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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 布 山 尚 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。 大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。 本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 2014年12月㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]2020年１月八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結2020年３月タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]2020年４月㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行2024年11月タチバナセールス（シンガポール）社が99.9％出資し、残りをタチバナセールス（バンコク）社の出資でタチバナセールス（インド）社を設立[現・連結子会社] |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社事業内容 研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 タチバナセールス(インド)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％) (注)２関係内容（連結子会社）研電工業㈱大阪市西淀川区30 (注)１100.0三菱電機製電気機器を当社が販売電気機器を当社へ修理販売㈱立花宏和システムサービス兵庫県尼崎市100100.0冷熱・空調機器等を当社が販売㈱大電社大阪市浪速区480100.0三菱電機製電気機器を当社が販売役員の兼任等…１名㈱立花デバイスコンポーネント東京都港区350100.0コンポーネント品等を当社へ販売役員の兼任等…２名㈱高木商会 (注)４東京都大田区310100.0ＦＡ機器、情報通信機器等を当社が販売役員の兼任等…１名㈱立花電子ソリューションズ東京都港区350100.0ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売役員の兼任等…２名立花オーバーシーズホールディングス社中国(香港)千ＨＫ.＄36,882100.0当社の海外子会社を統括管理役員の兼任等…３名タチバナセールス(シンガポール)社シンガポール千Ｓ.＄200100.0※1(100.0)ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売半導体を当社へ販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(香港)社中国(香港)千ＨＫ.＄1,001100.0※1(100.0)ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売半導体を当社へ販売役員の兼任等…２名台湾立花股份有限公司台湾千ＮＴ.＄5,000100.0※1(100.0)電子部品、電子機器の調達及び販売役員の兼任等…２名立花機電貿易(上海)有限公司中国(上海)千ＵＳ.＄1,500100.0※2(100.0)三菱電機製ＦＡ機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(バンコク)社タイ千バーツ105,000100.0※1(100.0)産メカ製品及び半導体を当社が販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(マレーシア)社マレーシア千ＭＹＲ1,000100.0※3(100.0)―役員の兼任等…２名タチバナセールス（インド）社インド千ＩＮＲ40,000100.0※4(100.0)―役員の兼任等…２名高木(香港)有限公司中国(香港)千ＨＫ.＄500100.0※5(100.0)当社と直接取引なし役員の兼任等…０名高機国際貿易(上海)有限公司中国(上海)千ＵＳ.＄400100.0※6(100.0)当社と直接取引なし役員の兼任等…０名 (注) １．主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ３．間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。 ※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。 ※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。 ※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。 ※４ タチバナセールス（インド）社は、タチバナセールス（シンガポール）社99.9％出資、タチバナセールス（バンコク）社0.0％出資（小数点第２位以下切捨）の子会社であります。 ※５ 高木（香港）有限公司は、㈱高木商会の100％出資子会社であります。 ※６ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。 ４．㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＦＡシステム事業809半導体デバイス事業403施設事業144その他27全社（共通）95合 計1,478 (注) １．従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88743.417.07,977 セグメントの名称従業員数（名）ＦＡシステム事業483半導体デバイス事業170施設事業124その他21全社（共通）89合 計887 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.95.057.957.846.1 ② 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.424.058.259.533.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。 ４．国内グループ会社の正社員を対象とした実績であり、男性の育児休業取得率の集計を実施していない海外関係会社は含まれておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化 ・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開半導体デバイス事業 ・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓 ・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化施設事業 ・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強 ・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成ＭＳ事業 ・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展海外事業 ・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓 ・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化a ＤＸの推進・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化b 人事制度改革の推進・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成c リスクマネジメントの強化・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化d 資本政策・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上・政策保有株の縮減による資本効率の向上e 経営課題への迅速な対応・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。 この理念のもと、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な環境や社会の実現に貢献してまいります。 更に、当社独自のサービスやソリューションを提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。 ① 環境 ・省エネルギー・省資源に対応した環境配慮型製品の販売及びソリューションの提供を拡大します。 ・事業活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物削減を積極的に推進し、環境負荷を低減します。 ② 社会・社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば社員は幸せを感じられるという「人基軸経営」の考え方に立ち、自立型人財の育成に積極的に取り組むとともに、労働環境の持続的向上を行います。 ・地域社会と連携し、社会貢献活動を拡大してまいります。 ③ ガバナンス ・法令、規則を遵守し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。 ・適切なリスクマネジメントを行い、全てのステークホルダーからの期待に誠実に応えてまいります。 (2) 具体的な取組み上記の基本方針に則り、以下の取組みを行っております。 ① ガバナンス当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。 委員会は、取締役会の監督・指示のもとでサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。 委員会は、年に１回以上開催される本委員会と、年４回開催されるサブ委員会により構成され、本委員会では取締役会長を委員長とし、委員は執行役員により構成されます。 サブ委員会では管理本部長を事務局長とし、各事業の代表、東日本支社・中部支社代表、総務コンプライアンス部長、人事部長、経営企画部長、広報IR部長により構成され、このサブ委員会でサステナビリティの諸課題を検討し、本委員会で施策を立案・審議し、取締役会で決定する体制としております。 また、取締役会からの指示を受け、委員会が施策や指標のモニタリングを行ない、その効果を分析することで、サステナビリティ推進を牽引しております。 ② 戦略a マテリアリティ当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの３区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しております。 また、CO2削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員のCO2削減に対する意識高揚のための運動を進めております。 b 気候変動当社の得意先であるFA、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販に取り組んでいる当社にとって、好機であると考えております。 以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。 気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響 分類当社ビジネスへの影響リスク機会移行リスク規制・炭素税の導入 ・その他、温室効果ガスを規制する政策の導入・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加技術・水素やアンモニア等の新たな技術革新による脱炭素エネルギーが普及することによる調達コストの増加・高効率機器やシステム等の開発遅れによる販売量の低下・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・メーカーとタイアップした高効率機器の開発による販売機会の増加市場・マーケットの変化への対応の遅れによる成長機会や売上の減少・再生可能エネルギー需要増による調達コストの増加・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・自社での太陽光発電によるエネルギーの調達評判・高効率なFAや半導体製品への対応遅れによる社会的評価の低下・投資家からの開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下・積極的な情報開示によるレピュテーションの向上物理的リスク急性・気候変動による自然災害による事業所の損害や物流ルート断絶に伴う販売機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスクの増加・人員減に対応できるロボットや遠隔監視機器等の販売機会の増加慢性・地球規模での平均気温の上昇・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加 気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業（営業）部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。 ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。 これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。 そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。 」という考え方です。 今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。 また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。 同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。 社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。 これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。 当事業年度においては、全社員を対象に、人事制度改革の方向性に関する説明会を実施しました。 また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を前会計年度から継続して行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。 既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。 当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。 この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。 コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、現在は積極的な活用を再開しており、当事業年度においては、合計33回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、さらに当事業年度においては新たに３名の女性課長が誕生し、それぞれの職場で活躍しております。 また、女性社員のキャリアアップと部署や拠点を超えた交流を促進するための人間道場も実施しました。 今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進め、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）若手のキャリアアップ支援 体系的な階層別研修の計画と同時並行で、当事業年度においては、若手社員の今後のキャリアアップを支援するための研修を全４回実施し、100名以上の若手社員が参加しました。 研修では、若手社員に求められる仕事の基礎力強化と共に、今後のキャリアアップについて若手社員同士で考える機会を作りました。 また当該研修は、新卒採用者、中途採用者を問わず、全ての事業交えて実施し、若手社員同士の積極的な交流も促進しました。 （c）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。 また、当事業年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間67名の採用人数のうち、６割以上を占める42名が中途採用となりました。 さらに、女性の営業職、技術職採用も積極的に進め、当事業年度においては、9名の女性営業職、技術職の採用に至りました。 今後も、入社形態や性別によらず、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。 加えて、SNSの活用や、社員からの紹介を通じた採用等、採用活動でも多様な手法を取り入れております。 結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員を採用し、存分に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （d）ワークライフバランスへの取り組み 社員が仕事と育児や介護と両立しやすく、働きやすい雇用環境の整備にも努めております。 当事業年度においては、仕事と育児や介護との両立を支援するために、始業終業時刻の変更や、育児・介護に従事する社員向けの新たな休暇制度を導入しました。 今後もこうした取り組みに力を入れてまいります。 （e）「なごみ会」の設立 2023年4月に「社員が自慢に思える会社」を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。 「なごみ会」は社員の自己研鑽費用の援助や社員親睦活動の推進、公益団体への寄付などを通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。 最近では、共に働く仲間として派遣・出向社員の方々に対する慶弔支援、従業員組合やＯＢ会が行なう行事への費用援助、能登半島地震や豪雨災害に遭われた方々へ義援金拠出を行ないました。 また、文化活動の一環としてフェンシング世界選手権で活躍中の松山恭助選手へのスポーツ支援や、介護休業取得者が安心して制度を利用できるよう見舞金を提供するなど、様々な活動を広げています。 今後も社内意見箱に寄せられる社員の要望に寄り添い、積極的に活動してまいります。 ③ リスク管理サステナビリティについては、上述のように、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理し、リスクを把握・認識しております。 これらのリスク管理については、取締役会の監督の下で、サステナビリティ委員会にて対応しております。 ④ 指標及び目標a マテリアリティマテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.tachibana.co.jp/csr/materiality/ （E）環境のマテリアリティにおける数値目標につきましては進捗が好調に推移していることもあり、2024年度 の実績を踏まえて2025年度の目標を上方修正しております。 活動の成果として、ここに主なトピックを２点挙げます。 1）紙使用量の削減 出力帳票類の見直しによる廃止や電子化、社員の意識改革の啓蒙活動によって、直近６年間で年間ベースで 約7.4百万枚の紙使用量を削減し、ペーパレス化が大きく進捗しました。 2）太陽光発電設備のリニューアル 2025年５月に南大阪支店の太陽光発電設備をリニューアルしました。 これにより従来の発電容量が約２倍に 増え、CO2削減量も倍増します。 蓄電池も設置することにより、万一災害があった場合のBCP対策としての機 能も期待できます。 今後も、社員一丸となって啓蒙活動を続け、サステナビリティ活動を推進していきます。 b 気候変動項目指標（単体ベース）実績(2020年度) 実績(2022年度) 実績(2023年度)実績(当事業年度)目標値(2025年度)スコープ１ガソリン使用によるＧＨＧ排出量319トン317トン335トン319トン300トン削減率（2020年度比）―▲0.6%＋5.0%±0.0％▲6.0%売上高比率（トン/億円）28.3%21.1%20.8%20.9%―スコープ２電気使用によるＧＨＧ排出量865トン772トン960トン937トン750トン削減率（2020年度比）―▲10.8%＋11.0%＋8.3%▲13.3%＜参考情報＞単体売上高1,127億円1,500億円1,609億円1,520億円― (注) 削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。 c 人財育成主な戦略指標（単体ベース）実績(前事業年度)実績(当事業年度)目標値(2025年度)人財育成に資する主な研修管理職向け研修5回11回15回女性のキャリアアップを推進する研修1回2回10回若手を対象とするキャリアアップ研修8回9回10回専門的な能力・技能向上を目的とする研修23回24回30回人間道場実施回数26回33回50回 |
| 戦略 | ② 戦略a マテリアリティ当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの３区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しております。 また、CO2削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員のCO2削減に対する意識高揚のための運動を進めております。 b 気候変動当社の得意先であるFA、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販に取り組んでいる当社にとって、好機であると考えております。 以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。 気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響 分類当社ビジネスへの影響リスク機会移行リスク規制・炭素税の導入 ・その他、温室効果ガスを規制する政策の導入・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加技術・水素やアンモニア等の新たな技術革新による脱炭素エネルギーが普及することによる調達コストの増加・高効率機器やシステム等の開発遅れによる販売量の低下・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・メーカーとタイアップした高効率機器の開発による販売機会の増加市場・マーケットの変化への対応の遅れによる成長機会や売上の減少・再生可能エネルギー需要増による調達コストの増加・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・自社での太陽光発電によるエネルギーの調達評判・高効率なFAや半導体製品への対応遅れによる社会的評価の低下・投資家からの開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下・積極的な情報開示によるレピュテーションの向上物理的リスク急性・気候変動による自然災害による事業所の損害や物流ルート断絶に伴う販売機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスクの増加・人員減に対応できるロボットや遠隔監視機器等の販売機会の増加慢性・地球規模での平均気温の上昇・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加 気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業（営業）部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。 ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。 これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。 そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。 」という考え方です。 今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。 また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。 同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。 社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。 これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。 当事業年度においては、全社員を対象に、人事制度改革の方向性に関する説明会を実施しました。 また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を前会計年度から継続して行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。 既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。 当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。 この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。 コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、現在は積極的な活用を再開しており、当事業年度においては、合計33回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、さらに当事業年度においては新たに３名の女性課長が誕生し、それぞれの職場で活躍しております。 また、女性社員のキャリアアップと部署や拠点を超えた交流を促進するための人間道場も実施しました。 今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進め、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）若手のキャリアアップ支援 体系的な階層別研修の計画と同時並行で、当事業年度においては、若手社員の今後のキャリアアップを支援するための研修を全４回実施し、100名以上の若手社員が参加しました。 研修では、若手社員に求められる仕事の基礎力強化と共に、今後のキャリアアップについて若手社員同士で考える機会を作りました。 また当該研修は、新卒採用者、中途採用者を問わず、全ての事業交えて実施し、若手社員同士の積極的な交流も促進しました。 （c）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。 また、当事業年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間67名の採用人数のうち、６割以上を占める42名が中途採用となりました。 さらに、女性の営業職、技術職採用も積極的に進め、当事業年度においては、9名の女性営業職、技術職の採用に至りました。 今後も、入社形態や性別によらず、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。 加えて、SNSの活用や、社員からの紹介を通じた採用等、採用活動でも多様な手法を取り入れております。 結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員を採用し、存分に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （d）ワークライフバランスへの取り組み 社員が仕事と育児や介護と両立しやすく、働きやすい雇用環境の整備にも努めております。 当事業年度においては、仕事と育児や介護との両立を支援するために、始業終業時刻の変更や、育児・介護に従事する社員向けの新たな休暇制度を導入しました。 今後もこうした取り組みに力を入れてまいります。 （e）「なごみ会」の設立 2023年4月に「社員が自慢に思える会社」を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。 「なごみ会」は社員の自己研鑽費用の援助や社員親睦活動の推進、公益団体への寄付などを通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。 最近では、共に働く仲間として派遣・出向社員の方々に対する慶弔支援、従業員組合やＯＢ会が行なう行事への費用援助、能登半島地震や豪雨災害に遭われた方々へ義援金拠出を行ないました。 また、文化活動の一環としてフェンシング世界選手権で活躍中の松山恭助選手へのスポーツ支援や、介護休業取得者が安心して制度を利用できるよう見舞金を提供するなど、様々な活動を広げています。 今後も社内意見箱に寄せられる社員の要望に寄り添い、積極的に活動してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標a マテリアリティマテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.tachibana.co.jp/csr/materiality/ （E）環境のマテリアリティにおける数値目標につきましては進捗が好調に推移していることもあり、2024年度 の実績を踏まえて2025年度の目標を上方修正しております。 活動の成果として、ここに主なトピックを２点挙げます。 1）紙使用量の削減 出力帳票類の見直しによる廃止や電子化、社員の意識改革の啓蒙活動によって、直近６年間で年間ベースで 約7.4百万枚の紙使用量を削減し、ペーパレス化が大きく進捗しました。 2）太陽光発電設備のリニューアル 2025年５月に南大阪支店の太陽光発電設備をリニューアルしました。 これにより従来の発電容量が約２倍に 増え、CO2削減量も倍増します。 蓄電池も設置することにより、万一災害があった場合のBCP対策としての機 能も期待できます。 今後も、社員一丸となって啓蒙活動を続け、サステナビリティ活動を推進していきます。 b 気候変動項目指標（単体ベース）実績(2020年度) 実績(2022年度) 実績(2023年度)実績(当事業年度)目標値(2025年度)スコープ１ガソリン使用によるＧＨＧ排出量319トン317トン335トン319トン300トン削減率（2020年度比）―▲0.6%＋5.0%±0.0％▲6.0%売上高比率（トン/億円）28.3%21.1%20.8%20.9%―スコープ２電気使用によるＧＨＧ排出量865トン772トン960トン937トン750トン削減率（2020年度比）―▲10.8%＋11.0%＋8.3%▲13.3%＜参考情報＞単体売上高1,127億円1,500億円1,609億円1,520億円― (注) 削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。 c 人財育成主な戦略指標（単体ベース）実績(前事業年度)実績(当事業年度)目標値(2025年度)人財育成に資する主な研修管理職向け研修5回11回15回女性のキャリアアップを推進する研修1回2回10回若手を対象とするキャリアアップ研修8回9回10回専門的な能力・技能向上を目的とする研修23回24回30回人間道場実施回数26回33回50回 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。 これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。 そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。 」という考え方です。 今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。 また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。 同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。 社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。 これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。 当事業年度においては、全社員を対象に、人事制度改革の方向性に関する説明会を実施しました。 また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を前会計年度から継続して行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。 既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。 当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。 この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。 コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、現在は積極的な活用を再開しており、当事業年度においては、合計33回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、さらに当事業年度においては新たに３名の女性課長が誕生し、それぞれの職場で活躍しております。 また、女性社員のキャリアアップと部署や拠点を超えた交流を促進するための人間道場も実施しました。 今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進め、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）若手のキャリアアップ支援 体系的な階層別研修の計画と同時並行で、当事業年度においては、若手社員の今後のキャリアアップを支援するための研修を全４回実施し、100名以上の若手社員が参加しました。 研修では、若手社員に求められる仕事の基礎力強化と共に、今後のキャリアアップについて若手社員同士で考える機会を作りました。 また当該研修は、新卒採用者、中途採用者を問わず、全ての事業交えて実施し、若手社員同士の積極的な交流も促進しました。 （c）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。 また、当事業年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間67名の採用人数のうち、６割以上を占める42名が中途採用となりました。 さらに、女性の営業職、技術職採用も積極的に進め、当事業年度においては、9名の女性営業職、技術職の採用に至りました。 今後も、入社形態や性別によらず、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。 加えて、SNSの活用や、社員からの紹介を通じた採用等、採用活動でも多様な手法を取り入れております。 結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員を採用し、存分に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （d）ワークライフバランスへの取り組み 社員が仕事と育児や介護と両立しやすく、働きやすい雇用環境の整備にも努めております。 当事業年度においては、仕事と育児や介護との両立を支援するために、始業終業時刻の変更や、育児・介護に従事する社員向けの新たな休暇制度を導入しました。 今後もこうした取り組みに力を入れてまいります。 （e）「なごみ会」の設立 2023年4月に「社員が自慢に思える会社」を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。 「なごみ会」は社員の自己研鑽費用の援助や社員親睦活動の推進、公益団体への寄付などを通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。 最近では、共に働く仲間として派遣・出向社員の方々に対する慶弔支援、従業員組合やＯＢ会が行なう行事への費用援助、能登半島地震や豪雨災害に遭われた方々へ義援金拠出を行ないました。 また、文化活動の一環としてフェンシング世界選手権で活躍中の松山恭助選手へのスポーツ支援や、介護休業取得者が安心して制度を利用できるよう見舞金を提供するなど、様々な活動を広げています。 今後も社内意見箱に寄せられる社員の要望に寄り添い、積極的に活動してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | c 人財育成主な戦略指標（単体ベース）実績(前事業年度)実績(当事業年度)目標値(2025年度)人財育成に資する主な研修管理職向け研修5回11回15回女性のキャリアアップを推進する研修1回2回10回若手を対象とするキャリアアップ研修8回9回10回専門的な能力・技能向上を目的とする研修23回24回30回人間道場実施回数26回33回50回 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変動について当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。 各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。 (2)主要取引先との関係について当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。 従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。 また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。 (3)製品の品質と責任について当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。 またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。 製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4)大規模災害の発生について当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。 これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5)社会、政治の混乱について当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6)情報セキュリティについて当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。 これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。 (7)債権回収について当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。 (8)為替レートの変動について当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)退職給付債務について当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。 今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 (10)環境問題について将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。 従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。 一方で、原材料価格の上昇と為替の変動に加え、中国市場の需要低迷など様々な要因から景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。 当社企業グループが関係する業界におきましては、流通在庫の調整が長期化する中、当社の主力事業であるFAシステム及び半導体デバイスの両事業分野において、成長の勢いが鈍化しました。 このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に一丸となって邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社のパイオニアとして、FAシステム事業においてはロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を、半導体デバイス事業においてはこれまで培ってきた独自技術をもってお客様のシステム開発を支援するための製品の技術提案活動をグローバルに展開してまいりました。 また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」や「Edge Tech +2024」に出展するなど、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでおります。 当期においては、2024年11月に半導体デバイスやＦＡシステム分野の需要拡大が見込まれるインドにおいて地域のニーズを捕捉して拡販を図るため「タチバナセールス（インド）社」を設立し、2025年1月より営業を開始いたしました。 また、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資については、継続して積極的に実行しております。 これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,201億12百万円（前年度比4.7％減）、営業利益82億22百万円（前年度比23.6％減）、経常利益86億90百万円（前年度比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円（前年度比16.8％減）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,086億27百万円（前年度比8.7％減）、営業利益：49億78百万円（前年度比20.5％減）ＦＡ機器分野では、低圧配電制御機器が堅調に推移したものの、前年が製品供給の回復によって大幅伸長したことによる反動から、プログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボは大きく減少しました。 産業機械分野ではレーザー加工機は減少しましたが、工作機械と自動化設備は伸長しました。 産業デバイスコンポーネント分野では、在庫調整の影響から特に子会社の接続機器が大幅に減少しました。 一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比8.7％減少いたしました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：840億21百万円（前年度比2.2％減）、営業利益：25億８百万円（前年度比38.0％減）半導体デバイス事業では、半導体分野でメモリーは大幅に伸長したものの、その他の機種については国内外ともに顧客の在庫調整と中国市場の回復遅れから前年同期を下回りました。 電子デバイス分野では、ＳＳＤ（フラッシュメモリーを搭載した半導体記憶装置）並びに液晶は伸長しましたが、その他のデバイス品は減少しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.2％減少いたしました。 〔施設事業〕売上高：212億66百万円（前年度比1.2％増）、営業利益：７億９百万円（前年度比32.3％増）施設事業では、店舗用パッケージエアコンと設備用パッケージエアコンがリニューアル需要を受けて伸長し、エコキュートも更新需要と補助金効果によって伸長しました。 更に、ＬＥＤ照明が旺盛なリニューアル需要と大型案件の獲得もあって好調で、データセンター向け案件についても堅調に推移し、監視制御設備が伸長しました。 また、太陽光発電システムを含むカーボンニュートラル案件で、受注が大きく増加しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.2％増加し、過去最高となりました。 〔その他〕売上高：61億97百万円（前年度比18.8％増）、営業利益：27百万円（前年度は77百万円の損失）ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、電子部品の物不足が概ね解消したことで、プラットフォーム可動柵を始めとして既存顧客の生産が総じて好調に推移しました。 ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、期中の円安並びに材料費高騰の影響を受けて利益確保が厳しい環境ながらも、主力の立体駐車場向けの部材が好調に推移しました。 その結果、その他事業の売上高は、前年度比18.8％増加いたしました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 売上高：397億19百万円（前年度比5.6％増）海外関連売上高は、中国市場の低迷と主要顧客における在庫増加の影響を受けましたが、為替の影響により売上高は増加しました。 結果、海外関連売上高比率は前年から1.7ポイント増加し、18.0％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より84億92百万円減少し、1,907億83百万円（前期比4.3％減）となりました。 また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の86.7％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億３百万円増加し、211億５百万円（前期比0.5％増）となりました。 主な要因は、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より25億41百万円減少し、82億22百万円（前期比23.6％減）となりました。 売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.9ポイント減少の3.7％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より３億66百万円減少し、９億43百万円となりました。 一方、営業外費用は、前連結会計年度より２億88百万円増加し、４億75百万円となりました。 主な要因は、為替差損の増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より31億95百万円減少し、86億90百万円（前期比26.9％減）となりました。 売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.2ポイント減少の3.9％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より15億98百万円増加し、16億58百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の増加によるものです。 一方、特別損失は、前連結会計年度より91百万円減少し、39百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より14億25百万円減少し、70億46百万円（前期比16.8％減）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業108,62791.3半導体デバイス事業84,02197.8施設事業21,266101.2その他6,197118.8合計220,11295.3 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業87,36488.2半導体デバイス事業71,87382.4施設事業19,40398.9その他5,552115.3合計184,19487.4 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて128億65百万円減少の1,654億16百万円となりました。 この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少108億90百万円、商品の減少84億62百万円、現金及び預金の増加91億24百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて152億85百万円減少の704億23百万円となりました。 この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少114億51百万円、短期借入金の減少45億16百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億20百万円増加の949億92百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加46億75百万円、自己株式の取得による減少27億35百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、204億22百万円となり前連結会計年度末より63億84百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、164億62百万円の収入（前連結会計年度は21億26百万円の収入）となりました。 主な内容は、税金等調整前当期純利益103億10百万円、売上債権の減少額116億15百万円、棚卸資産の減少額92億71百万円などの増加と仕入債務の減少額124億50百万円などの減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の支出（前連結会計年度は12億89百万円の支出）となりました。 主な内容は、定期預金の増加による支出27億39百万円、有形固定資産の売却による収入17億52百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、93億48百万円の支出（前連結会計年度は22億72百万円の収入）となりました。 主な内容は、短期借入金の減少による支出45億96百万円、自己株式の取得による支出27億35百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計本社(大阪市西区）ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他営業設備1,2054205―271(1,191)1,687485東日本支社(東京都港区)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他営業設備407319―768 (1,103)1,198192中部支社(名古屋市中区)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業営業設備32―18―― (－)5073神奈川支店(横浜市神奈川区)ＦＡシステム事業営業設備0―0―― (－)111南大阪支店(堺市堺区)ＦＡシステム事業営業設備、研修所及び社員寮308―1―8 (842)3189神戸支店(神戸市中央区)ＦＡシステム事業営業設備1―1―― (－)215 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計研電工業㈱本社(大阪市西淀川区)ＦＡシステム事業営業設備及び工場155115―(―) 3815㈱立花宏和システムサービス本社(兵庫県尼崎市)施設事業営業設備及び工場100―40(495)4115㈱大電社本社(大阪市浪速区)ＦＡシステム事業営業設備91―1334509 (1,347) 64988㈱立花デバイスコンポーネント本社(東京都港区)半導体デバイス事業営業設備――0――(―)028㈱高木商会本社(東京都大田区)ＦＡシステム事業営業設備74―18―296(562)38970㈱立花電子ソリューションズ本社(東京都港区)半導体デバイス事業営業設備802――(―) 1046 (注) １．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 ２．㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計タチバナセールス(シンガポール)社本社(シンガポール)半導体デバイス事業営業設備―0022―(―)239タチバナセールス(香港)社本社(中国・香港)半導体デバイス事業、その他営業設備――4――(―)450立花機電貿易(上海)有限公司本社(中国・上海)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、その他営業設備――5――(―)561タチバナセールス(バンコク)社本社(タイ)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業営業設備――2――(―)220 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,977,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、及び株式保有先企業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。 また、保有株式については、取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6105非上場株式以外の株式4216,923 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式432取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式226非上場株式以外の株式4910 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機㈱1,758,5001,758,500全事業の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 また、当社は同社の代理店や特約店となっており、当社の事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。 有4,7834,417㈱ダイフク839,486831,074ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、同社の株式分割及び取引先持株会での定期購入によるものであります。 有3,0572,978㈱きんでん727,224727,224施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 有2,4361,960㈱ノーリツ683,045680,512半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。 有1,2041,186㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ517,130517,130同社グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との主要取引金融機関としての良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 無（注）１1,039805㈱たけびし459,808459,808同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 有835938極東開発工業㈱237,300237,300ＭＳ事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し金属加工製品の販売を行うなど継続的な取引があります。 有562615エスペック㈱219,083419,083施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し設備機器、ＦＡ機器製品の販売を行うなど継続的な取引があります。 有5211,278㈱かわでん108,500108,500ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有433313㈱ＦＵＪＩ204,050204,050ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有426544㈱テクノスマート238,000238,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有398487㈱いよぎんホールディングス183,346183,346主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 無（注）１322215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)協立電機㈱35,28035,280ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有155126㈱カナデン72,00072,000同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 無106108ダイダン㈱25,16825,168施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。 有9362中外炉工業㈱22,41822,418ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有8269㈱タクマ32,00032,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有5860㈱アルバック10,00010,000ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 無5098㈱三井住友フィナンシャルグループ13,3174,439主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 無（注）１5039日工㈱63,00063,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有4348萬世電機㈱10,00010,000同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 有4238㈱ダイヘン6,0006,000ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 有3755栗田工業㈱7,3207,320ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 無3346㈱大気社6,4036,403施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 無2929㈱大林組11,02511,025施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 無2120日新商事㈱18,00018,000事業機会の創出のため、同社株式を保有しております。 有1616アルメタックス㈱58,34958,349事業機会の創出のため、同社株式を保有しております。 有1517 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友重機械工業㈱4,9204,920半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 無1523中部鋼鈑㈱5,0005,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 無1013㈱ヒラノテクシード4,9284,386ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。 無89㈱愛媛銀行6,9306,930主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 有77㈱トミタ4,1393,685ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。 無55日本フェンオール㈱2,2002,200半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 無33ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱4,8004,800半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 無23パナソニックホールディングス㈱1,2651,265半導体デバイス事業、ＭＳ事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 無21㈱ＲＹＯＤＥＮ805805同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 無22㈱神戸製鋼所1,0001,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 無12シリウスビジョン㈱5,5005,500ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有14㈱島精機製作所1,6501,650半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 有12㈱三社電機製作所1,0001,000半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 無01㈱ロブテックス600600ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱109109ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 無00ホーチキ㈱－159,200取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。 有－355東京海上ホールディングス㈱－25,200取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。 無（注）１－118ニチコン㈱－32,700取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。 有－42 (注) １．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱たけびし600,000600,000退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております有1,0901,224 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,923,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 910,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 600,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,090,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイヘン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱たけびし |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,9218.36 株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 1,6617.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,5916.93 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,0824.71 株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 7543.28 立花エレテック従業員持株会 大阪市西区西本町１丁目13番25号 7473.25 株式会社ノーリツ神戸市中央区江戸町93番地7423.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 4942.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4712.05 株式会社たけびし京都市右京区西京極豆田町29番地 4592.00 計―9,92543.20 (注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、当社が保有する自己株式が2,048,062株あります。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,591千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 494千株 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 15,213 |
| 株主数－その他の法人 | 157 |
| 株主数－計 | 15,507 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社たけびし |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7111,959,881 当期間における取得自己株式61146,435 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,735,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)25,025,242－－25,025,242合 計25,025,242－－25,025,242自己株式 普通株式 (注)1,047,3511,000,711－2,048,062合 計1,047,3511,000,711－2,048,062 (注) 自己株式数の増加1,000,711株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加711株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 株式会社 立花エレテック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 秀 吏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 育 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、当連結会計年度におけるＦＡシステム事業の売上高は108,627 百万円であり、施設事業の売上高は21,266 百万円である。 これらの報告セグメントにおいては、商品の納入に加えて据付工事を伴う販売取引が含まれている。 このような販売取引は、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「収益認識関係」に記載されているとおり、商品の出荷時点ではなく、据付工事が完了し得意先の検収を受けた時点で履行義務を充足し、売上が計上される。 据付工事を伴う販売取引は３月度に検収される取引が多く、契約金額が比較的高い特徴がある。 据付工事を伴う販売取引は、基幹システム内で取引分類を区分して登録されている。 基幹システムに記録した商品出荷日では売上は計上されず、得意先の検収後に基幹システムへ記録した据付工事完了日で、売上が計上される。 販売取引が据付工事を伴うものであるかについて、取引内容、契約条件等をもとに判断されている。 この判断を誤ると不適切な時点で収益を認識するリスクがある。 売上を計上すべき連結会計年度を誤った場合には連結財務諸表に与える影響が大きい。 そのため、当監査法人は据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 据付工事を伴う販売取引の期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。 特に、受注した取引について据付工事を伴う販売取引に該当するかの判断及び承認に関する内部統制を評価した。 ・ 2025年３月度に計上された売上取引を対象として、得意先別に据付工事を伴う販売取引の分析を行い、他の月と比較して商品出荷時点で売上計上している金額に著しい増減がみられる場合にはその理由を質問した。 ・ 2025年３月度の商品出荷時点で売上計上している取引を母集団として、売上計上部署、得意先、商品名、取引毎の売上計上金額などのデータ分析を実施した。 分析の結果、抽出された売上取引について、得意先からの注文書等の外部証憑に記載された取引内容、契約条件等と照合するとともに、仕入先からの納品書や得意先からの受領書もしくは検収書等の外部証憑を閲覧することにより、当連結会計年度において売上計上されていることが適切か検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレテックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社立花エレテックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、当連結会計年度におけるＦＡシステム事業の売上高は108,627 百万円であり、施設事業の売上高は21,266 百万円である。 これらの報告セグメントにおいては、商品の納入に加えて据付工事を伴う販売取引が含まれている。 このような販売取引は、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「収益認識関係」に記載されているとおり、商品の出荷時点ではなく、据付工事が完了し得意先の検収を受けた時点で履行義務を充足し、売上が計上される。 据付工事を伴う販売取引は３月度に検収される取引が多く、契約金額が比較的高い特徴がある。 据付工事を伴う販売取引は、基幹システム内で取引分類を区分して登録されている。 基幹システムに記録した商品出荷日では売上は計上されず、得意先の検収後に基幹システムへ記録した据付工事完了日で、売上が計上される。 販売取引が据付工事を伴うものであるかについて、取引内容、契約条件等をもとに判断されている。 この判断を誤ると不適切な時点で収益を認識するリスクがある。 売上を計上すべき連結会計年度を誤った場合には連結財務諸表に与える影響が大きい。 そのため、当監査法人は据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 据付工事を伴う販売取引の期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。 特に、受注した取引について据付工事を伴う販売取引に該当するかの判断及び承認に関する内部統制を評価した。 ・ 2025年３月度に計上された売上取引を対象として、得意先別に据付工事を伴う販売取引の分析を行い、他の月と比較して商品出荷時点で売上計上している金額に著しい増減がみられる場合にはその理由を質問した。 ・ 2025年３月度の商品出荷時点で売上計上している取引を母集団として、売上計上部署、得意先、商品名、取引毎の売上計上金額などのデータ分析を実施した。 分析の結果、抽出された売上取引について、得意先からの注文書等の外部証憑に記載された取引内容、契約条件等と照合するとともに、仕入先からの納品書や得意先からの受領書もしくは検収書等の外部証憑を閲覧することにより、当連結会計年度において売上計上されていることが適切か検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、当連結会計年度におけるＦＡシステム事業の売上高は108,627 百万円であり、施設事業の売上高は21,266 百万円である。 これらの報告セグメントにおいては、商品の納入に加えて据付工事を伴う販売取引が含まれている。 このような販売取引は、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「収益認識関係」に記載されているとおり、商品の出荷時点ではなく、据付工事が完了し得意先の検収を受けた時点で履行義務を充足し、売上が計上される。 据付工事を伴う販売取引は３月度に検収される取引が多く、契約金額が比較的高い特徴がある。 据付工事を伴う販売取引は、基幹システム内で取引分類を区分して登録されている。 基幹システムに記録した商品出荷日では売上は計上されず、得意先の検収後に基幹システムへ記録した据付工事完了日で、売上が計上される。 販売取引が据付工事を伴うものであるかについて、取引内容、契約条件等をもとに判断されている。 この判断を誤ると不適切な時点で収益を認識するリスクがある。 売上を計上すべき連結会計年度を誤った場合には連結財務諸表に与える影響が大きい。 そのため、当監査法人は据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「セグメント情報等」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 据付工事を伴う販売取引の期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。 特に、受注した取引について据付工事を伴う販売取引に該当するかの判断及び承認に関する内部統制を評価した。 ・ 2025年３月度に計上された売上取引を対象として、得意先別に据付工事を伴う販売取引の分析を行い、他の月と比較して商品出荷時点で売上計上している金額に著しい増減がみられる場合にはその理由を質問した。 ・ 2025年３月度の商品出荷時点で売上計上している取引を母集団として、売上計上部署、得意先、商品名、取引毎の売上計上金額などのデータ分析を実施した。 分析の結果、抽出された売上取引について、得意先からの注文書等の外部証憑に記載された取引内容、契約条件等と照合するとともに、仕入先からの納品書や得意先からの受領書もしくは検収書等の外部証憑を閲覧することにより、当連結会計年度において売上計上されていることが適切か検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日 株式会社 立花エレテック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 秀 吏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 育 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社立花エレテックの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67,018,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 12,378,000,000 |
| 仕掛品 | 47,000,000 |
| 未収入金 | 2,626,000,000 |
| その他、流動資産 | 73,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,189,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 369,000,000 |
| 土地 | 2,494,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 78,000,000 |
| 建設仮勘定 | 18,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,164,000,000 |
| ソフトウエア | 419,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,262,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,794,000,000 |
| 長期前払費用 | 39,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,704,000,000 |
| 繰延税金資産 | 328,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,748,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 44,563,000,000 |
| 短期借入金 | 3,267,000,000 |
| 未払金 | 1,787,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,473,000,000 |
| 未払費用 | 318,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,289,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,387,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 669,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,146,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,741,000,000 |
| 株主資本 | 82,016,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,405,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,026,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 545,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,976,000,000 |
| 負債純資産 | 165,416,000,000 |
PL
| 売上原価 | 190,783,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,105,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,222,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 211,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 512,000,000 |
| 営業外収益 | 943,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 131,000,000 |
| 営業外費用 | 475,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 666,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 992,000,000 |
| 特別利益 | 1,658,000,000 |
| 特別損失 | 39,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,963,000,000 |
| 法人税等調整額 | 300,000,000 |
| 法人税等 | 3,263,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -305,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,014,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -227,000,000 |
| その他の包括利益 | 480,000,000 |
| 包括利益 | 7,526,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,526,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,371,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -207,000,000 |
| 当期変動額合計 | 998,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,046,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,422,000,000 |
| 受取手形 | 1,402,000,000 |
| 売掛金 | 38,073,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 337,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 539,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,384,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 82,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 220,112,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 539,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,038,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 541,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -417,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -724,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -992,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,271,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,450,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,095,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 751,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,252,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,596,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,361,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -146,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -364,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,752,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 14,945※2 24,069 受取手形、売掛金及び契約資産※3,※5 77,908※3 67,018 有価証券―200 商品43,28034,818 仕掛品447 原材料11 未収入金5,0143,379 その他775766 貸倒引当金△167△60 流動資産合計141,762130,240 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,9788,179 減価償却累計額△5,845△5,990 建物及び構築物（純額）※2 2,132※2 2,189 機械装置及び運搬具6967 減価償却累計額△46△53 機械装置及び運搬具（純額）2314 工具、器具及び備品1,5991,791 減価償却累計額△1,330△1,421 工具、器具及び備品（純額）269369 土地※2 3,569※2 2,494 リース資産144121 減価償却累計額△55△43 リース資産（純額）8978 建設仮勘定2518 有形固定資産合計6,1095,164 無形固定資産 ソフトウエア324419 その他590842 無形固定資産合計9141,262 投資その他の資産 投資有価証券※1 26,412※1 25,794 長期貸付金44 退職給付に係る資産1,8761,704 繰延税金資産332328 その他945992 貸倒引当金△76△76 投資その他の資産合計29,49528,748 固定資産合計36,51835,175 資産合計178,281165,416 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2,※5 56,015※2 44,563 短期借入金7,7843,267 未払法人税等1,7151,473 賞与引当金1,7071,289 その他※4 6,530※4 7,139 流動負債合計73,75357,733 固定負債 長期借入金6,8167,250 長期未払法人税等―6 繰延税金負債4,1364,387 退職給付に係る負債622669 その他380376 固定負債合計11,95512,690 負債合計85,70970,423純資産の部 株主資本 資本金5,8745,874 資本剰余金6,1466,146 利益剰余金71,06675,741 自己株式△3,010△5,746 株主資本合計80,07682,016 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,7109,405 繰延ヘッジ損益0△0 為替換算調整勘定2,0113,026 退職給付に係る調整累計額772545 その他の包括利益累計額合計12,49512,976 純資産合計92,57294,992負債純資産合計178,281165,416 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 231,042※1 220,112売上原価※2 199,276※2 190,783売上総利益31,76529,328販売費及び一般管理費 運送費及び保管費2,6712,578 給料及び手当9,3129,486 賞与引当金繰入額1,7041,271 退職給付費用225337 減価償却費458539 その他6,6296,892 販売費及び一般管理費合計21,00121,105営業利益10,7648,222営業外収益 受取利息72211 受取配当金410512 仕入割引4137 為替差益673― 貸倒引当金戻入額―10 雑収入111170 営業外収益合計1,309943営業外費用 支払利息112131 為替差損―301 雑損失7542 営業外費用合計187475経常利益11,8868,690特別利益 固定資産売却益―※3 666 投資有価証券売却益※4 60※4 992 特別利益合計601,658特別損失 投資有価証券評価損3539 貸倒引当金繰入額95― 特別損失合計13139税金等調整前当期純利益11,81510,310法人税、住民税及び事業税3,363※5 2,963法人税等調整額△19300法人税等合計3,3433,263当期純利益8,4717,046親会社株主に帰属する当期純利益8,4717,046 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益8,4717,046その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,994△305 繰延ヘッジ損益1△0 為替換算調整勘定5411,014 退職給付に係る調整額336△227 その他の包括利益合計※1 4,874※1 480包括利益13,3467,526（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,3467,526 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8746,14665,057△5877,020当期変動額 剰余金の配当 △2,463 △2,463親会社株主に帰属する当期純利益 8,471 8,471自己株式の取得 △2,952△2,952株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,008△2,9523,055当期末残高5,8746,14671,066△3,01080,076 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,716△11,4694357,62084,641当期変動額 剰余金の配当 △2,463親会社株主に帰属する当期純利益 8,471自己株式の取得 △2,952株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,99415413364,8744,874当期変動額合計3,99415413364,8747,930当期末残高9,71002,01177212,49592,572 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8746,14671,066△3,01080,076当期変動額 剰余金の配当 △2,371 △2,371親会社株主に帰属する当期純利益 7,046 7,046自己株式の取得 △2,735△2,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,675△2,7351,939当期末残高5,8746,14675,741△5,74682,016 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,71002,01177212,49592,572当期変動額 剰余金の配当 △2,371親会社株主に帰属する当期純利益 7,046自己株式の取得 △2,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△305△01,014△227480480当期変動額合計△305△01,014△2274802,420当期末残高9,405△03,02654512,97694,992 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,81510,310 減価償却費459541 賞与引当金の増減額（△は減少）12△417 貸倒引当金の増減額（△は減少）98△10 退職給付に係る資産及び負債の増減額△178△98 受取利息及び受取配当金△483△724 支払利息112131 為替差損益（△は益）△164142 固定資産売却損益（△は益）―△666 投資有価証券売却損益（△は益）△60△992 売上債権の増減額（△は増加）△2,60411,615 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,9449,271 仕入債務の増減額（△は減少）5,537△12,450 未収入金の増減額（△は増加）△9331,827 その他1,001614 小計5,66819,095 利息及び配当金の受取額506751 利息の支払額△112△132 法人税等の支払額△3,936△3,252 営業活動によるキャッシュ・フロー2,12616,462投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）137△2,739 有形固定資産の取得による支出△918△364 有形固定資産の売却による収入01,752 無形固定資産の取得による支出△490△530 投資有価証券の取得による支出△240△146 投資有価証券の売却による収入1351,219 投資有価証券の償還による収入100― 貸付けによる支出△4△2 貸付金の回収による収入22 その他の支出△64△86 その他の収入5466 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,289△830財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）914△4,596 長期借入れによる収入6,800450 長期借入金の返済による支出△13△73 リース債務の返済による支出△20△31 自己株式の純増減額（△は増加）△2,952△2,735 配当金の支払額△2,455△2,361 財務活動によるキャッシュ・フロー2,272△9,348現金及び現金同等物に係る換算差額35799現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,4666,384現金及び現金同等物の期首残高10,57114,037現金及び現金同等物の期末残高※1 14,037※1 20,422 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数 16社 連結子会社の名称研電工業㈱㈱立花宏和システムサービス㈱大電社㈱立花デバイスコンポーネント㈱高木商会㈱立花電子ソリューションズ立花オーバーシーズホールディングス社タチバナセールス（シンガポール）社タチバナセールス（香港）社台湾立花股份有限公司立花機電貿易（上海）有限公司タチバナセールス（バンコク）社タチバナセールス（マレーシア）社タチバナセールス（インド）社高木（香港）有限公司高機国際貿易（上海）有限公司 (注) １．当連結会計年度において、新たにタチバナセールス（インド）社を設立いたしました。 ２．連結子会社でありましたタチバナセールス（インドネシア）社は、実質的に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。 ３．㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。 海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。 なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具４年～12年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 （5） 重要な収益及び費用の計上基準 当社企業グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社企業グループは顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。 当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、当社企業グループが商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。 なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価（値引き・リベート等）を控除した金額で算定しております。 また、取引の対価は履行義務充足後、通常は１年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 （6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象） 為替予約 外貨建金銭債権債務等 ③ ヘッジ方針 デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 16社 連結子会社の名称研電工業㈱㈱立花宏和システムサービス㈱大電社㈱立花デバイスコンポーネント㈱高木商会㈱立花電子ソリューションズ立花オーバーシーズホールディングス社タチバナセールス（シンガポール）社タチバナセールス（香港）社台湾立花股份有限公司立花機電貿易（上海）有限公司タチバナセールス（バンコク）社タチバナセールス（マレーシア）社タチバナセールス（インド）社高木（香港）有限公司高機国際貿易（上海）有限公司 (注) １．当連結会計年度において、新たにタチバナセールス（インド）社を設立いたしました。 ２．連結子会社でありましたタチバナセールス（インドネシア）社は、実質的に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。 ３．㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。 海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。 なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具４年～12年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 （5） 重要な収益及び費用の計上基準 当社企業グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社企業グループは顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。 当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、当社企業グループが商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。 なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価（値引き・リベート等）を控除した金額で算定しております。 また、取引の対価は履行義務充足後、通常は１年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 （6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象） 為替予約 外貨建金銭債権債務等 ③ ヘッジ方針 デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(相殺後)332328繰延税金負債(相殺後)4,1364,387 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社企業グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、各納税主体で将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する必要があり、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りが含まれます。 この見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画との乖離が生じ、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形267百万円―電子記録債権1,204 〃―支払手形100 〃―電子記録債務2,462 〃―売掛金753 〃―買掛金5,283 〃― |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送費及び保管費1,888百万円1,843百万円給料及び手当5,834 〃5,836 〃賞与引当金繰入額1,331 〃966 〃退職給付引当金繰入額139 〃192 〃減価償却費377 〃442 〃 おおよその割合販売費15％15％一般管理費85％85％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地― 665百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価542百万円82百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式1,198502024年３月31日2024年６月10日2024年11月11日取締役会普通株式1,172502024年９月30日2024年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式利益剰余金1,148502025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金14,945百万円24,069百万円預入期間が３か月を超える定期預金△907 〃 △3,647 〃現金及び現金同等物14,037百万円20,422百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内46百万円44百万円１年超86 〃36 〃合計133百万円80百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。 有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用し、そのリスクを低減させております。 ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券（*2） その他有価証券26,17026,170－資産計26,17026,170－長期借入金（*4）6,8896,882△7負債計6,8896,882△7デリバティブ取引（*5）(0)(0)－ （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式155 （*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は86百万円であります。 （*4）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。 （*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券（*2） その他有価証券25,80625,806－資産計25,80625,806－長期借入金（*4）7,2667,190△75負債計7,2667,190△75デリバティブ取引（*5）(0)(0)－ （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式106 （*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は81百万円であります。 （*4）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。 （*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,945－－－受取手形26,031－－－売掛金51,753－－－未収入金5,014－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの １．債券 ・国債・地方債等－－－－ ・社債－3,2003,800500 ２．その他－－－－合計97,7453,2003,800500 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金24,069－－－受取手形19,534－－－売掛金47,447－－－未収入金3,379－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの １．債券 ・国債・地方債等－－－－ ・社債7003,8002,600500 ２．その他－－－－合計95,1303,8002,600500 （注2）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超 （百万円）短期借入金7,711－－－－－長期借入金73166,800－－－リース債務25302513101合計7,810476,82513101 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超 （百万円）短期借入金3,251－－－－－長期借入金166,800450－－－リース債務263215133－合計3,2946,832465133－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式18,645－－18,645社債等－7,411－7,411その他－114－114資産計18,6457,525－26,170デリバティブ取引 通貨関連－0－0負債計－0－0 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式18,292－－18,292社債等－7,405－7,405その他－107－107資産計18,2927,513－25,806デリバティブ取引 通貨関連－0－0負債計－0－0 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,882－6,882負債計－6,882－6,882 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,190－7,190負債計－7,190－7,190 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び当社企業グループが保有する社債等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。 また、当社企業グループが保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル２の時価に分類しております。 そして、その他は投資信託であり、観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１． その他有価証券前連結会計年度 (2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式18,5564,51814,038 債券 国債・地方債等－－－ 社債8158123 その他－－－ その他20111486小計19,5735,44414,128連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8897△8 債券 国債・地方債等－－－ 社債6,5956,792△197 その他－－－ その他－－－小計6,6846,890△205合計26,25712,33413,923 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損35百万円を計上しております。 当連結会計年度 (2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式18,2144,34013,873 債券 国債・地方債等－－－ 社債2001990 その他－－－ その他1889691小計18,6034,63713,965連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式77103△25 債券 国債・地方債等－－－ 社債7,2057,478△272 その他－－－ その他－－－小計7,2837,581△297合計25,88712,21913,667 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。 ２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式13560－債券－－－ 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式943725－債券－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル8－△1△1 中国元0－△0△0合計9－△1△1 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル8－△0△0 中国元12－00合計21－00 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル42－0 香港ドル5－0 中国元15－0合計62－0 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル6－△0 香港ドル4－△0 中国元9－△0合計20－△0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。 また、当社は退職給付信託を設定しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,0324,621勤務費用245229利息費用4845数理計算上の差異の発生額△10317退職給付の支払額△467△455確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△139―その他5―退職給付債務の期末残高4,6214,459 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高6,2386,490期待運用収益6265数理計算上の差異の発生額593△156事業主からの拠出額235203退職給付の支払額△455△450確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△180―その他△3―年金資産の期末残高6,4906,152 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高616615退職給付費用5885退職給付の支払額△54△37制度への拠出額△4△4退職給付に係る負債の期末残高615658 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務4,9314,787年金資産△6,560△6,221 △1,628△1,434非積立型制度の退職給付債務374399連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,253△1,034退職給付に係る負債622669退職給付に係る資産1,8761,704連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,253△1,034 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用245229利息費用4845期待運用収益△62△65数理計算上の差異の費用処理額△201△143簡便法で計算した退職給付費用5885その他△33―確定給付制度に係る退職給付費用54153 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異485△317 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△1,112△795 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券17%18%株式44%42%一般勘定33%33%その他6%7%合計100%100% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度23％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0%1.0%長期期待運用収益率1.0%1.0%予想昇給率4.5%4.5% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度183百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金71百万円 42百万円 賞与引当金522 〃 394 〃 未払事業税116 〃 83 〃 退職給付に係る負債190 〃 212 〃 有価証券評価損125 〃 95 〃 商品評価損379 〃 378 〃 その他299 〃 331 〃繰延税金資産小計1,706百万円 1,538百万円評価性引当額△443百万円 △484百万円繰延税金資産合計1,262百万円 1,053百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,139百万円 △4,189百万円 子会社の留保利益金△247 〃 △277 〃 退職給付に係る資産△557 〃 △520 〃 その他△121 〃 △124 〃繰延税金負債合計△5,066百万円 △5,112百万円繰延税金資産(負債)の純額△3,803百万円 △4,058百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ ―（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％ ―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％ ―住民税均等割0.4％ ―評価性引当額の増減△0.6％ ―税額控除△1.5％ ―在外子会社の税率差異△1.5％ ―その他0.4％ ―税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3％ ― (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が137百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）74,42377,785顧客との契約から生じた債権（期末残高）77,78566,981契約資産（期首残高）4123契約資産（期末残高）12336契約負債（期首残高）1,9602,395契約負債（期末残高）2,3952,322 契約資産は、請負工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、期末日時点で履行が完了しているが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、請負工事契約に係る一時点で充足される履行義務について、契約に定める支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,871百万円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は2,200百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 当連結会計年度末において当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要取扱商品・サービスＦＡシステム事業プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター半導体デバイス事業半導体（マイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、メモリー、アナログＩＣ、ロジックＩＣ）、電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）施設事業パッケージエアコン他空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額FAシステム事業半導体デバイス事業施設事業計売上高 日本115,17354,77721,011190,9625,051196,013－196,013アジア他3,74531,118－34,86416435,028－35,028顧客との契約から生じる収益118,91885,89621,011225,8265,215231,042－231,042外部顧客への売上高118,91885,89621,011225,8265,215231,042－231,042セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計118,91885,89621,011225,8265,215231,042－231,042セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△))6,2624,04353510,841△7710,764－10,764セグメント資産65,61755,38512,316133,3193,612136,93241,349178,281その他の項目 減価償却費2711195544513459－459 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額7973341801,313441,357－1,357 (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額41,349百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額FAシステム事業半導体デバイス事業施設事業計売上高 日本105,99150,19221,266177,4505,596183,046－183,046アジア他2,63533,829－36,46460037,065－37,065顧客との契約から生じる収益108,62784,02121,266213,9146,197220,112－220,112外部顧客への売上高108,62784,02121,266213,9146,197220,112－220,112セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計108,62784,02121,266213,9146,197220,112－220,112セグメント利益(営業利益)4,9782,5087098,195278,222－8,222セグメント資産56,10848,9967,670112,7752,776115,55249,863165,416その他の項目 減価償却費3151456452514539－539 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額6282401411,010281,038－1,038 (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額49,863百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計196,01334,860168231,042 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計6,06643－6,109 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計183,04636,678387220,112 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計5,12836－5,164 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要取扱商品・サービスＦＡシステム事業プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター半導体デバイス事業半導体（マイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、メモリー、アナログＩＣ、ロジックＩＣ）、電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）施設事業パッケージエアコン他空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額49,863百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計183,04636,678387220,112 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計5,12836－5,164 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,860円73銭4,134円20銭１株当たり当期純利益金額347円27銭299円74銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,4717,046普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,4717,046普通株式の期中平均株式数(千株)24,39523,507 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項につき決議しました。 １．自己の株式の取得を行う理由資本政策の一環として、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.35％）(3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限）(4) 取得期間 2025年５月13日～2026年３月31日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,7113,2511.29―１年以内に返済予定の長期借入金73160.70―１年以内に返済予定のリース債務2526――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,8167,2500.652026年4月27日～2028年3月24日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)8165―2026年4月27日～2030年3月27日その他有利子負債――――合計14,70810,610―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,800450――リース債務3215133 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)51,741106,798159,888220,112税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)2,0044,1967,87310,310親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)1,3462,8175,4097,046１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)56.27118.53228.83299.74 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)56.2762.26110.9470.85 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,08311,071 受取手形※3 2,3671,402 電子記録債権※3 15,61412,378 売掛金※3 45,45438,073 商品25,92421,146 前渡金319472 前払費用150159 未収入金4,0362,626 その他10973 貸倒引当金△64△53 流動資産合計101,99687,352 固定資産 有形固定資産 建物1,9191,983 構築物3328 車両運搬具128 工具、器具及び備品211277 土地2,2021,128 建設仮勘定2516 有形固定資産合計4,4043,443 無形固定資産 ソフトウエア295386 その他552809 無形固定資産合計8481,196 投資その他の資産 投資有価証券23,25922,863 関係会社株式6,6616,661 出資金3030 長期貸付金132126 長期前払費用4739 差入保証金114108 前払年金費用763909 その他131131 貸倒引当金△76△76 投資その他の資産合計31,06330,793 固定資産合計36,31535,433 資産合計138,311122,785 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※3 216171 電子記録債務※3 12,3208,911 買掛金※3 36,18126,736 短期借入金4,430396 未払金1,9111,787 未払費用380318 未払消費税等―1,189 未払法人税等1,3161,158 前受金2,4532,285 預り金1,4631,156 前受収益33 賞与引当金1,331966 その他―0 流動負債合計62,00945,082 固定負債 長期借入金6,0006,050 長期未払法人税等―6 繰延税金負債3,2393,588 資産除去債務119 その他6060 固定負債合計9,3109,713 負債合計71,32054,796純資産の部 株主資本 資本金5,8745,874 資本剰余金 資本準備金5,6745,674 その他資本剰余金00 資本剰余金合計5,6745,674 利益剰余金 利益準備金349349 その他利益剰余金 別途積立金38,90038,900 繰越利益剰余金10,09514,036 利益剰余金合計49,34453,286 自己株式△3,010△5,746 株主資本合計57,88259,089 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,1078,900 繰延ヘッジ損益0△0 評価・換算差額等合計9,1088,900 純資産合計66,99167,989負債純資産合計138,311122,785 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高160,941152,065売上原価140,003132,048売上総利益20,93820,017販売費及び一般管理費※2 13,758※2 13,603営業利益7,1796,414営業外収益 受取利息及び受取配当金9781,241 仕入割引0― 為替差益578― 貸倒引当金戻入額―11 雑収入107139 営業外収益合計1,6631,392営業外費用 支払利息6076 為替差損―147 雑損失6335 営業外費用合計124259経常利益8,7187,546特別利益 固定資産売却益―※3 665 投資有価証券売却益58723 特別利益合計581,389特別損失 投資有価証券評価損―39 特別損失合計―39税引前当期純利益8,7778,897法人税、住民税及び事業税2,474※4 2,308法人税等調整額△30276法人税等合計2,4432,584当期純利益6,3346,312 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,8745,67405,67434938,9006,22445,473△5856,964当期変動額 剰余金の配当 △2,463△2,463 △2,463当期純利益 6,3346,334 6,334自己株式の取得 △2,952△2,952株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－3,8713,871△2,952918当期末残高5,8745,67405,67434938,90010,09549,344△3,01057,882 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,294△15,29262,256当期変動額 剰余金の配当 △2,463当期純利益 6,334自己株式の取得 △2,952株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,81313,8153,815当期変動額合計3,81313,8154,734当期末残高9,10709,10866,991 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,8745,67405,67434938,90010,09549,344△3,01057,882当期変動額 剰余金の配当 △2,371△2,371 △2,371当期純利益 6,3126,312 6,312自己株式の取得 △2,735△2,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－3,9413,941△2,7351,206当期末残高5,8745,67405,67434938,90014,03653,286△5,74659,089 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高9,10709,10866,991当期変動額 剰余金の配当 △2,371当期純利益 6,312自己株式の取得 △2,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△206△0△207△207当期変動額合計△206△0△207998当期末残高8,900△08,90067,989 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物 ３年～50年構築物 ３年～50年車両運搬具 ４年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 執行役員部分については、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社は顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。 当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、当社が商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。 なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価（値引き・リベート等）を控除した金額で算定しております。 また、取引の対価は履行義務充足後、通常は１年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債(相殺後)3,2393,588 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権9,089百万円6,628百万円長期金銭債権134 〃128 〃短期金銭債務1,475 〃1,836 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高14,387百万円13,080百万円仕入高3,494 〃3,754 〃営業取引以外の取引による取引高571 〃688 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式6,661関連会社株式―計6,661 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式6,661関連会社株式―計6,661 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金43百万円 40百万円賞与引当金407 〃 295 〃未払事業税91 〃 70 〃有価証券評価損71 〃 73 〃関係会社株式367 〃 378 〃商品評価損257 〃 198 〃その他233 〃 215 〃繰延税金資産小計1,471百万円 1,271百万円評価性引当額△575 〃 △599 〃繰延税金資産合計895百万円 672百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,917百万円 △3,990百万円その他△217 〃 △269 〃繰延税金負債合計△4,134百万円 △4,260百万円繰延税金資産(負債)の純額△3,239百万円 △3,588百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％ 0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3％ △2.7％住民税均等割0.3％ 0.3％評価性引当額の増減0.1％ 0.1％税額控除△1.6％ ―その他△0.2％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8％ 29.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が120百万円、法人税等調整額が６百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が114百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の（自己株式の取得）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,919207101331,9835,040構築物33－－42890車両運搬具12－－487工具、器具及び備品21118601202771,111土地2,202－1,074－1,128－建設仮勘定25125133－16－計4,4045191,2182623,4436,249無形固定資産ソフトウェア295271－179386－その他552512255－809－計8487842551791,196－ （注）土地の当期減少額1,074百万円は本社ビル隣接地の売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金140－11129賞与引当金1,3319661,331966 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.tachibana.co.jp/株主に対する特典 （株主優待制度の内容）(１)対象となる株主様毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象とします。 (２)優待制度の内容 以下の区分のとおり、保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈します。 保有株式数継続保有期間１年以上３年未満３年以上 100株以上1,000株未満2,000円分3,000円分 1,000株以上3,000円分5,000円分 （注）継続保有：基準日の株主名簿を含む、過去３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日の株主名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一株主番号が１年以上は５回以上、３年以上は13回以上連続して記載または記録されること。 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度(第95期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度(第95期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書、半期報告書の確認書(第96期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書 2024年７月12日2024年８月９日2024年９月11日2024年10月11日2024年11月13日2024年12月12日2025年１月15日2025年２月17日2025年３月７日2025年４月11日2025年６月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)161,440193,431227,266231,042220,112経常利益(百万円)4,3887,41211,00111,8868,690親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,4575,1447,8418,4717,046包括利益(百万円)6,2744,2489,14913,3467,526純資産額(百万円)75,20677,24084,64192,57294,992総資産額(百万円)120,265135,172153,635178,281165,416１株当たり純資産額(円)2,979.913,092.283,388.583,860.734,134.20１株当たり当期純利益金額(円)136.99204.16313.91347.27299.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)62.557.155.151.957.4自己資本利益率(％)4.86.79.79.67.5株価収益率(倍)11.88.16.39.38.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,948△7,595△2852,12616,462投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,302△968210△1,289△830財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,835702882,272△9,348現金及び現金同等物の期末残高(百万円)17,4159,95810,57114,03720,422従業員数(名)1,4261,3891,3811,4361,478 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)112,726130,145150,015160,941152,065経常利益(百万円)3,1155,0297,2948,7187,546当期純利益(百万円)2,1023,5095,2646,3346,312資本金(百万円)5,8745,8745,8745,8745,874発行済株式総数(千株)26,02525,02525,02525,02525,025純資産額(百万円)57,98558,45462,25666,99167,989総資産額(百万円)93,536104,610116,294138,311122,785１株当たり純資産額(円)2,297.552,340.212,492.442,793.872,959.01１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)37.0060.0090.00100.00100.00(17.00)(30.00)(40.00)(50.00)(50.00)１株当たり当期純利益金額(円)83.31139.28210.78259.66268.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)62.055.953.548.455.4自己資本利益率(％)3.76.08.79.89.4株価収益率(倍)19.411.89.412.58.9配当性向(％)44.443.142.738.537.2従業員数(名)882849825855887株主総利回り(％)114.0120.4150.3243.2192.7（比較指標：TOPIX(東証 株価指数)）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,9491,7212,1663,4503,305 最低株価(円)1,3421,4321,4911,8912,208 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |