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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 取締役会議長 門田 泰人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046-253-2111(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する 神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立1984年10月連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社 東高志（香港）有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社 会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社 東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合2022年４月東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 会津コスモス電機㈱ 注２福島県会津若松市192,000可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造資金の貸付債務保証役員の兼任２名白河コスモス電機㈱ 注２福島県白河市60,000可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の借入債務保証役員の兼任２名中津コスモス電機㈱ 注２大分県中津市12,500可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の借入役員の兼任２名台湾東高志電機股份有限公司注２、注３台湾台北市25,000千台湾ドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任１名TOCOS AMERICA, INC.米国イリノイ州シャンバーグ市300千USドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任なし煙台科思摩思電機有限公司中国山東省煙台市150,000車載用電装部品100.0－当社製品の製造役員の兼任２名煙台科思摩思貿易有限公司中国山東省煙台市10,000車載用電装部品100.0－当社製品の販売役員の兼任１名広州東高志電子有限公司注２、注４中国広東省広州市4,000千USドル可変抵抗器車載用電装部品100.0(17.6)－当社製品の製造当社製品の販売役員の兼任１名（その他の関係会社） Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.注５、注６、注７シンガポールラッフルズプレイス－投資運用業－23.4事業上の関係はありません。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高2,287,870千円 (2）経常利益193,253千円 (3）当期純利益156,324千円 (4）純資産額804,798千円 (5）総資産額1,001,137千円４ 所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。 ５ 2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2025年３月19日現在で313,400株（持株比率23.18％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。 持株比率は発行済株式総数1,581,250株より自己株式229,578株を差し引いたものより算出しております。 ６ 被所有割合は事業年度末時点の議決権総数より、小数点第２位を切り捨てて表示しております。 ７ 当該会社の資本金については、当社が入手可能な範囲での情報収集を試みましたが、当該期末時点で確認できなかったため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器199(8)車載用電装部品274(13)その他13(0)全社（共通）143(17)合計629(38)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。 ３ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ４ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）88(26)40.7412.696,459,673 セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器10(4)車載用電装部品22(6)その他0(0)全社（共通）56(16)合計88(26)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ５ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2025年３月31日現在の総組合員数は61名であります。 上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。 現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。 連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。 (4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社0.00.067.866.665.4会津コスモス電機㈱0.00.079.483.898.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。 また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。 ４ 各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。 特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営審議会での審議を通じて目標の設定を進めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。 第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。 ①技術開発力強化新技術の創出・獲得要素技術拡大による新領域の発掘経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成）②収益力強化製品付加価値向上生産体制・方式の再構築ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善③財務体質改善有利子負債削減資本効率の向上（ＲＯＡ改善）④株主還元強化株主資本配当率（ＤＯＥ）強化中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2025年３月期計画2025年３月期実績増減増減率（％）売上高（千円）10,000,00010,506,474506,4745.1営業利益（千円）850,0001,040,448190,44822.4営業利益率（％）8.59.91.4－経常利益（千円）800,0001,028,439228,43928.6経常利益率（％）8.09.81.8－ 本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。 利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。 第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。 本連結会計年度では8.4％となっております。 第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。 投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．基本方針 当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めております。 このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ２．ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めております。 経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。 「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。 経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。 ３．気候変動への取り組み 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。 また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。 ・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。 ・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。 ・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ チェーンの分断リスク回避。 ・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。 ・環境に配慮した材料使用率を増加。 技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。 2024年度の成果は下記のようになっております。 ①モニタリングシステム（アスエネ）を導入して、国内外拠点のＣＯ２の排出量を見える化をスタートしたこ と ②その結果、電力によるＣＯ２が98％以上を占めること。 また、５つあるグループ拠点の内、特定の３工場（会津・中津・広州）での使用が大きいこと。 これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。 「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」 さらに、この取り組みとは別に、輸送時のＣＯ２削減に関しては、グループ内物流のトラックの輸送回数を削減しております。 今後、モニタリングにより洗い出された具体的な提案は、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて取り組んでまいります。 種類世の中の変化事業への影響財務影響対応案移行リスク 政策・法規制リスク ＧＨＧ排出に関する規制の強化 再エネ、省エネ設備への投資負担増中汎用ラインの導入による生産設備の集約エネルギー不足中コンプレッサの排熱利用炭素税、排出権取引の導入 炭素税、排出権取引コストの発生 中屋根、外壁の塗装による冷暖房効率向上（遮熱塗装）中地下水利用、循環水利用中設備の小型化による省エネ技術リスク低炭素、脱炭素移行への急進顧客要求に対応できず売上減少大技術開発力強化のための投資市場リスク消費者行動の変化対応遅れによる売上減少大ＯＥＭ先のグリーンパートナーの維持とスコア向上評判リスク ステークホルダーからの懸念の増加 対応遅れによる売上減少、対応コストの増大 大環境に配慮した材料使用の製品を増やす大環境マネジメントシステムによる継続的な改善物理的リスク 急性リスク異常気象の深刻化、増加自然災害によるサプライチェーンの分断中調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上慢性リスク降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等ＢＣＰ対応推進コスト増加中地下水利用、水のリサイクル機会 サプライチェーン 交通、輸送手段の効率化生産コスト、営業費用の削減低船輸送及び鉄道輸送への転換検討製造、流通プロセスの効率化生産コスト、営業費用の削減低汎用ラインの導入による生産設備の集約製品環境配慮型製品の増加電子部品拡大による販売増加大環境に配慮した材料使用製品を増やす ４．人的資本多様性への取り組み当社グループは、ＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と捉えています。 当社では、以下の３つの柱を人的資本経営の重点分野と位置づけており、昨年度に引き続き課題の整理と施策の具体化を進めております。 ① 多様な人材の獲得と登用② 成長支援（特に管理職育成）③ 安心・安全な職場環境の構築 1）リスクと戦略および施策の進捗昨年度に特定した上記３領域におけるリスクと機会は、管理部会および経営審議会にて継続的に審議しております。 今年度は、特に「管理職育成プログラム」の一部実施を皮切りに、その他の施策についても段階的な準備・計画策定を進めております。 重点分野現状および今後の施策指標・KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用・女性管理職比率向上を目的とした候補者採用・育成の計画策定中・柔軟な働き方（フレックス等）制度の見直し検討中・2030年度までに女性管理職比率15％以上（2024年度実績０％）毎年１名以上の管理職もしくは管理職候補の登用に向けた育成や採用チャネルの拡充など具体的な制度設計を今期中に開始予定成長支援・管理職育成プログラムの一部実施済・360度フィードバック制度など人事制度連動の仕組を設計中・管理職研修受講率100％・360度評価制度導入率（2025年度20％以上）管理職対象プログラムを一部実施、他は設計フェーズ安心・安全な職場環境の構築・有給取得促進、男性育休促進、健康施策の強化案を整理中・心理的安全性を高める社内文化施策の検討中・男性育休取得率（2025年度50％以上）強化策等は検討を進めている段階※指標は今後の制度運用設計と実態に応じて調整・確定予定です。 2）今後の方針人的資本に関する全社方針と施策は、第２次中期経営計画（技術開発力強化・人材確保育成）と連動させ、2025年度中に制度設計完了し、実施できるものから順次開始を目標としています。 また、これらの取り組み状況を当社グループ全体として可視化・定量化できるよう、人的資本関連データの整備と社内浸透活動を併せて進めてまいります。 |
| 戦略 | ３．気候変動への取り組み 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。 また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。 ・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。 ・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。 ・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ チェーンの分断リスク回避。 ・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。 ・環境に配慮した材料使用率を増加。 技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。 2024年度の成果は下記のようになっております。 ①モニタリングシステム（アスエネ）を導入して、国内外拠点のＣＯ２の排出量を見える化をスタートしたこ と ②その結果、電力によるＣＯ２が98％以上を占めること。 また、５つあるグループ拠点の内、特定の３工場（会津・中津・広州）での使用が大きいこと。 これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。 |
| 指標及び目標 | 「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、ＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と捉えています。 当社では、以下の３つの柱を人的資本経営の重点分野と位置づけており、昨年度に引き続き課題の整理と施策の具体化を進めております。 ① 多様な人材の獲得と登用② 成長支援（特に管理職育成）③ 安心・安全な職場環境の構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 1）リスクと戦略および施策の進捗昨年度に特定した上記３領域におけるリスクと機会は、管理部会および経営審議会にて継続的に審議しております。 今年度は、特に「管理職育成プログラム」の一部実施を皮切りに、その他の施策についても段階的な準備・計画策定を進めております。 重点分野現状および今後の施策指標・KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用・女性管理職比率向上を目的とした候補者採用・育成の計画策定中・柔軟な働き方（フレックス等）制度の見直し検討中・2030年度までに女性管理職比率15％以上（2024年度実績０％）毎年１名以上の管理職もしくは管理職候補の登用に向けた育成や採用チャネルの拡充など具体的な制度設計を今期中に開始予定成長支援・管理職育成プログラムの一部実施済・360度フィードバック制度など人事制度連動の仕組を設計中・管理職研修受講率100％・360度評価制度導入率（2025年度20％以上）管理職対象プログラムを一部実施、他は設計フェーズ安心・安全な職場環境の構築・有給取得促進、男性育休促進、健康施策の強化案を整理中・心理的安全性を高める社内文化施策の検討中・男性育休取得率（2025年度50％以上）強化策等は検討を進めている段階※指標は今後の制度運用設計と実態に応じて調整・確定予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものです。 1)経済環境に関するリスク①経済状況の変動 当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動 当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株式市況の変動 当社グループでは、コーポレートガバナンスコードに沿って政策保有株式を縮減することを基本方針としていますが、国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 2)事業活動に関するリスク④技術革新における競争 ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。 これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。 ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。 開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。 技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤販売価格競争 当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥原材料価格の変動及び調達リスク 当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。 急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦製品の欠陥リスク 当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。 品質本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧特定販売先への依存リスク 当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。 当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 3)経営基盤に関するリスク⑨情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。 これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります⑩法的リスク 当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪人材確保に関するリスク 当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しています。 新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっています。 特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。 ⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク 当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しています。 この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額、及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。 これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 4)外部環境に関するリスク⑬自然災害に関するリスク 当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭気候変動に関するリスク 当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めています。 対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮地政学的リスク 当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。 これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。 ・予期しない法律又は規制の変更・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・ストライキ等の労働争議・感染症拡大による社会的混乱 当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。 生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り） 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。 また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。 有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。 主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。 主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。 (2）経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、個人消費については継続的な物価上昇の影響から節約志向は高まり、力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。 このような情勢の下、当社は2024年４月２日に開示いたしました、第２次中期経営計画の目標達成に向けて専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。 販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。 車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。 その結果、売上高は10,506百万円（前期比0.7％増）となりました。 利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円（前期比17.5％減）となりました。 営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円（前期比26.7％減）となりました。 法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（前期比26.3％減）となりました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器 需要増加や在庫調整の解消による受注回復が可変抵抗器事業を下支えしたことにより、売上高は4,153百万円（前期比1.7％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比2.4％増）となりました。 （ロ）車載用電装部品 国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は6,236百万円（前期比1.9％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、965百万円（前期比12.5％増）となりました。 （ハ）その他 その他部門は、売上高は115百万円（前期比49.5％減）となりました。 セグメント利益（営業利益）は52百万円（前期比43.7％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器2,506,67716.9車載用電装部品4,971,034△4.3その他4,565△24.3合計7,482,2771.9 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,107,15916.51,283,943△3.5車載用電装部品6,301,3992.1391,94919.8その他113,190△33.734,418△7.1合計10,521,750△7.51,710,3110.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,153,9631.7車載用電装部品6,236,6961.9その他115,814△49.5合計10,506,4740.7 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱2,886,62727.72,645,39025.2 (3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、232百万円減少し、3,320百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,630百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,027百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少101百万円によるものであります。 主な減少要因は、法人税等の支払額409百万円の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは216百万円の資金の減少（前連結会計年度は163百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,152百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,143百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済514百万円、配当金の支払額193百万円、リース債務の返済による支出143百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約した総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を継続しております。 2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発は、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。 既存カテゴリの領域の技術としては、自動運転支援用カメラヒータをはじめとする複数の新規BtoB案件が試作段階にはいっております。 さらに、ヒータの市場を広げるために、ヒータ製品のバリエーションを拡大するための開発を行い、より高温で使用可能なヒータや透明なヒータなどのアウトプットを顧客へ提案することができはじめています。 昨年開始したICに関する開発は順調に進んでおり、秋にはE/S品がリリースされる予定となっております。 さらに、ミリ波通信機器へ応用する開発を行い、協業可能性のある関連企業に対してデモをスタートいたしました。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は392百万円であります。 当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内51件・外国91件、意匠権：国内10件・外国20件、商標権：国内８件・外国22件であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連１．PTCヒータに関しては、高電圧駆動タイプの開発が順調に進み、EV用のバッテリーヒータへの適用提案を開始しております。 ２．PTCヒータのバリエーションを拡大する開発の取り組みを開始しております。 透明なヒータに関しての開発もスタートしております。 研究開発費は103百万円であります。 (2）車載用電装部品関連１．独自の角度センサの開発を開始しました。 お客様のニーズのヒヤリングを開始いたしました。 ２．従来より高温のヒータの開発に成功しております。 始動直後のエンジンからの排気ガスのクリーン化ができることに着目したヒータの提案をスタートしております。 研究開発費は205百万円であります。 (3）その他１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。 28GHz から79GHz の広い帯域での 対応が可能になりました。 この開発成果を活用し、ミリ波レーダの検査装置の提案を７月の展示会で公開する予 定としています。 今後、販路の拡大に努めてまいります。 ２．多関節ロボットによる組み立ての自動化に関しての取り組みを開始いたしました。 研究開発費は9百万円であります。 ※ また、上記の(1) (2)(3)共通の開発費として73百万円があります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額230百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連 産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に111百万円実施しました。 なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 (2）車載用電装部品関連 非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に85百万円実施しました。 なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 (3）その他 建屋修繕等を中心に32百万円実施しました。 なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（神奈川県座間市）－本社機能研究開発160,68322,003523,702(3)32,14051,129789,65988(26)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備424,74386,804560,985(26)－20,0601,092,594165(-)白河コスモス電機㈱（福島県白河市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備211,85435,137481,736(30)5,82815,305749,86162(7)中津コスモス電機㈱（大分県中津市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備71,10180,621135,882(20)44,97029,305361,88166(4)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。 ３ 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾東高志電機股份有限公司（台湾台北市）可変抵抗器関連販売業務－－－－1,4111,4113煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）車載用電装部品関連生産設備－20,415－－19,60440,01954広州東高志電子有限公司（中国広東省広州市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備20,854271,738－14,7813,998311,372188（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記の他、当社グループ以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（千円）煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）建物及び土地1.24,065 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、第２次中期経営計画期間中(2024年度～2026年度)、取り組み項目である技術開発力強化「成長ドライバーの構築」・収益力強化「安定的収益体質の維持」を目的に積極的な設備投資を計画しております。 （設備投資・研究開発費への投入目標合計20億円）販売計画や生産計画及び利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また今後の世界情勢、国内景気や電子部品業界の動向を考慮しながら計画しております。 設備投資計は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメント の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)会津コスモス電機（株）（福島県会津若松市）可変抵抗器巻線組立装置63―自己資金借入金2025年４月2025年12月注２（注）１ 金額には消費税は含んでおりません。 ２ 既存製品、新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を 省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,459,673 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しています。 いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしています。 取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しています。 当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式5703,799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJFG264,080264,080資金調達等金融取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。 定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 無531,064411,172㈱日立製作所32,5006,500営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。 定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 株式分割による増加（注）無112,38590,382日清紡HD㈱18,78518,785営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。 定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 無17,09223,143日本電気㈱1,8001,800営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。 定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 無28,30519,782㈱岡三証券G22,55322,553事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。 定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 有14,95218,425（注）㈱日立製作所は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 703,799,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,553 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,952,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱岡三証券G |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。 定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 成成株式会社東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 30120815.41 GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人 立花証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）1077.92 コスモス取引先持株会神奈川県座間市相武台２丁目12番1号977.19 GLOBAL ESG STRATEGY2(常任代理人 立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）936.91 GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人 フィリップ証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG（東京都中央区日本橋兜町４－２）876.45 セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２丁目６－２473.52 株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町２丁目２－１号402.95 Global ESG Strategy2(常任代理人 フィリップ証券株式会社)WALKERS CO LTDEIGIN AVE GEORGECAYMAN ISL（東京都中央区日本橋兜町４－２）261.93 秋元 利規東京都小平市231.70 黄 聖博東京都江戸川区221.62計－75155.63（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。２．2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2025年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）313,400株19.82％ |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 997 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 1,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 黄 聖博 |
| 株主総利回り | 9 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3051,409当期間における取得自己株式27173（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,409,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,409,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,581,250－－1,581,250 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）231,1733051,900229,578（注） 当期増加自己株式数305株は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。 当期減少自己株式数1,900株は、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 東京コスモス電機株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸 智詞 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 「【注記事項】 (重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLCによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募を推奨することを決議し、同社との間で「公開買付けに係る合意書」を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、商品及び製品522,717千円、仕掛品348,888千円、原材料及び貯蔵品927,895千円をそれぞれ計上しており、棚卸資産は合計1,799,502千円計上されている。 当該金額は連結総資産12,014,585千円の15.0％を占めている。 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）２．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、評価損136,852千円が控除されている。 また、当期に売上原価に計上された評価損は41,960千円である。 会社グループの商品及び製品は、顧客の製品ライフサイクルに応じて需要が変動するが、原材料の最低購入数量等の制約により、過剰な棚卸資産を保有するリスクがある。 このため、当該事実を前提として、滞留評価減の方針を設定している。 会社グループは、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期末在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで区分に応じて帳簿価額を切下げる方法としている。 当該棚卸資産の見積りの仮定は、経営者の判断が介在しており、当該仮定が実態と異なる場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社グループの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 ①会計方針の理解及び評価会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを下記の点から評価した。 ・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量及び販売開始時期を確認し製品のライフサイクルを理解した。 ・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。 ・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。 ②実証手続棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の実在性及び網羅性を確認した棚卸資産明細と整合していることを確認した。 ・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。 ・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。 ・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、商品及び製品522,717千円、仕掛品348,888千円、原材料及び貯蔵品927,895千円をそれぞれ計上しており、棚卸資産は合計1,799,502千円計上されている。 当該金額は連結総資産12,014,585千円の15.0％を占めている。 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）２．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、評価損136,852千円が控除されている。 また、当期に売上原価に計上された評価損は41,960千円である。 会社グループの商品及び製品は、顧客の製品ライフサイクルに応じて需要が変動するが、原材料の最低購入数量等の制約により、過剰な棚卸資産を保有するリスクがある。 このため、当該事実を前提として、滞留評価減の方針を設定している。 会社グループは、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期末在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで区分に応じて帳簿価額を切下げる方法としている。 当該棚卸資産の見積りの仮定は、経営者の判断が介在しており、当該仮定が実態と異なる場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社グループの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 ①会計方針の理解及び評価会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを下記の点から評価した。 ・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量及び販売開始時期を確認し製品のライフサイクルを理解した。 ・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。 ・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。 ②実証手続棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の実在性及び網羅性を確認した棚卸資産明細と整合していることを確認した。 ・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。 ・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。 ・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、商品及び製品522,717千円、仕掛品348,888千円、原材料及び貯蔵品927,895千円をそれぞれ計上しており、棚卸資産は合計1,799,502千円計上されている。 当該金額は連結総資産12,014,585千円の15.0％を占めている。 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）２．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、評価損136,852千円が控除されている。 また、当期に売上原価に計上された評価損は41,960千円である。 会社グループの商品及び製品は、顧客の製品ライフサイクルに応じて需要が変動するが、原材料の最低購入数量等の制約により、過剰な棚卸資産を保有するリスクがある。 このため、当該事実を前提として、滞留評価減の方針を設定している。 会社グループは、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期末在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで区分に応じて帳簿価額を切下げる方法としている。 当該棚卸資産の見積りの仮定は、経営者の判断が介在しており、当該仮定が実態と異なる場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社グループの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）２．棚卸資産の評価」） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | ①会計方針の理解及び評価会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを下記の点から評価した。 ・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量及び販売開始時期を確認し製品のライフサイクルを理解した。 ・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。 ・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。 ②実証手続棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の実在性及び網羅性を確認した棚卸資産明細と整合していることを確認した。 ・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。 ・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。 ・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 東京コスモス電機株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸 智詞 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 「【注記事項】 (重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLCによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募を推奨することを決議し、同社との間で「公開買付けに係る合意書」を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 544,981,000 |
| 商品及び製品 | 522,717,000 |
| 仕掛品 | 348,888,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 927,895,000 |
| その他、流動資産 | 194,238,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 924,197,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 516,888,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,116,000 |
| 土地 | 1,715,871,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 97,720,000 |
| 建設仮勘定 | 88,222,000 |
| 有形固定資産 | 3,398,856,000 |
| 無形固定資産 | 24,366,000 |
| 投資有価証券 | 703,799,000 |
| 投資その他の資産 | 752,949,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 623,835,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 436,289,000 |
| 未払金 | 166,447,000 |
| 未払法人税等 | 90,397,000 |
| リース債務、流動負債 | 91,438,000 |
| 賞与引当金 | 198,452,000 |
| 繰延税金負債 | 157,836,000 |
| 退職給付に係る負債 | 389,027,000 |
| 資本剰余金 | 9,357,000 |
| 利益剰余金 | 5,082,853,000 |
| 株主資本 | 5,971,219,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 392,714,000 |
| 為替換算調整勘定 | 420,654,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 71,840,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,604,304,000 |
| 負債純資産 | 12,014,585,000 |
PL
| 売上原価 | 7,583,840,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,440,972,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 611,701,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,662,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 449,094,000 |
| 営業外収益 | 498,647,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,511,000 |
| 営業外費用 | 88,265,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 254,000 |
| 特別利益 | 254,000 |
| 特別損失 | 516,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289,675,000 |
| 法人税等調整額 | 28,672,000 |
| 法人税等 | 318,347,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 98,625,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -52,329,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,973,000 |
| その他の包括利益 | 52,845,000 |
| 包括利益 | 761,854,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 761,854,000 |
| 剰余金の配当 | -195,761,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,845,000 |
| 当期変動額合計 | 572,501,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 709,008,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,320,533,000 |
| 受取手形 | 3,703,000 |
| 売掛金 | 1,956,728,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 107,164,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,932,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 70,582,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -63,172,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -232,596,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 392,185,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 156,317,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,506,474,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 450,069,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 230,240,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,069,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,281,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,739,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,362,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,942,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,436,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -254,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,338,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,219,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,481,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,414,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,612,989,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,362,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,299,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -409,539,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -514,536,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,441,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,198,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -223,114,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 305,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,456,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,577,1293,344,533電子記録債権※３ 621,283544,981受取手形3,5643,703売掛金2,005,0761,956,728商品及び製品519,361522,717仕掛品376,094348,888原材料及び貯蔵品877,452927,895その他106,588194,238貸倒引当金△6,440△5,273流動資産合計8,080,1107,838,414固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,752,4472,790,133減価償却累計額△1,772,441△1,865,936建物及び構築物（純額）※１ 980,006※１ 924,197機械装置及び運搬具5,162,4895,093,277減価償却累計額△4,579,850△4,576,388機械装置及び運搬具（純額）582,638516,888土地※１,※２ 1,715,871※１,※２ 1,715,871リース資産860,699869,679減価償却累計額△667,301△771,958リース資産（純額）193,39897,720建設仮勘定60,67788,222その他1,791,7411,539,675減価償却累計額△1,745,764△1,483,719その他（純額）45,97655,955有形固定資産合計3,578,5683,398,856無形固定資産 リース資産52,3014,023その他27,69120,342無形固定資産合計79,99224,366投資その他の資産 投資有価証券※１ 562,905※１ 703,799繰延税金資産74,990－その他39,33349,149投資その他の資産合計677,229752,949固定資産合計4,335,7914,176,171資産合計12,415,90112,014,585 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金707,408623,835電子記録債務※３ 376,073518,026短期借入金※１,※４ 300,000－１年内返済予定の長期借入金※１ 514,536※１ 436,289リース債務141,77891,438未払法人税等215,90390,397賞与引当金220,379198,452役員賞与引当金40,00030,000その他※６ 381,324※６ 571,279流動負債合計2,897,4032,559,718固定負債 長期借入金※１ 1,367,444※１ 931,155リース債務139,06447,142役員退職慰労引当金3,690－退職給付に係る負債453,308389,027繰延税金負債151,591157,836再評価に係る繰延税金負債314,794330,218その他85,58223,962固定負債合計2,515,4751,879,343負債合計5,412,8794,439,061純資産の部 株主資本 資本金1,277,0001,277,000資本剰余金4,8209,357利益剰余金4,569,6065,082,853自己株式△399,862△397,991株主資本合計5,451,5635,971,219その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金294,088392,714土地再評価差額金※２ 734,519※２ 719,094為替換算調整勘定472,984420,654退職給付に係る調整累計額49,86771,840その他の包括利益累計額合計1,551,4591,604,304純資産合計7,003,0227,575,524負債純資産合計12,415,90112,014,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 10,434,769※１ 10,506,474売上原価※２,※４ 7,682,297※２,※４ 7,583,840売上総利益2,752,4722,922,633販売費及び一般管理費※３,※４ 1,491,081※３,※４ 1,882,185営業利益1,261,3901,040,448営業外収益 受取利息7,9896,412受取配当金11,99514,950為替差益157,129－雑収入71,83731,717営業外収益合計248,95253,079営業外費用 支払利息34,84124,942休業損失27,311－シンジケートローン手数料36,000－為替差損－33,441雑損失8,3116,703営業外費用合計106,46465,087経常利益1,403,8771,028,439特別利益 固定資産売却益※５ 891※５ 254特別利益合計891254特別損失 固定資産除売却損※６ 14,892※６ 1,338特別損失合計14,8921,338税金等調整前当期純利益1,389,8761,027,356法人税、住民税及び事業税358,031289,675法人税等調整額69,59928,672法人税等合計427,630318,347当期純利益962,245709,008親会社株主に帰属する当期純利益962,245709,008 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益962,245709,008その他の包括利益 その他有価証券評価差額金178,20698,625土地再評価差額金-△15,424為替換算調整勘定194,119△52,329退職給付に係る調整額10,23221,973その他の包括利益合計※ 382,558※ 52,845包括利益1,344,803761,854（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,344,803761,854 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,277,0001,3223,692,626△224,0514,746,897当期変動額 剰余金の配当 △85,265 △85,265親会社株主に帰属する当期純利益 962,245 962,245自己株式の取得 △181,337△181,337自己株式の処分 3,497 5,5269,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3,497876,980△175,811704,666当期末残高1,277,0004,8204,569,606△399,8625,451,563 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高115,882734,519278,86439,6341,168,9005,915,798当期変動額 剰余金の配当 △85,265親会社株主に帰属する当期純利益 962,245自己株式の取得 △181,337自己株式の処分 9,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）178,206-194,11910,232382,558382,558当期変動額合計178,206-194,11910,232382,5581,087,224当期末残高294,088734,519472,98449,8671,551,4597,003,022 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,277,0004,8204,569,606△399,8625,451,563当期変動額 剰余金の配当 △195,761 △195,761親会社株主に帰属する当期純利益 709,008 709,008自己株式の取得 △1,409△1,409自己株式の処分 4,537 3,2817,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 4,537513,2471,871519,655当期末残高1,277,0009,3575,082,853△397,9915,971,219 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高294,088734,519472,98449,8671,551,4597,003,022当期変動額 剰余金の配当 △195,761親会社株主に帰属する当期純利益 709,008自己株式の取得 △1,409自己株式の処分 7,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額）98,625△15,424△52,32921,97352,84552,845当期変動額合計98,625△15,424△52,32921,97352,845572,501当期末残高392,714719,094420,65471,8401,604,3047,575,524 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,389,8761,027,356減価償却費512,374450,069貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,796△1,004賞与引当金の増減額（△は減少）17,642△21,739役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△667△3,690役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△10,000退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△43,708△64,281受取利息及び受取配当金△19,985△21,362支払利息34,84124,942臨時休業等による損失27,311－シンジケートローン手数料36,000－為替差損益（△は益）△113,80422,436有形固定資産除却損14,8921,338有形固定資産売却損益（△は益）△891△254売上債権の増減額（△は増加）315,981101,502棚卸資産の増減額（△は増加）139,383△51,219仕入債務の増減額（△は減少）△309,46188,481その他46,06370,414小計2,035,0521,612,989利息及び配当金の受取額19,98521,362利息の支払額△32,928△25,299臨時休業等による損失の支払額△27,311－法人税等の支払額△364,746△409,539営業活動によるキャッシュ・フロー1,630,0501,199,513投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△36,000△24,000定期預金の払戻による収入36,00024,000有形固定資産の取得による支出△161,733△223,114有形固定資産の売却による収入2,650305無形固定資産の取得による支出△5,426－その他1,5076,456投資活動によるキャッシュ・フロー△163,003△216,352 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,150,000△300,000長期借入金の返済による支出△538,372△514,536自己株式の取得による支出△181,337△1,409配当金の支払額△84,286△193,198シンジケートローン手数料の支払額△36,000－リース債務の返済による支出△153,971△143,441財務活動によるキャッシュ・フロー△2,143,967△1,152,585現金及び現金同等物に係る換算差額217,307△63,172現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△459,612△232,596現金及び現金同等物の期首残高4,012,7423,553,129現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,553,129※１ 3,320,533 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社連結子会社名 「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）非連結子会社 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 総平均法 ③ デリバティブ 時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ６～45年機械装置及び運搬具 ５～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率により計上しております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ会計を採用しております。 金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針 相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 8社連結子会社名 「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 総平均法 ③ デリバティブ 時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ６～45年機械装置及び運搬具 ５～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率により計上しております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ会計を採用しております。 金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針 相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産74,990-繰延税金負債151,591157,836 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。 ２．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額① 連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品519,361522,717仕掛品376,094348,888原材料及び貯蔵品877,452927,895合計1,772,9081,799,502 ②棚卸資産評価損（棚卸資産から控除した金額）（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品29,27631,862仕掛品12,14626,630原材料及び貯蔵品72,93378,359合計114,357136,852 ③棚卸資産評価損（売上原価へ影響した金額）（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品13,18610,810仕掛品4,32210,431原材料及び貯蔵品25,92020,718合計43,42941,960 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループの商品及び製品は、顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の製品のライフサイクルに応じて需要が変動しますが、製造効率等を勘案し将来の販売数量を予測したうえで、一定数量の製品製造をしております。 また、原材料は規格に応じて最低購入数量が存在するため、使用見込数量を超えて購入することもあります。 このため、当該予測を下回った場合には、過剰な棚卸資産を保有する可能性があります。 正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期末在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。 なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。 滞留評価損への影響 評価損比率５％上昇 8,460千円増加 評価損比率５％減少 8,460千円減少 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形等 当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 事業年度末日残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）電子記録債権36,046千円－千円電子記録債務18,147千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 収益認識関係 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）荷造運賃71,248千円67,959千円支払手数料166,421千円315,726千円給料手当及び賞与306,938千円417,627千円役員報酬75,960千円73,890千円株式報酬費用9,092千円8,119千円法定福利費64,918千円78,408千円賞与引当金繰入額35,120千円39,242千円退職給付費用20,963千円15,932千円減価償却費61,390千円70,582千円貸倒引当金繰入額△363千円333千円おおよその割合販売費28％21％一般管理費72％79％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）その他691千円-千円計691千円-千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）研究開発費271,969千円392,185千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価43,429千円41,960千円売上原価繰戻額157,787千円114,357千円売上原価繰入額114,357千円156,317千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式195,761145.002024年３月31日2024年６月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金236,542175.002025年３月31日2025年６月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金3,577,129千円3,344,533千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△24,000千円△24,000千円現金及び現金同等物3,553,129千円3,320,533千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引に係る注記所有権移転ファイナンス・リース① リース資産の内容・有形固定資産 主として、機械装置に係る設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容・有形固定資産 主として、建物及び構築物に係る設備であります。 ・無形固定資産 主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。 資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。 なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。 また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。 投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。 借入金のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。 また、長期借入金の返済日については、原則として５年以内としております。 なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。 デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。 デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券562,905562,905－資産計562,905562,905－長期借入金1,881,9801,893,41811,438リース債務280,843278,206△2,637負債計2,162,8232,171,6248,800デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの－－－※１ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。 ※３ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券703,799703,799－資産計703,799703,799－長期借入金1,367,4441,336,467△30,976リース債務138,580132,220△6,360負債計1,506,0241,468,687△37,337デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの－－－※１ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。 ※３ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,577,129－－－受取手形3,564－－－売掛金2,005,076－－－電子記録債権621,283－－－合計6,207,053－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,344,533－－－受取手形3,703－－－売掛金1,956,728－－－電子記録債権544,981－－－合計5,849,946－－－ （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金300,000－－－－－長期借入金514,536436,289314,504182,647179,904254,100リース債務141,77894,39226,7269,5238,422－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金436,289314,504182,647179,904179,90474,196リース債務91,43829,1969,5238,422－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式562,905－－562,905資産計562,905－－562,905 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式703,799－－703,799資産計703,799－－703,799 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,893,418－1,893,418リース債務－278,206－278,206負債計－2,171,624－2,171,624 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,336,467－1,336,467リース債務－132,220－132,220負債計－1,468,687－1,468,687（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１ その他有価証券種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式562,905144,318418,587連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計562,905144,318418,587 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行ったその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。 また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１ その他有価証券種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式703,799144,318559,481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計703,799144,318559,481 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行ったその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。 また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお当社の退職一時金制度の一部は中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に加入しており、結果として積立金制度となっております。 国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高430,554千円374,495千円勤務費用22,966千円20,786千円利息費用1,506千円1,889千円数理計算上の差異の発生額△6,401千円△31,451千円退職給付の支払額△74,129千円△57,822千円退職給付債務の期末残高374,495千円307,897千円 (2）中退共の積立資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）中退共の積立資産の期首残高101,175千円89,302千円数理計算上の差異の発生額954千円3,822千円事業主からの拠出額5,295千円5,250千円退職給付の支払額△18,121千円△13,776千円中退共の積立資産の期末残高89,302千円84,598千円 (3）退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務118,314千円97,717千円中退共の積立資産△89,302千円△84,598千円 29,011千円13,119千円非積立型制度の退職給付債務256,181千円209,613千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額285,192千円222,732千円 退職給付に係る負債285,192千円222,732千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額285,192千円222,732千円 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用22,966千円20,786千円利息費用1,506千円1,889千円数理計算上の差異の費用処理額7,261千円△3,882千円確定給付制度に係る退職給付費用31,735千円18,793千円 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異14,617千円31,391千円合計14,617千円31,391千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△71,228千円△102,619千円合計△71,228千円△102,619千円 (7）中退共の積立資産に関する事項① 中退共の積立資産の主な内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券78.8％88.4％株式13.7％6.7％その他7.5％4.9％合計100.0％100.0％（注） 連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 中退共の積立資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される中退共の積立資産の分配と、中退共の積立資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.35％0.66％長期期待運用収益率1.00％1.00％予想昇給率主に3.25％主に3.20％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高167,639千円168,105千円退職給付費用36,787千円47,815千円退職給付の支払額△36,320千円△49,626千円退職給付に係る負債の期末残高168,105千円166,295千円 (2）退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務168,105千円166,295千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額168,105千円166,295千円 退職給付に係る負債168,105千円166,295千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額168,105千円166,295千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度36,787千円当連結会計年度47,815千円 ４ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度28,743千円、当連結会計年度27,463千円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） （譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役５名当社の取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 3,200株普通株式 1,900株付与日2023年７月14日2024年７月12日譲渡制限期間2023年７月14日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間2024年７月12日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間解除条件対象取締役が、本譲渡制限期間中から退任までの期間に継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、割当日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 （２）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用9,092千円8,119千円 ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において譲渡制限取引数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度(株)5,7003,200－付与(株)－－1,900没収(株)－－－譲渡制限解除(株)2,7001,500－譲渡制限残(株)3,0001,7001,900 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,6312,8204,115 ２．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ３．譲渡制限株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注）40,035千円51,507千円合併差益15,017千円15,017千円賞与引当金63,406千円55,918千円退職給付に係る負債135,992千円116,720千円減損損失2,783千円2,783千円棚卸資産未実現利益14,191千円16,125千円減価償却超過額61,811千円43,591千円棚卸資産評価減32,635千円38,486千円その他39,416千円32,282千円繰延税金資産小計405,291千円372,435千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40,035千円△51,507千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△110,618千円△118,677千円評価性引当額小計（注）△150,653千円△170,184千円繰延税金資産合計254,637千円202,250千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△124,499千円△166,767千円為替差益△5,749千円△5,470千円固定資産圧縮積立金△85,889千円△85,889千円在外子会社の留保利益△82,200千円△101,400千円その他△32,899千円△558千円繰延税金負債合計△331,237千円△360,086千円繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△76,600千円△157,836千円（注）１．評価性引当額が19,530千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が11,472千円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－40,03540,035評価性引当額－－－－－△40,035△40,035繰延税金資産－－－－－－ －(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－27751,22951,507評価性引当額－－－－△277△51,229△51,507繰延税金資産－－－－－－－(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00％から31.47％に変更し計算しております。 この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。 当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。 なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合（インプット法）に基づき算出しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ３ 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権2,629,923契約資産－契約負債8,613（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 ２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額4,758千円３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権2,505,413契約資産－契約負債5,548（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 ２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額8,613千円３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容該当事項はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。 可変抵抗器産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器車載用電装部品自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメントの負債については、取締役会において事業セグメントごとの負債情報が利用されていないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 可変抵抗器車載用電装部品計売上高 一時点で移転される財4,085,2136,120,38610,205,599229,16910,434,769－10,434,769一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益4,085,2136,120,38610,205,599229,16910,434,769－10,434,769外部顧客への売上高4,085,2136,120,38610,205,599229,16910,434,769－10,434,769セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,085,2136,120,38610,205,599229,16910,434,769－10,434,769セグメント利益1,133,159857,7281,990,88893,7802,084,668△823,2781,261,390セグメント資産3,072,3314,731,3717,803,702171,6237,975,3254,440,57612,415,901その他の項目 減価償却費134,309315,780450,0891,864451,95360,420512,374有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,72492,220136,94514,008150,953－150,953（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,440,576千円であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま す。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 可変抵抗器車載用電装部品計売上高 一時点で移転される財4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474外部顧客への売上高4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474セグメント利益1,160,011965,1282,125,13952,8172,177,956△1,137,5081,040,448セグメント資産3,036,6684,531,1397,567,808132,5397,700,3474,314,23712,014,585その他の項目 減価償却費160,782218,316379,0981,357380,45669,612450,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,91485,579197,49432,746230,240－230,240（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま す。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米ヨーロッパ合計7,196,7402,658,307517,51862,20310,434,769（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1）アジア・・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2）北米・・・・・・・ アメリカ他(3）ヨーロッパ・・・・ EU・英国他 (2）有形固定資産 有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名東亜電気工業㈱2,886,627車載用電装部品 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米ヨーロッパ合計6,612,4433,448,304407,74637,97910,506,474（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1）アジア・・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2）北米・・・・・・・ アメリカ他(3）ヨーロッパ・・・・ EU・英国他 (2）有形固定資産 有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名東亜電気工業㈱2,645,390車載用電装部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。 可変抵抗器産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器車載用電装部品自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメントの負債については、取締役会において事業セグメントごとの負債情報が利用されていないため、記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま す。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米ヨーロッパ合計6,612,4433,448,304407,74637,97910,506,474（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1）アジア・・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2）北米・・・・・・・ アメリカ他(3）ヨーロッパ・・・・ EU・英国他 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名東亜電気工業㈱2,645,390車載用電装部品 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額5,187.13円5,604.56円１株当たり当期純利益706.68円524.71円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）7,003,0227,575,524普通株式に係る期末の純資産額（千円）7,003,0227,575,524普通株式の発行済株式数（千株）1,5811,581普通株式の自己株式数（千株）231229１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,3501,351３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）962,245709,008普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）962,245709,008普通株式の期中平均株式数（千株）1,3611,351 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（当社株式に対する公開買付） 当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、公開買付者との間で、本公開買付け開始の前提条件、公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、公開買付者の義務、並びに契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」（以下、「本合意書」という。 ）を締結いたしました。 なお、上記取締役会決議は公開買付者が当該買付け及びその後の一連の手続きにより当社を公開買付者の完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 当社は、本公開買付けが当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反を排除し、公正性、透明性及び客観性を担保することを目的として、2025年４月21日付で、公開買付者及び当社のいずれからも独立し、当社の社外取締役であり独立役員である小野正典氏（弁護士）、森田貴子氏（税理士）及び山口鐘畿氏並びに社外有識者である森幹晴氏（弁護士）及び藤田和弘氏（公認会計士）の５名から構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」という。 ）を設置し慎重な検討のうえ合意に至っております。 （１）公開買付者の概要①名称Bourns Japan Holdings LLC②所在地アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン、リトルフォールズドライブ CSC251③代表者の役割・氏名管理者会議議長 アルバート・スコット・ヨスト④事業内容当社の株券等を取得及び所有すること⑤資本金1,000米ドル(本日現在)（注１）⑥設立年月日2025年５月16日⑦大株主及び持株比率（2025年５月16日現在）Bourns,Inc.100.0％⑧上場会社と公開買付者の関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係当社は公開買付者の完全親会社であるBourns社から、23百万円（2022年事業年度）、４百万円（2023年事業年度）、11百万円（2024年事業年度）の可変抵抗器を購入し、当社の日本国内の顧客に販売しております。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （注１）約144,900円（なお、米ドルから日本円への換算は、2025年６月９日現在の株式会社三菱UFJ銀行の為替レートの仲値である１米ドル＝144.90円にて計算しております。 ）。 （２）本公開買付けの概要① 買付け等の期間 2025年７月上旬～2025年７月中旬予定 ② 買付等の額 普通株式１株につき、金8,075円(予定) ③ 公開買付予定の株券等の数買付予定数買付予定数の下限買付予定数の上限1,345,045（株）894,500（株）- ④ 公開買付公告日2025年７月上旬～2025年７月中旬予定 ⑤ 特記すべき合意条項 １．応募推奨義務 当社は本特別委員会から本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の答申が得られており、かつ、それが撤回又は変更されていないことを条件に、本賛同決議を行い、本公開買付けに係る買付期間が終了するまでの間、下記２.の場合を除き、本賛同決議を変更せず、また、これと抵触する決議を行うことができない。 なお、当社は、本特別委員会から本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の答申が得られない、若しくは、それが撤回又は変更された場合には、本賛同決議を変更せず、また、これと抵触する決議を行わない義務を負わない。 また、かかる場合に当社が本賛同決議の変更又は撤回を行っても、後記３.のブレークアップ・フィーの支払い義務を負わない。 ２．102％基準 公開買付期間中に第三者による対抗ＴＯＢが出された場合、当該対抗ＴＯＢの価格が、本ＴＯＢにおける買付価格の102％を超えない限り、公開買付者と価格交渉をしたり、本ＴＯＢへの当社の賛同・応募推奨の意見を撤回できない。 ３．ブレークアップ・フィー条項 対抗ＴＯＢがなされ、当社が本ＴＯＢへの賛同・応募推奨の意見を撤回する場合は、当社は公開買付者に対し、取引コストや費用相当額であって300万米ドルを超えない額を支払わなくてはならない。 ４．ノーショップ条項 公開買付者以外の第三者との間で、競合取引について、積極的に勧誘や協議・交渉・情報提供(以下「協議等」という)を行うことを禁止とする。 ただし、当社の取締役会が、外部弁護士の意見に基づき、協議などを行わないことが当社の取締役の善管注意義務違反を構成すると合理的に判断する場合には、当社が競合取引について協議等を行うことが例外的に許容されている。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000－－－１年内返済予定の長期借入金514,536436,2891.1－１年内返済予定のリース債務141,77891,438－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）1,367,444931,1551.22026年４月～2030年９月リース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）139,06447,142－2026年４月～2028年10月その他有利子負債－－－－合計2,462,8231,506,024－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金314,504182,647179,904179,904リース債務29,1969,5238,422－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,490,1085,170,2997,953,46210,506,474税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）297,160479,241854,3221,027,356親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）191,336295,020523,116709,008１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）141.73218.40387.17524.71 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）141.7376.72168.74137.52（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,910,4091,656,177受取手形3,5643,703売掛金1,611,9961,538,817電子記録債権※３,※４ 621,283※４ 544,981商品及び製品432,666462,530仕掛品852536原材料及び貯蔵品138,656137,970関係会社短期貸付金110,000680,000関係会社未収入金1,056,890969,282その他※４ 42,997※４ 136,310貸倒引当金△3,420△3,753流動資産合計5,925,8976,126,556固定資産 有形固定資産 建物※１ 240,948※１ 260,475構築物5,5605,114機械装置及び運搬具15,05922,452工具、器具及び備品15,35826,116土地※１ 1,155,500※１ 1,155,500リース資産106,92577,110建設仮勘定24,52828,246有形固定資産合計1,563,8801,575,015無形固定資産 リース資産52,3014,023その他18,88113,924無形固定資産合計71,18217,947投資その他の資産 投資有価証券※１ 562,905※１ 703,799関係会社株式217,105217,105関係会社出資金524,420524,420繰延税金資産34,569－その他19,63629,326投資その他の資産合計1,358,6381,474,652固定資産合計2,993,7013,067,616資産合計8,919,5989,194,172 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形134－買掛金※４ 1,191,854※４ 1,155,951電子記録債務※３ 376,268518,026関係会社短期借入金495,000480,000１年内返済予定の長期借入金※１ 305,390※１ 252,426未払金※４ 85,795※４ 166,447未払法人税等191,40635,118賞与引当金64,91059,350役員賞与引当金40,00030,000その他171,164142,079流動負債合計2,921,9242,839,399固定負債 長期借入金※１ 629,665※１ 377,239退職給付引当金356,441325,362繰延税金負債－23,689再評価に係る繰延税金負債314,794330,218その他203,51669,634固定負債合計1,504,4161,126,144負債合計4,426,3403,965,544純資産の部 株主資本 資本金1,277,0001,277,000資本剰余金 その他資本剰余金4,8239,360資本剰余金合計4,8239,360利益剰余金 利益準備金104,717124,293その他利益剰余金 別途積立金260,000260,000繰越利益剰余金2,217,9712,844,156利益剰余金合計2,582,6893,228,449自己株式△399,862△397,991株主資本合計3,464,6494,116,818評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金294,088392,714土地再評価差額金734,519719,094評価・換算差額等合計1,028,6081,111,809純資産合計4,493,2575,228,627負債純資産合計8,919,5989,194,172 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 9,256,868※１ 9,279,379売上原価※１ 7,327,850※１ 7,226,705売上総利益1,929,0172,052,674販売費及び一般管理費※１,※２ 1,140,715※１,※２ 1,440,972営業利益788,302611,701営業外収益 受取利息※１ 4,170※１ 2,662受取配当金※１ 229,264※１ 449,094為替差益151,431－経営指導料※１ 17,100※１ 16,800設備賃貸料※１ 16,223※１ 13,767雑収入44,44516,322営業外収益合計462,634498,647営業外費用 支払利息※１ 19,482※１ 13,511設備賃貸費用18,25212,594シンジケートローン手数料36,000－為替差損－34,099雑損失15,129※１ 28,060営業外費用合計88,86488,265経常利益1,162,0721,022,083特別利益 固定資産売却益※３ 691－特別利益合計691－特別損失 固定資産除売却損※４ 14,672※４ 516特別損失合計14,672516税引前当期純利益1,148,0911,021,566法人税、住民税及び事業税289,183164,054法人税等調整額28,37115,990法人税等合計317,555180,045当期純利益830,536841,521 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,277,0001,3251,32596,190260,0001,481,2271,837,418当期変動額 剰余金の配当 8,526 △93,791△85,265当期純利益 830,536830,536自己株式の取得 自己株式の処分 3,4973,497 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 3,4973,4978,526 736,744745,270当期末残高1,277,0004,8234,823104,717260,0002,217,9712,582,689 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△224,0512,891,692115,882734,519850,4013,742,094当期変動額 剰余金の配当 △85,265 △85,265当期純利益 830,536 830,536自己株式の取得△181,337△181,337 △181,337自己株式の処分5,5269,024 9,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 178,206 178,206178,206当期変動額合計△175,811572,956178,206 178,206751,163当期末残高△399,8623,464,649294,088734,5191,028,6084,493,257 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,277,0004,8234,823104,717260,0002,217,9712,582,689当期変動額 剰余金の配当 19,576 △215,337△195,761当期純利益 841,521841,521自己株式の取得 自己株式の処分 4,5374,537 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 4,5374,53719,576 626,184645,760当期末残高1,277,0009,3609,360124,293260,0002,844,1563,228,449 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△399,8623,464,649294,088734,5191,028,6084,493,257当期変動額 剰余金の配当 △195,761 △195,761当期純利益 841,521 841,521自己株式の取得△1,409△1,409 △1,409自己株式の処分3,2817,818 7,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98,625△15,42483,20083,200当期変動額合計1,871652,16998,625△15,42483,200735,369当期末残高△397,9914,116,818392,714719,0941,111,8095,228,627 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ６～45年機械装置及び運搬具５～８年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ａ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 (3）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1）当年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産34,569-繰延税金負債-23,689 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価(1）当年度の財務諸表に計上した金額 ①貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品432,666462,530仕掛品852536原材料及び貯蔵品138,656137,970合計572,175601,038 ②棚卸資産評価損（棚卸資産から控除した金額）（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品27,69231,862仕掛品--原材料及び貯蔵品14,73717,220合計42,43049,082 ③棚卸資産評価損（売上原価へ影響した金額）（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品11,74812,140仕掛品--原材料及び貯蔵品2,3828,668合計14,13120,809 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。 なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌事業年度の財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。 滞留評価損への影響 評価損比率５％上昇 2,756千円増加 評価損比率５％減少 2,756千円減少 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 関係会社短期借入金の区分掲記は、グループ内資金の有効活用を目的とした親子間取引によるものであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権340,585千円219,580千円短期金銭債務549,316千円611,033千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引（売上高）1,709,440千円2,311,008千円営業取引（仕入高）770,875千円928,191千円 営業取引（仕入高）内数4,434,103千円4,445,817千円 営業取引（有償支給高）内数△3,663,228千円△3,517,626千円営業取引（外注加工費）1,959,005千円2,094,879千円その他の営業取引（支出分）37,227千円24,118千円営業取引以外の取引高（収入分）43,519千円470,926千円営業取引以外の取引高（支出分）2,765千円4,553千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度（2024年３月31日）子会社株式217,105 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式217,105 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 合併差益15,017千円15,017千円賞与引当金19,473千円17,805千円退職給付引当金106,932千円97,608千円関係会社株式評価損73,320千円73,320千円減損損失2,783千円2,783千円棚卸資産評価減12,165千円14,724千円その他37,104千円29,944千円繰延税金資産小計266,796千円251,203千円評価性引当額△107,728千円△108,126千円繰延税金資産合計159,068千円143,077千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△124,499千円△166,767千円繰延税金負債合計△124,499千円△166,767千円繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）34,569千円△23,689千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.0％30.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5％△12.2％住民税均等割等0.5％0.6％評価性引当額の増減0.5％0.0％その他1.0％△2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6％17.6％ ３ 決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00％から31.47％に変更し計算しております。 この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）有形固定資産 建物240,94837,000－17,473260,475924,067構築物5,560－－4465,11490,799機械装置及び運搬具15,05920,8051,02912,38222,452198,736工具、器具及び備品15,35822,00866510,58526,116624,346土地1,155,500[1,049,313]－－－1,155,500[1,049,313]－リース資産106,925－－29,81477,110365,517建設仮勘定24,5283,717－－28,246－計1,563,88083,5311,69470,7021,575,0152,203,468無形固定資産 リース資産52,301－－48,2774,023237,366その他18,8812,488－7,44513,92423,086計71,1822,488－55,72217,947260,453（注）１ 当期増加の主なもの建物本社耐震工事37,000千円機械装置設計検査機20,500千円２ 当期減少の主なもの機械装置設計検査機650千円３ 土地の当期首残高及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,4203,7533,4203,753賞与引当金64,91059,35064,91059,350役員賞与引当金40,00030,00040,00030,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/koukoku/koukoku.html株主に対する特典なし（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第67期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第67期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第68期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月25日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(4)2025年６月25日提出の臨時報告書の訂正報告書）2025年６月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,865,1259,511,28310,712,91710,434,76910,506,474経常利益（千円）201,921885,4241,519,2081,403,8771,028,439親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△161,519630,0311,174,781962,245709,008包括利益（千円）56,219916,0951,269,4621,344,803761,854純資産額（千円）3,947,2454,679,9235,915,7987,003,0227,575,524総資産額（千円）13,084,03112,732,03513,400,85712,415,90112,014,585１株当たり純資産額（円）2,605.033,305.914,162.865,187.135,604.56１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△104.40432.33827.63706.68524.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.236.844.156.463.1自己資本利益率（％）△4.114.622.214.99.7株価収益率（倍）－3.72.64.811.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）558,7951,219,9771,711,3781,630,0501,199,513投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△186,636△161,045△204,104△163,003△216,352財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,210,889△1,056,156△874,504△2,143,967△1,152,585現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,074,2043,195,8134,012,7423,553,1293,320,533従業員数（名）771703696645629〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔24〕〔20〕〔23〕〔35〕〔38〕（注）１ 第65期・第66期・第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,144,3098,457,9759,600,9929,256,8689,279,379経常利益（千円）65,038579,3701,237,4491,162,0721,022,083当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△206,095496,564989,531830,536841,521資本金（千円）1,277,0001,277,0001,277,0001,277,0001,277,000発行済株式総数（株）1,581,2501,581,2501,581,2501,581,2501,581,250純資産額（千円）2,422,0092,765,2273,742,0944,493,2575,228,627総資産額（千円）9,836,3279,409,71010,048,2758,919,5989,194,172１株当たり純資産額（円）1,598.431,953.362,633.263,328.153,868.27１株当たり配当額（円）20.0030.0060.00145.00175.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△133.21340.74697.12609.95622.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）24.629.437.250.456.9自己資本利益率（％）△8.119.130.420.117.3株価収益率（倍）－4.723.125.559.96配当性向（％）－8.88.623.828.1従業員数（名）134102979288〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔15〕〔16〕〔19〕〔29〕〔26〕株主総利回り（％）77.9131.7180.7286.1949.9（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）（128.6）（131.2）（138.8）（196.2）（213.4）最高株価（円）1,0542,1442,5673,4806,910最低株価（円）6008421,4901,9633,000（注）１ 第65期・第66期・第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、いずれも記載しておりません。 ５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。 |