CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 弘二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3662-1638 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。 1939年昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。 1944年〃19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。 1945年〃20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。 1947年〃22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。 1948年〃23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。 1950年〃25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。 1953年〃28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。 1957年〃32年総合研究所（現・合成研究第１本部、合成研究第２本部、分散研究第１本部、分散研究第２本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。 浮間合成㈱（連結子会社）設立。 1960年〃35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。 1961年〃36年東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年〃37年本社社屋落成。 香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。 1963年〃38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。 1964年〃39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。 太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 1967年〃42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。 1968年〃43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。 大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。 1969年〃44年東京証券取引所市場第一部へ上場。 九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。 名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 1973年〃48年TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。 1974年〃49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。 サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、清算手続中）開設。 1977年〃52年三宝精密化学工業㈱設立。 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社、清算手続中）設立。 1984年〃59年DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。 1985年〃60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。 1987年〃62年広島化工㈱（後に大日カラー・コンポジット㈱に吸収合併）設立。 1988年〃63年HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。 1989年平成元年DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。 関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 大日システムファイナンス㈱（後にディー・エス・エフ㈱と改称、㈱大日精化保険サービスに吸収分割及び当社に吸収合併）設立。 1994年〃６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。 1995年〃７年P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。 東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。 1996年〃８年滋賀製造所開設。 1997年〃９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。 2003年〃15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。 2005年〃17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。 2006年〃18年当社が大淀大日精化工業㈱を吸収合併。 DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。 2007年〃19年九州化工㈱（連結子会社）設立。 西日本支社新社屋落成。 2008年〃20年DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。 2011年〃23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。 2013年〃25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。 2014年〃26年当社が北海道大日精化工業㈱を吸収合併。 2015年〃27年大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社、清算手続中）の出資持分の追加取得。 本社新社屋落成。 2016年〃28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。 2017年〃29年大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。 2020年令和２年坂東製造事業所開設。 2021年〃３年佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。 2022年〃４年東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年〃６年㈱大日精化保険サービス（連結子会社）設立。 ディー・エス・エフ㈱は損害保険代理業その他の保険媒介代理業を㈱大日精化保険サービス(連結子会社)に吸収分割した後に、当社に吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社26社により構成されております。 当社は子会社23社を連結し、関連会社３社のうち２社について持分法を適用しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。 なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。 なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。 なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等（連結子会社）浮間合成㈱千葉県佐倉市401ポリマー＆コーティングマテリアル100有無当社製品の生産委託ハイテックケミ㈱千葉県成田市300カラー＆ファンクショナルプロダクト100有無当社製品の生産委託九州大日精化工業㈱福岡市博多区160カラー＆ファンクショナルプロダクト他100有有当社製品の販売大日カラー・コンポジット㈱埼玉県加須市100カラー＆ファンクショナルプロダクト100有無当社製品の生産委託大日精化加工販売㈱ ※4東京都中央区90その他100無無－九州化工㈱熊本県宇土市10カラー＆ファンクショナルプロダクト他100(100)有無－㈱カラープランニングセンター東京都中央区10その他100有無－㈱大日精化保険サービス東京都中央区10その他100有無－大日精化(香港)有限公司香港千HKD3,500カラー＆ファンクショナルプロダクト他100無無当社製品の販売及び原材料等の購入DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD. ※1香港千HKD83,000カラー＆ファンクショナルプロダクト100(25)無無当社製品の販売大日精化貿易（深圳）有限公司中華人民共和国千USD50カラー＆ファンクショナルプロダクト他100(100)無無当社製品の販売及び原材料等の購入東莞大日化工廠有限公司 ※1中華人民共和国千HKD121,000カラー＆ファンクショナルプロダクト100(100)無無－大日精化（上海）化工有限公司 ※1中華人民共和国千USD22,230ポリマー＆コーティングマテリアル他100有無当社製品の販売上海三井複合塑料有限公司中華人民共和国千USD8,400カラー＆ファンクショナルプロダクト60無無－亞祿股份有限公司台湾千TWD52,320カラー＆ファンクショナルプロダクト51無無当社製品の販売P.T. HI-TECH INKINDONESIAINDONESIA百万IDR8,940グラフィック＆プリンティングマテリアル99.875(5.625)無有当社製品の販売DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD. ※1VIETNAM千USD8,700カラー＆ファンクショナルプロダクト60(19.70)無無当社製品の販売DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD. ※1THAILAND千THB234,000カラー＆ファンクショナルプロダクト他93無無当社製品の販売DAINICHI COLORINDIA PRIVATE LTD. ※1INDIA百万INR1,493カラー＆ファンクショナルプロダクト100無有当社製品の販売HI-TECH COLOR, INC. ※1U.S.A.千USD25,115ポリマー＆コーティングマテリアル他100(13.32)有無当社製品の販売DAICOLOR DO BRASILIND.E COM.LTDA. ※2BRAZILBRL460－100無無－DM COLOR MEXICANAS.A. DE C.V. ※1,3MEXICO千USD15,000－65無無－DAICOLOR ITALY S.R.L.ITALY千EUR1,500カラー＆ファンクショナルプロダクト他100無無当社製品の販売及び原材料等の購入 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等（持分法適用関連会社）TAI CHIN CHEMICALINDUSTRY CO., LTD.台湾千TWD173,621ポリマー＆コーティングマテリアル44.98有無原材料の購入三宝精密化学工業㈱大韓民国百万KRW1,000カラー＆ファンクショナルプロダクト40無無原材料の購入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。 ３．※１．特定子会社に該当しております。 ４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。 ５．※３．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。 ６．※４．清算手続中の会社であり、2024年10月16日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カラー＆ファンクショナルプロダクト2,303（174）ポリマー＆コーティングマテリアル400（24）グラフィック＆プリンティングマテリアル652（25） 報告セグメント計3,355（223）その他－（3）全社（共通）239（40）合計3,594（266）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,405（150）41.217.17,307,707 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カラー＆ファンクショナルプロダクト799（81）ポリマー＆コーティングマテリアル125（6）グラフィック＆プリンティングマテリアル242（24） 報告セグメント計1,166（111）その他－（－）全社（共通）239（39）合計1,405（150）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。 (3)労働組合の状況2025年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。 ）の組合員数は1,107名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.973.2－73.072.264.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。 なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者浮間合成㈱0.080.0－66.564.875.1 ハイテックケミ㈱0.083.3－60.463.159.9 大日カラー・コンポジット㈱3.4100.0－65.763.870.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。 なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した社是＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。 職場の目に付くところに掲示し、社是＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 社是＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、社是＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。 比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞・人に興味を持とう・新しいことに興味を持とう・未来に興味を持とう ＜行動指針＞人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。 上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って遵守しています。 ＜必達＞私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう（２）経営理念創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命として、当社グループは企業理念や社是＜必達＞のもとに、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を、そしてこれを補完するために近年の社会的課題である地球環境、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理、安全衛生、人財育成、健康経営などに関する各種方針を制定し、役職員がこれらを徹底することで、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供し、実現しております。 また、2023年10月には社内公募により、新ブランドメッセージ「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」を決定し、コア技術である①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術を更に深化させ、「色彩のその先の可能性」を追求して「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年６月に公表した2025年３月期を初年度とする３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。 ）において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標として、ROE4.6％、ROA4.3％を掲げておりますが、初年度が経過した2025年３月期では、ROE8.4％、ROA4.0％の結果となりました。 これは、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益として約77億円を特別利益に計上したことが主要因ですが、業績面において、継続的な原材料価格の上昇はあるものの、コロナ禍における巣ごもり需要後の長期にわたるサプライチェーン上の在庫調整がようやく終了したことにより、当社を取り巻く事業環境が好転してきていることも要因の一つであります。 また2025年５月には、本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標ROEを５％以上とすることを公表しており、引き続き本中期経営計画の各施策を進めて参ります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。 ①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かし、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることが重要な課題であると認識しております。 ②当社グループの持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。 このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「(２)経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。 ③ステークホルダーの皆様から信頼され常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で、従業員一人ひとりの思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてＥ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。 また、2025年６月27日に開催いたしました第122期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。 これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものであります。 ④今後さらに、デジタル技術及びデータ分析の活用が当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段になると認識しております。 当社は基幹システムを2018年10月に刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していくことが必要であると認識しております。 また、データ駆動型ビジネスへ転換し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進することが不可欠であり、そのためにも有効なデータ、優秀な人財と、柔軟で素早い意思決定が重要であると認識しており、これらへの取り組みを加速させるため、2024年11月にはグループウエアの刷新を行うことで、AIを日々の業務において活用できるようにしております。 社内情報の共有化や組織を超えた連携など、DXを支える基盤になることを確信しております。 ⑤当社グループの掲げる長期目標の達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成は重要な経営課題のひとつと考え、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めます。 また別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことにより、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。 本件については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「（３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。 これらを踏まえ、昨年公表しております本中期経営計画を引き続き重点的に進めております。 ア、技術主導による競争優位性の確保当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。 本中期経営計画においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした体制の構築を進めております。 具体的には、2025年２月14日に開催した当社取締役会において、2025年４月１日より保有技術ごとの縦割り体制であった技術機構組織から、開発ステージごとの組織体制に刷新することを決議し、実行しております。 併せて、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門との融合と、オープンイノベーションなどから技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導で事業創出できる体制を作ってまいります。 これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。 本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。 初年度を終了した2025年３月末時点では、個々の開発テーマの進捗は概ね順調に進んでおり、売上高は７億円の増加となりました。 新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることによりますが、引き続き、新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。 本中期経営計画の初年度を終了した2025年３月末時点における各セグメント毎の状況は、以下のとおりと認識しております。 ①IT・エレクトロニクス 機能性材料二次電池用部材、導電性部材、熱マネジメント部材、機能性ポリマー、高付加価値顔料・分散体などにおいて、電池部材や半導体周辺部材、精密電子機器部材などで多数の新規案件が獲得できました。 新たに複数の大学やメーカーとオープンイノベーションを開始することで、新たな技術シーズ創出を進めるとともに、既にある技術シーズを積極的に発信し、社会ニーズに対応すべく応用開発を進め、遅延なく生産設備も導入し、売上高への早期寄与を図ってまいります。 ②ライフサイエンス・パーソナルケア天然物由来化粧品原料においては、大学発の技術を導入し、キノコ石突などのキノコ廃材や端材を原料とした菌糸パルプ分散液の開発に取り組みました。 アップサイクル素材の化粧品原料として製品化を進めております。 生分解性微粒子においては、量産化ラインの検討を開始し、さらなる高機能製品の開発も着実に進めてまいります。 ③モビリティ軽量・高強度樹脂コンパウンドにおいては、リサイクル素材の使いこなしに加え、天然物フィラーの微分散技術を向上させました。 今後は積極的に市場開拓を進めてまいります。 ウレタン ・アクリル・シリコーンポリマーでは海外の厳しい法規制に対応する環境配慮を更に強化した製品設計に目途がたちました。 今後は海外での量産体制構築も見据え、拡販に繋げてまいります。 加飾フィルムでは、高分子合成技術と分散加工技術を駆使し、新たな提案ができるような開発を進めてまいります。 ④環境配慮型パッケージング水性フレキソインキでは完全水性品の特徴を活かし、海外の市場ニーズにも対応しつつ、新たに水性フレキソラミネート剤の開発に注力しています。 今後は市場ニーズを探りつつ、開発、販売の鋭意強化に努めてまいります。 ガスバリアコート材・環境配慮型接着剤では、ユーザー評価を進めながらキーマテリアルのパイロットプラント導入に着手しました。 来期中に稼働し、市場への本格投入に繋げていきます。 また、消耗品パッケージングではない高耐久インキの開発にも着手し着実な一歩を踏み出すことができました。 イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開などバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりました。 本中期経営計画では、海外事業の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。 初年度を終了した2025年３月末時点では、売上高は20億円の増加（為替影響除く）となりました。 中国では家電やOA機器、輸送業界向けを中心に生産数量の低調が続きましたが、中国以外では、市況の回復や価格修正の効果により好調に推移しました。 引き続き、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力してまいります。 本中期経営計画の初年度を終了した2025年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。 (ア) カラー＆ファンクショナル プロダクト高機能着色剤、機能製品の拡販に注力いたしましたが、中国では家電OA機器向けのコンパウンド・着色剤が低調に推移しました。 また、情報電子分野のIJ分散液・顔料も欧州向けの輸出が減少しました。 一方、タイ・ベトナムについてはEV化／電装部品用樹脂コンパウンドなどが順調に拡大、タイでは増設設備の稼働が販売に寄与しており、更なるラインの増設を進めています。 今後は、情報電子分野で欧州を中心に新規顧客の開拓を行うと同時に、インド・東南アジアを中心として電線用などの高機能着色剤の拡販を目指します。 (イ) ポリマー＆コーティング マテリアル北米でサステナビリティ貢献製品の水性表面処理剤の展開を図り、販売を拡大させることができました。 今後も地産地消をより一層推進するため、北米企業向けや日系車両メーカーの海外拠点向けに国内生産していた水性表面処理剤の米国拠点への生産移管を引き続き進めて参ります。 また、中国ではスポーツアパレル向けの透湿ウレタン樹脂が昨年度に続き好調に推移しました。 今後は、欧州の業界自主規制によって透湿ウレタン樹脂は減少する見通しも、水性表面処理剤の伸長を見込んでいます。 インドにおいても接着剤事業の進展を図ることができました。 (ウ) グラフィック＆プリンティング マテリアルインドネシアにおいては、グラビアインキの拡販と適切な価格修正により販売計画を達成しており、旺盛な現地の需要に対応するために増能力投資を計画しています。 一方、価格競争も激化しており、高品質製品を維持しながら事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 ウ、サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進当社グループでは、サステナブルな社会を実現するために、ESG経営を本中期経営計画の戦略のひとつに掲げ、お客様とのあらたな価値の共創を目指して原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、「(ア)サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(イ)気候変動への取り組み」、「(ウ)資源循環促進」、「(エ)生物多様性への取り組み」、「(オ)社会貢献の一層の促進」、「(カ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」を推進しています。 同時にこれら重要な経営課題における様々な外部要因、内部要因の変化に対して、リスクと機会に効率よく対処できるように統合型リスクマネジメント（ERM）を活用しています。 本中期経営計画では、「エ．DX推進」と「オ．HR戦略」を戦略に追加し、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と価値共創に努めてまいります。 (ア) サステナビリティ貢献製品開発・拡販当社グループでは、環境負荷低減に貢献できる環境配慮型製品に加え、人々の暮らしを豊かにする製品を含めたサステナビリティ貢献製品の拡販により、サステナブル社会の実現を推進しております。 本中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比30億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。 初年度を終了した2025年３月末時点では、この目標を達成するために、顧客ニーズ、市場ニーズを的確に技術開発テーマにつなげスピーディに事業化していく事を目指した社内体制の整備を行いましたが、サステナビリティ貢献製品の多くを占める情報電子材関連、自動車関連向けの製品群が、中国をはじめとする主力市場の景気後退の影響を受け、サステナビリティ貢献製品の売上高は、2024年３月期比で５億円増に留まりました。 (イ) 気候変動への取り組み当社グループでは、気候変動は地球規模で取組むべき喫緊の課題と捉えており、リスクと機会の両面から積極的に課題解決に取り組んでおります。 日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに貢献するために、温室効果ガスの主たる要因であるエネルギー消費に伴い発生する当社グループ全体のCO2排出量の削減について、最新の国際的な目標(※)に沿って2020年３月期を基準年度とし、2027年３月期までに31％削減、2031年３月期までに48％削減する中長期目標を立て、継続的な省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を進めております。 ※Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）の第６次報告の1.5℃シナリオ本中期経営計画の初年度を終了した2025年３月末時点では、国内生産拠点を中心に、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産設備の高効率化、照明器具のLED化などの省エネルギー対策を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めました。 その結果、当社グループ全体のCO2排出量（Scope１＆２）は、2025年３月期に2020年３月期比で49％削減となり、中長期目標達成に向けて順調に推移しています（Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定）。 また当社製品を通じて世の中のCO2排出量（Scope３）も削減できるようにTCFDの枠組みに沿って当社グループの気候変動に関するリスクと収益機会を管理し、企業価値向上に貢献してまいります。 詳細は「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示」を参照ください。 (ウ) 資源循環促進（サーキュラーエコノミー）当社グループでは、資源循環型社会の実現に向けて、特に世界的に関心の高まっているプラスチック資源の循環に関して化石由来資源の枯渇防止と廃棄の際の環境負荷低減といった環境リスクの低減と収益機会の創出を目指し、当社グループでは、原材料のバイオマス化及び廃プラスチックの排出量抑制・リサイクル促進を進めております。 当社グループでは、使用済みプラスチックは廃棄物ではなく資源であるという考え方に基づき、廃プラスチックのリサイクル率を毎年対前年度比で１ポイント向上させることを本中期経営計画の目標に掲げて全社的に取り組んでいます。 本中期経営計画の初年度を終了した2025年３月末時点では、７ポイント改善を達成しており、引き続き原材料のバイオマス化及び廃プラスチックの排出量抑制・リサイクル促進を目指し、生産工程から生じるロスを削減するための工程管理の強化と廃プラスチックの分別強化をグローバルに展開してまいります。 (エ) 生物多様性への取り組み化学物質を扱う当社グループは、事業活動のみならず製品のライフサイクル全般において生態系に与える様々な影響をリスクと機会の両面から把握し、生態系への負荷を最小限に抑える義務があると認識しています。 2024年３月期にはこの考え方に加え、当社技術を活かして「生物多様性の保全と持続可能な利用」に貢献する価値の創出に努める事が重要であると認識し、それまでの「環境負荷低減」というマテリアリティを「生物多様性の保全」に改訂いたしました。 この課題解決に向けて、有機溶剤などの使用時に生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪でTNFDの枠組みに沿って推進してまいります。 また、当社グループが現在加盟しているCLOMAをはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全に努めてまいります。 詳細は「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）生物多様性の保全に関する取り組み」を参照ください。 (オ) 社会貢献の一層の促進お客様とのかかわりにおいては、お客様の信頼と期待に応えられるように適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセスメントなど）、品質保証（ISO9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原材料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロットアップ、在庫拠点集約など）に取り組んでおります。 またお客様から積極的に選ばれるサプライヤーになるために、お客様からいただくサプライヤー調査には誠実に回答すると同時に自らの取り組みを反省する機会と捉え、お客様との対話の機会には積極的に参加し、当社グループにとって参考になる意見交換をさせていただいております。 このお客様との対話を通じて、当社グループの取り組みを見直す動きが盛んになり、当社内の制度の認識が深まり、見直しにもつながっております。 従業員とのかかわりにおいては、ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充実を図っております。 またサステナブルな成長を実現させるためには従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であるという考えから、 2023年に健康経営宣言を行い、2025年３月に健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。 健康経営を積極的に推進し、従業員がポテンシャルを最大限発揮することで事業活動を通じて社会に貢献してまいります。 地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に防災活動に加え、生物多様性の保全の一環として近隣の生態系に一層の配慮を行い、環境負荷の低減と自然環境の保全に努めてまいります。 