CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米津 秀二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６９（２９）０２０２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月 2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始2021年４月2021年11月2022年４月茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月東京都府中市に府中営業所を設置し、東京都に初めて進出 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。 ）や一般流通市場へ卸販売も行っております。 このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。 またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。 （２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。 （３）その他…主要な商品は保険商品等であります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）310(112)44.214.44,966,394 セグメントの名称従業員数（人）小売部門226(76)卸売部門6(1)家庭医薬品等販売事業計232(77)売水事業部門39(23)その他3(1) 全社（共通）36(11)合計310(112) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は411名であり、上部団体はＵＡゼンセンに所属しております。 なお、労使関係は結成以来円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.266.756.076.642.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ①長期ビジョン より愛され、より親しまれる企業を目指して ②経営の基本方針 ・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。 ・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。 ・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。 ③経営戦略 「トータルライフ・ケア」 お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に提供していきます。 そのために、すべてのお客さまにお役に立てるように、様々な商品やサービスを提供していきます。 ④人財育成計画 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。 さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。 ⑤健康経営 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。 企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。 ⑥社会的責務・使命の取組み強化 国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を）をＡＨＩや各対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に引き続き推進してまいります。 フードバンクや大規模災害の被災地への支援、供給を行い、地域・社会にも積極的に貢献していきます。 ⑦重要施策 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・組織風土の改革 環境づくりとマネジメントの向上ならびに販売プロセスの変革による業績の向上・生産性、収益性の向上 行動量と効率化の追求および顧客主導販売の向上と販促支援の強化・既存顧客への付加価値向上 新商品、スポット商材による販売展開や事業カテゴリーの拡大・拡充と戦略強化・新規顧客の創造 組織連携による新規顧客開拓の促進と機動性のあるサテライトオフィスの開設・エンゲージメントの構築 １ｏｎ１面談の仕組化、組織連携による採用強化、各層別教育体系の構築 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・ＰＢ商品の企画・開発・販売による収益性の向上・企画、ＯＥＭ提案による新規直口座の獲得による新規取引先の獲得・長年培った飲料事業のノウハウ「強み」を活かした複数の商品提案・新規事業の一環であるＥＣ事業の拡大・マーチャンダイジングに適合する人財教育の推進や積極的な人財採用 売水事業部門（アクアマジック事業）・プッシュ型とプル型の戦略的活用による新規顧客開拓強化 ・サービスと品質の改善による既存顧客の持続的価値創造と顧客ロイヤルティーの向上・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・ＳＮＳ、Ｗｅｂ、アプリ等の媒体による広告や販売支援の強化・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・異業種チャネルを活用し新規商品提案と新規顧客開拓の促進・新規ＯＥＭ製造受注先の拡充・プラント（製造工場）のリニューアルと生産効率の向上 次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓と販売エリアの拡大・本社屋および半田ウォーターショップの建替 ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動 (3）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。 さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。 また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。 家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に①組織風土の改革、②生産性と収益性の向上、③既存顧客への付加価値向上、④新規顧客の創造、⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。 組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。 生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。 そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。 既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。 新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。 また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。 社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面接の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。 家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。 また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。 売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。 サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。 さらに既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓および他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。 製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。 企業経営におきましては、人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。 そのために2024年４月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。 「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。 また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス①サステナビリティ経営への取り組み 当社は、中期経営計画において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。 そのため当社は、サステナビリティを巡る課題を重要と位置付け、企業価値向上に取り組みます。 サステナビリティの取り組みとして、取締役会承認のもと「ＳＤＧｓの取り組み」や選択的ＣＳＲ（社会環境責任）と社会貢献を策定し、それらの重点課題の目標達成に向け、全社員が一丸となり事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。 ②サステナビリティ基本方針 当社は、企業理念である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を基に以下の基本方針といたします。 ・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。 ・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。 ・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。 ③サステナビリティスローガン より愛され、より親しまれる企業を目指して (2）戦略サステナビリティ経営重要課題①事業を通じた社会的課題の解決 元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。 その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。 また高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。 ②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。 そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。 また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。 これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。 「人材育成計画」 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。 さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。 「健康経営」 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。 企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。 （ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 (3）リスク管理 当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。 また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。 (4）指標及び目標 当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。 その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％66.7％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに70％56.0％ |
| 戦略 | (2）戦略サステナビリティ経営重要課題①事業を通じた社会的課題の解決 元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。 その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。 また高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。 ②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。 そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。 また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。 これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。 「人材育成計画」 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。 さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。 「健康経営」 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。 企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。 （ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。 その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％66.7％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに70％56.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。 そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。 また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。 これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。 「人材育成計画」 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。 さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。 「健康経営」 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。 企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。 （ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％66.7％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに70％56.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)家庭医薬品等販売事業小売部門について 当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。 また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。 また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合③商品の劣化や期限切れが増加した場合卸売部門について 当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。 当社は、与信及び債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。 取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。 (2)売水事業部門について 当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。 当社では当該事業において、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)小売部門への依存について 当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は60.8％となっております。 単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。 （4) 減損会計に関するリスク 当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。 これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。 また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。 当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 許可・登録・届出の別有効期限関連する法令登録等の交付者医薬品販売業配置販売業許可６ 年薬 機 法愛知県他各都道府県知事医薬品販売業卸売販売業許可６ 年薬 機 法愛知県知事管理医療機器販売業届出無期限薬 機 法愛知県他各都道府県知事毒物劇物一般販売業登録６ 年毒物及び劇物取締法愛知県知事 (6) 個人情報管理について当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。 個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。 しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等について 当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。 反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。 さらにインフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。 また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。 また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。 その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。 その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。 新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。 また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。 また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。 更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。 売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。 夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。 抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。 お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Webの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。 また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。 資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。 今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。 また自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。 ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2025年３月に６年連続「健康経営優良法人2025（大規模法人）」の認定をいただきました。 さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンバニー2025」にも５年連続認定となり同庁から「ブロンズ認定」を受けました。 当社は同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。 また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。 フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。 人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。 その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,065百万円となり、前事業年度に比べ17百万円減少いたしました。 負債の部は2,539百万円となり、前事業年度に比べ20百万円減少いたしました。 純資産の部は2,526百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加いたしました。 （経営成績） 当事業年度における経営成績は、売上高は6,306百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は106百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は117百万円（前年同期比20.5％減）、また当期純利益は45百万円（前年同期は当期純損失27百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。 また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。 その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。 その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。 新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。 また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。 卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。 また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。 更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。 その結果、売上高は5,585百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比59.4％減)となりました。 ②売水事業部門売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。 夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。 抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。 お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Ｗｅｂの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。 また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。 その結果、売上高は721百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比17.7％増)となりました。 セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。 セグメント別当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）3,835,947△3.7卸売部門（千円） ＦＣ向け（千円）125,87447.6一般流通市場向け（千円）1,623,58520.3計（千円）5,585,4073.1売水事業部門（千円）719,6012.4その他（千円）1,638△29.8合計（千円）6,306,6463.0 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、31百万円（前年同期は171百万円の増加）となりました。 これは主に税引前当期純利益125百万円及び売上債権の増加60百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果増加した資金は53百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。 これは主に保険積立金の解約による収入74百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、42百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。 これは主に長期借入れによる収入550百万円によるものであります。 （3）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）44,135100.0△1.0合計（千円）44,135100.0△1.0（注）金額は、実際製造原価によっております。 ②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）130,2064.836.7保健品（千円）394,03114.4△20.5ドリンク（千円）210,8467.7△0.9小計（千円）735,08526.9△8.5医療品（千円）237,5898.728.1日用雑貨（千円）105,7013.90.7生活流通・その他（千円）1,610,63058.812.0計（千円）2,689,00798.36.2売水事業部門（千円）48,0271.79.9合計（千円）2,737,034100.06.3（注）金額は、仕入価格によっております。 ③販売実績（ⅰ）販売方法 当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。 事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。 販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当 社］─────────────────［ユーザー］60.8卸売部門［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］27.7 家庭医薬品等販売事業計 88.5売水事業部門［当 社］─────────────────［ユーザー］11.4その他 0.1合計100.0 （ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 本社17,4030.319.9名古屋営業所72,3891.1△6.0岡崎営業所59,4801.0△6.9岩倉営業所76,6261.2△10.8知立営業所70,6631.10.9半田営業所107,8831.717.4津島営業所63,6941.0△2.9名古屋東営業所55,6030.9△12.7豊田営業所84,5871.3△1.3豊橋営業所96,3741.5△0.2西尾営業所41,1870.70.0愛知県計745,89611.8△1.4高山営業所116,3201.8△7.4可児営業所78,1231.21.6中津川営業所76,5801.2△10.6岐阜東営業所103,9431.6△12.4大垣営業所86,8541.40.8土岐営業所31,9040.5△13.8岐阜県計493,7277.7△6.8松阪営業所79,6871.2△14.9四日市営業所49,6930.8△11.6津営業所86,5441.42.0鈴鹿営業所42,1080.7△5.7桑名営業所35,5650.6△22.3伊賀上野営業所33,7710.5△10.2志摩営業所26,6850.4△21.4三重県計354,0565.6△10.8 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 旭川営業所44,1820.7△2.8札幌東営業所45,1590.7△5.0北海道計89,3411.4△3.9つくば営業所57,8000.9△4.1茨城県計57,8000.9△4.1府中営業所31,9320.52.3東京都計31,9320.52.3上越営業所53,7980.91.3長岡営業所36,7390.614.8新潟県計90,5381.56.4長野営業所97,4201.6△3.8松本営業所117,4801.91.3飯田営業所65,1021.07.8伊那営業所86,9721.4△0.3上田営業所71,9081.1△2.1長野県計438,8837.00.1浜松営業所109,3301.79.4静岡営業所75,3401.2△1.5掛川営業所48,4930.8△7.3藤枝営業所109,3561.74.8沼津営業所38,1660.69.6伊東営業所46,8380.8△0.5静岡県計427,5266.83.0彦根営業所55,9920.9△5.9守山営業所46,5500.7△12.1滋賀県計102,5421.6△8.8東広島営業所53,4810.9△17.9尾道営業所33,5470.5△18.2広島営業所33,3820.5△4.4広島県計120,4101.9△14.6坂出営業所108,7371.719.5香川県計108,7371.719.5 セグメント名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％） 福岡東営業所53,4730.9△10.8小倉営業所57,8450.9△0.3宗像営業所39,7580.6△0.2久留米営業所62,4221.08.0福岡県計213,4993.4△1.0佐賀営業所48,5290.824.9佐賀県計48,5290.824.9大分営業所82,8691.3△16.4大分県計82,8691.3△16.4人吉営業所43,0540.72.0熊本営業所49,3430.812.7熊本県計92,3971.57.5都城営業所66,3811.1△12.4宮崎営業所73,0841.2△8.5串間営業所45,7180.7△17.0高鍋営業所52,1690.82.3延岡営業所33,1530.5△5.3宮崎県計270,5074.3△8.8姶良営業所66,7481.1△2.2鹿児島県計66,7481.1△2.2計3,835,94760.8△3.7卸売部門愛知県他1,749,46027.721.9売水事業部門愛知県他719,60111.42.4報告セグメント計6,305,00899.93.0その他愛知県1,6380.1△29.8合計6,306,646100.03.0 （ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）579,2049.1△1.5保健品（千円）1,569,51624.9△10.7ドリンク（千円）686,31310.9△1.3小計（千円）2,835,03444.9△6.8医療品（千円）510,6608.120.3日用雑貨（千円）233,5903.7△19.2生活流通・その他（千円）2,006,12031.820.6計（千円）5,585,40788.53.1売水事業部門（千円）719,60111.42.4その他（千円）1,6380.1△29.8合計（千円）6,306,646100.03.0 （ⅳ）主要顧客別販売実績 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等 当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。 当事業年度における売上総利益率は57.8％（前事業年度は60.5％）、営業利益率は1.7％（前事業年度は2.1％）でした。 引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。 また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策） 当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。 自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。 （資金需要） 当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。 投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。 今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は42百万円で、主なものは、建物の増加20百万円であります。 有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額従業員数（人）土地（千円）面積（㎡）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（愛知県半田市）その他事務所457,0696,85437,89336,233531,19621(7)半田ウォーターショップ（愛知県半田市）売水事業部門工場95,7291,89385,7072,634184,07117(12)鈴鹿ウォーターショップ（三重県鈴鹿市）売水事業部門事務所・工場76,6312,769147,1761,824225,6326(5)名古屋東営業所・名東ウォーターショップ（愛知県名古屋市守山区）家庭医薬品等販売事業・売水事業部門事務所158,5471,58528,2340186,7817(3)松阪営業所・松阪ウォーターショップ（三重県松阪市）家庭医薬品等販売事業・売水事業部門事務所161,1821,5007,6710168,8537(4)可児営業所（岐阜県可児市）家庭医薬品等販売事業事務所37,6871,3155,489043,1774(1)中津川営業所（岐阜県中津川市）家庭医薬品等販売事業事務所26,6971,01312,357－39,0543(0)大垣営業所（岐阜県大垣市）家庭医薬品等販売事業事務所80,2001,32610,857091,0575 (2)鈴鹿営業所（三重県鈴鹿市）家庭医薬品等販売事業事務所75,0008266,968－81,9682 (2) （注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、リース資産、水道施設利用権であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記の通りであります。 事業所名（所在地）設備の内容数量リース期間（年）リース料（年額）（千円）リース契約残高（千円）本社(愛知県半田市)アクアマジックサーバー（オペレーティング・リース）一式54,7596,582 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,966,394 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式467,257 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,13023,130主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 有46,51436,013株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注１）3,0001,000主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 無11,3858,909株式会社名古屋銀行1,0001,000主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 有7,8706,660三井住友トラストグループ株式会社400400主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 無1,4881,323（注）１．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,257,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,488,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラストグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マサユキコーポレーション愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１1,62514.95 山田 正行愛知県半田市3343.07 早乙女 修司栃木県小山市2952.72 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング2652.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122061.89 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2001.84 知多信用金庫愛知県半田市星崎町３丁目39-102001.84 杉浦 直幸三重県桑名市1531.41 中京医薬品従業員持株会（きずな会）愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１1501.38 山田 正人愛知県半田市1451.34計－3,57632.91（注）上記の他、自己株式が795千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式206千株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 8,829 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 8,953 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17536,590当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,660,734－－11,660,734合計11,660,734－－11,660,734自己株式 普通株式（注）1,013,52917512,4521,001,252合計1,013,52917512,4521,001,252(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首211,398株、当事業年度末206,134株）が含まれております。 普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取による増加175株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少12,452株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,188株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少5,264株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 株 式 会 社 中 京 医 薬 品 取 締 役 会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大 島 幸 一 代表社員業務執行社員 公認会計士早 川 弘 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社中京医薬品の2025年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,639,410千円、無形固定資産112,226千円計上されており、総資産の34.6％を占めている。 また、損益計算書において、減損損失14,415千円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は資産を事業所ごとにグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 減損の兆候が認められた事業所につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味して見積もられる。 これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しているが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、それらの根拠について経営者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・減損損失の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された次年度予算との整合性を検証した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、予測営業利益の精度を評価した。 ・事業計画における売上の将来推移について、過去の実績等を加味してその達成可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京医薬品の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中京医薬品が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に関する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社中京医薬品の2025年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,639,410千円、無形固定資産112,226千円計上されており、総資産の34.6％を占めている。 また、損益計算書において、減損損失14,415千円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は資産を事業所ごとにグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 減損の兆候が認められた事業所につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味して見積もられる。 これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しているが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、それらの根拠について経営者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・減損損失の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された次年度予算との整合性を検証した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、予測営業利益の精度を評価した。 ・事業計画における売上の将来推移について、過去の実績等を加味してその達成可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 15,589,000 |
| 商品及び製品 | 506,042,000 |
| 仕掛品 | 91,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,027,000 |
| 未収入金 | 70,802,000 |
| その他、流動資産 | 2,505,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,690,000 |
| 土地 | 1,198,806,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,695,000 |
| 有形固定資産 | 1,639,410,000 |
| ソフトウエア | 2,686,000 |
| 無形固定資産 | 112,226,000 |
| 投資有価証券 | 76,430,000 |
| 長期前払費用 | 2,928,000 |
| 繰延税金資産 | 52,048,000 |
| 投資その他の資産 | 388,651,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,446,000 |
| 未払金 | 38,229,000 |
| 未払法人税等 | 54,841,000 |
| 未払費用 | 190,142,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,579,000 |
| 賞与引当金 | 142,310,000 |
| 長期未払金 | 178,120,000 |
| 資本剰余金 | 527,622,000 |
| 利益剰余金 | 1,577,497,000 |
| 株主資本 | 2,489,460,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,648,000 |
| 評価・換算差額等 | 36,648,000 |
| 負債純資産 | 5,065,254,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,539,468,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 106,030,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 404,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,721,000 |
| 営業外収益 | 20,300,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,846,000 |
| 営業外費用 | 8,847,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 301,000 |
| 特別利益 | 26,006,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,286,000 |
| 特別損失 | 17,702,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,739,000 |
| 法人税等調整額 | 6,898,000 |
| 法人税等 | 80,638,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -54,310,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,509,000 |
| 当期変動額合計 | 3,275,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,077,466,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,040,818,000 |
| 受取手形 | 13,317,000 |
| 売掛金 | 519,459,000 |
| 契約資産 | 53,184,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 42,388,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 115,320,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,887,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 44,699,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 347,042,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 128,031,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -9,127,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,306,646,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 40,123,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,107,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,850,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,660,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,125,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,846,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,834,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,503,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,731,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,856,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,125,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,846,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,426,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -220,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -213,353,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,261,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,382,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,608,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,664,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額1,038,056千円1,040,818千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形4,236千円－千円電子記録債権11,592－支払手形6,324－電子記録債務77,338－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－千円301千円計－301 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） △34,329千円△9,127千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会（注）普通株式27,1462.52024年３月31日2024年６月27日2024年11月11日取締役会（注）普通株式27,1642.52024年９月30日2024年12月10日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金528千円（従業員向け株式給付信託口528千円）（2024年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金521千円（従業員向け株式給付信託口521千円）（2024年９月30日基準日）を含んでおります。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会（注）普通株式27,164利益剰余金2.52025年３月31日2025年６月27日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金515千円（従業員向け株式給付信託口515千円）を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定1,107,433千円1,235,465千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△157,998△157,999 現金及び現金同等物949,4341,077,466 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。 「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。 「卸売部門」は、同業他社等への卸売販売を行っております。 「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。 事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んで おります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,107,4331,235,465受取手形※１ 11,90713,317電子記録債権※１ 7,37115,589売掛金462,821519,459契約資産58,62453,184商品及び製品541,218506,042委託商品※４ 454,850※４ 442,594仕掛品8891原材料及び貯蔵品32,43337,027前渡金7,8728,806前払費用31,70026,606未収入金89,62670,802その他12,0892,505貸倒引当金△6,285△6,526流動資産合計2,811,7522,924,966固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 435,392※３ 421,800構築物（純額）9,2136,728機械及び装置（純額）6,5633,687工具、器具及び備品（純額）2,9623,690土地※３ 1,198,806※３ 1,198,806リース資産（純額）4,5274,695有形固定資産合計※２ 1,657,466※２ 1,639,410無形固定資産 ソフトウエア3,8102,686リース資産29,02027,979水道施設利用権659523電話加入権6,5343,871のれん128,71077,165無形固定資産合計168,734112,226投資その他の資産 投資有価証券62,08276,430出資金900900長期貸付金1,500900保険積立金147,70199,335差入保証金75,27371,685長期前払費用2,0412,928前払年金費用91,59784,431繰延税金資産63,74952,048その他165458貸倒引当金△180△467投資その他の資産合計444,830388,651固定資産合計2,271,0312,140,288資産合計5,082,7845,065,254 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 5,452－電子記録債務※１ 128,23776,586買掛金235,532245,132短期借入金※３ 970,000※３ 750,000１年内返済予定の長期借入金※３ 153,359※３ 144,446リース債務15,94313,579未払金46,78938,229未払費用222,854190,142未払法人税等46,28154,841未払消費税等50,52539,690前受金13,7161,268預り金48,26628,420賞与引当金149,970142,310その他38,76526,158流動負債合計2,125,6931,750,805固定負債 長期借入金34,454※３ 380,014リース債務17,88519,428退職給付引当金156,794161,620株式給付引当金42,37347,364長期預り保証金2,0491,793資産除去債務2,580－長期未払金178,120178,120固定負債合計434,256788,340負債合計2,559,9502,539,145純資産の部 株主資本 資本金681,012681,012資本剰余金 資本準備金424,177424,177その他資本剰余金104,121103,445資本剰余金合計528,298527,622利益剰余金 利益準備金64,58564,585その他利益剰余金 圧縮記帳積立金56,91356,181別途積立金727,610727,610繰越利益剰余金737,551729,120利益剰余金合計1,586,6601,577,497自己株式△300,276△296,672株主資本合計2,495,6942,489,460評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27,13936,648評価・換算差額等合計27,13936,648純資産合計2,522,8342,526,109負債純資産合計5,082,7845,065,254 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,124,622※１ 6,306,646売上原価 期首商品・委託商品・製品棚卸高1,103,039999,943当期商品仕入高2,575,9232,737,034当期製品製造原価44,56944,135合計3,723,5323,781,114他勘定振替高※２ 302,191※２ 167,630期末商品・委託商品・製品棚卸高※３ 999,943※３ 952,336商品・委託商品・製品売上原価2,421,3962,661,148売上総利益3,703,2263,645,498販売費及び一般管理費 販売促進費58,59961,854広告宣伝費31,79042,388貸倒引当金繰入額2,9193,088役員報酬115,320115,320給料及び手当1,576,8691,549,748賞与引当金繰入額149,970142,310福利厚生費324,155315,780退職給付費用45,15352,887旅費及び交通費72,37578,199通信費32,05635,256交際接待費4,6072,585減価償却費43,04744,699賃借料360,137347,042車輌運行費120,497116,579その他637,455631,726販売費及び一般管理費合計3,574,9543,539,468営業利益128,271106,030営業外収益 受取利息21404受取配当金1,3681,721受取家賃16,50314,893事故保険金2,4101,247その他3,1032,034営業外収益合計23,40720,300 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外費用 支払利息3,9508,846その他01営業外費用合計3,9518,847経常利益147,727117,482特別利益 固定資産売却益－※４ 301保険解約返戻金－25,704特別利益合計－26,006特別損失 商品評価損122,232－固定資産除却損※５ 0※５ 3,286減損損失※６ 5,242※６ 14,415特別損失合計127,47517,702税引前当期純利益20,252125,786法人税、住民税及び事業税68,07473,739法人税等調整額△20,5036,898法人税等合計47,57180,638当期純利益又は当期純損失（△）△27,31845,148 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高681,012424,177104,667528,84564,58556,913727,610819,1471,668,255当期変動額 剰余金の配当 △54,276△54,276当期純損失（△） △27,318△27,318自己株式の取得 自己株式の処分 △546△546 税率変更による積立金の調整額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△546△546－－－△81,595△81,595当期末残高681,012424,177104,121528,29864,58556,913727,610737,5511,586,660 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△303,5632,574,5498,8758,8752,583,425当期変動額 剰余金の配当 △54,276 △54,276当期純損失（△） △27,318 △27,318自己株式の取得△15△15 △15自己株式の処分3,3022,755 2,755税率変更による積立金の調整額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,26318,26318,263当期変動額合計3,286△78,85418,26318,263△60,591当期末残高△300,2762,495,69427,13927,1392,522,834 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高681,012424,177104,121528,29864,58556,913727,610737,5511,586,660当期変動額 剰余金の配当 △54,310△54,310当期純利益 45,14845,148自己株式の取得 自己株式の処分 △675△675 税率変更による積立金の調整額 △731 731－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△675△675－△731－△8,430△9,162当期末残高681,012424,177103,445527,62264,58556,181727,610729,1201,577,497 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△300,2762,495,69427,13927,1392,522,834当期変動額 剰余金の配当 △54,310 △54,310当期純利益 45,148 45,148自己株式の取得△36△36 △36自己株式の処分3,6412,965 2,965税率変更による積立金の調整額 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,5099,5099,509当期変動額合計3,604△6,2349,5099,5093,275当期末残高△296,6722,489,46036,64836,6482,526,109 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・委託商品 月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。 (4）株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。 なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日までの顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。 卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。 なお、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。 売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。 なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,657,4661,639,410無形固定資産168,734112,226減損損失5,24214,415 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づいております。 これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日現在） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式52,90517,11135,793(2）債券－－－(3）その他6,6765,4311,244小計59,58222,54337,038貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計59,58222,54337,038 当事業年度（2025年３月31日現在） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式67,25717,11150,145(2）債券－－－(3）その他6,6725,4671,205小計73,93022,57951,351貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計73,93022,57951,351 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） （繰延税金資産） 未払事業税等賞与引当金返金負債退職給付引当金株式給付引当金長期未払金貸倒引当金減損損失商品評価減その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産計 4,156千円45,830 5,072 47,916 12,949 54,433 1,976 13,371 10,830 20,812 217,349 △90,660 126,688 5,149千円43,489 1,990 50,834 14,474 54,433 2,137 19,463 3,266 18,002 213,242 △94,155 119,086 （繰延税金負債） 圧縮記帳積立金前払年金費用その他有価証券評価差額金繰延税金負債計 △25,047千円△27,992 △9,899 △62,939 △25,779千円△26,556 △14,702 △67,038 （繰延税金資産の純額）63,749千円 52,048千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）交際費等社外流出住民税均等割等評価性引当額その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6％ 6.6 192.3 3.0 2.4 234.9 30.6％ 0.6 28.6 0.5 1.7 62.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)511,043千円482,099千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)482,099548,366契約資産(期首残高)62,75358,624契約資産(期末残高)58,62453,184契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業（小売部門）における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した買取価格当初に予想される契約期間が１年以内のため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,229,82920,66537,178（4,697）1,213,315791,51427,654421,800構築物104,8674805,405（229）99,94293,2132,6876,728機械及び装置104,1162,384－106,500102,8125,2603,687工具、器具及び備品38,3822,079－40,46136,7701,3513,690土地1,198,806－－1,198,806－－1,198,806リース資産17,7453,457－21,20316,5073,2894,695有形固定資産計2,693,74729,06642,584（4,926）2,680,2291,040,81840,2421,639,410無形固定資産 のれん213,194－9,488（9,488）203,705126,53942,05577,165ソフトウエア11,943－－11,9439,2561,1232,686リース資産66,38313,3068,79570,89442,91414,34727,979水道施設利用権3,953－－3,9533,429135523電話加入権6,534－2,6623,871－－3,871無形固定資産計302,00713,30620,947（9,488）294,366182,14057,663112,226（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。 建物 名古屋オフィス建築改修工事 16,180千円２．当期減少額の主なものは次の通りであります。 のれん 佐賀営業所のれん（営業権） 6,864千円３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金6,4666,994－6,4666,994賞与引当金149,970142,310149,970－142,310株式給付引当金42,3736,4751,484－47,364（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 当事業年度末（2025年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金3,493預金 当座預金250,999普通預金821,431定期預金157,999別段預金1,541小計1,231,971合計1,235,465 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社岩手中京医薬品12,442株式会社新日配薬品875合計13,317 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月4,720５月3,797６月4,799合計13,317 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）ピップ株式会社8,192インターリンク金沢株式会社6,552白十字販売株式会社422内外物産株式会社218株式会社興和工業所203合計15,589 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月8,731５月6,755６月－７月102合計15,589 ④ 売掛金相手先金額（千円）ゲンキー株式会社85,950DCMホールディングス株式会社51,191三菱食品株式会社42,697株式会社イズミック17,894国分中部株式会社6,384その他315,340合計519,459 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 462,8214,910,0604,853,422519,45990.336.5 ⑤商品及び製品区分金額（千円）商品 常備配置薬60,044保健品129,630ドリンク55,062医療品58,654日用雑貨75,907生活流通・その他124,947小計504,246製品 売水1,795小計1,795合計506,042⑥ 委託商品区分金額（千円）常備配置薬332,583保健品11,211ドリンク45,114医療品28日用雑貨46,348その他7,307合計442,594 ⑦ 仕掛品区分金額（千円）売水91合計91 ⑧ 原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料及び貯蔵品 サーバー18,513ボトル1,108その他17,405合計37,027 ⑨ 電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）シャディ株式会社39,990株式会社フジ医療器25,934御幸毛織株式会社4,001ＢＧＧ Ｊａｐａｎ株式会社2,592株式会社オムニカ1,762その他2,305合計76,586 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月62,359５月13,695６月531合計76,586 ⑩ 買掛金相手先金額（千円）株式会社サーフビバレッジ64,506ハルナプロデュース株式会社22,686株式会社セネックス17,601栄新薬株式会社11,788新生薬品工業株式会社11,708その他116,841合計245,132 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）3,172,8926,306,646税引前中間（当期）純利益（千円）22,240125,786当期純利益又は中間純損失（△）（千円）△1,88445,148１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△0.184.24 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額。 （注）公告掲載方法電子公告により行う。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://chukyoiyakuhin.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）株式取扱規則第24条に基づき、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額であります。 （算式）第14条に定める１株当たりの買取単価または第20条に定める１株当たりの買増単価に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたします。 単元未満株主の権利制限当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．定款第11条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日東海財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第47期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,827,0265,356,2555,692,6476,124,6226,306,646経常利益（千円）238,00484,01579,676147,727117,482当期純利益又は当期純損失（△）（千円）94,56833,21814,487△27,31845,148持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）681,012681,012681,012681,012681,012発行済株式総数（千株）11,66011,66011,66011,66011,660純資産額（千円）2,446,8662,618,5872,583,4252,522,8342,526,109総資産額（千円）5,172,5765,339,2855,242,7125,082,7845,065,254１株当たり純資産（円）242.35246.38242.89236.95236.98１株当たり配当額（円）7.005.005.005.005.00（うち１株当たり中間配当額）(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）10.513.161.36△2.574.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）10.483.16－－－自己資本比率（％）47.349.049.349.649.9自己資本利益率（％）4.461.310.56△1.071.79株価収益率（倍）34.1685.13164.71－48.58配当性向（％）66.60158.23367.65－117.92営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）344,047△222,679105,833171,85331,708投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）78,80510,501△199,959△36,04653,355財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）369,163255,784△247,069△131,26942,967現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,242,4851,286,092944,896949,4341,077,466従業員数(人)364361339322310[外、平均臨時雇用者数][119][116][120][119][112]株主総利回り（％）55.042.436.535.035.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）687370283246328最低株価（円）337224222201180 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第43期、第44期を除く各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それより前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |