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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中 村 貴 任 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(4391)0811㈹ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。 1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。 2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。 株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年 月概 要1943年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立1952年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設1954年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)1956年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設1956年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)1957年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)1958年３月広島営業所を開設(現中国営業所)1958年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)1958年11月大阪店頭市場に株式を公開1959年３月 福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)1960年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)1961年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)1966年４月大阪市港区福崎へ本社を移転1969年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)1969年４月東京営業所を東京支社に改称1969年11月名古屋営業所を開設1972年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転1973年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)1975年８月 大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併）1976年12月 大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併）1978年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)1978年11月大阪市西区西本町へ本社を移転1979年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立1980年11月東京支社を東京本社に昇格1984年８月東京証券取引所市場第二部に上場1984年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称1987年４月大阪市港区磯路へ本店を移転1988年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1989年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更1994年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)2001年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設2003年10月 大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散)2003年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンスを設立(2023年３月解散)2010年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承2012年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称2020年４月KHファシリテック株式会社（現連結子会社）に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年６月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業―橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。 鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。 国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。 なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。 ―鉄骨事業―鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。 超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。 当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。 また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。 （注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。 最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。 ―インフラ環境事業―インフラ環境事業では、主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行っております。 これまでの橋梁事業・鉄骨事業で培った様々なノウハウを活用し、日本唯一の中型風車メーカーとして、国内外の厳しい気象・立地条件でもトータルサービスを提供しております。 過酷な地形・気象条件に適した風車を開発したことで、離島や日本に多い複雑な地形や山岳地にも対応可能となっております。 脱炭素への取組みが強まる中、売電のみならず、自家消費用としても利用できる中型風力発電機の開発・製造・メンテナンスを通じて、環境にやさしいクリーンなエネルギーを提供しております。 なお、海外での営業活動を通じて、風車製作と並行して鋼製橋梁等の引合いもあり、現地のニーズに合わせた鋼構造物の提案を行っております。 ―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他―その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。 上記の他に、洋上風車タワー製造に関する取組みがあり、これまでの橋梁事業・鉄骨事業で培った製造技術を活用した新たな事業として進出を計画し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」、及び経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の補助金を活用して大規模設備投資を実施中であります。 国内の洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化により、事業者の当初計画・工程に変更が生じる場合もあります。 しかし、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況に変わりはないことから、現在取り組んでおります大型試験体の製作を通じて、先んじて溶接・塗装等の合理化技術の開発を進め、2026年にサプライヤー認証取得、2027年以降にプロジェクト毎の製作契約締結を目指し、事業化に向けた取り組みを進めております。 以上のように、洋上風車タワー製造に関する事業は開発途上にあり、現在のところ売上高は発生せず、開発費用のみが発生しております。 事業部門事 業 内 容会 社 名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当 社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当 社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当 社東北鉄骨橋梁㈱㈱シップスKHファシリテック㈱ 他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当 社 インフラ環境事業陸上風力発電設備の製作及び現場施工当 社 他１社海外事業当 社不動産事業不動産賃貸業当 社 他２社その他印刷事業等㈱シップス （事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 東北鉄骨橋梁㈱ 仙台市青葉区450橋梁事業鉄骨事業不動産事業100当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。 当社は運転資金について融資を行っております。 役員の兼任１名㈱シップス千葉県松戸市10鉄骨事業不動産事業その他100当社で発生する印刷業務やＯＡ機器、文具等の一部を発注しております。 当社は運転資金について融資を行っております。 役員の兼任２名KHファシリテック㈱北九州市若松区50鉄骨事業100当社が受注した鉄骨の製作を一部発注しております。 役員の兼任３名 (注)１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記３社は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)橋梁事業271鉄骨事業231インフラ環境事業32その他86合 計620 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49343.815.85,967,650 セグメントの名称従業員数(人)橋梁事業271鉄骨事業122インフラ環境事業32その他68合 計493 (注)１ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（注）1男性労働者の育児休業取得率（注）2労働者の男女の賃金の差異（注）１ 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱駒井ハルテック 2.7% 42.9% 74.4% 75.6% 65.8%東北鉄骨橋梁㈱ － － 71.1% 83.7% 44.9%㈱シップス 20.0% － 77.9% 62.0% 54.2%ＫＨファシリテック㈱ 8.3% 50.0% 62.7% 70.9% 18.2% (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した ものであります。 (注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の 規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 (平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、米国の相互関税政策などの不確定要素を背景に、企業の収益なども下押しされ、金融緩和政策などが下支え要因として作用するものの成長ペースは鈍化するものと考えられます。 一方、内需が持ち直すことやインバウンド消費がけん引し、人手不足対応やデジタル関連への投資、成長分野である脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資などは継続されるものと思われます。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は新設橋梁の発注量が低迷していることなどによりさらに熾烈な受注競争が継続するものと思われます。 頻発する自然災害時の復旧のためのインフラ整備や老朽化した橋梁の補修など順次発注される見通しではありますが、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。 鉄骨の発注量も２年連続400万トンを下回っており、鋼材などの資機材価格や人件費の高騰などに伴う首都圏を中心とした大型都市開発の計画や工期の見直しなどにより、既受注工事においても工程の遅れが工場の操業に大きく影響を及ぼす恐れがあります。 このような事業環境の下、当社は2025年6月13日付けで東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことといたします。 また、2025年度は当社グループの中期経営計画の最終連結会計年度に当たりますことから2025年度のスローガンを昨年度に引き続き「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ！」とし、利益追求と社会貢献、企業価値の向上に邁進する所存であります。 これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（独立社外取締役を含む）、執行役員により構成されております。 また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。 同委員会の役割は以下の通りです。 （１）基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討（２）当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透（３）各種施策の進捗管理（４）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。 人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。 各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。 リスク管理経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。 組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。 適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合25％18.4％管理職に占める女性労働者の割合10％3.4％男性労働者の育児休業取得率100％44.4％ |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。 人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。 各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。 適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合25％18.4％管理職に占める女性労働者の割合10％3.4％男性労働者の育児休業取得率100％44.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。 人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。 各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。 適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合25％18.4％管理職に占める女性労働者の割合10％3.4％男性労働者の育児休業取得率100％44.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。 今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。 (2) 鋼材価格等の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、発注者への価格転嫁を図るべくきめ細かく交渉しております。 (3) 原価先行に伴うリスク（発生可能性：大、影響度：大、発生時期：短期）当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。 最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。 (4) 安全上のリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）当社グループが取り扱う鉄構製品は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業を伴います。 当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一重大災害や重大事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置等の行政処分により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備及び徹底、各種安全啓蒙活動等に取り組んでおります。 (5) 品質保証に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は、是正回復費用や損害賠償費用が発生するだけでなく、顧客からの信用失墜により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを遵守することにより品質保証体制構築を行っております。 (6) 資金調達及び金利変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループには相当額の有利子負債が存在しております。 資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、計画的な資金調達活動を行うと共に、取引金融機関との関係性強化を通じて資金調達の円滑化に努めております。 (7) 労務費の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備導入を進めてまいります。 (8) 調査研究費の先行発生に伴うリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループでは、陸上風車の製品ラインアップを拡充する目的から試験研究活動を加速しております。 この結果、製品開発に伴う費用が先行し、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いております。 再生可能エネルギー導入に対する機運の高まりから成長が見込める市場であると考え取り組んでおりますが、想定どおりの市場成長と需要拡大が実現しない場合は、先行する費用を回収できず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、陸上風車の営業体制強化等に取り組んでおります。 (9) 新規事業展開に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。 また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。 2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。 国内の洋上風車市場は、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジネス等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。 また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。 洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。 こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。 (11) 法的規制に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、建設業法、独占禁止法及び労働安全衛生法等の各種法的規制を受けております。 万が一法令違反が発生した場合には、行政処分等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、コンプライアンス部署による研修及び社内監査等を通じ法令遵守の浸透に取り組んでおります。 (12) 情報管理及び情報システムに関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、取引先から受領した各種情報、財務情報、知的財産を含む技術情報及び社内外の個人情報等を保有しております。 これらの情報資産の取扱いについては、規程等を定め厳格な対応を期しておりますが、万が一情報漏洩やシステム障害が生じた場合は、損害賠償費用の発生及び業務停滞等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、情報漏洩やシステム障害の防止を目的とした適切な技術対策、社内管理体制の整備及び社員教育等に取り組んでおります。 また、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。 (13) 自然災害等の発生に関するリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし） 地震、台風等の大規模な自然災害等により、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が被害を受け事業活動が停滞した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このリスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的に教育と訓練を実施しております。 (14) 主要な事業活動の前提となる事項について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、建設業を主たる業としており、当該事業は「建設業法」により、国土交通省または都道府県知事の許可を取得する必要があります。 「建設業法」上、建設業許可の有効期限は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合は許可を更新する必要があります。 万が一「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取り消し等の処分を受けた場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当社グループの許認可、免許及び登録等の状況は後述のとおりでありますが、本書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 当社グループの許認可、免許及び登録等の状況取得・登録者名当社当社取得年月1972年９月1989年５月許認可等の名称特定建設業（許可）建設コンサルタント（登録）所管官庁等国土交通省国土交通省許認可等の内容国土交通大臣許可第000142号土木、建築、とび・土工、電気、鋼構造物、塗装、水道施設、解体登録番号：建04第4336号登録部門：鋼構造及びコンクリート部門有効期限2026年９月18日2027年５月28日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正手段による登録が判明した場合（登録規程第13条第１項第４号）現況報告書中で虚偽の記載が判明した場合（第10号）登録の停止に違反した場合（第11号） 取得・登録者名東北鉄骨橋梁株式会社ＫＨファシリテック株式会社取得年月1978年12月2020年３月許認可等の名称特定建設業（許可）特定建設業（許可）所管官庁等宮城県知事福岡県知事許認可等の内容宮城県知事許可第17362号土木、とび・土工、鋼構造物、水道施設福岡県知事許可第113044号土木、建築、とび・土工、屋根、鋼構造物、舗装、塗装有効期限2030年１月６日2030年３月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心とした内需の持ち直しとインバウンド消費がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。 物価高による節約志向が根強い一方、大企業を中心に２年連続となる５％を超える賃上げの実現性が高まったことなどで、個人消費は持ち直しつつあると思われます。 しかしながら、物価高に加え、人件費や物流費の高騰が長期化がしていることから、人手不足とコスト高により、特に中小企業においては経営が圧迫されつつあります。 日銀の利上げを見越した長期金利の上昇や米国トランプ政権での相互関税政策への懸念、各地で頻発する軍事衝突など、国内外での不確実性の増加は、企業の収益計画や設備計画における不安要素となり、日本経済に大きなダメージとなる恐れがあります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。 また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。 首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。 このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は441億５千５百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 売上高は405億５千３百万円（同26.8％減）となりました。 損益につきましては、営業利益２億８千８百万円（同60.1％減）、経常利益６億３千８百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより12億７千４百万円（同103.8％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ―当連結会計年度の受注高は、近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区１号橋上部工事、九州地方整備局鹿児島３号橋西前田川橋上部工工事他の工事で184億３千３百万円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。 売上高は、西日本高速道路株式会社令和４年度隼人道路隼人港橋（鋼上部工）工事、東京都箱根ヶ崎陸橋（４）鋼けた製作・架設工事その２他の工事で158億５千６百万円（同22.6％減）となり、これにより受注残高は243億８千８百万円（同11.8％増）となっております。 ― 鉄骨事業 ―当連結会計年度の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発他の工事で256億２千２百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。 売上高は、品川開発プロジェクト（第１期）４街区本体工事、（仮称）東五反田二丁目計画新築工事他の工事で234億５千２百万円（同31.4％減）となり、これにより受注残高は294億４千１百万円（同8.0％増）となっております。 ― インフラ環境事業 ―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、９千８百万円（前連結会計年度比86.4％減）、売上高は大豊風力発電所新設工事風力発電設備他の工事で７億１千２百万円（同318.1％増）となり、これにより受注残高は６千万円（同91.0％減）となっております。 ― 不動産事業 ―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億７百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。 ― その他 ―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千３百万円（前連結会計年度比4.6％減）となっております。 当連結会計年度末における総資産は693億２千４百万円（前連結会計年度末比75億７百万円減少）となりました。 資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が55億３百万円減少したことなどにより流動資産は438億６千３百万円（同56億５千５百万円減少）となりました。 また、機械・運搬具が６億７千３百万円増加したものの投資有価証券が23億５千２百万円減少したことなどにより固定資産は254億６千万円（同18億５千２百万円減少）となりました。 負債の部では、支払手形・工事未払金が39億７千９百万円減少したことなどにより流動負債は199億１千３百万円（同59億６千万円減少）となりました。 また、長期借入金が21億７千６百万円増加したものの社債が17億５千万円、繰延税金負債が４億４千３百万円減少したことなどにより固定負債は175億８千４百万円（同２億９千９百万円減少）となり、負債合計は374億９千７百万円（同62億６千万円減少）となりました。 純資産の部では、利益剰余金が９億３千２百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が12億９千３百万円減少したことなどにより、純資産は318億２千６百万円（同12億４千７百万円減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。 これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。 これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。 これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋 梁 事 業15,89477.7鉄 骨 事 業23,27868.4インフラ環境事業686401.4合 計39,85972.9 (注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。 b. 受注高及び受注残高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋 梁 事 業18,433145.5鉄 骨 事 業25,62297.5インフラ環境事業9813.6合 計44,155111.3 セグメントの名称当連結会計年度（2025年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋 梁 事 業24,388111.8鉄 骨 事 業29,441108.0インフラ環境事業609.0合 計53,890108.3 c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋 梁 事 業15,85677.4鉄 骨 事 業23,45268.6インフラ環境事業712418.1不 動 産 事 業40799.4そ の 他12395.4合 計40,55373.2 (注) １.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)清水建設株式会社5,2339.49,36323.1株式会社大林組20,25536.66,18915.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。 また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。 首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高184億３千３百万円、売上高158億５千６百万円、受注残高243億８千８百万円となっており、セグメント利益は25億６千万円、セグメント資産は187億７千３百万円であります。 今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。 鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高256億２千２百万円、売上高234億５千２百万円、受注残高294億４千１百万円となっており、セグメント損失は１億４百万円、セグメント資産は215億７千７百万円であります。 今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。 インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高９千８百万円、売上高７億１千２百万円、受注残高６千万円となっており、セグメント損失は４億５千９百万円、セグメント資産は24億６千５百万円であります。 今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。 不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億７百万円となっており、セグメント利益は３億２千３百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。 今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。 これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。 投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。 これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。 財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。 これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。 なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。 また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。 これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は837百万円であります。 当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。 ―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目についてその概略の内容を以下に示します。 １．建設生産システム全体の生産性向上へ資するＩＣＴ技術を活用した研究開発２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発３．新たな架設方法の開発４．溶接部の非破壊検査システムの開発５. 安全性向上のための動画処理技術の開発 １．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。 官民研究開発投資拡大プログラム（通称ＰＲＩＳＭ)の支援を受けて開発した、ＵＡＶ(モジュール橋)を活用したハイブリッド測量により出来形一元管理を行う技術の実装を進めています。 本技術は、「ＩＣＴの全面的な活用」として受注工事に採用されており、施工工程における計測の効率化と品質確保に貢献しています。 昨年度には、改良と施工実績をもとにＮＥＴＩＳ登録を完了しており、引き続き２件の受注工事において本技術を活用し、技術評価の向上を目指した取り組みを継続しています。 今後は、さらなる汎用性の向上と導入拡大を目指します。 ２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。 これまでに、現場施工で重要な役割を果たす継手部材用の表面処理剤などの開発商品について、販売促進や適用範囲の拡大に向けた検証試験を継続して実施しています。 ３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。 新たな橋梁仮設用手延べ機の、商品化に向けた開発を続けています。 該当工事への提案・採用を通じて、受注機会の拡大及び収益確保を目指しております。 あわせて、本手延べ機に採用した継手形式を応用したモジュール橋の開発をしており、技術展開にも取り組んでいます。 ４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。 鋼板の完全溶込み溶接部の非破壊検査の生産性向上を目的として、自動検査システムの開発を進めています。 洋上風車のタワー部材など大型構造部材を対象とした効率的な溶接部の非破壊検査を実現するため、高度な非破壊検査手法，ＡＩ画像判定を用いた自動検査システムを構築しました。 試験施工により技術的な有効性を確認しており、今後は実用化に向けての取り組みを進めてまいります。 ５．につきましては、製作・施工時における作業者の安全確保を目的として，大学との共同研究を行っております。 施工現場の映像を用いた動画分析とＡＩ判定を活用し、危険予知の高度化や作業効率の向上を目指したシステムの開発について取り組んでおります。 さらに，動画分析技術を活用し、工程管理への展開についても検討を進めております。 当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は21百万円であります。 ―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した項目と概略の内容を以下に示します。 １．780N/mm²級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立２．780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証３．板厚60mm～80mm角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験５．ポータブルサブマージアーク溶接を用いた異形柱角継手の生産性向上試験 １．につきましては780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りＣＯ²のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。 これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。 前連結会計年度からの継続研究でありますが、現状では初層無欠陥の再現性が確保できず、新しい溶接材料の適用についても検討を開始したことから、当連結会計年度は実施を保留しております。 ２．につきましても前連結会計年度からの継続研究であります。 780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。 当連結会計年度は実物件での施工試験を実施中であり、次連結会計年度ではまた別の予備試験および実物件での施工試験を実施予定であります。 ３． につきましては既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60mm～80mmについて性能検証試験を実施しております。 当連結会計年度はキュービクルの増設、検証試験を経て実施工に移行し、板厚70mm以下の１パス溶接は品質が安定しております。 土木物件の板厚70mm超～85mmの２パス溶接についても、溶接外観はまだ改善の余地がありながらも、内部品質は良好となっております。 今後は予備試験を行い建築鉄骨物件への適用を検討します。 また、開先底部の溶け込みを改善すべく、φ5.1ワイヤの先行極への適用についても検討します。 次連結会計年度では、検証実験を行って従来のφ6.4ワイヤとの比較を行い、その有用性について検討します。 ４．につきましてはエレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。 溶接始終端の処理についての改善を進めます。 エンドタブ、スタートタブ形状の最適化、作業手順の見直しを行います。 ５．につきましては柱角継手へのサブマージアーク溶接を適用することにより、生産性向上を図る取り組みとなります。 当連結会計年度に施工試験に合格し、実物件での適用を開始しており、本研究としては本会計年度で完了となります。 当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は28百万円であります。 ―インフラ環境事業―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。 １．ＫＷＴ300台風仕様の技術開発 ２．１ＭＷ風力発電機の技術開発 ３．洋上風車用タワーの高効率生産技術の開発 １．につきましては、既にラインナップとして製造・販売している中型風力発電機ＫＷＴ300の台風仕様の開発をしています。 沖縄県、九州南部などの一部には、風力発電機の規格で定められた最大設計風速でも導入が困難な地域が数多く存在します。 そのような地域にも風力発電機の導入促進を図るため、最大設計風速が90m/sを超える風車の開発を進めています。 沖縄県の宮古島に風車を建設し、これから各種試験を実施して、型式認証を取得します。 ２．につきましては、耐用年数を迎える総出力が２ＭＷ以下の風力発電所が全国に多数存在し、そのリプレイス需要に対応できる風力発電機が少ないことから、これまで乱流に強い300kW風力発電機を生産してきた経験をもとに、定格出力１ＭＷで、台風地域にも対応できる風力発電機を開発しています。 現在は、型式試験のための風況観測を実施しており、来期初号機の建設を予定しています。 ３．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」の補助金を活用し、合理化溶接技術の開発、ブラスト・塗装ロボット施工システムの開発、ＡＩを活用した非破壊検査システムの開発を進めており、現在は試験体製作に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は787百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額17億９千７百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地その他合計面積(㎡)金額富津工場(千葉県富津市)橋梁事業鉄骨事業生産設備2,3281,462185,6555,1255629,478165和歌山工場(日高郡由良町)橋梁事業鉄骨事業生産設備2777268,6396542401,24588 (2) 国内子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地その他合計面積(㎡)金額東北鉄骨橋梁㈱岩沼工場(宮城県岩沼市)橋梁事業鉄骨事業生産設備977867,7463166856040KHファシリテック㈱若松工場(北九州市若松区)鉄骨事業生産設備1873533,2277281001,05168 (注)１ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)賃借料(百万円)本社(東京都台東区)橋梁事業鉄骨事業営業及び事務4645本店(大阪市西区)橋梁事業営業及び事務8520 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額(百万円)設備の内容全社8,700洋上風車タワーに関する研究開発と生産の設備 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 787,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,967,650 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に経営会議にて検証しております。 2025年６月26日開催の経営会議において、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。 なお、2024年５月24日開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針といたしました。 政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21248非上場株式以外の株式297,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式60取引先持株会を通じた取得及び株式分割による取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式62,121 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大林組517,723517,723当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有1,027964住友商事㈱267,071267,071建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無900975三菱商事㈱300,000300,000建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無7871,046㈱三井住友フィナンシャルグループ162,52577,392同社グループの㈱三井住友銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。 株数の増加は株式分割によるものです有(注3)616689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱巴コーポレーション470,000470,000当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有561347㈱横河ブリッジホールディングス200,000200,000当社事業で当社グループと同社グループの㈱横河ブリッジと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有502589大成建設㈱60,00060,000当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無396337㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ183,2951,309,250同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係を維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。 有(注3)3682,038宮地エンジニアリンググループ㈱196,00098,000当社事業で当社グループと同社グループの宮地エンジニアリング㈱と取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株式の増加は株式分割によるものです。 有(注3)349429三井物産㈱109,54454,772建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株数の増加は株式分割によるものです無306389日本製鉄㈱61,87561,875建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有197226㈱ナガワ31,60031,600当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有189250野村ホールディングス㈱189,645189,645同社グループの野村證券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有(注3)172185丸紅㈱53,68653,686建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無127141高田機工㈱120,00040,000当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株数の増加は株式分割によるものです。 有122147㈱奥村組20,88620,886当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無88106鹿島建設㈱24,90324,903当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無7577パナソニック㈱39,21439,214溶接機の製造元であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無6956近鉄グループホールディングス㈱15,14915,149当社製品の販路拡大に向け、同社グループの近畿日本鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無4867三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,83016,900同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。 有(注3)4455阪急阪神ホールディングス㈱10,09610,096当社製品の販路拡大に向け、同社グループの阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無4044 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱安藤・間27,01526,983当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得無3632戸田建設㈱39,91139,911当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無3540Ｅ・Ｊホールディングス㈱17,20017,200建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無2831㈱みずほフィナンシャルグループ6,8626,862同社グループの㈱みずほ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有(注3)2720㈱りそなホールディングス18,20026,000同社グループの㈱りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。 有(注3)2324㈱岡三証券グループ24,78324,783同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有1620京浜急行電鉄㈱9,4849,450当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得無1413日本鋳造㈱1,0501,050建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無01ＪＦＥホールディングス㈱―22,317建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社グループのＪＦＥスチール㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却いたしました。 有(注3)―56㈱神戸製鋼所―20,000建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却いたしました。 有―41 （注）1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。 なお、2024年５月24日開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針といたしました。 政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。 ２ 当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,178,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,121,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 517,723 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,027,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得及び株式分割による取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱巴コーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２206,4554.4 エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１-５-２194,2574.1 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１-６-６172,5273.6 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１-６-１164,5003.5 ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社東京都千代田区大手町２-２-１140,0002.9 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２-６-１108,4992.3 株式会社北都鉄工金沢市長田本町チ１０-１100,0002.1 株式会社巴コーポレーション東京都中央区勝どき４-６-２99,0002.1 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１-４-１99,0002.1 合同会社センス東京都江東区白河４-９-２５-１８０７99,0002.1計－1,383,23829.5 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 ( 299,589株)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,782 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 4,981 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社センス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 471 825,642 当期間における取得自己株式 ― ― (注) 当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式4,972,709――4,972,709合 計4,972,709――4,972,709自己株式 普通株式305,1614716,043299,589合 計305,1614716,043299,589 （注）１ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,572株は、単元未満株式の買取請求による増加471株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少6,043株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社駒井ハルテック取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 山 直 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社では主に長期の工事契約を締結しており、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計期間末までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識している。 当連結会計年度に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高は38,578百万円であり、連結売上高の95％を占めている。 工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を要し不確実性を伴うものになる。 また工事は一般的に施工期間が長期にわたることから、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となる場合があり、それに伴い工事原価総額が変動する可能性があることから、工事原価総額の見直しには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・工事原価総額の各要素である工種ごとに工事原価が積上げにより計算され、社内規程に基づく承認により信頼性を確保するための統制・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに反映されることを確保する統制 (2)工事原価総額の見積りの検討 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一定の基準で抽出した工事契約について、工種ごとに工事原価が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額以上の工種の工事原価について根拠資料と照合した。 ・工事収益総額に一定金額以上の変更が発生している工事契約について、追加原価の要否を質問により検討し、工事原価総額の見直しが必要な場合には工事原価総額の見積りに反映されているかを検討した。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約について、質問及び主要な工種の工事原価についてその根拠資料と照合することにより、変動内容の整合性を検討した。 ・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作業内容等の変更の有無を工程表等に基づき質問し、工事原価総額との整合性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駒井ハルテックの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社駒井ハルテックが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社では主に長期の工事契約を締結しており、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計期間末までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識している。 当連結会計年度に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高は38,578百万円であり、連結売上高の95％を占めている。 工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を要し不確実性を伴うものになる。 また工事は一般的に施工期間が長期にわたることから、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となる場合があり、それに伴い工事原価総額が変動する可能性があることから、工事原価総額の見直しには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・工事原価総額の各要素である工種ごとに工事原価が積上げにより計算され、社内規程に基づく承認により信頼性を確保するための統制・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに反映されることを確保する統制 (2)工事原価総額の見積りの検討 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一定の基準で抽出した工事契約について、工種ごとに工事原価が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額以上の工種の工事原価について根拠資料と照合した。 ・工事収益総額に一定金額以上の変更が発生している工事契約について、追加原価の要否を質問により検討し、工事原価総額の見直しが必要な場合には工事原価総額の見積りに反映されているかを検討した。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約について、質問及び主要な工種の工事原価についてその根拠資料と照合することにより、変動内容の整合性を検討した。 ・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作業内容等の変更の有無を工程表等に基づき質問し、工事原価総額との整合性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社では主に長期の工事契約を締結しており、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計期間末までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識している。 当連結会計年度に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高は38,578百万円であり、連結売上高の95％を占めている。 工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を要し不確実性を伴うものになる。 また工事は一般的に施工期間が長期にわたることから、工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となる場合があり、それに伴い工事原価総額が変動する可能性があることから、工事原価総額の見直しには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・工事原価総額の各要素である工種ごとに工事原価が積上げにより計算され、社内規程に基づく承認により信頼性を確保するための統制・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに反映されることを確保する統制 (2)工事原価総額の見積りの検討 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一定の基準で抽出した工事契約について、工種ごとに工事原価が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額以上の工種の工事原価について根拠資料と照合した。 ・工事収益総額に一定金額以上の変更が発生している工事契約について、追加原価の要否を質問により検討し、工事原価総額の見直しが必要な場合には工事原価総額の見積りに反映されているかを検討した。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約について、質問及び主要な工種の工事原価についてその根拠資料と照合することにより、変動内容の整合性を検討した。 ・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作業内容等の変更の有無を工程表等に基づき質問し、工事原価総額との整合性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社駒井ハルテック取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 山 直 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駒井ハルテックの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,282,000,000 |
| 未収入金 | 59,000,000 |
| その他、流動資産 | 45,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 186,000,000 |
| 土地 | 7,441,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 861,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,604,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,574,000,000 |
| ソフトウエア | 76,000,000 |
| 無形固定資産 | 223,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,427,000,000 |
| 長期前払費用 | 28,000,000 |
| 繰延税金資産 | 33,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,385,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,220,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,138,000,000 |
| 未払金 | 363,000,000 |
| 未払法人税等 | 620,000,000 |
| 未払費用 | 225,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 275,000,000 |
| 賞与引当金 | 411,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,452,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,134,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,779,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,920,000,000 |
| 株主資本 | 27,642,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,999,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 184,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,184,000,000 |
| 負債純資産 | 69,324,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,964,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 489,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 318,000,000 |
| 営業外収益 | 752,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 166,000,000 |
| 営業外費用 | 374,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,635,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 1,855,000,000 |
| 特別利益 | 3,490,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 214,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 1,853,000,000 |
| 特別損失 | 2,105,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 696,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 695,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,293,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 70,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,223,000,000 |
| 包括利益 | 50,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 50,000,000 |
| 剰余金の配当 | -341,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,766,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,247,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,274,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,317,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -19,084,000,000 |
| 受取手形 | 12,000,000 |
| 契約資産 | 16,496,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 129,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 105,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,723,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 40,553,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,038,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,797,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 837,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,038,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,855,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,853,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,635,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,993,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,438,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 323,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -214,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,930,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,841,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -321,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -326,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金6,59410,317 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産※1 34,143※1 28,640 電子記録債権3,7973,345 未成工事支出金※6 612※6 198 材料貯蔵品1,0051,133 未収入金25864 その他3,109165 貸倒引当金△2△2 流動資産合計49,51943,863 固定資産 有形固定資産 建物・構築物※3 12,981※3 13,593 機械・運搬具※5 8,694※5 9,458 土地※3 8,585※3 8,585 建設仮勘定1,9871,604 その他3,0533,254 減価償却累計額△18,610△19,084 有形固定資産合計16,69217,411 無形固定資産 のれん136- その他271229 無形固定資産合計407229 投資その他の資産 投資有価証券※2,※3 9,872※2,※3 7,519 長期貸付金98 繰延税金資産7133 その他268267 貸倒引当金△8△8 投資その他の資産合計10,2137,819 固定資産合計27,31325,460 資産合計76,83269,324 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金7,4183,438 電子記録債務4,9931,980 短期借入金※3 6,726※3 4,856 1年内償還予定の社債2,1001,750 未払法人税等211620 未払消費税等541,857 未成工事受入金5283,174 賞与引当金421411 工事損失引当金※6 53※6 51 その他3,3661,772 流動負債合計25,87419,913 固定負債 社債4,6502,900 長期借入金※3 6,984※3 9,160 繰延税金負債2,8962,452 退職給付に係る負債2,2762,134 リース債務819688 その他257248 固定負債合計17,88317,584 負債合計43,75837,497純資産の部 株主資本 資本金6,6196,619 資本剰余金8,2057,779 利益剰余金12,98813,920 自己株式△690△677 株主資本合計27,12327,642 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,2933,999 退職給付に係る調整累計額114184 その他の包括利益累計額合計5,4074,184 非支配株主持分543- 純資産合計33,07431,826負債純資産合計76,83269,324 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)完成工事高※1 55,384※1 40,553完成工事原価※2 51,157※2 36,300完成工事総利益4,2264,252販売費及び一般管理費※3,※4 3,503※3,※4 3,964営業利益722288営業外収益 受取利息04 受取配当金244318 受取保険金56 受取家賃5151 材料屑売却益108109 債権取立益31021 補助金収入147177 売電収入5317 雑収入2528 営業外収益合計948736営業外費用 支払利息115178 社債発行費37- 支払手数料203207 雑支出101 営業外費用合計366386経常利益1,305638特別利益 固定資産売却益※5 6※5 0 補助金収入2081,855 投資有価証券売却益-1,635 特別利益合計2153,490特別損失 固定資産売却損※6 3- 固定資産除却損※7 45※7 215 固定資産圧縮損2081,853 システム障害対応費用-37 減損損失※8 169※8 7 その他0- 特別損失合計4272,113税金等調整前当期純利益1,0932,015法人税、住民税及び事業税222703法人税等調整額17337法人税等合計395741当期純利益6971,274非支配株主に帰属する当期純利益72-親会社株主に帰属する当期純利益6251,274 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益6971,274その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,668△1,293 退職給付に係る調整額17670 その他の包括利益合計※ 2,844※ △1,223包括利益3,54250（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,46950 非支配株主に係る包括利益72- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,6198,20712,689△70326,8132,624△612,56348529,862当期変動額 剰余金の配当 △326 △326 △326親会社株主に帰属する当期純利益 625 625 625自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 △2 1412 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,6681762,844572,902当期変動額合計-△2298133092,6681762,844573,211当期末残高6,6198,20512,988△69027,1235,2931145,40754333,074 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,6198,20512,988△69027,1235,2931145,40754333,074当期変動額 剰余金の配当 △341 △341 △341親会社株主に帰属する当期純利益 1,274 1,274 1,274自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △2 1311 11非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △423 △423 △423株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,29370△1,223△543△1,766当期変動額合計-△42593212519△1,29370△1,223△543△1,247当期末残高6,6197,77913,920△67727,6423,9991844,184-31,826 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,0932,015 減価償却費7391,038 減損損失1697 のれん償却額305136 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0- 賞与引当金の増減額（△は減少）18△9 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△43△38 工事損失引当金の増減額（△は減少）△68△1 受取利息及び受取配当金△245△323 投資有価証券売却損益（△は益）-△1,635 支払利息137215 支払手数料181170 社債発行費37- 為替差損益（△は益）△30 有形固定資産除売却損益（△は益）41214 固定資産圧縮損2081,853 補助金収入△208△1,855 売上債権の増減額（△は増加）△9,6345,955 未成工事支出金等の増減額（△は増加）△616285 仕入債務の増減額（△は減少）1,605△6,993 未成工事受入金の増減額（△は減少）△8532,645 未収入金の増減額（△は増加）△17194 未収消費税等の増減額（△は増加）△1,7092,949 未払消費税等の増減額（△は減少）△1541,802 未払金の増減額（△は減少）45△48 仮受金の増減額（△は減少）0△177 その他38635 小計△8,5848,438 利息及び配当金の受取額245323 利息の支払額△167△214 法人税等の支払額△70△362 営業活動によるキャッシュ・フロー△8,5778,184投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△1,144△4,454 固定資産の売却による収入124 投資有価証券の取得による支出△2△2 投資有価証券の売却による収入-2,221 貸付金の回収による収入11 補助金の受取額9861,361 その他0- 投資活動によるキャッシュ・フロー△146△869 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,330△1,930 リース債務の返済による支出△248△321 長期借入れによる収入7,7094,909 長期借入金の返済による支出△2,019△2,841 社債の発行による収入2,962- 社債の償還による支出△1,960△2,100 自己株式の処分による収入-2 自己株式の取得による支出△1△0 配当金の支払額△326△326 非支配株主への配当金の支払額△15△15 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取 得による支出-△966 財務活動によるキャッシュ・フロー7,430△3,591現金及び現金同等物に係る換算差額3△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2893,723現金及び現金同等物の期首残高7,8836,594現金及び現金同等物の期末残高6,59410,317 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等上海駒建鋼結構技術有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券＜市場価格のない株式等以外のもの＞時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)＜市場価格のない株式等＞移動平均法による原価法②棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。 無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 10年～50年機械・運搬具 ４年～10年所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。 (4)重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容主に長期の工事契約を締結しています。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象通貨関連ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建て金銭債務金利関連ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息 ③ヘッジ方針外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 非連結子会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券＜市場価格のない株式等以外のもの＞時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)＜市場価格のない株式等＞移動平均法による原価法②棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。 無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 10年～50年機械・運搬具 ４年～10年所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。 (4)重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容主に長期の工事契約を締結しています。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象通貨関連ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建て金銭債務金利関連ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息 ③ヘッジ方針外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度完成工事高54,245 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。 ② 主要な仮定工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。 また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。 このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度繰延税金資産1,634 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度減損損失― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,343百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。 減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。 ４. のれんの減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度のれん136減損損失(のれんに係る)169 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングを行っております。 各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当初の事業計画と実績及び今後の業績予測等に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。 予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度完成工事高38,578 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。 ② 主要な仮定工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。 また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。 このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度繰延税金資産1,580 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度減損損失7 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。 また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。 減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。 遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)機械及び装置542百万円2,374百万円ソフトウエア― 〃21 〃計542 〃2,396 〃 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形119百万円21百万円完成工事未収入金6,170 〃12,122 〃契約資産27,854 〃16,496 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料手当977百万円967百万円調査研究費255 〃837 〃賞与引当金繰入額190 〃189 〃退職給付費用68 〃51 〃貸倒引当金繰入額△0 〃- 〃 (注) 1 当連結会計年度において、「調査研究費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、主要な費用項目として掲記しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置2百万円―百万円車両運搬具4 〃― 〃合計6 〃― 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物29百万円15百万円構築物2 〃1 〃機械及び装置7 〃22 〃車両運搬具0 〃0 〃工具、器具及び備品3 〃0 〃建設仮勘定― 〃173 〃その他（無形）0 〃0 〃合計42 〃214 〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置3百万円―百万円合計3 〃― 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 255百万円837百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,837百万円△134百万円 組替調整額― 〃△1,635 〃 法人税等及び税効果調整前3,837百万円△1,769百万円 法人税等及び税効果額△1,168 〃475 〃 その他有価証券評価差額金2,668百万円△1,293百万円退職給付に係る調整額 当期発生額231百万円141百万円 組替調整額21 〃△38 〃 法人税等税効果調整前253百万円103百万円 法人税等税効果額△77 〃△32 〃 退職給付に係る調整額176百万円70百万円その他の包括利益合計2,844百万円△1,223百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式163百万円35円00銭2024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式163百万円35円00銭2024年９月30日2024年11月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式210百万円利益剰余金45円00銭2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース（借主側）① リース資産の内容有形固定資産主として、生産設備（機械・運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内9百万円9百万円１年超36 〃27 〃合計46 〃36 〃 （貸主側） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内322百万円322百万円１年超6,283 〃5,960 〃合計6,605 〃6,283 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。 一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。 また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ手段として利用しております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。 投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券 その他有価証券9,6029,602―資産計9,6029,602―（1）社債4,6504,612△37（2）長期借入金6,9847,06076負債計11,63411,67339デリバティブ取引――― (*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式269 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券 その他有価証券7,2497,249―資産計7,2497,249―（1）社債2,9002,827△72（2）長期借入金9,1609,21453負債計12,06012,042△18デリバティブ取引――― (*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式269 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金預金6,594―――受取手形・完成工事未収入金及び契約資産34,143―――電子記録債権3,797―――未収入金258―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの99―――合計44,893――― 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金預金10,317―――受取手形・完成工事未収入金及び契約資産28,640―――電子記録債権3,345―――未収入金64―――合計42,368――― （注）２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,280―――――社債2,1001,7501,3501,050500―長期借入金1,4461,0363,889620440998合計8,8262,7865,2391,670940998 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,520―――――社債1,7501,3501,050500――長期借入金1,3364,3899207402652,846合計6,6065,7391,9701,2402652,846 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,501――9,501社債―99―99その他0――0資産計9,50299―9,602 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,248――7,248その他0――0資産計7,249――7,249 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債―4,612―4,612長期借入金―7,060―7,060負債計―11,673―11,673 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債―2,827―2,827長期借入金―9,214―9,214負債計―12,042―12,042 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,4881,9447,543 (2) 債券―――(3) その他000小計9,4891,9457,544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1315△2 (2) 債券99100△0(3) その他―――小計112115△2合計9,6022,0607,541 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269 百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,2331,4605,773 (2) 債券―――(3) その他000小計7,2341,4605,773連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1516△1 (2) 債券―――(3) その他―――小計1516△1合計7,2491,4775,772 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269 百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,1211,635―合計2,1211,635― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ） (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,9513,751勤務費用191191利息費用1426数理計算上の差異の発生額△83△200退職給付の支払額△322△234退職給付債務の期末残高3,7513,533 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,5061,604期待運用収益1820数理計算上の差異の発生額148△59事業主からの拠出額8590退職給付の支払額△155△123年金資産の期末残高1,6041,532 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,8891,790年金資産△1,604△1,532 285257非積立型制度の退職給付債務1,8611,743連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1462,001 退職給付に係る負債2,1462,001連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1462,001 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用191191利息費用1426期待運用収益△18△20数理計算上の差異の費用処理額21△38確定給付制度に係る退職給付費用208159 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異△253△103合計△253△103 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△165△268合計△165△268 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)債券21%24%株式43%40%現金及び預金2%2%一般勘定29%29%その他5%5%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.72%1.48%長期期待運用収益率1.25%1.25%予想昇給率将来の給付改定は見込んでおりません。 将来の給付改定は見込んでおりません。 ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高128129退職給付費用1312退職給付の支払額△12△9退職給付に係る負債の期末残高129133 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務129133連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額129133 退職給付に係る負債129133連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額129133 (3) 退職給付費用 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用1312 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金28百万円28百万円賞与引当金128 〃127 〃工事損失引当金17 〃17 〃退職給付に係る負債774 〃768 〃投資有価証券評価損0 〃0 〃会員権評価損18 〃18 〃減損損失4,380 〃4,473 〃税務上の繰越欠損金（注）２225 〃416 〃風車部品評価差額2 〃2 〃合併固定資産時価評価差額244 〃251 〃連結会社間の未実現損益消去576 〃576 〃資産調整勘定143 〃― 〃その他169 〃200 〃繰延税金資産小計6,708 〃6,882 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△225 〃△392 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,848 〃△4,907 〃評価性引当額小計（注）１△5,073 〃△5,299 〃繰延税金資産合計1,634 〃1,582 〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1,895 〃△1,941 〃その他有価証券評価差額金△2,246 〃△1,773 〃合併固定資産時価評価差額△184 〃△190 〃その他△132 〃△96 〃繰延税金負債合計△4,458 〃△4,001 〃繰延税金負債の純額△2,824 〃△2,419 〃 (注) １．評価性引当額には重要な変動はありません。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―08―0216 225百万円評価性引当額―△0△8―△0△216 △225 〃繰延税金資産―――――― ― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―7―00408 416百万円評価性引当額―△7―△0△0△384 △392 〃繰延税金資産―――――23 23 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.40.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2△1.4住民税均等割等3.11.7評価性引当金△11.49.1繰越欠損金の利用△8.3△0.1繰越欠損金の消滅による税効果取崩額7.9―のれんの償却8.62.1のれんの減損4.8―法人税の特別控除額△2.9―法人税の追徴税額3.50.7税率変更による影響―△6.6その他1.20.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.236.8 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は81百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が132百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は314百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は314百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,260百万円1,243百万円期中増減額△17 〃△71 〃期末残高1,243 〃1,171 〃期末時価7,717 〃7,683 〃 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動期中増減のうち、前連結会計年度の減少は主に減価償却費であり、当連結会計年度の減少は主に賃貸不動産から事業用資産へ振り替えたことによるものであります。 ３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく（指標等を用いて調整を行ったものを含む）金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業計一時点で移転される財128339130―598129728一定期間にわたり移転される財20,35033,85539―54,245―54,245顧客との契約から生じる収益20,47834,194170―54,84312954,973その他の収益―――410410―410外部顧客への売上高20,47834,19417041055,25412955,384 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業計一時点で移転される財321409712―1,4421231,566一定期間にわたり移転される財15,53523,043――38,578―38,578顧客との契約から生じる収益15,85623,452712―40,02112340,145その他の収益―――407407―407外部顧客への売上高15,85623,45271240740,42912340,553 ２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1)契約資産の残高等顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高 当連結会計年度期首残高期末残高受取手形75百万円119百万円完成工事未収入金4,997百万円6,170百万円契約資産20,719百万円27,854百万円契約負債1,381百万円528百万円 （注）１．契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。 ２．契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年3月31日時点で48,986百万円であります。 当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1)契約資産の残高等顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高 当連結会計年度期首残高期末残高受取手形119百万円21百万円完成工事未収入金6,170百万円12,122百万円契約資産27,854百万円16,496百万円契約負債528百万円3,174百万円 （注）１．契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。 ２．契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年3月31日時点で53,635百万円であります。 当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。 「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。 「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。 「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財128339130―598129728―728一定の期間にわたり移転される財20,35033,85539―54,245―54,245―54,245顧客との契約から生じる収益20,47834,194170―54,84312954,973―54,973その他の収益―――410410―410―410 外部顧客への売上高20,47834,19417041055,25412955,384―55,384 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――44139144△144―計20,47834,19417041555,25926955,528△14455,384セグメント利益又は損失(△)2,17665△2583212,304△42,300△1,577722セグメント資産19,69727,0731,6841,11949,5753749,61327,21876,832その他の項目 減価償却費14722784184773481257739 のれんの償却―305――305―305―305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額47416539―67946841,9042,589 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額27,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,904百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財321409712―1,4421231,566―1,566一定の期間にわたり移転される財15,53523,043――38,578―38,578―38,578顧客との契約から生じる収益15,85623,452712―40,02112340,145―40,145その他の収益―――407407―407―407 外部顧客への売上高15,85623,45271240740,42912340,553―40,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――33126129△129―計15,85623,45271241140,43324940,683△12940,553セグメント利益又は損失(△)2,560△104△4593232,320△92,310△2,022288セグメント資産18,77321,5772,4651,05543,8715443,92525,39969,324その他の項目 減価償却費201223841652645315061,038 のれんの償却―136――136―136―136 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額228189748―1,16761,1736231,797 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組20,255鉄骨事業、橋梁事業国土交通省5,399橋梁事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水株式会社9,363鉄骨事業株式会社大林組6,189鉄骨事業、橋梁事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業その他合計減損損失―169―――169 （注）鉄骨事業において、のれんの減損損失169百万円を計上しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業その他合計減損損失―――――7 （注）減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみを表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業その他合計当期償却額―305―――305当期末残高―136―――136 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業その他合計当期償却額―136―――136当期末残高―――――― 【報告セグメントごとののれんに関する情報】 のれんの金額の重要な変動前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 「鉄骨事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。 当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169百万円であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。 「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。 「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。 「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水株式会社9,363鉄骨事業株式会社大林組6,189鉄骨事業、橋梁事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとののれんに関する情報】 のれんの金額の重要な変動前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 「鉄骨事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。 当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169百万円であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額6,969円56銭6,810円62銭 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額（百万円）33,07431,826純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）543―(うち非支配株主持分)（百万円）（543）（ ― ）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）32,53031,826１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,667,5484,673,120 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益134円01銭272円77銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6251,274普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6251,274普通株式の期中平均株式数(株)4,665,9004,671,487 (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱駒井ハルテック第32回無担保社債2019年９月30日50―( ―)年0.07％無担保社債2024年９月30日㈱駒井ハルテック第33回無担保社債2019年９月25日50―( ―)年0.30％無担保社債2024年９月25日㈱駒井ハルテック第34回無担保社債2019年12月25日100―( ―)年0.35％無担保社債2024年12月25日㈱駒井ハルテック第35回無担保社債2020年３月25日100―( ―)年0.55％無担保社債2025年３月31日㈱駒井ハルテック第36回無担保社債2020年９月25日15050 ( 50)年0.33％無担保社債2025年９月25日㈱駒井ハルテック第37回無担保社債2020年12月25日200100 (100)年0.43％無担保社債2025年12月25日㈱駒井ハルテック第38回無担保社債2021年３月29日200100(100)年0.04％無担保社債2026年３月27日㈱駒井ハルテック第39回無担保社債2021年３月29日200100(100)年0.45％無担保社債2026年３月27日㈱駒井ハルテック第40回無担保社債2021年6月25日250150(100)年0.27％無担保社債2026年6月25日㈱駒井ハルテック第41回無担保社債2022年３月29日300200(100)年0.33％無担保社債2027年３月29日㈱駒井ハルテック第42回無担保社債2022年３月29日300200(100)年0.55％無担保社債2027年３月29日㈱駒井ハルテック第43回無担保社債2022年９月26日350250(100)年0.45％無担保社債2027年９月24日㈱駒井ハルテック第44回無担保社債2022年11月30日400300(100)年0.47％無担保社債2027年11月30日㈱駒井ハルテック第45回無担保社債2022年11月30日400300(100)年0.69％無担保社債2027年11月30日㈱駒井ハルテック第46回無担保社債2023年３月27日400300(100)年0.67％無担保社債2028年３月27日㈱駒井ハルテック第47回無担保社債2023年３月29日400300(100)年0.67％無担保社債2028年３月29日㈱駒井ハルテック第48回無担保社債2023年７月31日450350(100)年0.68％無担保社債2028年７月31日㈱駒井ハルテック第49回無担保社債2023年９月25日450350(100)年0.62％無担保社債2028年９月25日㈱駒井ハルテック第50回無担保社債2023年12月25日1,000800(200)年0.72％無担保社債2028年12月25日㈱駒井ハルテック第51回無担保社債2023年12月25日500400(100)年0.72％無担保社債2028年12月25日㈱駒井ハルテック第52回無担保社債2024年３月29日500400(100)年0.93％無担保社債2029年3月30日合計――6,7504,650(1,750)――― (注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）1,7501,3501,050500― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,2803,5201.449―１年以内に返済予定の長期借入金1,4461,3361.082―１年以内に返済予定のリース債務302337――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,9849,1601.3262026年10月～2035年 8月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）819688―2030年 1月～2039年11月合計14,83215,042―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 （単位：百万円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金4,389920740265リース債務29622711241 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)21,62040,553税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)△702,015親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△1471,274１株当たり中間純損失(△)純利益又は１株当たり当期純利益(円)△31.48272.77 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金5,4189,118 受取手形7312 電子記録債権3,6893,282 完成工事未収入金及び契約資産32,94427,796 未成工事支出金8459 材料貯蔵品1,0011,128 前払費用9582 未収入金24259 その他2,78145 貸倒引当金△3△2 流動資産合計46,32641,584 固定資産 有形固定資産 建物※1 9,008※1 9,665 減価償却累計額△6,090△6,293 建物（純額）2,9173,372 構築物1,7491,746 減価償却累計額△1,371△1,399 構築物（純額）378347 機械及び装置※3 6,694※3 7,776 減価償却累計額△5,730△6,029 機械及び装置（純額）9641,747 車両運搬具360364 減価償却累計額△267△350 車両運搬具（純額）9213 工具、器具及び備品1,4581,495 減価償却累計額△1,274△1,308 工具、器具及び備品（純額）184186 土地※1 7,441※1 7,441 リース資産1,0581,199 減価償却累計額△219△338 リース資産（純額）839861 建設仮勘定1,9861,604 有形固定資産合計14,80415,574 無形固定資産 ソフトウエア8076 その他182146 無形固定資産合計263223 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※1 9,797※1 7,427 関係会社株式2,4503,416 関係会社出資金2020 従業員に対する長期貸付金64 関係会社長期貸付金237261 長期差入保証金192190 長期前払費用2528 その他4643 貸倒引当金△8△8 投資その他の資産合計12,76711,385 固定資産合計27,83427,182 資産合計74,16168,767負債の部 流動負債 支払手形14128 電子記録債務4,2491,751 工事未払金6,6233,315 短期借入金※1 4,980※1 3,220 1年内返済予定の長期借入金※1 1,276※1 1,138 1年内償還予定の社債2,1001,750 リース債務250275 未払金1,358363 未払消費税等-1,671 未払費用243225 未払法人税等204612 未成工事受入金4883,170 預り金8366 賞与引当金364348 工事損失引当金5351 設備関係支払手形81156 仮受金1,201530 その他3229 流動負債合計23,73318,703 固定負債 社債4,6502,900 長期借入金※1 6,756※1 8,866 リース債務695559 繰延税金負債3,4232,943 退職給付引当金2,3112,269 その他227224 固定負債合計18,06417,763 負債合計41,79736,466 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金6,6196,619 資本剰余金 資本準備金6,2736,273 その他資本剰余金1,9311,928 資本剰余金合計8,2058,202 利益剰余金 利益準備金761761 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金4,2954,274 東京湾横断道路株式控除積立金00 別途積立金2,8342,834 繰越利益剰余金5,0656,317 利益剰余金合計12,95714,188 自己株式△690△677 株主資本合計27,09128,332 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,2723,967 評価・換算差額等合計5,2723,967 純資産合計32,36432,300負債純資産合計74,16168,767 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)完成工事高51,22537,588完成工事原価47,65433,692完成工事総利益3,5703,895販売費及び一般管理費 役員報酬138129 従業員給料手当880901 賞与引当金繰入額190189 退職給付引当金繰入額6446 法定福利費184177 福利厚生費8170 修繕維持費6273 事業税112131 事務用品費5261 通信交通費148151 動力用水光熱費4043 広告宣伝費1812 貸倒引当金繰入額△23- 交際費4538 諸会費2121 寄付金95 地代家賃128133 減価償却費101105 調査研究費255829 租税公課3939 保険料1318 設計料11 雑費199223 販売費及び一般管理費合計2,7663,405営業利益804489 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息77 受取配当金※1 273※1 346 受取家賃5050 貸倒引当金戻入額※1 51※1 1 材料屑売却益8997 補助金収入147177 売電収入5317 債権取立益31021 受取保険金56 雑収入2325 営業外収益合計1,014752営業外費用 支払利息104166 社債発行費37- 支払手数料203207 雑支出90 営業外費用合計355374経常利益1,463867特別利益 固定資産売却益※2 6- 投資有価証券売却益-1,635 補助金収入2081,855 特別利益合計2153,490特別損失 固定資産除却損※4 42※4 214 固定資産売却損※3 3- 固定資産圧縮損2081,853 システム障害対応費用-37 特別損失合計2542,105税引前当期純利益1,4242,253法人税、住民税及び事業税214696法人税等調整額194△0法人税等合計408695当期純利益1,0151,557 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金東京湾横断道路株式控除積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,6196,2731,9338,2077614,31502,8344,35512,268当期変動額 剰余金の配当 △326△326固定資産圧縮積立金の取崩 △20 20-当期純利益 1,0151,015自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△2△2-△20--709688当期末残高6,6196,2731,9318,2057614,29502,8345,06512,957 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△70326,3912,6142,61429,006当期変動額 剰余金の配当 △326 △326固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 1,015 1,015自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分1412 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,6572,6572,657当期変動額合計136992,6572,6573,357当期末残高△69027,0915,2725,27232,364 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金東京湾横断道路株式控除積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,6196,2731,9318,2057614,29502,8345,06512,957当期変動額 剰余金の配当 △326△326固定資産圧縮積立金の取崩 △20 20-当期純利益 1,5571,557自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△2△2-△20--1,2511,231当期末残高6,6196,2731,9288,2027614,27402,8346,31714,188 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△69027,0915,2725,27232,364当期変動額 剰余金の配当 △326 △326固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 1,557 1,557自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1311 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,304△1,304△1,304当期変動額合計121,241△1,304△1,304△63当期末残高△67728,3323,9673,96732,300 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券＜市場価格のない株式等以外のもの＞時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 )＜市場価格のない株式等＞移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。 無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～50年機械及び装置 10年所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。 工事損失引当金当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の事業年度から費用処理しております。 ５ 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容主に長期の工事契約を締結しています。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に掛かる進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象通貨関連ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建て金銭債務金利関連ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息③ヘッジ方針外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 ８ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 当事業年度完成工事高50,439 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 当事業年度繰延税金資産949 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ３. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 当事業年度減損損失― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 当事業年度完成工事高35,997 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 当事業年度繰延税金資産946 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ３. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 当事業年度減損損失― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。 また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。 減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）(１)子会社株式2,450(２)関連会社株式―計2,450 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分当事業年度（2025年３月31日）(１)子会社株式3,416(２)関連会社株式―計3,416 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金111百万円106百万円未払事業税14 〃23 〃工事損失引当金16 〃15 〃貸倒引当金3 〃2 〃退職給付引当金707 〃714 〃会員権評価損16 〃16 〃子会社株式評価損82 〃85 〃減損損失4,296 〃4,393 〃風車部品評価差額2 〃2 〃合併固定資産時価評価差額244 〃251 〃その他138 〃104 〃繰延税金資産小計5,633 〃5,717 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,684 〃△4,770 〃評価性引当額△4,684 〃△4,770 〃繰延税金資産合計949 〃946 〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1,893 〃△1,940 〃その他有価証券評価差額金△2,239 〃△1,759 〃合併固定資産時価評価差額△184 〃△190 〃その他△54 〃△0 〃繰延税金負債合計△4,372 〃△3,890 〃繰延税金負債の純額△3,423 〃△2,943 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が97百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物9,008683279,6656,2932133,372構築物1,749―21,7461,39929347機械及び装置6,6941,1971157,7766,0293641,747車両運搬具360523643508413工具、器具及び備品1,45858211,4951,30855186土地7,441――7,441――7,441リース資産(有形)1,058140―1,199338118861建設仮勘定1,9861,4141,7961,604――1,604有形固定資産計29,7573,4991,96531,29215,71886615,574無形固定資産 ソフトウエア66323―6876102776その他9810697482731146無形固定資産計1,6442361,6611,43858223長期前払費用2510828――28 （注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、洋上風車タワー製造に係る事業開発用設備344百万円であります。 ２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、洋上風車タワー製造に係る事業開発用設備1,097百万円であります。 ３．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、洋上風車タワー製造に係る事業開発用設備857百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金11――110賞与引当金364348364―348工事損失引当金5350223051 (注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社の債務超過額解消による戻入額であります。 ２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。 そのURLは次のとおりであります。 https://www.komaihaltec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第95期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年７月１日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第95期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年７月１日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第96期中 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月13日 関東財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告 2024年７月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)30,29329,55239,72755,38440,553経常利益(百万円)8251,8034811,305638親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7761,3453286251,274包括利益(百万円)1,6891,8706713,54250純資産額(百万円)28,04029,54329,86233,07431,826総資産額(百万円)49,94452,52661,12776,83269,324１株当たり純資産額(円)5,957.096,256.976,301.706,969.566,810.62１株当たり当期純利益(円)164.79289.1270.52134.01272.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)55.4555.4548.0642.3445.91自己資本利益率(％)2.864.741.122.023.96株価収益率(倍)13.347.5223.8415.955.80営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,4914,816△6,497△8,5778,184投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,51637△643△146△869財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△686△1,4462,6827,430△3,591現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,92712,3387,8836,59410,317従業員数(人)650644633632620 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)25,39025,30933,84551,22537,588経常利益(百万円)9321,7285001,463867当期純利益(百万円)9481,4444361,0151,557資本金(百万円)6,6196,6196,6196,6196,619発行済株式総数(千株)4,9724,9724,9724,9724,972純資産額(百万円)27,11428,57829,00632,36432,300総資産額(百万円)46,91049,44557,79274,16168,767１株当たり純資産額(円)5,832.866,139.516,222.306,933.856,912.00１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円) 70.0070.0070.0070.0080.00(25.00)(30.00)(35.00)(35.00)(35.00)１株当たり当期純利益(円)201.29310.4493.58217.61333.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)57.8057.8050.1943.6446.97自己資本利益率(％)3.585.191.513.314.82株価収益率(倍)10.927.0017.969.824.74配当性向(％)34.7822.5574.8132.1723.99従業員数(人)497493496505493 株主総利回り （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ）(％)151.87154.89126.57161.78129.92(142.13)(144.96)(153.38)(216.79)(213.44)最高株価(円)2,7442,5602,1922,2882,148最低株価(円)1,3031,6081,4491,6611,460 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |