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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | General Oyster,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邊 一博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6667-6606（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月変 遷 の 内 容2000年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立2001年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（2006年７月閉店）2002年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始2004年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転2006年８月新ブランド「キンカウーカ グリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン2006年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン2007年２月牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。 ）がスタート2007年９月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立2007年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル2008年４月子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始2009年７月ＯＰＣ会員が１万人突破2010年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン2010年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン2011年２月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破2011年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン2012年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン2012年11月ＯＰＣ会員が20万人突破2013年３月「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン 本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転2014年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設2014年９月子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破2014年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年８月ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン2015年12月持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立2016年２月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける2016年３月新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット＆オイスター」仙台店オープン 年 月変 遷 の 内 容2016年４月持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更2016年９月広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合2017年３月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける2017年４月新ブランド「エミット フィッシュバー」GINZA SIX店オープン2017年５月岩手県大槌町の加工工場が稼動2017年11月「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得（特許第6240037号）2018年２月TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施2019年１月「カキの保存方法」で特許権取得（特許第6468812号）2019年７月新ブランド「レカイエ オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン2020年８月自社ECサイト「eOyster」（牡蠣通販）を開設2021年５月岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始2022年６月新ブランド「８TH SEA OYSTER Bar」名古屋JRゲートタワー店オープン2023年11月新ブランド「８TH SEA OYSTER Market Kitchen」阪急うめだ本店オープン2023年11月初のフランチャイズ店舗、「８TH SEA OYSTERBar」COCONO SUSUKINO店オープン。 2024年3月新ブランド「８TH SEA OYSTER Bar&Grill」ルクア大阪店オープン2024年5月株式会社ジーオー・ファームの全保有株式を売却。 2024年11月新ブランド「８TH SEA OYSTER Terrace」東京トーチ店オープン。 2025年1月株式会社日本かきセンターが、株式会社ジーオーシード及び株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジを吸収合併。 2025年3月OPC会員が60万人を突破。 （注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの４社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。 卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。 この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。 このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。 また、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。 (１) 店舗事業当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。 そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。 また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。 2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 当社では富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水 (注)を利用した浄化センターを稼動しております。 店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。 上記の施策を実施する店舗として、2025年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）16店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計27店舗の直営店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。 また、2023年11月には初のフランチャイズ店舗として北海道（すすきの）に１店舗開業。 2024年11月にはフランチャイズ2号店を大阪に開業しました。 (注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。 生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。 (２) 卸売事業当社では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。 これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗と取引を行っております。 (３) 加工事業当社では、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣（IQF)」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。 当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしており、今後は取り扱い品目を増やし、店舗の生産性を高めて参ります。 (４) 浄化事業2006年末から2007年初めにかけてノロウイルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。 そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。 なお、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設しましたが、2016年９月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。 店舗事業、卸売事業に向けて安全・高品質な牡蠣を出荷しております。 (５) 再生可能エネルギー事業当社では、新たな収益基盤を構築するため、太陽光発電所の権利売買事業を2024年1月から開始しております。 (６) その他下記の事業を「その他」としております。 ① イベント事業は、浄化センター、陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。 ② EC（通販）事業は、販売チャネルの拡大を目的に、2020年８月に開始しました。 生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルのワインや日本酒の取り扱いも行っております。 (７) 当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。 具体的には、以下の施策を実施しております。 ① 産地段階での一次検査 生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。 ② 当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。 ③ 当社グループ二次検査出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが 定めた基準により再検査を行っております。 厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。 （厚生労働省の指定する基準との比較）検査項目厚生労働省基準自社基準一般細菌数50,000/g 以下15,000/g 以下大腸菌群（E.coli）230/100g 以下130/100g 以下腸炎ビブリオ100/g 以下10/g 以下ノロウイルス（注１）10コピー未満（陰性）（注２）4.5コピー以下 （出所：食品、添加物等の規格基準 （昭和34年厚生省告示第370号）） (注) １．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。 厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。 ２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。 当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。 また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。 2016年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。 株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。 2017年３月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。 連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。 事業の内容会社名店舗事業卸売事業浄化・物流事業 持株会社及び加工事業株式会社ヒューマンウェブ株式会社日本かきセンター株式会社海洋深層水かきセンター 株式会社ゼネラル・オイスター [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ヒューマンウェブ (注) ３東京都中央区日本橋茅場町10,000店舗事業100役員の兼任株式会社海洋深層水かきセンター (注) ２東京都中央区日本橋茅場町10,000店舗事業浄化・物流事業100役員の兼任株式会社日本かきセンター (注) ４東京都中央区日本橋茅場町10,000卸売事業100役員の兼任株式会社ジーオー・ストア (注) ５東京都中央区日本橋茅場町10,000不動産売買事業100役員の兼任（その他の関係会社） 株式会社ネクスタ東京都渋谷区渋谷9,900有価証券の投資、保有、運用及び売買被保有42.45資本提携役員の兼任 １名(注）６ (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社ヒューマンウェブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 また、同社は債務超過会社であります。 主要な損益情報等（１）売上高 3,197,308千円（２）経常利益 50,885千円（３）当期純損益 △6,968千円（４）純資産額 467,692千円（５）総資産額 1,936,000千円４．債務超過会社であり、2025年３月31日現在で債務超過額は75,248千円であります。 ５．債務超過会社であり、2025年３月31日現在で債務超過額は288,392千円であります。 ６．株式会社ネクスタの代表取締役１名及び株式会社ネクスタの株式を100％保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)店舗事業70〔135〕卸売事業3〔1〕加工事業4〔7〕浄化事業8〔4〕再生可能エネルギー事業1〔0〕その他1〔0〕全社（共通）7〔1〕合計94〔148〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。 ）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター及び株式会社ジーオー・ファームに所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12〔8〕46.26.073,961 セグメントの名称従業員数(名)加工事業4〔7〕全社(共通)8〔1〕合計12〔8〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。 ）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。 ３. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。 ４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％51.8%69.3%92.7% （注）１.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働賃金差はありません。 ３.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。 ４.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ５.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 （１) 店舗事業についてオペレーションの効率化を通じ、人時生産性の向上に特に注力して努めてまいりましたが、今後はより収益力の高い新業態の展開・開発に努めていきます。 また、従業員の採用と教育を強化し、安定した接客サービス、安心安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを目指します。 （２) 卸売事業についてグループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、取引先開拓を図り、取り扱い高増加に努めていきます。 また、海外販売に関しては、取引高を増加させるべく、東アジアのみならずアジア全体に販路の対象を拡大し、収益力向上を目指します。 （３) 加工事業についてこれまで魚介類の受託加工事業に取り組んで参りましたが、収支の改善には至りませんでした。 今後は店舗事業向けのセントラルキッチンとしての稼働を強化すると共に、製造した牡蠣加工品の外部販売先を模索し、収支を改善して参ります。 （４) 浄化事業について当社グループが持つ安全安心のプラットフォームしての根幹を担う事業でありますが、今後は設備の拡張を進め、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用する等して、これまで牡蠣の供給が不安定になっていた時期の安定供給を目指します。 （５) 再生可能エネルギー事業について 当社における中核事業である飲食事業及び牡蠣関連の事業は維持した上で、更なる当社の中長期的な企業価値の向上を実現するため、2024年１月から新規事業として取り組んで参りました。 当連結会計年度においては、収益の計上はありませんしたが、中長期的に当社の成長軸の一つとなるよう、引き続き投資を行っていく方針であります。 （６） 人材の確保と育成及び定着化について当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。 引き続き、将来の幹部人材の育成のため、若手採用を行って参りますと共に、外国籍の特定技能人材の採用を積極的に進めて参ります。 また、国内外の環境が大きく変化する中、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成が必須と認識しております。 従いまして、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度を充実させる方針です。 （７） 衛生管理の強化、徹底について当社グループは、各店舗、各センターや拠点では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っております。 また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査を実施しております。 さらにノロウイルス検査に関しては、当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。 今後も、全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全に利用していただけるよう、更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。 （８） 内部統制の強化について当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると考えております。 そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス気候変動は、地球温暖化による海水温の上昇等により、水産資源にも少なからず影響を与えております。 当社が主に取り扱っている牡蠣についても、例外ではありません。 従いまして、敏速な状況把握及び対策の実施を目的に、毎週イノベーション会議を実施しております。 当該会議体は、代表取締役社長、各子会社の事業責任者及び購買担当者が出席し、当社の仕入先の牡蠣の生育状況を共有し、必要な対策・中長期的な戦略等を協議しております。 また、取締役会にも適宜必要な内容を報告しております。 戦略牡蠣の安定した供給体制の構築地球温暖化による海水温上昇等による要因から、一部地域での生育不良等も発生しており、短期的には、一部地域の生産者に依存せず、牡蠣の仕入先の分散化を進めております。 また、小口の生産者から要望があれば、全量買い取りの提案を行う等、生産者と中長期的に共存できる関係構築に努めております。 また、今後は牡蠣仕入れ担当者を増員し、新たな生産者との取引開始を進めてまいります。 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力は現場の「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を強化してまいります。 具体的には、従前から「接客」「料理」「ワイン」等の研修は実施しておりましたが、今後は当該研修に加えて、牡蠣のプロフェッショナルを目指すべく、当社の牡蠣浄化センターや牡蠣養殖現場での研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識を向上してまいります。 加えて、従業員の経営への参加意識を高めるため、業績に応じたボーナスの支給やストックオプションの配布を検討してまいります。 また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行ってまいります。 リスク管理 気候変動に関するリスク管理につきましては、上述ガバナンスに記載したイノベーション会議において、牡蠣の生育状況を敏速に共有し、対策を講じることができる体制を構築しております。 また、全社的なリスク管理は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会にて行っております。 指標及び目標 牡蠣の安定した供給体制の構築に関する指標及び目標当社の当事業年度の生牡蠣の仕入先は68社でしたが、２年以内に80社にすることを目指します。 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標 当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。 当該設備で、店舗事業の現場社員に対して、研修を実施することにより、牡蠣に関する知識の向上を図っております。 2025年３月時点では研修参加率は100％となっております。 2025年３月期以降も中途採用者に対する研修を開催し、引き継ぎ現場社員の牡蠣のプロフェッショナル化を目指していきます。 また、2026年3月期には30名の外国籍社員を採用予定であります。 |
| 戦略 | 戦略牡蠣の安定した供給体制の構築地球温暖化による海水温上昇等による要因から、一部地域での生育不良等も発生しており、短期的には、一部地域の生産者に依存せず、牡蠣の仕入先の分散化を進めております。 また、小口の生産者から要望があれば、全量買い取りの提案を行う等、生産者と中長期的に共存できる関係構築に努めております。 また、今後は牡蠣仕入れ担当者を増員し、新たな生産者との取引開始を進めてまいります。 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力は現場の「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を強化してまいります。 具体的には、従前から「接客」「料理」「ワイン」等の研修は実施しておりましたが、今後は当該研修に加えて、牡蠣のプロフェッショナルを目指すべく、当社の牡蠣浄化センターや牡蠣養殖現場での研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識を向上してまいります。 加えて、従業員の経営への参加意識を高めるため、業績に応じたボーナスの支給やストックオプションの配布を検討してまいります。 また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 牡蠣の安定した供給体制の構築に関する指標及び目標当社の当事業年度の生牡蠣の仕入先は68社でしたが、２年以内に80社にすることを目指します。 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標 当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。 当該設備で、店舗事業の現場社員に対して、研修を実施することにより、牡蠣に関する知識の向上を図っております。 2025年３月時点では研修参加率は100％となっております。 2025年３月期以降も中途採用者に対する研修を開催し、引き継ぎ現場社員の牡蠣のプロフェッショナル化を目指していきます。 また、2026年3月期には30名の外国籍社員を採用予定であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力は現場の「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を強化してまいります。 具体的には、従前から「接客」「料理」「ワイン」等の研修は実施しておりましたが、今後は当該研修に加えて、牡蠣のプロフェッショナルを目指すべく、当社の牡蠣浄化センターや牡蠣養殖現場での研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識を向上してまいります。 加えて、従業員の経営への参加意識を高めるため、業績に応じたボーナスの支給やストックオプションの配布を検討してまいります。 また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標 当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。 当該設備で、店舗事業の現場社員に対して、研修を実施することにより、牡蠣に関する知識の向上を図っております。 2025年３月時点では研修参加率は100％となっております。 2025年３月期以降も中途採用者に対する研修を開催し、引き継ぎ現場社員の牡蠣のプロフェッショナル化を目指していきます。 また、2026年3月期には30名の外国籍社員を採用予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経済状況の変化について当社グループは、牡蠣を主体とするレストランであるオイスターバーの店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気変動の影響等が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に、物価上昇等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費・物流費等の上昇が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) 各種法的規制について① 食品衛生管理について当社グループは、店舗事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。 衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売許可を受けて、直営店舗及び一般飲食店への卸売販売を行っております。 同免許は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一許可が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 労働関連法令について当社グループは、店舗や浄化センターにおいて多数の短期間労働者を雇用しておりますが、これら短時間労働者の厚生年金などの社会保険適用範囲の拡大実施により、当社グループの社会保険料負担が増大すること等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 主要食材（牡蠣）への依存について当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存し、かつ、生牡蠣がメインとなるオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。 したがいまして、ノロウイルス等の疫病発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、風評被害による消費控えなどの変化が発生した場合、牡蠣の販売数量低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) 出退店政策について当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2025年３月31日現在、27店舗の営業を行っております。 出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。 店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５)フランチャイズ店の店舗展開について当社グループは加盟社との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。 当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。 しかし、当社グループの指導や支援の及ばない範囲で、加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドに悪影響を与え、当社グループの事業等の影響を及ぼす可能性があります。 (６) 差入敷金について当社グループの店舗は賃借により出店等を行うことを基本方針としており、全ての店舗において敷金を差し入れております。 この敷金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない場合があり、これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (７) 減損損失について当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (８) 特定仕入先への依存について当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者・漁協から直接仕入を行っております。 当社グループとしましては、高品質の牡蠣の仕入が継続してできるよう生産者と一体となった養殖に取り組み、リスク分散を図っていく方針であります。 しかしながら、天候不順をはじめ、海域の汚染状況など自然環境の悪化などにより、必要な牡蠣が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (９) 人材の確保及び育成について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であります。 このため、当社グループは、採用の仕組みを整え人材確保に努めるとともに、教育による育成を行っております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合、新規事業開発の遅れ、店舗での接客サービスの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 新規事業の展開について当社グループは、店舗事業が主力でありますが、牡蠣という食材を通じて収入源の多チャネル化を図るため、EC通販などを展開しております。 加工におきましては、岩手県大槌町において、海産物の委託加工や牡蠣の加工食品を製造する工場を稼動させ早期の収益化を目指しております。 しかしながら、計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、今後は、再生可能エネルギーなど複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図って参ります。 (11) 商標管理について当社グループは、「8th SEA OYSTERBar」、「オイスターテーブル」などの複数の店舗ブランドをはじめとする商標権の登録を行っております。 当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料、損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の保護について当社グループは、店舗事業において会員向けポイント還元やイベントなどを行い、会員の個人情報をデータとして蓄積しております。 これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、データへのアクセス制限や外部からの侵入を防止するための方策をとっております。 また、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。 しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 売上高の季節変動について当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。 当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。 第25期（2025年３月期）における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。 区分売上高(千円)構成比(％)営業利益又は営業損失(千円)構成比(％)第１四半期910,13323.18△45,208△1,308.86第２四半期960,20424.46△25,774△746.21上期合計1,870,33747.64△70,983△2,055.10第３四半期1,138,81229.0195,8272,774.38第４四半期917,07723.36△21,389△619.25下期合計2,055,88952.3674,4372,155.10通期合計3,926,227100.003,454100.00 (14) 自然災害等について当社グループの27店舗は、全国に展開しておりますが、このうち16店舗を関東エリアで展開しております（2025年３月31日現在）。 したがいまして、地震・台風などの自然災害や大雪などの局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止・縮小等、電力・ガス・水道等の使用制限及び消費者の消費意欲低下といった影響が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、天候不順に加えて、疫病のまん延により、営業制限等の経済的制約が発生した場合にも、売上の減少等の影響が見込まれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社再生可能エネルギー事業においては工事が太陽光発電所の工事が完了し、顧客への引き渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。 従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、引き渡しに支障が発生した場合や電力会社との系統連結が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （注）系統連結とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 (15) 競合について外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の流れの中で外食市場全体は横這いという状況下で激しい競合状態が続いています。 その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っていますが、その安全性は、ノウハウなどのソフト面のみならず、浄化施設を自社保有するハード面の両面を兼ね備えることで、競争優位性の確保を図っております。 しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 配当政策について当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。 具体的には、連結配当性向30％を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても１株あたり10円を目安として配当を行うことにいたします。 (17) 継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進みました。 一方でエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として先行き不透明な状態が続いております。 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。 しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店２号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。 しかしながら、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2025年１月～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,926,227千円（前年同期比3.6％増）、営業利益3,454千円（前年同期比79.0％減）、経常利益2,008千円（前年同期比93.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円）となりました。 なお、セグメントの概況は以下のとおりです。 従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。 また、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。 以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。 なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。 (a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。 (b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。 (c)「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。 (d)「浄化事業」は、清浄性の高い牡蠣を提供するための、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。 (e)「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。 (f)「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。 (a) 「店舗事業」当連結会計年度においては、2024年４月に「８TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」（神奈川県横浜市）、2024年11月に「８TH SEA OYSTER Terrace東京トーチ店」（東京都千代田区）、２店舗をオープンし、FC２号店として2024年11月に「８TH SEA OYSTER Bar 梅田Nu茶屋町店」（大阪市北区）もオープンしました。 また、「ザ・カーブ・ド・オイスター」と「なんばパークス店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2024年12月に「梅田ハービスエント店」を閉店することとなりました。 この結果、2025年３月末現在の直営店舗数は27店舗、FC２店舗となっております。 一方、業績においては、前年と比べて当第３四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、当第４四半期連結会計期間において、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ＆ビルド（２店舗出店、１店舗退店）や業態変更（１店舗）を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。 以上の結果、店舗事業における売上高3,324,291千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益262,894千円（前年同期比28.3％減）となりました。 (b) 「卸売事業」当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は当第３四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、当第４四半期連結会計期間にノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になるとともに、一時的に牡蠣の販売を停止する取引先も発生したことなどにより、機会損失が発生いたしました。 以上の結果、卸売事業における売上高457,110千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益114,922千円（前年同期比18.2％減）となりました。 (c) 「加工事業」当連結会計年度においては、新たに蟹の加工事業に取り組みましたが、想定した加工量が確保できず、収益が悪化しました。 以上の結果、売上高109,385千円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失59,252千円（前年同期はセグメント損失59,046千円）となりました。 (d)「浄化事業」 当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。 以上の結果、売上高851,715千円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失33,507千円（前年同期はセグメント損失132千円）となりました。 (e)「再生可能エネルギー事業」当連結会計年度においては、太陽光発電所の販売先企業内での連系先が確定せず、結果として、次期以降に収益が計上される見通しとなりました。 なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。 (f) 「その他」当連結会計年度においては、イベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。 以上の結果、その他の事業における売上高69,778千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失7,454千円（前年同期セグメント利益3,404千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ364,751千円増加し、1,220,485千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は128,591千円(前連結会計年度は、99,599千円の使用)となりました。 これは主として、前渡金の増加623,581千円、前受金の増加618,088千円、減価償却費84,422千円、減損損失67,737千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動から使用した資金は237,292千円(前連結会計年度は、313,835千円の使用)となりました。 これは主として、店舗等の設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出216,342千円、子会社株式の売却による支出25,634千円、敷金及び保証金の回収による収入20,547千円、敷金及び保証金の差入による支出16,435千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に獲得した資金は473,452千円(前連結会計年度は、65,128千円の使用)となりました。 これは主として、株式の発行による収入487,295千円、長期借入金の返済による支出72,708千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）1,127,511 +4.88卸売事業（千円）300,018△2.11加工事業（千円）102,829 +2.71浄化事業（千円）604,146－再生可能エネルギー事業（千円）－－その他（千円）44,229 +3.92合計（千円）2,178,735 +42.94 (注) 金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。 b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）3,324,291 +3.89卸売事業（千円）457,110 +3.22加工事業（千円）109,385 +8.46浄化事業（千円）851,715+2.24再生可能エネルギー事業（千円）－－その他（千円）69,778△7.30合計（千円）3,926,227 +3.59 (注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。 これは主として、前渡金が623,581千円増加し、現金及び預金が364,751千円増加し、固定資産が177,300千円増加し、未収入金が27,443千円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。 これは主として、前受金が618,088千円増加し、長期借入金が84,908千円減少し、資産除去債務が72,405千円増加したこと等によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。 これは主として、資本金が246,625千円増加し、資本剰余金が246,625千円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績の分析(a) 売上高当連結会計年度の売上高は3,926,227千円（前連結会計年度比3.6％増加）となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,324,291千円、卸売事業が457,110千円、加工事業が109,385千円、浄化事業が851,715千円、その他69,778千円となっております。 店舗事業は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。 しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店２号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。 しかしながら、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2025年１月～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。 その結果、店舗事業の売上は前年対比3.9％の増加にとどまりました。 卸売事業についても、店舗事業と同様に、ノロウイルス蔓延の影響拡大及び全国的な感染性胃腸炎の流行等により、機会損失がありましたが、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比3.2％の増加となりました。 加工事業は、新たに蟹の加工事業に取り組みしたが、想定した加工量が確保できず、売上高が前年対比8.5％の増加にとどまりました。 浄化事業については、収支の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。 その結果、浄化事業の売上高は前年対比2.2％の増加となりました。 その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。 (b) 営業利益当連結会計年度の営業利益は3,454千円（前連結会計年度比79.0％減）となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内容は、以下のとおりであります。 店舗事業 セグメント利益262,894千円(前連結会計年度比28.3％減）卸売事業 セグメント利益114,922千円(前連結会計年度比18.2％減）加工事業 セグメント損失59,252千円(前連結会計年度はセグメント損失59,046千円）浄化事業 セグメント損失33,507千円(前連結会計年度はセグメント損失132千円）その他 セグメント損失7,454千円となり、合計でセグメント利益277,603千円となっております（営業利益との差額は、全社費用となります）。 (c) 経常利益当連結会計年度の経常利益は2,008千円（前連結会計年度比93.1％減)となりました。 これは、主に営業外収益として受取協賛金3,219千円、営業外費用として借入れによる支払利息5,776千円を計上したことによるものです。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は20,827千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失95,467千円）となりました。 これは、減損損失67,737千円、子会社株式売却益42,464千円を計上したことによるものです。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (１) 研究開発戦略当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いたウイルスフリーの牡蠣の陸上養殖」を軸としておりました。 ウイルスフリーの牡蠣の陸上養殖とは、ノロウイルスに代表される食中毒の原因となるウイルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。 (２) 研究体制 海洋深層水を用いた環境安全型ウイルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社であった株式会社ジーオー・ファームにおいて行っており、外部の専門家や研究者の知見を取り入れながら研究を行っております。 当社は2024年７月1日付にて株式会社ジーオー・ファームの全保有株式を株式会社グッドフィールドに譲渡した事に伴い、研究開発の取り組みを中止しております。 (３) 連結会計年度における研究開発費 研究開発費の総額は13,740千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は292,550千円であります。 内訳は、以下表の通りとなります。 主なものは店舗事業の新規出店に関わるものとなります。 セグメントの名称投資額（千円）店舗事業243,595卸売事業－加工事業24,034浄化事業24,920再生可能エネルギー事業－その他－合計292,550 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品その他土地(面積㎡)合計大槌工場(岩手県上閉伊郡大槌町)加工事業加工工場－－－－－－４〔７〕本社(東京都中央区)－本社設備9,885－573－1,097(27.05)11,557８〔１〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数（他社から当社への出向者を除く。 ）であり、〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)本社事務所302.8217,587 (２) 国内子会社株式会社ヒューマンウェブ 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称店舗数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計8TH SEA OYSTRBar 等(東京都中央区他)店舗事業27店舗設備504,293112,759617,05366〔132〕 株式会社海洋深層水かきセンター 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称店舗数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械及び装置合計入善センター(富山県下新川郡入善町）浄化・物流事業－浄化設備55,99417,4485,87979,321８〔４〕入善牡蠣ノ星(富山県下新川郡入善町）店舗事業１店舗設備38,2503,668－41,918４〔３〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数（他社から当社への出向者を除く。 ）であり、〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。 なお、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手・完了年月株式会社ヒューマンウェブ店舗事業２店舗（東京都台東区及び豊島区）厨房機器入替内装工事家具入替30百万円自己資金 2025年６月～2025年12月店舗事業新規出店（東京都港区）厨房機器内装工事家具26百万円自己資金 2025年10月～2026年12月店舗事業新規出店（東京都品川区）厨房機器内装工事家具79百万円自己資金（注１）2026年２月～2026年４月店舗事業新規出店（東京都品川区）厨房機器内装工事家具70百万円自己資金2026年２月～2026年４月株式会社海洋深層水かきセンター浄化事業増築（富山県入善町）土地建物の増築320百万円自己資金2026年３月～2026年８月 （注１）自己資金は、2022年１月11日の当社取締役会決議による第三者割当増資による調達した資金を含みます。 （注２）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難であるため、記載しておりません。 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,740,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 292,550,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,961,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ネクスタ（匿名組合口）東京都小平市小川町２丁目1157番地の８2,026,05542.45 小林 敏雄東京都港区286,6006.00 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地209,7004.39 橋本 裕司広島県呉市156,8003.28 山本 京美東京都目黒区138,5152.90 グリーンエナジー合同会社山梨県大月市七保町林1046138,5152.90 株式会社ソレイユNC東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番10号71,6001.50 藤田 博樹千葉県夷隅郡御宿町69,2571.45 株式会社ブライズメイドキャピタル長野県長野市篠ノ井東福寺95647,0000.98 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号41,4270.86計－3,185,46966.71 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,130 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 3,209 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 京美 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,027,700745,100－4,772,800 （変動事由の概要） 発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。 第三者割当増資による増加 209,000株 新株予約権の行使による増加 536,100株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)254－－254 （変動事由の概要） 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | オリエント監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ゼネラル・オイスター取締役会 御中 オリエント監査法人 東京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 岳仙 指定社員 業務執行社員 公認会計士小野 陽介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において3,926,227千円の売上高を計上しており、その内店舗事業より発生する売上高が84%を占めている。 店舗事業は東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数のブランドによる飲食店舗の運営を行う事業であり、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供する事業形態である。 提供された料理・飲料に係る代金が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 現下の経営環境における売上高の認識には、その実在性について潜在的なリスクが存在していることから、当監査法人は、当該事業の売上高の実在性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の実在性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 (１) 内部統制の評価 売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の実在性の検証 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。 ・売上取引をサンプル抽出し、入金証憑等の関連証憑と照合した。 ・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。 ・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。 店舗事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、店舗事業を行っており、連結貸借対照表上の有形固定資産残高は767,820千円であるが、そのうち588,217千円が当該店舗に関する資産である。 これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 当監査法人は、店舗事業の固定資産に関する減損会計の適用の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）減損の兆候判断の妥当性の評価・店舗事業の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となる店舗別損益について、業績推移分析、作成基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 また、兆候判定において考慮されている翌期予算について、過年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を行い、見積りの妥当性を検討した。 ・店舗の閉鎖等の計画を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討した。 （３）減損の認識・測定・将来キャッシュ・フローの見積りについて、当年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼネラル・オイスターの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゼネラル・オイスターが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において3,926,227千円の売上高を計上しており、その内店舗事業より発生する売上高が84%を占めている。 店舗事業は東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数のブランドによる飲食店舗の運営を行う事業であり、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供する事業形態である。 提供された料理・飲料に係る代金が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 現下の経営環境における売上高の認識には、その実在性について潜在的なリスクが存在していることから、当監査法人は、当該事業の売上高の実在性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の実在性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 (１) 内部統制の評価 売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の実在性の検証 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。 ・売上取引をサンプル抽出し、入金証憑等の関連証憑と照合した。 ・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。 ・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。 店舗事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、店舗事業を行っており、連結貸借対照表上の有形固定資産残高は767,820千円であるが、そのうち588,217千円が当該店舗に関する資産である。 これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 当監査法人は、店舗事業の固定資産に関する減損会計の適用の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）減損の兆候判断の妥当性の評価・店舗事業の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となる店舗別損益について、業績推移分析、作成基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 また、兆候判定において考慮されている翌期予算について、過年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を行い、見積りの妥当性を検討した。 ・店舗の閉鎖等の計画を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討した。 （３）減損の認識・測定・将来キャッシュ・フローの見積りについて、当年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において3,926,227千円の売上高を計上しており、その内店舗事業より発生する売上高が84%を占めている。 店舗事業は東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数のブランドによる飲食店舗の運営を行う事業であり、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供する事業形態である。 提供された料理・飲料に係る代金が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 現下の経営環境における売上高の認識には、その実在性について潜在的なリスクが存在していることから、当監査法人は、当該事業の売上高の実在性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の実在性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 (１) 内部統制の評価 売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の実在性の検証 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。 ・売上取引をサンプル抽出し、入金証憑等の関連証憑と照合した。 ・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。 ・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | オリエント監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ゼネラル・オイスター取締役会 御中オリエント監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 岳仙 指定社員 業務執行社員 公認会計士小野 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスターの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 682,000 |
| その他、流動資産 | 800,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 134,553,000 |
| 土地 | 1,097,000 |
| 建設仮勘定 | 1,237,000 |
| 有形固定資産 | 12,794,000 |
| ソフトウエア | 10,707,000 |
| 無形固定資産 | 10,707,000 |
| 繰延税金資産 | 20,044,000 |
| 投資その他の資産 | 1,779,608,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,028,000 |
| 未払金 | 8,894,000 |
| 未払法人税等 | 10,038,000 |
| 未払費用 | 10,789,000 |
| 繰延税金負債 | 196,578,000 |
| 資本剰余金 | 1,633,865,000 |
| 利益剰余金 | -1,798,820,000 |
| 株主資本 | 1,399,738,000 |
| 負債純資産 | 3,340,295,000 |
PL
| 売上原価 | 1,363,850,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,558,921,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -274,148,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,029,000 |
| 営業外収益 | 4,330,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,776,000 |
| 営業外費用 | 5,776,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 612,000 |
| 特別利益 | 43,077,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,471,000 |
| 特別損失 | 74,309,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,549,000 |
| 法人税等調整額 | -11,598,000 |
| 法人税等 | -1,049,000 |
PL2
| 包括利益 | -28,174,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -20,827,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,346,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,232,000 |
| 当期変動額合計 | 501,656,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -20,827,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,220,485,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,568,190,000 |
| 売掛金 | 48,000 |
| 契約負債 | 35,257,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,136,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 19,051,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 364,751,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 3,926,227,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 84,422,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 292,550,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 13,740,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,422,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,029,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,776,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -612,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,795,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,208,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,541,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,100,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,029,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,742,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 612,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,407,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,708,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、各種セミナーへ参加することにより連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金855,7341,220,485 売掛金207,036181,801 原材料77,10973,314 前渡金60,669684,251 未収入金30,7063,262 未収消費税等3,752－ その他10,7299,936 流動資産合計1,245,7372,173,050 固定資産 有形固定資産 建物1,199,2321,808,176 減価償却累計額△667,858※１ △1,199,751 建物（純額）531,374608,424 機械及び装置192,435208,121 減価償却累計額△185,802※１ △202,242 機械及び装置（純額）6,6335,879 工具、器具及び備品198,917300,749 減価償却累計額△81,768※１ △166,196 工具、器具及び備品（純額）117,148134,553 土地1,0971,097 建設仮勘定21,22217,865 有形固定資産合計677,476767,820 無形固定資産 ソフトウエア13,61010,707 無形固定資産合計13,61010,707 投資その他の資産 長期貸付金－84,228 繰延税金資産10,30120,044 敷金及び保証金288,555284,443 投資その他の資産合計298,857388,716 固定資産合計989,9441,167,244 資産合計2,235,6813,340,295 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金124,054103,699 1年内返済予定の長期借入金67,42880,028 未払金79,85282,990 未払費用74,38875,789 未払法人税等17,61416,849 前受金19,572637,661 資産除去債務4,56112,409 株主優待引当金30,32514,886 契約負債32,03035,257 その他23,69953,764 流動負債合計473,5271,113,336 固定負債 長期借入金387,495289,987 繰延税金負債201,978196,578 資産除去債務261,589326,146 その他1,5003,000 固定負債合計852,562815,711 負債合計1,326,0901,929,048純資産の部 株主資本 資本金1,318,1831,564,808 資本剰余金1,387,2391,633,865 利益剰余金△1,777,993△1,798,820 自己株式△114△114 株主資本合計927,3141,399,738 新株予約権8,60011,508 非支配株主持分△26,323－ 純資産合計909,5911,411,247負債純資産合計2,235,6813,340,295 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,790,016※１ 3,926,227売上原価1,312,5491,363,850売上総利益2,477,4672,562,376販売費及び一般管理費※２、３ 2,461,054※２、３ 2,558,921営業利益16,4123,454営業外収益 受取利息121,029 受取協賛金－3,219 還付加算金3078 事業税還付金18,180－ その他－2 営業外収益合計18,2234,330営業外費用 支払利息5,4005,776 営業外費用合計5,4005,776経常利益29,2352,008特別利益 補助金収入※４ 320※４ 612 子会社株式売却益－42,464 受取保険金4,311－ 特別利益合計4,63143,077特別損失 固定資産除却損※５ 4,795※５ 1,471 減損損失※６ 120,006※６ 67,737 その他－5,100 特別損失合計124,80274,309税金等調整前当期純損失（△）△90,935△29,223法人税、住民税及び事業税11,68810,549法人税等調整額8,653△11,598法人税等合計20,342△1,049当期純損失（△）△111,278△28,174非支配株主に帰属する当期純損失（△）△15,810△7,346親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95,467△20,827 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△111,278△28,174その他の包括利益 その他の包括利益合計－－包括利益△111,278△28,174（内訳） 親会社株主に係る包括利益△95,467△20,827 非支配株主に係る包括利益△15,810△7,346 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,317,1831,386,239△1,682,526△1141,020,7828,600△10,5121,018,869当期変動額 新株の発行1,0001,000 2,000 2,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △95,467 △95,467 △95,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△15,810△15,810当期変動額合計1,0001,000△95,467－△93,467－△15,810△109,278当期末残高1,318,1831,387,239△1,777,993△114927,3148,600△26,323909,591 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,318,1831,387,239△1,777,993△114927,3148,600△26,323909,591当期変動額 新株の発行246,625246,625 493,251 493,251親会社株主に帰属する当期純損失（△） △20,827 △20,827 △20,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,90826,32329,232当期変動額合計246,625246,625△20,827－472,4242,90826,323501,656当期末残高1,564,8081,633,865△1,798,820△1141,399,73811,508－1,411,247 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△90,935△29,223 減価償却費61,31984,422 資産除去債務履行差額－△2,501 減損損失120,00667,737 その他特別損失－5,100 固定資産除却損4,7951,471 受取利息及び受取配当金△12△1,029 受取保険金△4,311－ 補助金収入△320△612 子会社株式売却損益（△は益）－△42,464 支払利息5,4005,776 売上債権の増減額（△は増加）△12,38624,382 棚卸資産の増減額（△は増加）△38,1233,795 前渡金の増減額（△は増加）－△623,581 仕入債務の増減額（△は減少）21,414△19,208 前受金の増減額（△は減少）－618,088 未払金の増減額（△は減少）△11,0333,885 契約負債の増減額（△は減少）3,0913,227 株主優待引当金の増減額（△は減少）3,162△15,439 未払費用の増減額（△は減少）△8,6073,759 未収又は未払消費税等の増減額△86,43733,972 その他△43,42623,541 小計△76,403145,100 利息及び配当金の受取額121,029 保険金の受取額4,311－ 補助金の受取額320612 利息の支払額△5,366△5,742 法人税等の支払額△22,472△12,407 営業活動によるキャッシュ・フロー△99,599128,591投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△254,680△216,342 資産除去債務の履行による支出△16,342△2,059 貸付金の回収による収入－1,132 敷金及び保証金の差入による支出△50,871△16,435 敷金及び保証金の回収による収入6,55820,547 預り保証金の受入による収入1,5001,500 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △25,634 投資活動によるキャッシュ・フロー△313,835△237,292財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入－8,864 長期借入れによる収入－50,000 長期借入金の返済による支出△67,128△72,708 株式の発行による収入2,000487,295 財務活動によるキャッシュ・フロー△65,128473,452現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△478,562364,751現金及び現金同等物の期首残高1,334,296855,734現金及び現金同等物の期末残高※１ 855,734※１ 1,220,485 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター 従来連結子会社であった株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ及び株式会社ジーオーシードは当連結会計年度中に、株式会社日本かきセンターとの合併をしたため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 さらに、連結子会社であった株式会社ジーオー・ファームは保有株式売却に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～38年機械及び装置 ８年～15年工具、器具及び備品 ２年～８年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準 株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 なお、株主優待制度の廃止に伴い、2026年３月末をもって株主優待券がすべて失効します。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業となります。 店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。 また、卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、店舗事業において、「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の販売を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 （５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター 従来連結子会社であった株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ及び株式会社ジーオーシードは当連結会計年度中に、株式会社日本かきセンターとの合併をしたため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 さらに、連結子会社であった株式会社ジーオー・ファームは保有株式売却に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～38年機械及び装置 ８年～15年工具、器具及び備品 ２年～８年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準 株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 なお、株主優待制度の廃止に伴い、2026年３月末をもって株主優待券がすべて失効します。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業となります。 店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。 また、卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、店舗事業において、「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の販売を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 （５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産677,476千円767,820千円減損損失120,006千円67,737千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。 当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | (貸借対照表関係)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬30,900千円30,000千円給料及び手当29,319 50,871 株主優待引当金繰入額32,668 29,091 支払手数料63,825 79,533 顧問料33,668 29,965 賃借料19,056 19,051 租税公課15,895 18,842 減価償却費1,372 1,136 おおよその割合 販売費3.0％3.7％一般管理費97.0％96.3％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 休止していた設備の取壊し費用4,795千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 休止していた設備の取壊し費用1,471千円を計上しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費48,951千円13,740千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第７回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式10,000－－10,0008,600第９回新株予約権普通株式－536,100536,100－－第10回新株予約権普通株式－261,800－261,8002,908合計10,000797,900536,100271,80011,508 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式数の数の変動事由の概要 第９回新株予約権の発行による増加 536,100株 第10回新株予約権の発行による増加 261,800株 第９回新株予約権の権利行使による減少 536,100株 ３．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(１) 配当金支払額該当事項はありません。 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月26日定時株主総会普通株式資本剰余金4710.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金855,734千円1,220,485千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物855,734千円1,220,485千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側) オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内242,690千円262,402千円１年超10,270千円85,863千円合計252,961千円348,265千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は銀行預金としております。 デリバティブ取引は行っておりません。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 長期借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資の資金調達を主な目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動による市場リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 敷金及び保証金288,555286,931△1,624資産計288,555286,931△1,624(２) 長期借入金(*2)454,923437,888△17,034負債計454,923437,888△17,034 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「(２) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 長期貸付金(*2)85,22883,537△1,690(２) 敷金及び保証金284,443275,274△9,169資産計369,672358,811△10,860(３) 長期借入金(*3)370,015366,177△3,837負債計370,015366,177△3,837 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「(２) 長期貸付金」には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。 (*3)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金(*)850,002－－－売掛金207,036－－－敷金及び保証金133,105124,35731,092－合 計1,190,143124,35731,092－ (*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金(*)1,215,442－－－売掛金181,801－－－長期貸付金1,00048,13036,098－敷金及び保証金89,992175,34119,108－合 計1,488,237223,47255,206－ (*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。 （注２）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金67,42869,82871,02871,02871,028104,583合 計67,42869,82871,02871,02871,028104,583 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金80,02880,02871,64863,34863,34811,615合 計80,02880,02871,64863,34863,34811,615 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により、算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も引くレベルの時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－286,931－286,931資産計－286,931－286,931長期借入金－437,888－437,888負債計－437,888－437,888 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－83,537－83,537敷金及び保証金－275,274－275,274資産計－358,811－358,811長期借入金－366,177－366,177負債計－366,177－366,177 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金 これらの時価については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価については、それぞれの償還金を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価については、それぞれの元利金の返済予定額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容① 第７回新株予約権（注） 会社名提出会社 決議年月日2016年２月８日 付与対象者の区分及び人数（名）当社顧問 １ 株式の種類及び付与数普通株式 10,000株 付与日2016年３月１日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年４月１日～2026年３月31日 (注) 第７回新株予約権はストック・オプションであります。 ② 第９回新株予約権（注） 会社名提出会社 決議年月日2024年11月１日 付与対象者の区分及び人数（名）ネクスタ匿名組合 １ 株式の種類及び付与数普通株式 536,100株 付与日2024年11月20日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年11月21日～2026年11月20日 (注) 第９回新株予約権は自社株式オプションであります。 ③ 第10回新株予約権（注） 会社名提出会社 決議年月日2024年11月１日 付与対象者の区分及び人数（名）ネクスタ匿名組合 １ 株式の種類及び付与数普通株式 261,800株 付与日2024年11月20日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年７月１日～2026年11月20日 (注) 第10回新株予約権は自社株式オプションであります。 (２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプション及び自社株式オプションの数 第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権 決議年月日2016年２月８日2024年11月１日2024年11月１日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－536,100261,800 失効－－－ 権利確定－536,100－ 未確定残－－261,800 権利確定後（株） 前連結会計年度末10,000－－ 権利確定－536,100261,800 権利行使－536,100－ 失効－－－ 未行使残10,000－261,800 ② 単価情報 第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権決議年月日2016年２月８日2024年11月１日2024年11月１日権利行使価格 (注)(円)2,212654654行使時平均株価(円)－666－付与時における公正な評価単価(円)8601,1111,111 （注）当社は、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。 そのため、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 株主優待引当金9,285千円 4,692千円契約負債11,079千円 12,195千円資産除去債務90,927千円 118,712千円減損損失247,809千円 224,648千円税務上の繰越欠損金（注）637,530千円 427,166千円その他7,095千円 65,177千円繰延税金資産小計1,003,728千円 852,592千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△632,642千円 △397,833千円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△360,784千円 △401,045千円評価性引当額小計△993,426千円 △798,879千円繰延税金資産合計10,301千円 53,713千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,878千円 △52,037千円圧縮積立金△188,099千円 △178,209千円繰延税金負債合計△201,978千円 △230,247千円繰延税金資産又は負債(△)の純額△191,676千円 △176,533千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)116,099182,80081,723－65,166191,741637,530千円評価性引当額△116,099△166,780△73,159－△65,166△190,780△611,986千円繰延税金資産－16,0198,563－－96125,544千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。 繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)149,07455,60249,42734,88173,83564,344427,166千円評価性引当額△119,742△55,602△49,427△34,881△73,835△64,344△397,833千円繰延税金資産29,332－－－－－29,332千円 （c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （d）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。 繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日） 税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は5,975千円増加し、法人税等調整額が5,975千円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高193,117千円266,150千円時の経過による調整額1,521 2,509 有形固定資産の取得に伴う増加額90,438 74,457 原状回復義務の履行による減少額18,927 4,561 期末残高266,150千円338,556千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①店舗事業店舗事業は、直営店における売上となります。 これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。 概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。 ②卸売事業、加工事業及びその他卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。 これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２カ月以内に受領しております。 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)①契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)契約負債（期首残高）28,939千円契約負債（期末残高）32,030千円 連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。 契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは58,061千円分のポイントがありました。 また、当連結会計年度において、64,444千円分のポイントを付与し、42,003千円分のポイント利用、21,259千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、59,243千円分のポイントの残高がありました。 ②残存履行義務に配分した取引価格契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)①契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)契約負債（期首残高）32,030千円契約負債（期末残高）35,257千円 連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。 契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは59,243千円分のポイントがありました。 また、当連結会計年度において、61,922千円分のポイントを付与し、39,880千円分のポイント利用、20,316千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、60,969千円分のポイントの残高がありました。 ②残存履行義務に配分した取引価格契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。 また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。 従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。 「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。 「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。 「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。 「再生可能エネルギー事業」は2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。 また、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計売上高 顧客との契約か ら生じる収益3,199,965442,85470,2961,629－3,714,74575,2703,790,016－3,790,016 外部顧客への 売上高3,199,965442,85470,2961,629－3,714,74575,2703,790,016－3,790,016 セグメント間 の内部売上高 又は振替高－－30,555831,447－862,003－862,003△862,003－計3,199,965442,854100,852833,076－4,576,74875,2704,652,019△862,0033,790,016セグメント利益又は損失(△)366,517140,448△59,046△132－447,7873,404451,192△434,77916,412セグメント資産1,287,87498,109－210,03585,7371,681,757－1,681,757553,9242,235,681その他の項目 減価償却費47,2531038137,230－55,400－55,4005,91861,319 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額205,06487335528,229－234,522－234,5226,193240,716 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額553,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に陸上養殖及び本社の資産であります。 ５ 減価償却費の調整額5,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備更新投資であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計売上高 顧客との契約か ら生じる収益3,324,291457,11073,0511,995－3,856,44869,7783,926,227－3,926,227 外部顧客への 売上高3,324,291457,11073,0511,995－3,856,44869,7783,926,227－3,926,227 セグメント間 の内部売上高 又は振替高－－36,334849,719－886,053－886,053△886,053－計3,324,291457,110109,385851,715－4,742,50269,7784,812,280△886,0533,926,227セグメント利益又は損失(△)262,894114,922△59,252△33,507－285,057△7,454277,603△274,1483,454セグメント資産1,507,932107,763－140,969698,2452,454,911－2,454,911885,3833,340,295その他の項目 減価償却費72,3562421,8108,876－83,2861,13584,422－84,422 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額243,595－24,03424,920－292,550－292,550－292,550 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、本社の資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計減損損失－－118,436－－118,4361,570－120,006 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計店舗事業卸売事業加工事業浄化事業再生可能エネルギー事業計減損損失44,388－23,349－－67,737－－67,737 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。 また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。 従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。 「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。 「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。 「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。 「再生可能エネルギー事業」は2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することといたしました。 また、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、本社の資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社(株)ネスクタ東京都小平市9,900有価証券の投資、保有、運用及び売買(被所有)43.95％資本業務提携第三者割当増資（注１）136,686－－新株予約権の権利行使（注２）350,609－－ （注１）当社の行った第三者割当増資を一株につき654円で引き受けたものであります。 （注２）第９回新株予約権の権利行使によるものであります。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社は、銀行借入に対して相談役吉田秀則より債務保証を受けております。 なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。 また、保証料の支払いは行っておりません。 種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)社員吉田 秀則－－当社相談役(被所有)直接－％ 間接1.1％債務被保証当社銀行借入に対する債務被保証159,653－－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社は、銀行借入に対して代表取締役 兼子修一より債務保証を受けております。 なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員兼子 修一－－当社代表取締役(被所有)直接－％ 間接43.95％（注１）債務被保証 当社銀行借入に対する債務被保証154,215－－ （注１）兼子修一が代表取締役を務める株式会社ネクスタ及び株式会社ソレイユNCの株式数を含んでおります。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額230円25銭293円29銭１株当たり当期純損失（△）△23円70銭△4円97銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)909,5911,411,247純資産の部の合計額から控除する金額(千円)△17,72311,508 (うち新株予約権(千円))(8,600)(11,508) (うち非支配株主持分(千円))26,323－普通株式に係る期末の純資産額(千円)927,3141,399,738１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,027,4464,772,546 ３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95,467△20,827 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95,467△20,827 普通株式の期中平均株式数(株)4,027,4284,191,155 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１. 資本金の額の減少並びに剰余金の処分 当社は、2025年５月15日及び21日開催の取締役において、2025年６月26日開催の第25回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議いたしました。 （１）資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 繰越欠損金の一部を補填し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 （２）資本金の額の減少の要領 資本金の額を1,554,808,886円減少し、その他資本剰余金に振り替えいたします。 （３）剰余金の処分の要領 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 ①減少する剰余金の項目およびその額 その他資本剰余金 1,500,000,000円 ②増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 1,500,000,000円 （４）日程 ①取締役会決議日 2025年５月15日 ②債権者異議申述公告日 2025年５月19日 ③債権者異議申述最終期日 2025年６月20日 ④第25回定時株主総会 2025年６月26日 ⑤効力発生日 2025年６月27日（予定） （５）その他の重要な事項 「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。 ２. 資本準備金の額の減少 （１）資本準備金の額の減少の目的 今後の資本効率を高め、経営環境の変化などに柔軟に対応した配当政策を行えることを目的としております。 （２）資本準備金の額の減少の要領 資本準備金の額を1,603,818,885円を減少し、その他資本剰余金に振り替えいたします。 （３）日程 ①取締役決議日 2025年５月21日 ②第25回定時株主総会 2025年６月26日 ③債権者異議申述公告日 2025年６月27日（予定） ④債権者異議申述最終期日 2025年７月28日（予定） ⑤効力発生日 2025年８月１日（予定） （４）その他の重要な事項 「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金67,42880,0281.54－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)387,495289,9871.492026年 ４月～2030年 ６月その他有利子負債 未払金及び長期未払金－－－－合計454,923370,015－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金80,02871,64863,34863,348 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)910,1331,870,3373,009,1493,926,227税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(千円)△45,561△30,43564,529△29,223親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△37,339△23,94430,403△20,827１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△9.27△5.957.49△4.97 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純利損失（△）(円)△9.273.3313.18△11.15 （注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報 を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金368,307733,701 売掛金5,29748 原材料39,84641,444 前払費用1,7931,612 未収入金1,342682 その他－800 流動資産合計416,586778,288 固定資産 有形固定資産 建物10,2859,885 工具、器具及び備品1,037573 土地1,0971,097 建設仮勘定－1,237 有形固定資産合計12,42012,794 投資その他の資産 関係会社株式86,00020,571 長期貸付金－72,637 敷金及び保証金23,75821,663 関係会社長期未収入金1,671,1321,742,831 貸倒引当金△173,738△78,095 投資その他の資産合計1,607,1521,779,608 固定資産合計1,619,5731,792,403 資産合計2,036,1592,570,691 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金37,13525,589 未払金12,4038,894 関係会社未払金15,167119,230 未払費用13,72310,789 未払法人税等8,62610,038 預り金5,1854,101 株主優待引当金30,32514,886 その他2,787493 流動負債合計125,355194,023 固定負債 繰延税金負債177,684183,466 関係会社事業損失引当金759,612748,233 資産除去債務28,56028,823 固定負債合計965,857960,522 負債合計1,091,2121,154,546純資産の部 株主資本 資本金1,318,1831,564,808 資本剰余金 資本準備金1,367,1931,613,818 資本剰余金合計1,367,1931,613,818 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金405,778384,451 繰越利益剰余金△2,154,693△2,158,328 利益剰余金合計△1,748,914△1,773,876 自己株式△114△114 株主資本合計936,3461,404,636 新株予約権8,60011,508 純資産合計944,9461,416,144負債純資産合計2,036,1592,570,691 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 404,451※１ 377,293売上原価※１ 159,898※１ 168,637売上総利益244,553208,655販売費及び一般管理費※１、２ 268,110※１、２ 175,141営業利益又は営業損失（△）△23,55733,513営業外収益 受取利息6642 その他3,4153,004 営業外収益合計3,4213,647経常利益又は経常損失（△）△20,13537,160特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額43,28711,379 補助金収入300－ 受取保険金1,801－ その他－5,250 特別利益合計45,38916,629特別損失 減損損失10,28123,349 投資有価証券売却損－65,428 貸倒引当金繰入額17,513－ その他－5,100 特別損失合計27,79493,878税引前当期純損失（△）△2,541△40,088法人税、住民税及び事業税3,296△20,908法人税等調整額△10,8125,781法人税等合計△7,516△15,126当期純利益又は当期純損失（△）4,975△24,962 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,317,1831,366,1931,366,193427,105△2,180,995△1,753,890△114929,3718,600937,971当期変動額 新株の発行1,0001,0001,000 2,000 2,000圧縮積立金の取崩 △21,32621,326 － －当期純利益 4,9754,975 4,975 4,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計1,0001,0001,000△21,32626,3014,975－6,975－6,975当期末残高1,318,1831,367,1931,367,193405,778△2,154,693△1,748,914△114936,3468,600944,946 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,318,1831,367,1931,367,193405,778△2,154,693△1,748,914△114936,3468,600944,946当期変動額 新株の発行246,625246,625246,625 493,251 493,251圧縮積立金の取崩 △21,32621,326 － －当期純損失（△） △24,962△24,962 △24,962 △24,962株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,9082,908当期変動額合計246,625246,625246,625△21,326△3,635△24,962－468,2892,908471,197当期末残高1,564,8081,613,8181,613,818384,451△2,158,328△1,773,876△1141,404,63611,5081,416,144 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法に基づく原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 38年 機械及び装置 15年 工具、器具及び備品 ３年～８年 ４. 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。 なお、株主優待制度の廃止に伴い、2026年３月末をもって株主優待券がすべて失効します。 ③ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益は、加工事業のみとなります。 加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表の作成のための基礎となる事項 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,420千円12,794千円減損損失10,281千円23,349千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式86,000千円20,571千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 株主優待引当金9,285千円 4,692千円 資産除去債務8,745千円 9,085千円 減損損失222,935千円 224,648千円 子会社株式評価損79,612千円 36,383千円 貸倒引当金53,198千円 24,615千円 関係会社事業損失引当金232,593千円 284,550千円 税務上の繰越欠損金148,995千円 87,047千円 その他7,520千円 10,474千円繰延税金資産小計762,886千円 681,497千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△148,995千円 △87,047千円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△612,005千円 △594,449千円評価性引当額小計△761,000千円 △681,497千円繰延税金資産合計1,886千円 －千円繰延税金負債 圧縮積立金△179,085千円 △174,383千円 資産除去債務に対応する除去費用 △485千円 △9,082千円繰延税金負債合計△179,571千円 △183,466千円繰延税金資産又は負債(△)の純額△177,684千円 △183,466千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 当事業年度(2025年３月31日) 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,967千円増加し、法人税等調整額が4,967千円増加しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物10,285－－3999,885708,510 機械及び装置－23,81623,349(23,349)466－192,175 工具、器具及び備品1,037218－6815735,467 土地1,097－－－1,097－ 建設仮勘定－27,67526,437－1,237－計12,42051,70949,787(23,349)1,54812,794906,153 （注）当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の金額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金173,73866,549162,19278,095株主優待引当金30,32529,09144,53114,886関係会社事業損失引当金759,61211,96623,345748,233 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日 毎年３月31日剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 取次所－ 買取手数料 無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.oysterbar.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注)１. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２.当社の株主優待制度は、2024年9月末を基準日とする優待をもって廃止しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第24期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年８月５日関東財務局長に提出。 (３) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書事業年度 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 （５）有価証券届出書及びその添付書類新株式及び新株予約権発行 2024年11月１日関東財務局長に提出。 訂正届出書（上記 有価証券届出書の訂正届出書） 2024年11月5日関東財務局長に提出。 訂正届出書（上記 有価証券届出書の訂正届出書） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 訂正届出書（上記 有価証券届出書の訂正届出書） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 訂正届出書（上記 有価証券届出書の訂正届出書） 2024年11月19日関東財務局長に提出。 (６) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月22日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,338,7952,539,2243,764,0063,790,0163,926,227経常利益又は経常損失(△)(千円)△367,145△288,617128,62129,2352,008親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△641,485287,413138,102△95,467△20,827包括利益(千円)△658,049271,973116,580△111,278△28,174純資産額(千円)△116,193898,7891,018,869909,5911,411,247総資産額(千円)1,516,8332,293,6872,390,7562,235,6813,340,295１株当たり純資産額(円)△48.25219.03253.71230.25293.29１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△218.5982.2534.37△23.70△4.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－82.0434.33－－自己資本比率(％)△10.138.342.741.541.9自己資本利益率(％)△1,963.879.114.5△9.8△1.8株価収益率(倍)－13.632.6－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△305,507376,160218,809△99,599128,591投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,771△42,393△105,857△313,835△237,292財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)729,715397,962△51,449△65,128473,452現金及び現金同等物の期末残高(千円)541,0631,272,7931,334,296855,7341,220,485従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)114〔109〕108〔120〕109〔141〕111〔148〕94〔148〕 (注) １．第21期及び24期及び25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ２．第21期及び24期及び25期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 ４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に 係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）につい ては第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)280,627357,104549,144404,451377,293経常利益又は経常損失(△)(千円)△19,360△15,95362△20,13537,160当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△185,681307,817148,8864,975△24,962資本金(千円)943,9011,315,4331,317,1831,318,1831,564,808発行済株式総数(株)3,162,2004,014,2004,023,7004,027,7004,772,800純資産額(千円)△263,979785,585937,971944,9461,416,144総資産額(千円)1,683,2302,125,7552,184,3452,036,1592,570,691１株当たり純資産額(円)△86.62193.57230.99232.49294.32１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)10.00(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△63.2788.0937.061.24△5.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－87.8737.011.23－自己資本比率(％)△16.336.642.546.054.6自己資本利益率(％)－122.417.50.5△2.1株価収益率(倍)－12.730.21,487.9－配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)12〔2〕16〔6〕15〔10〕18〔11〕12〔8〕株主総利回り（比較指標：グロース指数）(％)(％)105.4（64.9）125.9（125.9）126.0（98.1）207.5（78.1）97.3（87.5）最高株価(円)1,1851,2101,2352,0361,800最低株価(円)6758859701,140580 (注) １．第21期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第21期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 ３．第21期及び第25期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第25期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。 ）であります。 ６．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |