従業員の採用比率2030年度までに35.0％32.4％障がい者雇用比率2030年度までに2.7％1.5％男性従業員の育児休業等取得率2030年度までに80％以上66.7％ |
| 戦略 | (2）戦略①人財育成方針 「社会を、地球を、未来を豊かに。 」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。 企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。 取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。 また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。 ②社内環境整備方針 時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。 ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な環境を整える ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う 人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。 ａ．強化すべき領域に関する人財育成 イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成 ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保 ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成 ｂ．多様な人財の活躍 イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保 ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行 ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上 ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進 ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いております。 なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。 指標目標2024年度実績女性従業員の採用比率2030年度までに35.0％32.4％障がい者雇用比率2030年度までに2.7％1.5％男性従業員の育児休業等取得率2030年度までに80％以上66.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成方針 「社会を、地球を、未来を豊かに。 」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。 企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。 取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。 また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。 ②社内環境整備方針 時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。 ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な環境を整える ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う 人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。 ａ．強化すべき領域に関する人財育成 イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成 ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保 ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成 ｂ．多様な人財の活躍 イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保 ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行 ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上 ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進 ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いております。 なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。 指標目標2024年度実績女性従業員の採用比率2030年度までに35.0％32.4％障がい者雇用比率2030年度までに2.7％1.5％男性従業員の育児休業等取得率2030年度までに80％以上66.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）設備投資の実施について 設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。 今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定セグメントへの依存について 当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。 これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。 今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。 今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスクについて 当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。 しかし、災害や地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）クレームの危険性について 当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。 しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。 また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。 これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。 その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。 なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外拠点の治安悪化について 当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。 当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等の発生について 当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。 また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。 これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）業績の季節変動について 当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。 期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて 当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより情報流出、業務停止などの事態が発生する可能性があります。 近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、業務効率化やコスト削減等を目的として、販売管理、生産管理、在庫管理を一元的に管理するための統合基幹業務システムへの移行を進め、2024年５月より順次稼働を開始しました。 これにより、滞留在庫の発生等へのリスク低減や経営分析機能の強化、経営効率化を図っております。 (11）中長期的な担い手不足について 当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、トラック運送業務の一部自社運用、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。 その結果、電磁開閉器の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は27,648百万円（前期比3.4％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,369百万円（同25.1％増）、経常利益は3,590百万円（同18.5％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,393百万円（同14.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は23,263百万円（同5.6％増）となりました。 製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、一部の海外向け需要が減少したことが影響し、売上減となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は6,112百万円（同2.3％増）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換に伴い、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は13,225百万円（同8.5％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器） 配電盤につきましては、設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。 システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の減少により、売上減となりました。 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,925百万円（同1.9％増）となりました。 プラスチック成形加工事業 樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,025百万円（同1.1％増）となりました。 金属加工事業 金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は1,216百万円（同26.7％減）となりました。 その他 プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことから、売上高は143百万円（同138.8％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は20,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が589百万円増加したことによるものであります。 固定資産は11,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が1,107百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は32,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が678百万円減少したことによるものであります。 固定負債は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が299百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は9,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は22,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が1,453百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、当連結会計年度末には7,420百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,812百万円（前期は2,147百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,279百万円や法人税等の支払1,205百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,624百万円（前期は1,543百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,810百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は705百万円（前期は438百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払637百万円や自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）23,089,8815.4プラスチック成形加工事業（千円）3,025,5581.1金属加工事業（千円）1,216,379△26.7その他（千円）143,107138.8合計（千円）27,474,9263.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業用配電機器事業23,721,1826.94,753,27510.7プラスチック成形加工事業3,023,2360.554,803△4.1金属加工事業1,209,681△25.458,800△10.2その他124,73058.31,520△92.4合計28,078,8304.44,868,4009.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）23,263,0795.6プラスチック成形加工事業（千円）3,025,5581.1金属加工事業（千円）1,216,379△26.7その他（千円）143,107138.8合計（千円）27,648,1243.4（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中部電力パワーグリッド㈱3,380,35712.73,052,65711.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は766百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,420百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円となっております。 （1）産業用配電機器事業①電子制御器 電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、環境負荷物質の削減要望に対応した新製品の開発を進めております。 既存製品につきましては、製造システムや試験装置の自動化及び機種の統廃合による生産性の向上と更なる品質向上に取り組んでおります。 電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。 今後も電力の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。 その他、AIを用いた「微地絡・地絡原因特定システム（特許取得）」、映像・画像の変化により各種設備の状態監視ができる「カメラによる状態見える化システム」等をJapan DX Week 春 2025へ出展しました。 世の中の様々なソリューションの解決に貢献できるよう、IoT機器やシステムの開発に取り組んでまいります。 ②配電用自動開閉器 当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。 電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。 今後も、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。 米国向けリクローザーにつきましては、構成部品の見直しによる品質向上とコストダウンに取り組んでおります。 ③配電盤及びシステム機器 配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化するための応用製品の開発を進めております。 今後も、市場ニーズに合わせて、開発に取り組んでまいります。 （2）プラスチック成形加工事業 プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。 今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。 （3）金属加工事業 金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。 今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。 （4）その他 その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。 今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 主な設備投資の状況といたしましては、自動化による生産性向上、品質の安定及び老朽化設備更新や社内インフラ整備など、1,808百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称設備投資金額（百万円）産業用配電機器事業1,157プラスチック成形加工事業20金属加工事業629その他0合計1,808 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計 本社・工場(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等1,046,944267,9812,241,806 (80)－1,133,8524,690,584395(73) 名古屋工場(名古屋市熱田区)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等16,6521,6382,396 (2)－2,36623,05413(5)（注） 上記のほか、連結子会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱戸上コントロール(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業電子制御器の組立等1,262,074217,013481,380 (47)－6,6191,967,088－(－) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱戸上メタリックス 本社・工場(佐賀県佐賀市)金属加工事業電気機器の鋼板ケース等の生産設備等222,623322,61439,728(13)－667,6071,252,574125(48)㈱戸上化成 本社・工場(佐賀県佐賀市)プラスチック成形加工事業電気絶縁物等の生産設備等76,081124,65963,025(6)－7,051270,81782(41)㈱戸上デンソー 本社・工場(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業配電盤等の生産設備等27,88149,512－(－)－6,34783,741113(18) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計戸上電子(常熟)有限公司 本社・工場(中国・江蘇省)産業用配電機器事業制御機器等の生産設備等－63,773－(－)－90464,67779(1)戸上電気(蘇州)有限公司 本社・工場(中国・江蘇省)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等－35,907－(－)－22,19458,10154(－)（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２． 現在休止中の主要な設備はありません。 ３． 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、製品の品質向上と原価低減のため機械設備の合理化に努め、高効率機械の新設、現有機械の改修・更新、更に作業の自動化などを推進し、生産能率の向上を期しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地 セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業CLK-15J自動組立ライン821,000354,851自己資金2022.92026.12㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業戸上メタリックス塗装工場653,730636,627自己資金2023.112025.5㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業プレス工程の効率化140,000－自己資金2025.102026.3㈱戸上メタリックス佐賀県佐賀市金属加工事業塗装設備630,000598,500自己資金借入金2024.82025.4 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 134,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,808,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,378,195 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な取引関係を安定的に維持するために保有する株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、その他の株式については、純投資目的である投資株式として区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は、良好な取引関係の維持発展による事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 これらの株式につきましては、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などを基礎として、当社の保有方針との乖離や取引関係によって得られる利益、投資金額などを総合的に勘案し、保有の合理性の検証を担当部署において定期的に行っております。 また、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などに変化が生じた場合は、取締役会などに諮り、上記の検証方法に則して保有の合理性を再検証しております。 この結果、保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1297,096非上場株式以外の株式12751,097 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱佐賀銀行54,54254,542当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため有125,882116,665因幡電機産業㈱43,20043,200主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため有164,160151,416㈱かわでん20,90020,900業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため有83,49560,401スズデン㈱22,29022,290主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無42,17248,146㈱ダイヘン11,00011,000業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため有69,630102,190㈱三井住友フィナンシャルグループ16,3115,437同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため無（注）２61,90048,438野村ホールディングス㈱46,00046,000同子会社である野村證券㈱は、当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため無41,77744,969九州電力㈱100,000100,000主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無130,550137,650㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,8008,800同子会社である三菱UFJ信託銀行㈱は、当社の証券代行会社であり、安定した取引関係を維持するため無（注）３17,69613,701コスモエネルギーホールディングス㈱1,0001,000主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無6,4057,675パナソニック㈱1,6441,644主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無2,9122,376明治電機工業㈱3,0003,000主に産業用配電機器事業の取引先及び設備等の仕入先であり、安定した取引関係を維持するため有4,5154,719（注）１． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係などを総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。 ２． ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 なお、株式数の増加は2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われたことによる増加であります。 ３． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式28704,90928789,168 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,193－186,418 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）明治電気工業㈱3,0004,515 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,096,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 751,097,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,515,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 704,909,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,193,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 186,418,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 明治電機工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に産業用配電機器事業の取引先及び設備等の仕入先であり、安定した取引関係を維持するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社戸上ビル東京都目黒区青葉台四丁目１番10号4789.92 戸上電機取引先持株会佐賀市大財北町１番１号2986.18 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2204.56 株式会社佐賀銀行佐賀市唐人二丁目７番20号2204.56 戸上 信一東京都目黒区2044.23 戸上電機製作所従業員持株会佐賀市大財北町１番１号1944.04 戸上 鴻太朗東京都目黒区1372.86 戸上 千裕東京都目黒区1232.55 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1202.49 戸上 孝弘佐賀市941.96計－2,09243.39 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 2,845 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 2,985 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 戸上 孝弘 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5281,672,791当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -401,667,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -401,667,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 （注）１.5,028,658－132,1004,896,558 合計5,028,658－132,1004,896,558 自己株式 普通株式 （注）２.３．74,560132,628132,12075,068 合計74,560132,628132,12075,068（注）１．普通株式の発行済株式数の減少132,100株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加132,628株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加132,100株及び単 元未満株式の買取りによる増加528株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の減少132,120株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少132,100株及び単 元未満株式の売渡請求による減少20株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日株式会社 戸上電機製作所 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 義三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 英治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新統合基幹業務システムの稼働に関する検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度に株式会社戸上電機製作所において新しい統合基幹業務システム（以下「新システム」という。 ）を稼働させている。 システムの変更は業務効率化やコスト削減等を目的とし導入するもので、これに伴い、同社では新システムへのデータの移行及び関連する業務プロセスの更新を行っている。 当連結会計年度の連結売上高27,648,124千円に対し、新旧システムを経由して計上される株式会社戸上電機製作所の売上高は21,956,004千円と、その金額的重要性は高い。 新システムは同社の販売管理に加え、仕入及び原価管理、生産管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムである。 新システムが適切に稼働しない場合には、新システムから得られる財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 当監査法人は、(1)新旧システム間のデータ移行の検証、 (2)新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価について、慎重な検討が必要と判断した。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＩＴ専門家と連携して、株式会社戸上電機製作所のシステムの稼働に関して主として以下の監査手続を実施した。 (1）新旧システム間のデータ移行の検証（内部統制の検証） 新旧システム間のデータ移行（各種マスタ、受注残データ、在庫データ等）の信頼性を確保するために会社が整備及び運用した以下の内部統制を評価した。 ① データ移行に関する「システム移行計画書」に対する適切な責任者による承認手続② データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続③ 新システムの稼働開始に関する適切な責任者による承認手続（移行データの検証） 旧システムの各種マスタ、受注、購買、債権債務、在庫明細等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧システムのデータの照合により検討した。 (2）新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価① ＩＴ全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理に係る内部統制）の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ② 変更後の業務プロセスの内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを評価するため、証憑の閲覧等により検討した。 ③ 変更後の業務プロセスの内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを評価するため、抽出したサンプルについて、証憑の閲覧等により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社戸上電機製作所の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社戸上電機製作所が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新統合基幹業務システムの稼働に関する検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度に株式会社戸上電機製作所において新しい統合基幹業務システム（以下「新システム」という。 ）を稼働させている。 システムの変更は業務効率化やコスト削減等を目的とし導入するもので、これに伴い、同社では新システムへのデータの移行及び関連する業務プロセスの更新を行っている。 当連結会計年度の連結売上高27,648,124千円に対し、新旧システムを経由して計上される株式会社戸上電機製作所の売上高は21,956,004千円と、その金額的重要性は高い。 新システムは同社の販売管理に加え、仕入及び原価管理、生産管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムである。 新システムが適切に稼働しない場合には、新システムから得られる財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 当監査法人は、(1)新旧システム間のデータ移行の検証、 (2)新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価について、慎重な検討が必要と判断した。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＩＴ専門家と連携して、株式会社戸上電機製作所のシステムの稼働に関して主として以下の監査手続を実施した。 (1）新旧システム間のデータ移行の検証（内部統制の検証） 新旧システム間のデータ移行（各種マスタ、受注残データ、在庫データ等）の信頼性を確保するために会社が整備及び運用した以下の内部統制を評価した。 ① データ移行に関する「システム移行計画書」に対する適切な責任者による承認手続② データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続③ 新システムの稼働開始に関する適切な責任者による承認手続（移行データの検証） 旧システムの各種マスタ、受注、購買、債権債務、在庫明細等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧システムのデータの照合により検討した。 (2）新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価① ＩＴ全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理に係る内部統制）の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ② 変更後の業務プロセスの内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを評価するため、証憑の閲覧等により検討した。 ③ 変更後の業務プロセスの内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを評価するため、抽出したサンプルについて、証憑の閲覧等により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 新統合基幹業務システムの稼働に関する検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度に株式会社戸上電機製作所において新しい統合基幹業務システム（以下「新システム」という。 ）を稼働させている。 システムの変更は業務効率化やコスト削減等を目的とし導入するもので、これに伴い、同社では新システムへのデータの移行及び関連する業務プロセスの更新を行っている。 当連結会計年度の連結売上高27,648,124千円に対し、新旧システムを経由して計上される株式会社戸上電機製作所の売上高は21,956,004千円と、その金額的重要性は高い。 新システムは同社の販売管理に加え、仕入及び原価管理、生産管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムである。 新システムが適切に稼働しない場合には、新システムから得られる財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 当監査法人は、(1)新旧システム間のデータ移行の検証、 (2)新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価について、慎重な検討が必要と判断した。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＩＴ専門家と連携して、株式会社戸上電機製作所のシステムの稼働に関して主として以下の監査手続を実施した。 (1）新旧システム間のデータ移行の検証（内部統制の検証） 新旧システム間のデータ移行（各種マスタ、受注残データ、在庫データ等）の信頼性を確保するために会社が整備及び運用した以下の内部統制を評価した。 ① データ移行に関する「システム移行計画書」に対する適切な責任者による承認手続② データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続③ 新システムの稼働開始に関する適切な責任者による承認手続（移行データの検証） 旧システムの各種マスタ、受注、購買、債権債務、在庫明細等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧システムのデータの照合により検討した。 (2）新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価① ＩＴ全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理に係る内部統制）の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ② 変更後の業務プロセスの内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを評価するため、証憑の閲覧等により検討した。 ③ 変更後の業務プロセスの内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを評価するため、抽出したサンプルについて、証憑の閲覧等により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日株式会社 戸上電機製作所 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 義三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 英治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新統合基幹業務システムの稼働に関する検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新統合基幹業務システムの稼働に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新統合基幹業務システムの稼働に関する検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新統合基幹業務システムの稼働に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新統合基幹業務システムの稼働に関する検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新統合基幹業務システムの稼働に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,146,297,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,156,031,000 |
| 商品及び製品 | 1,646,070,000 |
| 仕掛品 | 1,637,810,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,641,502,000 |
| 未収入金 | 1,799,328,000 |
| その他、流動資産 | 866,119,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,842,344,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,197,715,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 335,304,000 |
| 土地 | 981,228,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,395,000 |
| 建設仮勘定 | 1,607,963,000 |
| 有形固定資産 | 7,032,818,000 |
| ソフトウエア | 384,994,000 |
| 無形固定資産 | 406,527,000 |
| 投資有価証券 | 1,879,209,000 |
| 長期前払費用 | 3,331,000 |
| 繰延税金資産 | 1,227,491,000 |
| 投資その他の資産 | 4,155,318,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,516,602,000 |
| 短期借入金 | 400,400,000 |
| 未払金 | 431,193,000 |
| 未払法人税等 | 589,494,000 |
| 未払費用 | 423,774,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,165,000 |
| 賞与引当金 | 857,190,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,724,129,000 |
| 資本剰余金 | 579,891,000 |
| 利益剰余金 | 18,018,415,000 |
| 株主資本 | 21,325,821,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 500,340,000 |
| 為替換算調整勘定 | 424,156,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,008,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,077,505,000 |
| 非支配株主持分 | 249,286,000 |
| 負債純資産 | 24,192,565,000 |
PL
| 売上原価 | 16,172,665,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,803,941,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,243,647,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,410,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 58,800,000 |
| 営業外収益 | 258,905,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,579,000 |
| 営業外費用 | 37,793,000 |
| 特別損失 | 310,931,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,047,436,000 |
| 法人税等調整額 | -186,796,000 |
| 法人税等 | 860,640,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -68,017,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 112,694,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 126,420,000 |
| その他の包括利益 | 171,097,000 |
| 包括利益 | 2,590,287,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,564,169,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,117,000 |
| 剰余金の配当 | -637,047,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 196,856,000 |
| 当期変動額合計 | 1,551,271,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,393,075,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,420,906,000 |
| 受取手形 | 192,373,000 |
| 売掛金 | 4,598,478,000 |
| 契約資産 | 296,956,000 |
| 契約負債 | 135,325,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 79,486,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 110,855,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48,467,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 530,144,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 134,226,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -12,514,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,648,124,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 738,901,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,808,777,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 738,901,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,477,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,721,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,210,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,579,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,131,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,393,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,123,468,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,932,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,086,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,958,969,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 63,201,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,110,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,205,773,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,100,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -637,565,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,239,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,810,562,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,999,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,071,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人などが主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,124,6487,713,793受取手形、売掛金及び契約資産※２,※３ 5,348,486※３ 5,146,297電子記録債権※２ 1,088,2731,156,031商品及び製品1,553,1031,646,070仕掛品1,552,4441,637,810原材料及び貯蔵品2,817,2842,641,502その他1,283,455866,119流動資産合計20,767,69620,807,625固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,942,4108,213,969減価償却累計額△5,215,175△5,371,624建物及び構築物（純額）※１ 2,727,235※１ 2,842,344機械装置及び運搬具8,573,4938,837,597減価償却累計額△7,551,447△7,639,881機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,022,046※１ 1,197,715土地※１ 981,228※１ 981,228リース資産58,33354,555減価償却累計額△48,372△45,159リース資産（純額）9,9609,395建設仮勘定817,8761,607,963その他4,543,3454,732,385減価償却累計額△4,175,989△4,338,215その他（純額）367,356394,170有形固定資産合計5,925,7037,032,818無形固定資産453,974406,527投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,214,038※１ 1,879,209繰延税金資産1,078,1231,227,491その他962,3441,051,716貸倒引当金△3,100△3,100投資その他の資産合計4,251,4064,155,318固定資産合計10,631,08411,594,664資産合計31,398,78032,402,290 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 2,194,6081,516,602電子記録債務1,879,5761,464,606短期借入金※１ 328,000※１ 400,400リース債務5,87914,165未払法人税等744,798589,494賞与引当金821,654857,190完成工事補償引当金12,70616,054未払金279,398431,193その他※４ 1,105,289※４ 1,250,249流動負債合計7,371,9126,539,956固定負債 長期借入金－299,500リース債務4,37452,709退職給付に係る負債2,792,3332,724,129その他128,818133,380固定負債合計2,925,5253,209,719負債合計10,297,4389,749,676純資産の部 株主資本 資本金2,899,5972,899,597資本剰余金580,212579,891利益剰余金16,564,80318,018,415自己株式△73,207△172,082株主資本合計19,971,40521,325,821その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金568,363500,340為替換算調整勘定311,461424,156退職給付に係る調整累計額26,587153,008その他の包括利益累計額合計906,4121,077,505非支配株主持分223,524249,286純資産合計21,101,34222,652,613負債純資産合計31,398,78032,402,290 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※５ 26,731,028※５ 27,648,124売上原価※１,※２ 20,526,631※１,※２ 20,474,533売上総利益6,204,3977,173,590販売費及び一般管理費 発送費461,319447,132給料857,853890,146賞与及び手当250,384295,552賞与引当金繰入額173,199181,869退職給付費用83,65289,458その他1,683,7791,899,781販売費及び一般管理費合計※２ 3,510,189※２ 3,803,941営業利益2,694,2073,369,648営業外収益 受取利息3,5214,410受取配当金46,67158,800為替差益175,470－賃貸料27,46626,992助成金収入2,24832,920その他94,768135,781営業外収益合計350,146258,905営業外費用 支払利息2,0954,579為替差損－3,798固定資産除却損7,51612,953投資有価証券売却損1,830－自己株式取得費用－9,479その他3,6796,982営業外費用合計15,12137,793経常利益3,029,2333,590,760特別利益 固定資産売却益※３ 171－特別利益合計171－特別損失 製品改修費用－※４ 310,931特別損失合計－310,931税金等調整前当期純利益3,029,4043,279,829法人税、住民税及び事業税993,4731,047,436法人税等調整額△89,746△186,796法人税等合計903,726860,640当期純利益2,125,6782,419,189非支配株主に帰属する当期純利益35,55826,113親会社株主に帰属する当期純利益2,090,1192,393,075 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,125,6782,419,189その他の包括利益 その他有価証券評価差額金417,447△68,017為替換算調整勘定51,791112,694退職給付に係る調整額17,666126,420その他の包括利益合計※１ 486,905※１ 171,097包括利益2,612,5832,590,287（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,571,3372,564,169非支配株主に係る包括利益41,24626,117 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,899,597580,21214,895,808△72,32318,303,294当期変動額 剰余金の配当 △421,124 △421,124親会社株主に帰属する当期純利益 2,090,119 2,090,119自己株式の取得 △884△884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,668,994△8841,668,110当期末残高2,899,597580,21216,564,803△73,20719,971,405 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高156,602259,6708,921425,195182,12018,910,610当期変動額 剰余金の配当 △421,124親会社株主に帰属する当期純利益 2,090,119自己株式の取得 △884株主資本以外の項目の当期変動額（純額）411,76051,79117,666481,21741,403522,620当期変動額合計411,76051,79117,666481,21741,4032,190,731当期末残高568,363311,46126,587906,412223,52421,101,342 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,899,597580,21216,564,803△73,20719,971,405当期変動額 剰余金の配当 △637,047 △637,047親会社株主に帰属する当期純利益 2,393,075 2,393,075自己株式の取得 △401,667△401,667自己株式の処分 35 1955自己株式の消却 △356△302,416302,773－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3211,453,611△98,8741,354,415当期末残高2,899,597579,89118,018,415△172,08221,325,821 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高568,363311,46126,587906,412223,52421,101,342当期変動額 剰余金の配当 △637,047親会社株主に帰属する当期純利益 2,393,075自己株式の取得 △401,667自己株式の処分 55自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68,022112,694126,420171,09325,762196,856当期変動額合計△68,022112,694126,420171,09325,7621,551,271当期末残高500,340424,156153,0081,077,505249,28622,652,613 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,029,4043,279,829減価償却費714,840738,901固定資産除却損7,51612,953投資有価証券売却損益（△は益）1,830△17,131賞与引当金の増減額（△は減少）75,25233,721完成工事補償引当金の増減額（△は減少）12,7063,347退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,927116,477受取利息及び受取配当金△50,192△63,210支払利息2,0954,579売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△190,162171,487棚卸資産の増減額（△は増加）△593,06842,393仕入債務の増減額（△は減少）△377,177△1,123,468未収入金の増減額（△は増加）99,700283,230未払金の増減額（△は減少）△114,082△36,144未払費用の増減額（△は減少）73,032△33,444未払消費税等の増減額（△は減少）120,715120,932預り保証金の増減額（△は減少）△503△503製品改修費用－310,931その他△98,955114,086小計2,718,8793,958,969利息及び配当金の受取額49,60163,201利息の支払額△1,545△4,110法人税等の支払額△619,071△1,205,773営業活動によるキャッシュ・フロー2,147,8642,812,287投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△39,000△131,000定期預金の払戻による収入39,00072,000有形固定資産の取得による支出△1,402,641△1,810,562有形固定資産の売却による収入1713,999無形固定資産の取得による支出△102,937△47,436投資有価証券の取得による支出△8,269△23,239投資有価証券の売却による収入8,293292,626保険積立金の積立による支出△118,531△99,509保険積立金の解約による収入80,20363,405その他50055,071投資活動によるキャッシュ・フロー△1,543,211△1,624,644財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△884△401,667短期借入金の純増減額（△は減少）－△8,000長期借入れによる収入－400,000長期借入金の返済による支出△8,315△20,100配当金の支払額△421,124△637,565その他△8,114△38,632財務活動によるキャッシュ・フロー△438,438△705,965現金及び現金同等物に係る換算差額146,92848,467現金及び現金同等物の増減額（△は減少）313,142530,144現金及び現金同等物の期首残高6,577,6186,890,761現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,890,761※１ 7,420,906 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 8社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のもの により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 主として以下の方法を採用しております。 評価基準 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 評価方法 商品及び製品 総平均法 仕掛品 総平均法 原材料及び貯蔵品 移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～11年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。 なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のもの により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 主として以下の方法を採用しております。 評価基準 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 評価方法 商品及び製品 総平均法 仕掛品 総平均法 原材料及び貯蔵品 移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～11年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。 なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形505,311千円250,863千円売掛金4,657,0634,598,478契約資産186,111296,956 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれ ております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形79,455千円－千円電子記録債権59,144－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度58.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度41.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）発送費345,530千円342,995千円給料675,624690,946賞与引当金繰入額146,390151,192退職給付費用74,48279,486減価償却費63,683110,855 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具171千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）185,127千円134,226千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△742千円△12,514千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年６月27日定時株主総会普通株式346,78670.02024年３月31日2024年６月28日 2024年11月７日取締役会普通株式290,26060.02024年９月30日2024年12月３日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式433,934利益剰余金90.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定7,124,648千円7,713,793千円預入期間が３か月を超える定期預金△233,886 △292,887 現金及び現金同等物6,890,761 7,420,906 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、加工機（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、測定機（工具器具備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。 デリバティブ取引については、投機的な取引を行わない方針とし、経理部門において為替リスク管理規定に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円） 差額（千円）(1）投資有価証券（注）２2,116,9412,116,941－資産計2,116,9412,116,941－(2）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－－－負債計－－－(3）デリバティブ取引（－）（－）－（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式等97,096 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円） 差額（千円）(1）投資有価証券（注）２1,782,1121,782,112－資産計1,782,1121,782,112－(2）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）379,900379,900－負債計379,900379,900－(3）デリバティブ取引（－）（－）－（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式等97,096 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金7,119,363－－－受取手形505,311－－－売掛金4,657,063－－－電子記録債権1,088,273－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－4,828103,254－ (2) その他－82,275－－合計13,370,01287,103103,254－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金7,709,725－－－受取手形250,863－－－売掛金4,598,478－－－電子記録債権1,156,031－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－4,834100,342－ (2) その他－－－－合計13,715,0984,834100,342－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金328,000－－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－－－－－－合計328,000－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金320,000－－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）80,40080,40080,40080,40058,300－合計400,40080,40080,40080,40058,300－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,723,119－－1,723,119 社債－108,083－108,083 投資信託－285,738－285,738資産計1,723,119393,821－2,116,941デリバティブ取引－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,676,935－－1,676,935 社債－105,176－105,176資産計1,676,935105,176－1,782,112デリバティブ取引－－－－負債計－－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－379,900－379,900負債計－379,900－379,900 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,695,314875,746819,568(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他105,29560,00045,295小計1,800,610935,746864,864連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式27,80532,029△4,223(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債108,083108,276△193③ その他－－－(3）その他180,442215,692△35,249小計316,330355,997△39,667合計2,116,9411,291,744825,197 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,607,483845,897761,586(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,607,483845,897761,586連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式69,45285,132△15,680(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債105,176108,548△3,371③ その他－－－(3）その他－－－小計174,629193,680△19,051合計1,782,1121,039,577742,534 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他8,293－1,830合計8,293－1,830 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他402,60350,39032,328合計402,60350,39032,328 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、当社及び一部の連結子会社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,370,516千円3,352,432千円勤務費用186,989201,351利息費用25,97929,974数理計算上の差異の発生額△7,380△186,222退職給付の支払額△223,672△98,542退職給付債務の期末残高3,352,4323,298,993 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高558,705千円560,098千円期待運用収益8,0138,041数理計算上の差異の発生額△6,972△16,488事業主からの拠出額39,33941,074退職給付の支払額△38,986△17,862年金資産の期末残高560,098574,863 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,352,432千円3,298,993千円年金資産△560,098△574,863連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,792,3332,724,129 退職給付に係る負債2,792,3332,724,129連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,792,3332,724,129 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用186,989千円201,351千円利息費用25,97929,974期待運用収益△8,013△8,041数理計算上の差異の費用処理額24,99614,946確定給付制度に係る退職給付費用229,951238,231 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異25,404千円184,681千円合計25,404184,681 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△38,233千円△222,914千円合計△38,233△222,914 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定100.0％100.0％合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.11％1.97％長期期待運用収益率2.00％2.00％予想昇給率2.70％2.70％ ３．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,172千円、当連結会計年度45,594千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債848,717千円 871,831千円賞与引当金243,839 267,965棚卸資産未実現利益3,873 20,596減価償却費90,669 94,811固定資産未実現利益1,813 7,010その他232,271 331,181繰延税金資産小計1,421,184 1,592,935評価性引当額△100,429 △143,644繰延税金資産合計1,320,755 1,449,291繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△246,552 △231,908繰延税金負債合計△246,552 △231,908繰延税金資産（負債）の純額1,074,202 1,217,383 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.46%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11住民税均等割 0.42評価性引当額の増減 1.32試験研究費控除 △0.96所得拡大税制税額控除 △4.04税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.52その他 △0.76税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.24 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が０百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が25百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、それぞれ増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計産業用配電機器事業プラスチック成形加工事業金属加工事業 電子制御器 配電用自動開閉器 配電盤及びシステム機器 その他 5,973,997 12,193,138 3,852,421 －－ － － 2,992,460－ － － 1,659,082－ － － 59,9275,973,997 12,193,138 3,852,421 4,711,470顧客との契約から生じる収益22,019,5582,992,4601,659,08259,92726,731,028その他の収益－－－－－外部顧客への売上高22,019,5582,992,4601,659,08259,92726,731,028 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する 金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計産業用配電機器事業プラスチック成形加工事業金属加工事業 電子制御器 配電用自動開閉器 配電盤及びシステム機器 その他 6,112,939 13,225,126 3,925,013 －－ － － 3,025,558－ － － 1,216,379－ － － 143,1076,112,939 13,225,126 3,925,013 4,385,044顧客との契約から生じる収益23,263,0793,025,5581,216,379143,10727,648,124その他の収益－－－－－外部顧客への売上高23,263,0793,025,5581,216,379143,10727,648,124 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する 金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1） 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形売掛金 356,6714,623,483 505,3114,657,063顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形売掛金 505,3114,657,063 250,8634,598,478契約資産（期首残高）231,807186,111契約資産（期末残高）186,111296,956契約負債（期首残高）26,97655,915契約負債（期末残高）55,915136,705（注）１．契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。 ２．当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。 ３．契約資産の増加は、主として収益の認識により生じたものであります。 契約負債の増加は、主として前受金の受取りにより生じたものであります。 ４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度836,640千円（前連結会計年度223,480千円）であります。 当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。 「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。 「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。 「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 産業用配電機器事業プラスチック成形加工事業金属加工事業売上高 外部顧客への売上高22,019,5582,992,4601,659,08259,927－26,731,028セグメント間の内部売上高又は振替高3,627371,1551,325,638281,257△1,981,678－計22,023,1853,363,6152,984,720341,184△1,981,67826,731,028セグメント利益3,467,71132,397167,88410,953△984,7392,694,207セグメント資産21,401,4141,677,6872,936,525137,8915,245,26231,398,780その他の項目 減価償却費578,87555,79979,1501,015－714,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,375,83343,378262,143705－1,682,061 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△984,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 産業用配電機器事業プラスチック成形加工事業金属加工事業売上高 外部顧客への売上高23,263,0793,025,5581,216,379143,107－27,648,124セグメント間の内部売上高又は振替高15,396407,0211,343,316294,396△2,060,130－計23,278,4763,432,5792,559,695437,503△2,060,13027,648,124セグメント利益4,406,99959,505132,81113,979△1,243,6473,369,648セグメント資産22,201,5111,692,2103,078,938149,5935,280,03532,402,290その他の項目 減価償却費604,38649,61883,5831,312－738,901有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,157,37220,936629,733733－1,808,777 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力パワーグリッド㈱3,380,357産業用配電機器事業小糸九州㈱1,741,342プラスチック成形加工事業ヤンマー㈱1,456,143金属加工事業 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力パワーグリッド㈱3,052,657産業用配電機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。 「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。 「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。 「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力パワーグリッド㈱3,052,657産業用配電機器事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約30,196敷金48,931役員戸上孝弘－－当社取締役㈱大阪戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 2.0－㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約26,025敷金20,000 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約31,397敷金48,931役員戸上孝弘－－当社取締役㈱大阪戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 1.9－㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約26,007敷金20,000 （注） 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約26,799敷金4,000 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約25,478敷金4,000 （注） 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,214円25銭4,646円56銭１株当たり当期純利益421円88銭491円27銭（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,090,1192,393,075普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,090,1192,393,075普通株式の期中平均株式数（千株）4,9544,871 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金328,000320,0000.80－１年以内に返済予定の長期借入金－80,4000.70－１年以内に返済予定のリース債務5,87914,165－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－299,5000.702029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,37452,709－2030年その他有利子負債 預り保証金18,65318,7091.50－合計356,907785,483－－（注）１． 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務15,04715,04715,0477,566長期借入金80,40080,40080,40058,300 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）12,829,76627,648,124税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,365,4203,279,829親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）954,2472,393,075１株当たり中間（当期）純利益（円）193.93491.27 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,215,1763,711,259受取手形※１,※２ 376,489※１ 192,373電子記録債権※２ 863,222938,226売掛金及び契約資産※１ 4,171,642※１ 4,176,311製品1,394,7851,544,837仕掛品635,154587,849原材料及び貯蔵品952,850886,033前渡金1,325655前払費用8,3759,521関係会社短期貸付金※１ 233,952※１ 213,952未収入金※１ 1,779,898※１ 1,799,328その他174,93866,237流動資産合計13,807,81114,126,587固定資産 有形固定資産 建物2,310,9002,347,342構築物89,408153,997機械及び装置327,056451,919車両運搬具33,49736,830工具、器具及び備品311,866335,304土地933,795933,795建設仮勘定581,131940,619有形固定資産合計4,587,6565,199,810無形固定資産 借地権7,5607,560ソフトウエア77,745384,994ソフトウエア仮勘定387,3557,350その他11,30611,306無形固定資産合計483,966411,210投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,915,326※３ 1,562,666関係会社株式375,903375,903出資金6,1106,110関係会社出資金335,878335,878関係会社長期貸付金※１ 404,952※１ 311,000繰延税金資産787,309960,201長期前払費用4,4303,331その他876,299902,965貸倒引当金△3,100△3,100投資その他の資産合計4,703,1104,454,955固定資産合計9,774,73410,065,977資産合計23,582,54524,192,565 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 114,37869,816電子記録債務1,776,3731,250,823買掛金※１ 1,456,677※１ 1,479,297短期借入金※３ 300,000※３ 300,000未払金※１ 241,986※１ 408,190未払費用※１ 424,255※１ 423,774未払法人税等633,124432,999未払消費税等132,607239,720契約負債53,076135,325預り金25,83129,257賞与引当金443,608472,476完成工事補償引当金12,70616,054その他11,6272,030流動負債合計5,626,2545,259,766固定負債 退職給付引当金2,343,8352,418,277資産除去債務9,1487,300その他103,187103,242固定負債合計2,456,1702,528,820負債合計8,082,4247,788,587純資産の部 株主資本 資本金2,899,5972,899,597資本剰余金 資本準備金483,722483,722その他資本剰余金321－資本剰余金合計484,043483,722利益剰余金 利益準備金390,206390,206その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,282,76912,359,675利益剰余金合計11,672,97512,749,881自己株式△73,207△172,082株主資本合計14,983,40915,961,119評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金516,711442,858評価・換算差額等合計516,711442,858純資産合計15,500,12016,403,977負債純資産合計23,582,54524,192,565 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,377,032※１ 21,956,004売上原価※１ 15,331,284※１ 16,172,665売上総利益5,045,7475,783,339販売費※２ 1,771,744※２ 1,777,174一般管理費※２ 984,739※２ 1,243,647営業利益2,289,2642,762,516営業外収益 受取利息※１ 4,006※１ 2,848受取配当金※１ 93,513※１ 106,700為替差益134,515－賃貸料26,33426,237関係会社賃貸料※１ 89,295※１ 89,019その他※１ 73,923※１ 92,304営業外収益合計421,588317,110営業外費用 支払利息1,8592,866賃貸資産減価償却費63,64763,163為替差損－7,532自己株式取得費用－9,479その他10,1049,560営業外費用合計75,61292,601経常利益2,635,2402,987,025特別損失 製品改修費用－※３ 310,931特別損失合計－310,931税引前当期純利益2,635,2402,676,094法人税、住民税及び事業税796,995808,319法人税等調整額△18,072△148,595法人税等合計778,922659,724当期純利益1,856,3172,016,369 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本 合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益 剰余金当期首残高2,899,597483,722321484,043390,2069,847,57610,237,783△72,32313,549,100当期変動額 剰余金の配当 △421,124△421,124 △421,124当期純利益 1,856,3171,856,317 1,856,317自己株式の取得 △884△884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,435,1921,435,192△8841,434,308当期末残高2,899,597483,722321484,043390,20611,282,76911,672,975△73,20714,983,409 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高136,544136,54413,685,645当期変動額 剰余金の配当 △421,124当期純利益 1,856,317自己株式の取得 △884株主資本以外の項目の当期変動額（純額）380,166380,166380,166当期変動額合計380,166380,1661,814,474当期末残高516,711516,71115,500,120 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本 合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益 剰余金当期首残高2,899,597483,722321484,043390,20611,282,76911,672,975△73,20714,983,409当期変動額 剰余金の配当 △637,047△637,047 △637,047当期純利益 2,016,3692,016,369 2,016,369自己株式の取得 △401,667△401,667自己株式の処分 3535 1955自己株式の消却 △356△356 △302,416△302,416302,773－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△321△321－1,076,9051,076,905△98,874977,709当期末残高2,899,597483,722－483,722390,20612,359,67512,749,881△172,08215,961,119 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高516,711516,71115,500,120当期変動額 剰余金の配当 △637,047当期純利益 2,016,369自己株式の取得 △401,667自己株式の処分 55自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73,852△73,852△73,852当期変動額合計△73,852△73,852903,856当期末残高442,858442,85816,403,977 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの り算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法以下の方法を採用しております。 評価基準 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 評価方法 製品 総平均法 仕掛品 総平均法 原材料及び貯蔵品 移動平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ７～50年機械装置及び運搬具 ５～７年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。 なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,442,680千円2,593,842千円長期金銭債権404,952311,000短期金銭債務777,851755,865 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,616,954千円2,914,798千円 仕入高7,983,7358,823,252営業取引以外の取引高156,378156,304 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式375,903千円375,903千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金713,932千円 756,851千円賞与引当金135,122 143,916減価償却費76,303 80,502その他125,116 224,425繰延税金資産小計1,050,475 1,205,695評価性引当額△43,740 △50,366繰延税金資産合計1,006,734 1,155,329繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△219,424 △195,128繰延税金負債合計△219,424 △195,128繰延税金資産の純額787,309 960,201 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.73住民税均等割 0.46評価性引当額の増減 0.25試験研究費控除 △1.18所得拡大税額控除 △4.33税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.64その他 △0.10税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.65 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,310,900※１ 156,896－120,4542,347,3423,999,118構築物89,40885,029020,440153,997336,869機械及び装置327,056※２ 217,5524,39288,296451,9194,300,358車両運搬具33,49714,213－10,88036,83072,198工具、器具及び備品311,866※３ 184,810441160,929335,3043,869,437土地933,795－－－933,795－建設仮勘定581,131※４ 565,863206,376－940,619－計4,587,6561,224,366211,210401,0015,199,81012,577,982無形固定資産借地権7,560－－－7,560－ソフトウエア77,745※５ 403,161－95,912384,994－ソフトウエア仮勘定387,355 11,877391,883－7,350－その他11,306－－－11,306－計483,966415,039391,88395,912411,210―（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 ※１ CLK-15J生産ライン再構築 41,190千円、高圧開閉器工場外壁改修 35,105千円※２ 空気孔封止・検査装置 34,024千円、部品供給・組付け機 33,772千円※３ 生産用金型 30,980千円、複合サイクル試験機 11,801千円※４ 戸上メタリックス塗装工場新設費用 400,132千円※５ 統合基幹業務システム 347,991千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,100――3,100賞与引当金443,608472,476443,608472,476完成工事補償引当金12,70616,05412,70616,054 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ─────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.togami-elec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第149期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日福岡財務支局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 （第150期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書 2024年７月１日福岡財務支局長に提出 これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づいて提出したものであります。 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月10日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月20日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第146期第147期第148期第149期第150期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,593,95523,575,24824,805,26226,731,02827,648,124経常利益（千円）1,866,9621,784,8212,108,3343,029,2333,590,760親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）1,334,6411,288,6891,433,2632,090,1192,393,075包括利益（千円）1,484,4331,422,3001,640,4042,612,5832,590,287純資産額（千円）16,660,80217,667,48618,910,61021,101,34222,652,613総資産額（千円）25,754,12326,826,79828,819,54131,398,78032,402,290１株当たり純資産額（円）3,331.893,532.193,780.114,214.254,646.56１株当たり当期純利益（円）269.31260.06289.26421.88491.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）64.165.265.066.569.1自己資本利益率（％）8.47.67.910.611.1株価収益率（倍）6.86.66.17.16.8営業活動による キャッシュ・フロー（千円）1,907,2631,803,4631,497,1592,147,8642,812,287投資活動による キャッシュ・フロー（千円）△585,416△1,516,343△874,739△1,543,211△1,624,644財務活動による キャッシュ・フロー（千円）△391,814△453,464△423,680△438,438△705,965現金及び現金同等物の 期末残高（千円）6,367,5896,324,7146,577,6186,890,7617,420,906従業員数（人）1,0511,0841,0941,0831,094（外、平均臨時雇用者数）(264)(234)(218)(227)(228)（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用し ており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ ております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第146期第147期第148期第149期第150期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）16,782,81817,353,93418,738,50420,377,03221,956,004経常利益（千円）1,352,4571,139,0291,636,1292,635,2402,987,025当期純利益（千円）1,026,799864,9711,234,4341,856,3172,016,369資本金（千円）2,899,5972,899,5972,899,5972,899,5972,899,597発行済株式総数（千株）5,0285,0285,0285,0284,896純資産額（千円）12,397,44912,829,86613,685,64515,500,12016,403,977総資産額（千円）19,200,99019,665,93721,379,10823,582,54524,192,565１株当たり純資産額（円）2,501.762,589.232,762.273,128.753,402.26１株当たり配当額（円）80.0080.0085.00110.00150.00（うち１株当たり中間配当額）(35.00)(40.00)(40.00)(40.00)(60.00)１株当たり当期純利益（円）207.19174.55249.14374.69413.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）64.665.264.065.767.8自己資本利益率（％）8.56.99.312.712.6株価収益率（倍）8.99.97.18.08.1配当性向（％）38.645.834.129.436.2従業員数（人）435446443441461（外、平均臨時雇用者数）(90)(83)(84)(92)(99)株主総利回り（％）129.0126.3135.4223.5259.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,9382,0331,8503,0703,775最低株価（円）1,2871,6851,6441,7612,112（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用し ており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ ております。 |