これらの諸施策は着実に、継続的に実施することにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいります。 (カ) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み単に法令遵守、ルール遵守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィードバックを継続的に実施しております。 今期は経営層からのトップダウンと実行部門からのボトムアップを活性化させた双方向コミュニケーションを充実させ経営戦略を社員一人ひとりが「自分ゴト」として捉えて行動できるように社内環境を整備してまいりました。 また、2025年６月27日に開催いたしました第122期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、これにより委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指しております。 (キ) 人的資本投資・人財育成当社グループでは、新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えています。 “人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで、人は価値を生み出す企業の財産であるとの認識から、当社グループでは「人材」ではなく「人財」と表現しております。 本中期経営計画では、最優先に取り組む施策として、モノづくりメーカーの従業員としての“働き甲斐”、“誇り”、“仲間への貢献意欲”といったエンゲージメント向上を目指した「人事制度改革」を重点戦略のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様と価値共創に努めてまいります。 詳細は「オ、HR戦略」をご参照ください。 エ、DX推進上記のア～ウの戦略を推し進めるために、業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、データ駆動型ビジネスへの転換を目指し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を重点的に推進します。 本中期経営計画初年度を終えた現在の状況としては、オフィスワークにおけるITツールの強化や生成AIの活用を開始しており、業務の効率化を図りました。 今後の施策として、具体的には①マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、②技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MIにより開発期間を短縮する、③生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。 このために、デジタルリテラシー向上やAI活用の研修、データ分析のOJTなども効率的に行うことにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。 オ、HR戦略上記エと合わせて、上記のア～ウの戦略を推し進めるために、従業員の将来のありたい姿の実現に向けて「イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土」を醸成させていくことが不可欠であるとの認識を前提に、モノ作り企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めていくことといたします。 具体的には、当社内のエンゲージメント調査結果から、経営方針や戦略を最前線の社員の目標まで落とし込む事が必要と認識しており、その対応として経営層と従業員との対話を深めお互いの期待感を共有し、具体化させていく機会を増やしてまいります。 2025年４月より、新人事制度を導入いたしました。 評価の仕組みについては、ジョブディスクリプション（JD）を策定し、明確性や公平性の確保、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などにつなげ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループでは、お客様と社会に貢献し、社会に生かされることで当社も社会と共に発展していくという考え方を1968年に制定した社是に盛り込んでおり、今日までのサステナブル経営の基礎として経営者と全従業員が誇りをもって社是を遵守しています。 この社是に加え、サステナブルな成長を加速させるために2022年に「CSR・ESG基本方針」を制定し、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべき社会的な課題解決と事業成長の為の価値創出に向けた推進体制を整えています。 「サステナビリティに関する戦略と取組」は、代表取締役社長の直轄組織であり、サステナビリティ関連の責任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。 CSR・ESG推進本部で立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応しています。 マテリアリティに関しては後述「②戦略」の項をご参照ください。 2025年３月期では、各実行部門と内部統制に関する各委員会との間での報告・監査活動において、より実効性の高いPDCAサイクルを回していけるように、活動報告と活動評価の見直しを行いました。 内部統制に関する各委員会での評価結果は、代表取締役社長並びに取締役会に定期的及び必要時に随時報告し、監督・指示されています。 その指示内容は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされています。 2025年３月期では、合計13回の取締役会を開催しましたが、そのうち、『気候変動への対応』、『HR戦略』、『コンプライアンスアンケート調査の結果報告』、『健康経営』など、サステナビリティに関する審議を行った取締役会は10回となりました。 また内部監査室では、内部統制に関する各委員会の報告に基づき独自に実行部門の活動を監査し、その結果を代表取締役社長並びに取締役会に報告しています。 当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。 また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事考課制度に組み入れ、給与に反映させる仕組みを運用しています。 2025年３月期は、ESG課題の考課ウェイトを7.5％に設定しています。 「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。 URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html ②戦略当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべきマテリアリティを以下のように特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを前述「①ガバナンス」で述べた体制で推進しております。 2025年３月期では、新たな価値の創出、イノベーションには人のポテンシャルを最大限に引き出すことが必須と考え、人的資本投資・人財育成を加速させるHR戦略を中期経営計画の戦略に追加しました。 今期もこのHR戦略により当社の強みを更に活かしてお客様との新たな価値共創に取り組んでいきます。 ③リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、「３.事業等のリスク」で述べた考え方と体制で取り組んでおります。 ④指標と目標及び実績当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理しております。 下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。 マテリアリティ短・中期指標目標2025年３月期実績気候変動対策地球温暖化対策 a. 国内外のエネルギー使用に伴うGHG排出量（Scope１・２）a. 2027年３月期に2020年３月期比で31％削減a. 2020年３月期比49％削減（※１）b. 国内製造拠点のエネルギー原単位b. 対前年度比１％削減b. 0.2％削減c. サステナビリティ貢献製品の売上高c. 2027年３月期に2024年３月期比で30億円増c. 2024年３月期比５億円増サーキュラーエコノミー推進 d. 国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善d. 2027年３月期に2021年３月期比３ポイント改善d. 7.4ポイント改善ダイバーシティ＆インクルージョン e. 国内の新卒採用者の女性比率e. 30％以上e. 37.9％f. 国内の有給休暇取得率f. 70％以上f. 74.8％g. 国内の女性・外国人・中途採用者の管理職比率g. 2031年３月期までに2021年３月期比６ポイント向上g. 1.6ポイント向上（※１）Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定（２）気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示①ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」といいます）が発表したIPCC第５次報告書、第６次報告書、及びIEA World Energy Outlook:Net Zero Emission by 2050 Scenario、当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスクと機会を分析し、対処すべきリスクとその対応策を進めております。 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、２℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を求められている事から、その目的を達成する為に、温室効果ガスの排出量を削減し、将来的には実質ゼロ・カーボンニュートラルとする脱炭素化が必須課題と認識しております。 当社グループでは、代表取締役社長の指示のもと、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献する為に、IPCC第６次評価報告書を基にリスク分析を行い、1.5℃シナリオ及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製造工程における省エネルギー対策、再生可能エネルギーの積極的な利用により自らが排出する温室効果ガスの排出量を減らすと共に当社の製品を通じて世の中の温室効果ガスの排出量削減に貢献できるように取り組んでまいります。 以下、想定シナリオです。 1.5℃シナリオ想定概要地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。 将来的に炭素税の単価が欧米先進国並みに上昇すると考えられる。 自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。 ４℃シナリオ想定概要地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。 大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。 シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。 リスク分類想定リスク対応策1.5℃シナリオ移行リスク①炭素税導入による財務負担増②GHG排出量削減規制の強化③顧客からのGHG削減要請の強化①当社グループ想定炭素税：約９億２千９百万円（＠14,500円／ｔ-CO2）②適切な価格で再生可能エネルギーを調達する事で、GHG排出量の削減と財務面への影響を軽減させる。 想定削減炭素税：約３億７千３百万円③継続的な省エネ対策の実施④化石資源由来の原材料調達が困難になる④原材料の脱炭素化の開発を進める⑤需給構造の変化により商機を損失する⑤業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する。 物理的リスク自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の影響・原材料調達地域、購入会社の分散化・物流への影響軽減に備えた在庫管理製造現場の作業環境の悪化及びそれによる設備投資額の増加・作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資を行う４℃シナリオ移行リスク需給構造の変化に対応する製品開発力の強化・業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計画に反映させる物理的リスク大規模な自然災害による当社設備の損傷による事業活動停滞の影響豪雨時の浸水による製品と原材料在庫の損失・ハザードマップに応じた設備改修促進・生産拠点の分散化・豪雨災害時の有害物質の流出防止策製造現場の作業環境の悪化を改善する為の設備投資増加・製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の設備投資を行い生産効率の低下を防止 シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。 想定機会戦略（以下の製品開発と販売促進）1.5℃シナリオ脱炭素化に貢献する製品の需要拡大・車両のＥＶ化、自動運転化の促進・車両の軽量化促進・電力インフラの需要拡大サステナビリティ貢献製品の拡販：2027年３月期に30億円増(2024年３月期比)・二次電池向け製品・車両向けワイヤーハーネス関連製品・車両の軽量に寄与する製品・太陽光電池向け製品・CO2を原材料とするポリウレタン樹脂サーキュラーエコノミーに向けた需要変化・プラスチック資源リサイクルが加速・バイオマス由来の製品需要が拡大・軟包装材向け脱墨型インキ・バイオマス由来原材料の樹脂ビーズ・バイオマス由来原材料のインキ、接着剤４℃シナリオ気温上昇による生活様式、需給構造の変化・暑さ対策のための建築物の仕様変更・飲料容器需要の拡大・建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料・飲料用軟包装材向けインキ関連製品激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大・電力・通信インフラの更新需要が拡大・建築物の改修工事需要の拡大・高速大容量通信線向け被覆材用着色剤・建築外装材向け高耐候性塗料用色材・高強度・高耐久繊維向け着色剤 ③リスク管理当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、気候変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスクと特定し、自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行による労働環境の悪化を物理的リスクと特定しております。 これらリスク内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。 これらの内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しております。 リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されております。 ④指標と目標及び実績気候変動に関する指標と目標は、前述「（１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」に記述したとおりです。 本中期経営計画では当社グループのエネルギー使用に伴い発生するCO2排出量（Scope１+Scope２）を2020年３月期を基準年度とし、2027年３月期までに31％削減することを計画しました。 この目標を達成する為に、再生可能エネルギーの積極的な導入と継続的な省エネルギー対策により、気候変動の要因となるCO2排出量の削減に向けて省エネルギーに取り組んでおります。 具体的な取り組み実績は以下のとおりです。 2025年３月期のCO2排出量実績は2020年３月期比で30％削減となり、中期目標に向かって順調に推移しております。 日本の省エネ法で努力義務とされている毎年エネルギー原単位１％以上削減に向けて、2025年３月期では、省エネルギー対策として当社国内グループでは原油換算で205KL相当の省エネルギー対策の実行を目標に設定し、この目標に対して、79件の省エネルギー対策を実施し、その年間効果は、目標を上回る原油換算378KL相当の削減と試算されています。 主な省エネルギー対策年間削減効果（原油換算値）・蒸気用ボイラーの高効率化・蒸気配管からの放熱ロスの削減対策・太陽光発電設備の導入158KL56KL32KL2024年３月期及び2025年３月期に計画していた省エネルギー対策を計画値以上に実施してまいりましたが、生産量の減少、暑さ対策のためのエアコン使用量の増加などの様々な要因から、国内グループでのエネルギー原単位は0.2％削減に留まり、目標としていた１％削減には届きませんでした。 当社の海外製造拠点における省エネ対策、再生可能エネルギーの導入に関しては、国内製造拠点に比べて遅れており、国内製造拠点で培ってきた省エネ対策を海外へ積極的に展開するとともに、現地の環境規制とエネルギー事情に合わせた再生可能エネルギーの導入を進めております。 また今後もCO2排出量の規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を14,500円／t-CO2に設定しています。 その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約９億２千９百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討しています。 近年、顧客から要請が高まっております、CO2排出量Scope３カテゴリー１～８の算定と開示を行っており、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。 （３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用①ガバナンス人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略当社グループでは、時代の変化と共に社会から求められる企業価値も変化している事を認識し、企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、サステナビリティを意識したESG経営に取り組んでおります。 新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えております。 “人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで人は価値を生み出す企業の財産になるとの認識から、当社では「人材」ではなく「人財」と表現しております。 当社グループの掲げる３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の目標達成に向けて、人的資本及び知的財産への投資と人財育成の重要性を認識し、2023年４月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。 そして、HR戦略に資する施策として、2025年４月より新たな人事制度の運用を開始しました。 新たな人事制度ではチャレンジを推奨・評価する仕組みや職階ごとの期待役割を明確にし、行動を評価する仕組みなどを取り入れ、よりメリハリある評価と処遇を目指しました。 これにより、チャレンジしたいと思える環境づくりから「イノベーションが湧きあがる活力に満ちた組織風土の醸成」を目指します。 詳細は「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 エ、HR戦略・DX推進 (ア) HR戦略」を参照ください。 ａ．「人財育成方針」当社グループは、企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つという互いに切磋琢磨していく関係にあると理解しております。 このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。 当社グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味を持とう」という企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてまいります。 更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。 ｂ．「社内環境整備方針」当社グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員一人一人の能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。 ・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。 ・成果に対する適切な評価と対話を行います。 ・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。 ・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。 ・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。 ・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。 ｃ．戦略と人的資本、知的財産（知恵・経験・人脈）の連携当社グループの掲げる新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の基本戦略の実現に向けて、人的資本及び知的財産の投資と活用は、競争優位性確保を実現するイノベーションの創出に不可欠な取り組みです。 必要な人的資本と知的財産の現状を把握し、企業文化としての定着促進などの視点を踏まえ、以下のような取り組みを行っております。 本中期経営計画「明日への変革 2027」に基づく手段と取り組みは以下のとおりです。 各テーマの指標と目標は事業の状況を鑑み、適宜見直しを行ってまいります。 経営戦略：技術主導による競争優位性の確保実現のための手段取り組み・技術者の採用強化・技術者の育成・知財の獲得及び知財の市場ニーズへの展開・研究開発費の強化、職場環境の充実・オープンイノベーションの取り組みの促進・知財戦略の積極的展開 経営戦略：事業基盤の強化のための海外事業の拡大実現のための手段取り組み・海外営業力の強化・外国人や海外駐在経験者の中途採用強化・海外ビジネススキル向上の機会の提供・多様性を認め合う企業風土づくり・海外法人の経営能力の強化（育成）・海外ビジネススキル・ノウハウの蓄積・継承 経営戦略：サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進実現のための手段取り組み・労働安全衛生向上・化学物質管理・ダイバーシティ＆インクルージョン・ガバナンス体制の強化・職場環境の整備と更なる改善・労働安全衛生の管理強化・IoT、DXを活用した労働生産性の向上・年齢、性別、国籍、宗教に対する偏見を排除する社風の維持向上 経営戦略：HR戦略実現のための手段取り組み・経営戦略と個人目標の連動・新人事制度の運用開始・人財育成のための研修制度・社員が成長を感じられる環境整備・納得感が得られる人事制度の運用・管理職を対象とした研修の実施・エンゲージメント調査の実施と公表・社員の健康増進に向けた取り組みの拡充 ｄ．健康経営ⅰ）健康経営に関する考え方大日精化グループは、「CSR・ESG基本方針」に掲げるサステナブルな成長を実現させるために、従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であると考えます。 健康経営に関する取組みの積極的推進により従業員がポテンシャルを最大限発揮することで企業価値の向上を図り、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。 ⅱ）推進体制当社グループでは、代表取締役社長を健康経営責任者とし、大日精化健康保険組合と従業員の健康課題の把握と対策の検討にあたり、関係組織と連携して心と身体の健康づくりに関する具体的な施策を実施していきます。 詳細は以下のサイトにてご確認下さい。 https://www.daicolor.co.jp/csr/social/health/index.html ③リスク管理当社グループでは、社会全体がサステナブルな成長を達成するためには、人財育成と多様性の活用を進めると同時に人権に配慮した事業活動、製品の提供が必要であると認識しております。 当社グループでは、以下に述べる取り組みを通して、サプライチェーンパートナーと共に価値を創出し、サステナブルな成長を目指してまいります。 ａ．人権尊重に関する取り組みⅰ）人権尊重に対する考え方当社グループは、人権の尊重は事業活動において最優先に遵守すべきコンプライアンス課題であり、当社グループが社会とともに持続可能な発展を遂げるためには、当社グループの従業員や近隣住民の人権のみならず、当社グループが調達する原材料から製品の廃棄段階に至るまでのサプライチェーン全体に関係するあらゆる人々の人権尊重に取り組む必要があると考えます。 上記の考え方に基づき、当社グループは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持・尊重し、「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しています。 当社グループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。 CSR・ESG推進本部が主体となり、当社グループの事業活動に関わる人権リスクの特定、その防止及び軽減に努めています。 万一人権侵害が確認された場合は、速やかに救済に取り組み、その有効性を確認した上で再発防止策を講じます。 人権リスクを予防・軽減するために、従業員に向けた人権尊重に関するコンプライアンス教育に取り組むとともに、当社グループのサプライヤーに向けては、人権尊重に関する行動指針を明記した「CSR調達基準」を提示し、取り組みへの賛同を求めています。 人権尊重に関する取り組みの状況は、コンプライアンス推進活動の一環として定期的に取締役会に報告し、必要に応じて情報開示を行っています。 ⅱ)「人権方針」当社グループでは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しております。 「人権方針」は当社グループのホームページにてご確認下さい。 URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html#no01 ⅲ）推進体制当社グループでは、CSR・ESG推進本部が主体となり総務・人事本部や購買本部などの関連組織と連携して人権リスクの特定・評価及び予防・軽減にあたっています。 主要な人権リスクについては、内部統制の各委員会が対策の実効性の評価を行い、その結果を定期的及び必要に応じて随時取締役会に報告しています。 なお、CSR・ESG推進本部及び内部統制の各委員会は、いずれも取締役または役付執行役員を責任者としています。 ⅳ）人権尊重の取り組み当社グループの人権尊重の取り組みのプロセスは以下のとおりです。 人権デュー・ディリジェンス当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を特定し、その予防と軽減に努めてまいります。 ⅴ）主な人権リスク当社グループにおいて配慮すべきと認識する主な人権リスクは次のとおりです。 人権リスク主な取り組みハラスメント（「ⅵ）ハラスメントの防止」参照）過剰・不当な労働時間・36協定の遵守安全で健康な作業環境・労働安全衛生の推進児童労働・強制労働・採用時の年齢確認の実施・パスポート等の会社による保管の禁止サプライチェーン上の人権問題・CSRアンケート調査の実施紛争等の影響を受ける地域における人権問題・責任ある鉱物調達の実施・安全保障貿易管理の徹底救済へアクセスする権利（「ⅹ）救済」参照） ⅵ）ハラスメントの防止当社グループは、職場におけるハラスメントの防止を人権尊重における最も重要な取り組みの一つと考えます。 当社グループでは、「ハラスメント等防止規程」を定め、ハラスメント防止委員会が各拠点に選任されたハラスメント相談員と連携してハラスメントの防止に関する取り組みを行っています。 2025年３月期における取り組みの実績は次のとおりです。 ・ハラスメント相談対応（ハラスメント相談員との連携による）・「ハラスメント等防止規程」の改定・「ハラスメント防止委員会全社会議」の開催・「ハラスメント防止便り」の定期配信・全従業員向けe-ラーニング研修の実施・ハラスメント相談員向け研修の実施 ⅶ）教育当社グループでは、人権の尊重、法令や社会規範の遵守はもとより、高い倫理観と良識を身に付け、人権リスクの発生防止の為に、コンプライアンス研修と管理職を対象としたハラスメント防止研修を行っております。 その研修結果は取締役会に報告、指示を受けております。 ⅷ）通報当社グループでは、法令違反、社会規範に反する行為等の不適正行為の早期発見、早期是正に向けて、公益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、内部通報規程を制定し、その規程に基づき指名した「企業倫理ホットライン窓口」を設置しております。 窓口は、当社の従業員による「CSR・ESG推進統括部窓口」、当社の監査役による「監査役窓口」、当社から委託した法律事務所の弁護士による「外部窓口」の３種類を設けております。 各窓口に通報された事案は直ちにCSR・ESG推進本部長に報告され、内部通報規程にて選任されている調査業務従事者による調査と評価が行われます。 これらの取り組みの結果、重大な人権リスクは発生しておりません。 ⅸ）評価内部統制の各委員会が実効性の評価を行う人権尊重の取り組みは次のとおりです。 委員会評価事項関連組織環境委員会環境汚染に由来する健康被害の防止CSR・ESG推進本部全社安全衛生委員会労働者の安全と健康の確保総務・人事本部CSR・ESG推進本部化学物質管理委員会有害化学物質による被害の防止CSR・ESG推進本部輸出管理委員会人権侵害につながる貨物等の拡散防止海外事業本部品質管理委員会製品の安全性の確保CSR・ESG推進本部情報管理委員会知る権利及びプライバシーの確保CSR・ESG推進本部総務・人事本部情報システム本部ハラスメント防止委員会職場におけるハラスメントの防止CSR・ESG推進本部このほか、CSR・ESG推進本部が社内コンプライアンス監査の実施や内部統制の各委員会及び関連組織との連携を通じて取り組みの実効性を評価しています。 当社グループのサプライヤーに対しては、「人権方針」に加え、基本的人権の尊重、差別や強制労働、児童労働の排除、労働環境の改善について明記した「CSR調達基準」を提示の上、「CSRアンケート調査」の実施を通じてサプライチェーン全体での取り組みの実効性を評価しています。 ⅹ）救済当社グループでは、企業倫理ホットライン及びハラスメント相談員を設置し、人権リスクに関する役職員からの通報・相談に対応しています。 このほか、当社ウェブサイトに「お問い合わせ」ページ（日本語・英語）を設けてステークホルダーからの通報・相談にも対応しています。 いずれの窓口に寄せられた通報・相談についても、事実関係を調査の上、必要に応じて速やかに是正措置を講じるとともに、個人情報等の保護と通報者の不利益な取扱いの防止を徹底しています。 ｂ．パートナーシップ構築宣言当社グループでは、サプライチェーンの様々な企業との新たな価値を創出し、共存・共栄を目指すと共に、取引先との適切な関係を維持するために、2023年３月１日にパートナーシップ構築宣言に登録いたしました。 当社グループの積極的に取り組む個別項目は以下の２項です。 ・オープンイノベーションによる企業間の連携・脱炭素化社会の実現に貢献する製品の拡販、生産工程等の脱・低炭素化によるグリーン化の取組み。 詳細は以下のサイトにてご確認下さい。 https://www.biz-partnership.jp/declaration/23418-05-08-tokyo.pdf ｃ．マルチステークホルダー方針当社グループでは、様々なステークホルダーとの協働により生み出された収益をステークホルダーの皆様に適切に分配し、共に成長していく事を目指して、2023年３月１日にマルチステークホルダー方針を制定しました。 従業員に対しては、積極的な人財育成と適正な賃金の引き上げによりエンゲージメントの向上に取り組むと共に、取引先の皆様に対しては上記のパートナーシップ構築宣言に沿った取り組みを進めてまいります。 詳細は以下のサイトにてご確認下さい。 https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html ④指標と目標及び実績当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、多様な働き方、人財育成方針、社内環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活躍の場を平等に提供しております。 その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきておりますが、女性・外国人・中途採用者に固執することなく優れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることは寧ろ機会平等に反する結果になりかねないとの方針により、現状では、敢えて、女性・外国人・中途採用者ごとの目標は設定しておりません。 このため、女性・外国人・中途採用者を合計した数値で管理職登用の中期目標を定め状況をモニタリングしております。 人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示 指標と目標及び実績（集計範囲：当社国内グループ）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）の開示項目（指標）当社の目標2025年３月期実績区分項目女性活躍促進法の開示項目（指標）新卒採用者に占める女性の比率2026年３月期までに新卒採用者に占める女性正社員比率30％以上37.9％職業生活と家庭生活の両立有給休暇取得率（役員、海外赴任者除く）2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率70％以上74.8％ 男女の賃金の差異区分大日精化工業㈱浮間合成㈱ハイテックケミ㈱大日カラー・コンポジット㈱全労働者73.0％66.5％60.4％65.7％正社員72.2％64.8％63.1％63.8％パート・有期社員64.7％75.1％59.9％70.2％男女の賃金の差異：女性の平均賃金÷男性の平均賃金（％）対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く正社員：当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むパート・有期社員：期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く（補足説明）基準外賃金を除いた正規社員職階（※）別男女の賃金差異の平均値男女の賃金の差異C1C2C3C4C596.9％90.1％93.3％92.9％93.1％※新卒入社者はC1に格付けられ、C5が管理職層となる当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。 各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。 当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。 （４）生物多様性の保全に関する取り組み生物多様性の保全に関する考え方我々の日常生活や企業活動は、自然資本の恩恵により成り立っています。 原材料の調達段階から製品の廃棄段階までを含めた製品のライフサイクル全般において、当社グループの事業活動が自然から受ける恩恵と自然に及ぼす影響の双方から評価し、サステナブルな成長を遂げられるように事業を計画する必要があります。 当社グループでは、事業活動による生態系への負荷を最小限に抑えるために、事業活動が生態系に与える影響をＴＮＦＤの枠組みに基づき製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から把握し、ＴＣＦＤと相互に連携させ、当社技術を活かして生物多様性の保全とサステナブル社会実現に貢献する価値の創出に努める事に取り組んでおります。 代表的な取り組みとしては、揮発性有機化合物や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪で推進してまいります。 また、当社グループが現在加盟しているクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）をはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全と再生に努めてまいります。 ①ガバナンス生物多様性の保全に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略当社グループのライフサイクルにおけるリスクと機会を以下の様に特定し、取り組んでおります。 ライフサイクルリスクと機会当社グループの取り組み原材料調達リスク生態系の破壊や貴重な種の絶滅を防止、保全するために植物や鉱物の採取の制限が生じる購買方針に基づき、生態系に悪影響を与える事が確認されたサプライヤーからの原材料調達を停止する。 水リスク地域における揚水量の制限が生じる水の循環利用に努め、揚水量・排水量を削減する。 機会貴重な資源の枯渇防止に繋がる製品の市場価値が高まる汎用原材料を使用してレアメタルの代替品となる製品の開発を検討する製品開発製造・物流リスク水系の生態系の保全のために、工場からの排水管理の規制が強化される工場の排水処理設備の管理を徹底し、水系の生態系への負荷を低減させると共に保全に努める。 水系、特に廃プラスチックによる海洋汚染防止の為に廃プラスチックのリサイクルを促進する。 大気汚染に繋がる有害物質を含む原材料、資材の使用に関する規制が強化される当社製品の製造工程で発生する有害物質(主に揮発性有機化合物)や温室効果ガスを低減させると共に保全に努める。 機会有害物質の使用量を減らした環境配慮型製品の市場価値が高まるお客様から大気中に排出される有害物質(主に揮発性有機化合物)や温室効果ガスを減らせる製品の開発と販売を促進する。 お客様の工場から水系に排出される有害物質を低減できる製品の開発と販売を促進する。 廃プラスチックによる水系の汚染防止の意識と法規制が高まる水系での生分解性プラスチックの開発を促進する。 その他リスク過去に発生した当社グループ敷地内の土壌汚染物資が拡散するリスク土壌汚染が確認された事業所では、直ちに行政と協議の上、汚染の拡散防止対策と浄化作業に着手している。 機会当社グループの事業所外の近隣地域の生態系の保全活動を行い、社会的な価値を高める近隣のコミュニティーと協働し、事業所周辺の美化活動、緑化の支援、水系の保全活動を推進する想定機会と注力事業は以下のとおりです。 想定機会注力事業（以下の製品開発と販売促進）大気への有害物質の使用量を減らした環境配慮型製品の市場価値が高まる・揮発性有機化合物の使用量を減らした水性塗料・インキ、ノントルエンインキ・塗工工程の乾燥段階で揮発性有機化合物の排出と乾燥エネルギー消費に伴うCO2排出量を削減できるUVコート剤、EBコート剤水系への有害物質の使用量を減らした環境配慮型製品の市場価値が高まる・化学染料を使用した繊維着色工程の排水による水系への環境負荷を避ける為に化学繊維の紡糸段階で着色する原液着色剤廃プラスチックによる水系の汚染防止の意識と法規制が高まる・マイクロプラスチックによる海洋汚染防止に寄与できる化粧品材料向け生分解性を有する天然素材による樹脂パウダー ③リスク管理当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、生物多様性の保全に関するリスクについて、気候変動への取り組みと同様に法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を把握し、リスクと機会を特定し、事業計画に反映させております。 これらリスクと機会の内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。 リスク内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しております。 リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されております。 ④指標と目標及び実績生物多様性の保全に関する指標と目標は、「（１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」で述べたとおりです。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべきマテリアリティを以下のように特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを前述「①ガバナンス」で述べた体制で推進しております。 2025年３月期では、新たな価値の創出、イノベーションには人のポテンシャルを最大限に引き出すことが必須と考え、人的資本投資・人財育成を加速させるHR戦略を中期経営計画の戦略に追加しました。 今期もこのHR戦略により当社の強みを更に活かしてお客様との新たな価値共創に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標及び実績当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理しております。 下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。 マテリアリティ短・中期指標目標2025年３月期実績気候変動対策地球温暖化対策 a. 国内外のエネルギー使用に伴うGHG排出量（Scope１・２）a. 2027年３月期に2020年３月期比で31％削減a. 2020年３月期比49％削減（※１）b. 国内製造拠点のエネルギー原単位b. 対前年度比１％削減b. 0.2％削減c. サステナビリティ貢献製品の売上高c. 2027年３月期に2024年３月期比で30億円増c. 2024年３月期比５億円増サーキュラーエコノミー推進 d. 国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善d. 2027年３月期に2021年３月期比３ポイント改善d. 7.4ポイント改善ダイバーシティ＆インクルージョン e. 国内の新卒採用者の女性比率e. 30％以上e. 37.9％f. 国内の有給休暇取得率f. 70％以上f. 74.8％g. 国内の女性・外国人・中途採用者の管理職比率g. 2031年３月期までに2021年３月期比６ポイント向上g. 1.6ポイント向上（※１）Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループでは、時代の変化と共に社会から求められる企業価値も変化している事を認識し、企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、サステナビリティを意識したESG経営に取り組んでおります。 新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えております。 “人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで人は価値を生み出す企業の財産になるとの認識から、当社では「人材」ではなく「人財」と表現しております。 当社グループの掲げる３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の目標達成に向けて、人的資本及び知的財産への投資と人財育成の重要性を認識し、2023年４月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。 そして、HR戦略に資する施策として、2025年４月より新たな人事制度の運用を開始しました。 新たな人事制度ではチャレンジを推奨・評価する仕組みや職階ごとの期待役割を明確にし、行動を評価する仕組みなどを取り入れ、よりメリハリある評価と処遇を目指しました。 これにより、チャレンジしたいと思える環境づくりから「イノベーションが湧きあがる活力に満ちた組織風土の醸成」を目指します。 詳細は「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 エ、HR戦略・DX推進 (ア) HR戦略」を参照ください。 ａ．「人財育成方針」当社グループは、企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つという互いに切磋琢磨していく関係にあると理解しております。 このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。 当社グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味を持とう」という企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてまいります。 更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。 ｂ．「社内環境整備方針」当社グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員一人一人の能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。 ・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。 ・成果に対する適切な評価と対話を行います。 ・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。 ・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。 ・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。 ・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。 ｃ．戦略と人的資本、知的財産（知恵・経験・人脈）の連携当社グループの掲げる新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の基本戦略の実現に向けて、人的資本及び知的財産の投資と活用は、競争優位性確保を実現するイノベーションの創出に不可欠な取り組みです。 必要な人的資本と知的財産の現状を把握し、企業文化としての定着促進などの視点を踏まえ、以下のような取り組みを行っております。 本中期経営計画「明日への変革 2027」に基づく手段と取り組みは以下のとおりです。 各テーマの指標と目標は事業の状況を鑑み、適宜見直しを行ってまいります。 経営戦略：技術主導による競争優位性の確保実現のための手段取り組み・技術者の採用強化・技術者の育成・知財の獲得及び知財の市場ニーズへの展開・研究開発費の強化、職場環境の充実・オープンイノベーションの取り組みの促進・知財戦略の積極的展開 経営戦略：事業基盤の強化のための海外事業の拡大実現のための手段取り組み・海外営業力の強化・外国人や海外駐在経験者の中途採用強化・海外ビジネススキル向上の機会の提供・多様性を認め合う企業風土づくり・海外法人の経営能力の強化（育成）・海外ビジネススキル・ノウハウの蓄積・継承 経営戦略：サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進実現のための手段取り組み・労働安全衛生向上・化学物質管理・ダイバーシティ＆インクルージョン・ガバナンス体制の強化・職場環境の整備と更なる改善・労働安全衛生の管理強化・IoT、DXを活用した労働生産性の向上・年齢、性別、国籍、宗教に対する偏見を排除する社風の維持向上 経営戦略：HR戦略実現のための手段取り組み・経営戦略と個人目標の連動・新人事制度の運用開始・人財育成のための研修制度・社員が成長を感じられる環境整備・納得感が得られる人事制度の運用・管理職を対象とした研修の実施・エンゲージメント調査の実施と公表・社員の健康増進に向けた取り組みの拡充 ｄ．健康経営ⅰ）健康経営に関する考え方大日精化グループは、「CSR・ESG基本方針」に掲げるサステナブルな成長を実現させるために、従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であると考えます。 健康経営に関する取組みの積極的推進により従業員がポテンシャルを最大限発揮することで企業価値の向上を図り、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。 ⅱ）推進体制当社グループでは、代表取締役社長を健康経営責任者とし、大日精化健康保険組合と従業員の健康課題の把握と対策の検討にあたり、関係組織と連携して心と身体の健康づくりに関する具体的な施策を実施していきます。 詳細は以下のサイトにてご確認下さい。 https://www.daicolor.co.jp/csr/social/health/index.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標及び実績当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、多様な働き方、人財育成方針、社内環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活躍の場を平等に提供しております。 その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきておりますが、女性・外国人・中途採用者に固執することなく優れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることは寧ろ機会平等に反する結果になりかねないとの方針により、現状では、敢えて、女性・外国人・中途採用者ごとの目標は設定しておりません。 このため、女性・外国人・中途採用者を合計した数値で管理職登用の中期目標を定め状況をモニタリングしております。 人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示 指標と目標及び実績（集計範囲：当社国内グループ）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）の開示項目（指標）当社の目標2025年３月期実績区分項目女性活躍促進法の開示項目（指標）新卒採用者に占める女性の比率2026年３月期までに新卒採用者に占める女性正社員比率30％以上37.9％職業生活と家庭生活の両立有給休暇取得率（役員、海外赴任者除く）2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率70％以上74.8％ 男女の賃金の差異区分大日精化工業㈱浮間合成㈱ハイテックケミ㈱大日カラー・コンポジット㈱全労働者73.0％66.5％60.4％65.7％正社員72.2％64.8％63.1％63.8％パート・有期社員64.7％75.1％59.9％70.2％男女の賃金の差異：女性の平均賃金÷男性の平均賃金（％）対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く正社員：当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むパート・有期社員：期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く（補足説明）基準外賃金を除いた正規社員職階（※）別男女の賃金差異の平均値男女の賃金の差異C1C2C3C4C596.9％90.1％93.3％92.9％93.1％※新卒入社者はC1に格付けられ、C5が管理職層となる当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。 各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。 当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制当社グループのリスク管理は、当社を取り巻くさまざまなリスクを包括的・戦略的に把握・評価し、優先度をつけて効率的に対処し、経営目標の達成と企業価値の向上に寄与することを目指して、代表取締役社長の指示のもとCSR・ESG推進本部が内部統制に関する社内体制整備として推進しています。 リスク管理の体制は、各機構の取締役及び役付執行役員がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、その対処すべきリスク対策を各機構の取締役及び役付執行役員から業務執行部門に指示し、その進捗状況を管理しております。 このリスク対策の進捗状況は、定期的に各機構の取締役からCSR・ESG推進本部に報告され、代表取締役社長と監査等委員である取締役に情報共有・監督されております。 また、化学物質を扱う製造業にとって重大かつ恒久的に生じる安全衛生・保安防災、環境保護、化学物質管理などのリスク管理については、全社横断的に対応する為の委員会を設置し、リスク低減の為の活動方針の策定、業務執行の監督を行っております。 緊急に重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。 （２）事業リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．戦略リスクグローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。 ＊短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難１）需要構造変化への対応顕在化する可能性：高顕在化し得る時期＊：短期～中期顕在化した場合の影響度：大リスク：需要変動当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、繊維業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。 好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界や特定の地域で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 対応：①車両業界、情報・電子業界車両業界では、対前年で車の生産台数が減少したことと、液晶ディスプレイのカラーフィルター用顔料がお客様の商権移動があったことから、これら業界向けに販売している事業領域で影響を受けました。 お客様の情報を元に当社生産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、サプライチェーン上の在庫調整が終了した際の出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。 対応：②パッケージ業界パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右されにくい事業と認識しております。 グラビアインキ等を生産していた埼玉県川口市から茨城県坂東市への新工場建設による移転が2024年３月末に完了しました。 フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰、物価高による買い控えの影響など、当初想定していた移転計画の根拠となる事業計画と乖離が生じておりましたが、国内３拠点（川口、滋賀、坂東）稼働が２拠点（滋賀、坂東）稼働となり、固定費負担等の削減と、新設備での合理化効果、インドネシア現地法人の販売価格改定が進んだことなどにより営業利益面での改善が進みました。 引き続き、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。 対応：③印刷市場オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。 このトレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおります。 一方、オンデマンド印刷向けの事業として、インクジェットインキ用色材、液晶ディスプレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に注力しております。 リスク：サステナビリティへの対応サプライチェーン全体で脱炭素化、資源の循環、人権の保護などサステナビリティ社会の実現に向けた意識が高まっています。 当社グループではステークホルダーの期待と信頼に応え、社会から生かされる会社、選ばれる会社となるために、積極的にサステナビリティ経営を推進する必要があると認識しております。 今後も社会・環境と当社の発展に向けて、お客様とサステナビリティに貢献できる価値を共創してまいります。 詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 対応：社会的課題とお客様の要望を当社の製品で実現できるように、技術開発力、お客様対応力、生産現場力のそれぞれの強みを発揮、連携させていきます。 そのためには人のチカラが重要と認識しており、人財の潜在能力を発揮させるために、社員のエンゲージメント向上に向けたHR戦略と業務改善に向けたDXを推進してまいります。 詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 リスク：サーキュラーエコノミーへの対応世界的なプラスチックを取り巻く事業環境が変化し、プラスチックは資源であり、リサイクル利用すること、また枯渇する可能性が高い石油由来原材料でプラスチックを製造し、焼却処分する形態の事業は望まれない社会となっていると認識しております。 特に欧州のプラスチック製品については再生材使用の動きが高まり、当社グループの主要製品である自動車向けプラスチックコンパウンド市場においては、再生材使用率の向上や情報開示に向けた動きを捉えています。 今後もこのプラスチックの循環利用とバイオマス原材料によるプラスチック製品の需要が高まると想定しております。 対応：当社グループのポリウレタン樹脂の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開発、ポリウレタン樹脂の原材料のバイオマス化といったイノベーションを創出していく事に取り組んでおります。 これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいきます。 また当社グループの事業活動から排出されるプラスチック廃棄物を再資源化するために、各現場での廃棄物の分別回収を強化しております。 リスク：生物多様性への対応世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、生態系への負荷の少ない製品が求められております。 当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使用される段階で揮発性有機溶剤（VOCs）から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染の原因になると認識しております。 対応：これらの製品を通じて生物多様性の保全に寄与すると共に、これら事業の持続可能な成長を目指して、製品の水性化、溶剤使用量の低減に取り組んでおります。 サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えを進めております。 ２）海外事業活動に関するリスク顕在化する可能性：低顕在化し得る時期＊：不明顕在化した場合の影響度：大リスク：政治・地政学変動に関するリスク当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢、台湾有事が発生した場合の影響として、資源価格の高騰やサプライチェーン及び物流の混乱等のリスクがあると想定しております。 対応：このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。 ３）金融リスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期＊：短期顕在化した場合の影響度：小リスク：①為替リスク2025年３月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」を掲げております。 現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、海外事業は為替変動の影響を受けるため、今後同比率が高まっていくことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 国内から輸出している事業、海外から調達している原材料については、個々の取引において為替影響を受けるため、これらの事業拡大によりリスクが拡大することが想定されます。 対応：当社グループでは、国内における外貨建て輸出・輸入と海外連結子会社の外貨建て損益の円換算時に為替影響が生じます。 現在、損益の均衡が比較的取れている状況であるため、為替の変動による収益への影響、リスクは小さいと認識しております。 また、本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約を締結することなどにより、リスクヘッジを図ってまいります。 リスク：②金利変動リスク当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。 2025年３月末時点において長短期借入金合計で約208億円ありますが、成長投資や設備投資などで借入額が増加した場合や、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息が増加することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 対応：足元の金融環境を勘案すると、長短ともに金利水準は上昇基調にありますが、以下に述べる方策により、本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。 新たに資金需要が生じた場合においても、キャッシュマネジメントシステム（CMS）により、金融費用の削減、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することで対応するほか、取引金融機関との間で調整の上で、長期固定金利借入や金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。 Ⅱ．オペレーショナルリスク事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識しております。 １）購買に関わるリスク顕在化する可能性：高顕在化し得る時期＊：短期顕在化した場合の影響度：大リスク：原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク主力原材料である石油化学誘導品及びエネルギー（電気、ガス等）は、市況や原油価格の動向に伴う価格変動のほか、為替変動、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況や経営基盤の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。 当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料及びエネルギー価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させるには時間を要すことから、結果として原材料及びエネルギー価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。 対応：主力原材料である石油化学誘導品及びエネルギー(電気、ガス等)は、市況や原油価格の動向に伴う価格変動のほか、為替変動、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化や、経営者の後継者問題や資金繰りなど経営基盤の変化によっても、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。 そのため、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。 原材料及びエネルギー価格の上昇による当社グループ製品の価格に与える影響額を算出し、販売活動に生かすことが必要ですが、使用している原材料の数が多いため、影響額の算出に時間を要しており、結果として当社グループの収益を圧迫することにつながっています。 コスト増の販売活動への反映には、一定の時間はかかるものの、お客様へ原材料及びエネルギーの市場動向や予測されるリスクなどを説明し、販売価格の見直しにご理解をいただけるように努めております。 ２）コンプライアンスに係わるリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期＊：中期顕在化した場合の影響度：大リスク：①化学物質管理リスク、品質管理リスク当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹底しております。 しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための支出を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。 対応：特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理（新化学物質管理システム）を進めており、これによりリスクコントロールを行うこととしております。 リスク：②製造物責任、補償のリスク環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。 対応：現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。 ３）情報セキュリティリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期＊：中期顕在化した場合の影響度：大リスク：当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは情報システムで管理しております。 サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応：これらのリスクを低減するため、ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育、セキュリティ事故等に対応する体制の整備などに取り組んでおります。 また、万が一、情報セキュリティに関する重大なインシデントが発生した場合に対処するために、社内にCSIRT（セキュリティ事故対応チーム）を設置しております。 ４）人員・人財不足のリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期＊：中期顕在化した場合の影響度：大リスク：当社グループのサステナブルな成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。 出生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な人財の流出が頻発する場合は、当社の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 対応：新卒・中途を問わず積極的に採用を行いつつ、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土を醸成するべくHR戦略を推進しております。 例えば新卒採用については、就職活動早期化に対応する為のインターンシップ開催時期の前倒し、確実な入社に繋げるべく内定者との懇談の頻度を上げる等の工夫を行い、重要な経営資源である人財の維持・拡充を図っております。 また、経営目標を効率よく達成するために、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先するという観点から、性別、国籍、採用時期などの区別なく積極的に中途採用の機会を設けております。 2026年３月期からは、チャレンジを推奨・評価する仕組みや職階ごとの期待役割を明確にしたジョブディスクリプションを設定し、行動を評価する仕組みなどを取り入れ、チャレンジしたいと思える環境づくりから「イノベーションが湧きあがる活力に満ちた組織風土の醸成」を目指します。 これらの施策により、人財のエンゲージメント向上を図ることで、人財流出を回避することとしております。 詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用」を参照ください。 Ⅲ．ハザードリスク１）自然災害のリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期＊：不明顕在化した場合の影響度：中リスク：近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まっており、被害の規模によっては生産設備や情報処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの営業拠点や生産拠点の在る自治体のハザードマップによると操業に大きな影響を及ぼす可能性のある拠点があります。 大規模な集中豪雨などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。 対応：大規模災害などの経営危機に迅速に対応できるように、本社にて危機管理体制を整備し、各事業所にも災害対応の初動体制を設けております。 通常運営時の収益性とビジネス・コンティニュイティ・プラン（BCP）のバランスを考慮し、主要な事業や製品供給の代替体制を逐次推進しております。 しかしながら、特定リスクの発生確率を事前評価することは非常に困難であり、大規模災害時には予想通りの状況にならないという教訓から、様々な状況に機動的に対応できる訓練を重視した事業継続対策を進めております。 ２）疫病等のリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期＊：不明顕在化した場合の影響度：中リスク：感染症の大流行（パンデミック）が発生すると、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの事業活動と業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応：突然のパンデミックに迅速に対応できるように、本社にて危機管理体制を整備し、各事業所にもパンデミック対応の初動体制を設けております。 通常運営時の収益性とビジネス・コンティニュイティ・プラン（BCP）のバランスを考慮し、主要な事業や製品供給の代替体制を逐次推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。 輸送機器業界自動車向けコンパウンド・着色剤・ウレタン樹脂は、国内は第２四半期会計期間を底に回復傾向、海外は、中国向けが低調も北米向けが好調に推移情報電子業界液晶ディスプレイ向けは、顔料が第２四半期以降低調に推移もコーティング剤は年間を通して堅調に推移、オフィス事務機器向け顔料及び着色剤は低調に推移包装・パッケージ業界グラビアインキは、食料品用途等の軟包装向けが流通在庫の解消により堅調に推移、飲料ラベル用途は、猛暑による天候要因、旺盛なインバウンド需要により堅調に推移建材業界新築需要向けの着色剤・コーティング剤は低調も、リフォーム用途の着色剤は堅調に推移以上の結果、売上高は、1,247億６千万円（前年同期比4.1％増）と増収になりました。 営業利益は、海外法人が好調に推移したこと及び新工場移転完了による拠点統合効果等により、70億４百万円（同53.9％増）、経常利益は、77億６千４百万円（同55.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に関係会社出資金売却損11億９千３百万円を計上しましたが、特別利益に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上したことなどにより、102億８千９百万円（同181.1％増）とそれぞれ増益になりました。 次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っています。 情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、液晶ディスプレイ用途及びオフィス事務機器用途が低調に推移しました。 輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤は、国内は第２四半期会計期間を底に回復基調で推移しました。 海外のコンパウンド・着色剤は、タイ・ベトナム現地法人の食品包材・自動車向けコンパウンドが好調に推移した一方、中国現地法人の家電OA機器向けが低調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は673億２千５百万円（同2.8％増）、営業利益は31億３千４百万円（同27.7％増）と増収増益になりました。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っています。 ウレタン樹脂は、北米の輸送機器業界向けは好調でしたが、自動車メーカーの生産台数減や販売不振により全体としては低調に推移しました。 衣料品・服飾品業界のアウトドアウェア用途は好調に推移しました。 産業資材業界向けの感熱記録用コーティング剤は、在庫調整が完了し回復しました。 情報電子業界向けのコーティング剤は、年間を通して堅調に推移しました。 海外は、中国現地法人の衣料品向け及び自動車向け、米国現地法人の自動車向けが好調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、253億４千２百万円（同6.0％増）、営業利益は、31億４千５百万円（同18.3％増）と増収増益になりました。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキの開発、製造及び販売を行っています。 包装業界向けのグラビアインキは、食料品用途等の軟包装向けが流通在庫の調整が完了し堅調に推移、飲料ラベル用途も猛暑等の天候要因及び旺盛なインバウンド需要に支えられ堅調に推移しました。 オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。 海外は、インドネシア現地法人では、競争激化等により販売数量は横這いも販売価格の改定が進み増収となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は320億２千３百万円（同5.6％増）と増収になり、営業損益は、新工場移転完了による拠点統合効果及び海外子会社における販売価格の改定等により損益改善が進み７億１千６百万円（前年同期は５億６千１百万円の営業損失）と黒字転換しました。 ②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,967億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億３千１百万円増加しました。 これは主に「売掛金」が減少した一方で、「退職給付に係る資産」及び「機械装置及び運搬具」が増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は662億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ93億９千８百万円減少しました。 これは主に「繰延税金負債」が増加した一方で、有利子負債及び「退職給付に係る負債」が減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,304億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ113億３千万円増加しました。 これは主に配当金の支払の一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加し、216億９千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、41億６千５百万円（前年同期比53.8％減）となりました。 これは主に退職給付に係る負債の減少により資金が減少した一方、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、14億１千５百万円（前年同期は14億４千５百万円の使用）となりました。 これは主に「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少した一方、「有形固定資産の売却による収入」により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、70億円（前年同期比31.4％減）となりました。 これは主に借入金の返済及び配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：ｔ）セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト193,8581.9ポリマー＆コーティングマテリアル24,8436.9グラフィック＆プリンティングマテリアル34,2743.1報告セグメント計252,9752.6その他－－合計252,9752.6 ｂ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト67,3252.8ポリマー＆コーティングマテリアル25,3426.0グラフィック＆プリンティングマテリアル32,0235.6報告セグメント計124,6914.1その他69△6.1合計124,7604.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等ⅰ経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。 当連結会計年度の事業環境については、世界経済はインフレ圧力が続く中で、米国経済は堅調に推移した一方で、欧州・中国経済は停滞しました。 中国以外のアジア地域では、インド、ASEANの一部諸国において比較的高い成長となりました。 このような環境下、海外子会社においては、中国華南地区を除き総じて好調に推移しました。 業界別では、車両向けは北米は好調でしたが、国内は2024年年明けの能登地震、車両生産台数の減少により2024年後半からの回復となり、全体としては低調に推移しました。 液晶ディスプレイ用途については、カラーフィルター用顔料は商権移動による影響を受け低調に推移しましたが、パネル面積の拡大を受けてコーティング剤は好調に推移しました。 国内においては、インバウンド消費の拡大、猛暑による消費拡大により飲料用途のグラビアインキ・フレキソインキが伸長、電化製品の小型化・高機能化により開発品の耐熱性高機能樹脂も伸長しました。 こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたこと、円安による為替換算の影響を受けたことにより1,247億６千万円（前年同期比4.1％増）となり、利益面ではコスト上昇分の価格転嫁を進めたこと、在庫調整の一巡したことなどから、営業利益は70億４百万円（同53.9％増）、経常利益は77億６千４百万円（同55.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上したことなどにより、102億８千９百万円（同181.１％増）となりました。 足元では、インフレ、金融政策の転換、地政学的な緊張の高まりに加え、米国関税政策により、最終需要の減少の懸念や景気変動を先読みした金利や為替の変動が生じており、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 当社グループでは「３．事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。 各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。 なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っています。 情報電子業界向けの液晶ディスプレイのカラーフィルター用顔料は商権移動による影響を受け低調に推移しました。 オフィス事務機器用途は、需要先において一時的な生産調整があり低調に推移しました。 車両業界向けのコンパウンド・着色剤は、2024年初の能登地震、車両生産台数の減少により第３四半期以降の回復となりましたが、全体としては低調に推移しました。 海外は、中国華南地区がOA機器、車両用途で低調に推移しましたが、東南アジアで新規アイテムの獲得があり好調に推移しました。 今後の受注増に備えて増能力投資を計画しています。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っています。 ウレタン樹脂は、北米の輸送機器業界向けは好調でしたが、自動車メーカーの生産台数減や販売不振により全体としては低調に推移しました。 衣料品・服飾品業界のアウトドアウェア用途は好調に推移しました。 産業資材業界向けの感熱記録用コーティング剤は、在庫調整が完了し回復しました。 情報電子業界向けの液晶ディスプレイ用コーティング剤は、年間を通して堅調に推移しました。 電化製品の小型化・高機能化により高度な性能が要求される、耐熱性高機能樹脂が大きく伸長しました。 また、二酸化炭素を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として、量産化に向けたパイロットプラントの建設に着手しました。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキの開発、製造及び販売を行っています。 包装業界向けのグラビアインキ、フレキソインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。 海外は、インドネシア子会社で競争激化等により販売数量は横這いでしたが、販売価格の改定が進み大幅に増収となりました。 飲料ラベル用グラビアインキ、水性フレキソインキにつきましては、猛暑による消費拡大とインバウンド消費の拡大により伸長しました。 また、情報・電子業界向けとしてスマートフォン用については需要が回復しました。 グラビアインキ・フレキソインキ事業は、茨城県坂東市に開所しました坂東製造事業所への生産移管が2023年12月末に完了し、生産拠点統合による合理化効果を期初から得ることができました。 また、最新の合理化された生産設備を用いてお客様の必要とされる品質とスペックを適時・的確に供給していくことについても継続して進めております。 なお、需要減少の流れを踏まえた合理化施策を進めてきているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。 ⅱ財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は1,967億８千４百万円（前連結会計年度末比19億３千１百万円増加）、負債計は662億８千６百万円（前連結会計年度年度末比93億９千８百万円減少）、純資産計は1,304億９千７百万円（前連結会計年度末比113億３千万円増加）となりました。 総資産は、当連結会計年度末の為替レートが、前連結会計年度末に比べて５～８％円安となったことから、海外連結子会社が保有する資産の円換算額が増加したため実質は横這いから減少となりました。 負債及び純資産の部は、為替レート差による負債・純資産の円換算による影響の他、連結損益計算書の特別利益に計上した旧川口製造事業所の売却収入を株主に対する還元、従業員に対する還元、M&Aを始めとする成長投資の原資として内部留保と３つに分配する方針で実行し、結果として大きく増減することとなりました。 （資産）「現金及び預金」は、242億５千１百万円（前連結会計年度末比６億７千１百万円増加）となりました。 円安により16億円弱増加していることから、実質的には10億円弱の減少となりました。 当社及び主要な国内子会社の計５社においては、効率的な資金運用を目的として、2024年３月にキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、日次で資金残高を把握、過不足がある場合には国内グループ会社間で貸付・借入を行う体制となりました。 この結果、国内の資金残高は、月商の0.5ヶ月程度を目途に維持しております。 海外会社においては、「地産地消」が主であり、取り扱う通貨の種類が多岐にわたることから、現時点においては、各社で月商２ヶ月程度の残高を目指しております。 売掛金・受取手形などの「売上債権」、原材料・製品等の「棚卸資産」及び仕入・電子記録債務などの「仕入債務」の運転資本については、事業運営の主体である各事業部ごとに回転期間などで管理しております。 「売上債権」については、成長投資等の資金需要に応じて流動化等の手法を検討しております。 有形固定資産及び無形固定資産の合計は、501億９千３百万円（前連結会計年度末比11億７千４百万円増加）となりました。 設備を59億７百万円取得した一方、減価償却費を49億円１千２百万円計上したことによるものであります。 主な取得資産は、当社東京製造事業所及び東海製造事業所の生産増能力投資等です。 2024年４月から開始した３か年中期経営計画において、総額150億円の設備投資を予定しており、１年目である2025年３月期は41億円（発注ベース）実施しました。 戦略製品投資は、カラーフィルター向け顔料、自動車向けコンパウンド、HPU生産設備、タイ工場の増能力等になります。 また、2025年６月にインドネシア現地法人の生産能力増加及びR&D施設拡充を目的として約８億円の増資を決議しております。 「投資有価証券」は、185億１千４百万円（前連結会計年度末比２億６千３百万円減少）となりました。 これは、政策保有株式を計17銘柄３億円縮減したことなどによるものです。 保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。 ３か年中期経営計画において、2024年３月末の政策保有株式残高154億９千８百万円から15％以上削減することを目標としており、2025年３月期については約３％削減いたしました。 「出資金」は、６千１百万円（前連結会計年度末比８億７千２百万円減少）となりました。 これは、2025年３月に持分法適用関連会社であったオランダ現地法人の持分全額の売却契約を締結、４月に売却完了したものによります。 （2025年３月期をもって持分法適用関連会社からは除外済）同社は、各種樹脂コンパウンドの受託コンパウンド事業を運営しておりましたが、重点戦略地域であるインドなどアジア全般に経営資源を集中するために譲渡することとしたものであります。 「退職給付に係る資産」は、157億５千３百万円（前連結会計年度末比16億５千２百万円増加）となりました。 企業年金基金の運用はマイナスとなったものの、金利上昇による割引率上昇により退職給付債務が減少したことにより増加したものです。 （負債）「短期借入金」「長期借入金」などの有利子負債は、210億４千４百万円（前連結会計年度末比42億３千４百万円減少）となりました。 ３か年中期経営計画では、資本コストを意識し、借入金等の有利子負債で調達した資金でM&A等の成長投資を実施する計画としております。 しかし、2025年３月期は成長投資に適した案件が少なくM&Aまで至らなかったため、上述の不動産売却収入等の資金を一時的に有利子負債の返済に充てたことにより減少したものであります。 「退職給付に係る負債」は、33億５千７百万円（前連結会計年度末比36億７千８百万円減少）となりました。 これも、上述の不動産売却収入の一部を従業員へ還元する一環として、将来の退職一時金の原資として退職給付信託に30億円を拠出したことによるものであります。 （純資産）「利益剰余金」は、909億１千万円（前連結会計年度末比68億８千７百万円増加）となりました。 「親会社株主に帰属する当期純利益」を102億８千９百万円計上したことなどによるものであります。 株主還元は、３か年中期経営計画期間中は、総還元性向40～50％相当とする方針でありますが、旧川口製造事業所売却益（法人税相当額控除後）の40％相当額を2024年３月期から４期間にわたり１株当たり年間30円・総額約20億円を特別配当として還元予定であることから、総還元性向は26.0％となっております。 なお、普通配当原資（48億円）に対する配当性向は45％・総額21億円強となります。 「自己株式」は、20億４千６百万円（前連結会計年度末比10億８千４百万円減少）となりました。 2025年２月に自己株式500千株を消却したことによるものであります。 また、同月に従業員持株会への入会会員に１人当たり110株の譲渡制限付株式を自己株式から付与することを決議しております。 「その他の包括利益累計額」は、円安に伴い「為替換算調整勘定」が82億５千５百万円（前連結会計年度末比28億５千５百万円増加）と大きく増加となりました。 この結果、自己資本比率は65.0％となり、前連結会計年度に比べ5.1ポイント上昇しました。 事業の特性や成長戦略、市場環境などを総合的に勘案し、資本効率性を重視した活用を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、216億９千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 なお、連結キャッシュ・フロー計算書も併せてご参照ください。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から得られた資金は41億６千５百万円となりました。 これは「税金等調整前当期純利益」に「減価償却費」及び「売上債権」「仕入債務」「棚卸資産」などの増減を加味したものであります。 従業員の将来の退職一時金の支払に備え信託財産に30億円拠出したことにより「退職給付に係る負債」が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べて営業キャッシュ・フローは減少しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動から得られた資金は、14億１千５百万円となりました。 当社東京製造事業所及び東海製造事業所を中心に有形固定資産の取得により54億３千７百万円を支出した一方、旧川口製造事業所の土地売却等により「有形固定資産の売却による収入」を75億３千万円計上したことにより投資活動によるキャッシュ・フローはキャッシュ・インとなりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、70億円となりました。 有利子負債によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。 （単位：百万円）主な項目前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）短期借入による収入2,9703,617短期借入金の返済による支出△3,790△4,834長期借入による収入7571,198長期借入金の返済による支出△5,518△4,134リース債務の返済による支出△234△154 当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。 また、当社及び主要な国内子会社の計５社でキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しており、グループ内資金を一元管理し、現預金の水準を引き下げ、資金の効率化を図っております。 財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の長期的な経営目標としているROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％の達成に向けて、財務面から継続的に支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、短期的な運転資金並びに設備投資や成長投資への資金につきましても有利子負債の活用を行う方針です。 有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.16倍となっております。 金融機関には充分な借入枠を有していること、また取引銀行４行と個別に計70億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「明日への変革 2027」において、「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」ことを10年後のありたい姿として公表し、環境への負荷を減らす事業活動に努め、素材に機能を付与した「機能性マテリアル」を開発・供給し続けることで、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーとWIN+WINの関係性を構築し、人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。 そして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％を長期的な経営目標として掲げております。 なお、技術開発に鋭意取り組んでいる新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を行い事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めております。 ３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の施策では、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④環境配慮型パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした体制の構築を進めております。 また、2025年４月１日より保有技術ごとの縦割り体制であった従来の技術機構組織から、開発ステージごとの組織体制に刷新しており、併せて、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門との融合と、オープンイノベーションなどから技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導で事業創出できる体制を作ってまいります。 これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費の金額は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率カラー＆ファンクショナルプロダクト1,546百万円1,524百万円△1.4％ポリマー＆コーティングマテリアル1,0241,008△1.5グラフィック＆プリンティングマテリアル461446△3.3合計3,0322,980△1.7なお、複数の報告セグメントに係る研究開発費については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。 また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。 また、当社グループ技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。 当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。 IT・エレクトロニクス機能性材料分野各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、当社グループ内の関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として熱伝導性・放熱機能を有する無機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパウンドなどの開発・改良に取り組み、新グレードの市場展開を開始しました。 また、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料分散体では、新たに産業用途向けへの開発を継続し、市場評価を進めました。 ライフサイエンス・パーソナルケア分野海洋生分解性をもち、「マイクロプラスチック」の課題を解決する化粧品材料として天然物由来材料「RUBLALEAFシリーズ」の開発・改良に取り組み、採用につなげました。 モビリティ分野微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチやコンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。 また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、車内空間の快適化や環境負荷低減、電気自動車、安全運転や自動運転化に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組むとともに、その成果を展示会やオンラインで情報発信することにより、新規顧客開拓並びにユーザー評価を進めました。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、樹脂合成技術を軸とした高機能製品の創出及び環境課題解決を目的に、独自設計の無溶剤系及び水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでおります。 また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供しております。 当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。 IT・エレクトロニクス機能性材料分野機器の小型化・高集積化、「高速通信技術」の深化、スマート社会実現に貢献する材料として、プリント配線基板向けなどにウレタン微粒子が高機能フィラーとして継続採用され、耐熱性・耐久性を向上したウレタン樹脂は採用が拡大、イミド系樹脂は市場評価が進みました。 また同分野ではフラットパネルディスプレイやタッチパネル、半導体関連向け紫外線・電子線硬化型コーティング剤、精密機器などの表面に機能付与する熱硬化型コーティング剤の開発・改良に取り組みました。 紫外線・電子線硬化型コーティング剤では硬化度を多段階で制御することで伸度と硬度を両立する加飾コーティング剤や環境対応の水性化、バイオマス材料を活用した開発・改良に加え、更に機能性付与に向けた微分散技術、高粘度分散技術の確立により、無溶剤系の新グレードを開発し価値提案を進めました。 ライフサイエンス・パーソナルケア分野大学発の技術を導入し、キノコ石突などのキノコ廃材や端材を原料とした菌糸パルプ分散液の開発に取り組みました。 アップサイクル素材の化粧品原料として増粘剤などへの検討を進めました。 モビリティ分野サステナビリティ貢献製品として、主に車両内装向けに水系や無溶剤、バイオマスウレタン樹脂及びウレタン微粒子の開発・グローバル販売を推進しております。 更に次世代車両電装関連部材においてはより耐熱性や耐久性を向上させたウレタン樹脂の開発に取り組み、一部採用が進みました。 また、水系やバイオマスウレタン樹脂はサステナビリティ貢献製品としてモビリティ分野にとどまらず、アパレルやパッケージング分野等への応用展開に引き続き取り組み、採用が広がりつつあります。 環境配慮型パッケージングCO2を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）のモノマー：環状カーボネートをNEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。 ラボでの評価が順調に進み、2026年３月の稼働を目標に、中間プラントの建設に着手しました。 注力領域として特異的なバリア性機能の特長を生かし、フードロス対策に寄与するパッケージング分野での採用に向けて市場評価は順調に進んでいます。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。 当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。 環境配慮型パッケージング環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイドリックFC」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRP」、ポリエチレン溶融ラミネート用水性アンカーコート剤「セイカダイン」のほか、業界最高水準のバイオマス度で設計した「TRISURF」、循環型社会に貢献するためのリサイクルインキ「CycleFine」などを販売し、数量も増加しました。 また、CO2を原料とするヒロドキシポリウレタン「HPU」を利用した印刷インキやOPニス、バリアコート剤の開発に引き続き取り組みました。 オフセットインキ分野メタリックインキ「輝（かがやき）」やUV・水性コーティングニスにより多種多様な紙に印刷することで高い意匠性・機能性を付与し、川下ユーザーの要望に応えうる製品の拡充に取り組んでおります。 （その他の研究開発活動）社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス樹脂等の研究開発に注力しました。 電池用材料の用途の１つとして、センシング向け導電性エラストマーを開発しました。 想定ニーズとのマッチング及びレベル確認を目的に、事業部門の開発品とともに「新機能性材料展2025」に出展し、サンプルワークを開始しました。 外部研究機関との連携も行っており、代表的なものとして「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。 国内外の大学と共同研究の具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的製造方法の確立」などがあり、摺動部材や機械部品に向けた新規トライポロジー材料の研究開発を行っております。 その他複数の大学などとの共同研究やコンソーシアムへの参画などにより、プリンテッドエレクトロニクス等の新分野に対応可能な新技術と自社技術との融合・発展を進めました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は5,907百万円で、報告セグメント別の主な内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称設備投資金額設備投資の主な内容・目的カラー＆ファンクショナルプロダクト4,185百万円当社東海製造事業所、東京製造事業所及び大日カラー・コンポジット㈱における設備の拡充・改修ポリマー＆コーティングマテリアル1,363大日精化（上海）化工有限公司及び浮間合成㈱における設備の拡充グラフィック＆プリンティングマテリアル358当社坂東製造事業所における設備の拡充なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京製造事業所(東京都足立区)(注３)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備2,2801,119683805(32,452)[6,059]－4,888424東海製造事業所(静岡県磐田市)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備2,0881,633232455(170,832)－4,410232大阪製造事業所(大阪府東大阪市)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備45134462592(16,537)－1,45186滋賀製造所(滋賀県甲賀市)グラフィック＆プリンティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備2434428620(20,077)－93633坂東製造事業所(茨城県坂東市)グラフィック＆プリンティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備4,5924253952,074(77,075)－7,488169本社(東京都中央区)(注３)カラー＆ファンクショナルプロダクト、ポリマー＆コーティングマテリアル、グラフィック＆プリンティングマテリアル左記セグメントにおける設備1,709232823,346(2,631)[1,427]05,361369西日本支社(大阪市北区)15801773(1,137)－25066中部支社(名古屋市中区)703－(－)01026 (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計浮間合成㈱本社(千葉県佐倉市)ポリマー＆コーティングマテリアル左記セグメントにおける製造設備2,6271,416299909(52,373)－5,254196ハイテックケミ㈱本社(千葉県成田市)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備797274561,645(46,088)－2,773210九州大日精化工業㈱本社(福岡市博多区)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける設備3310737(2,523)－8830大日カラー・コンポジット㈱(注２、３)本社(埼玉県加須市)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備119256441,010(22,817)－1,431121交野製造事業所(大阪府交野市)21531631170(11,884)[2,587]26760121東郷製造事業所(愛知県愛知郡東郷町)4318313264(6,558)－50565九州化工㈱熊本事業所(熊本県宇土市)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備23123234141(17,190)－63950 (3)在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東莞大日化工廠有限公司(注３)本社(中華人民共和国)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備2204651－(－)[40,000]－687178大日精化(上海)化工有限公司(注３)本社(中華人民共和国)ポリマー＆コーティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備1,54380792－(－)[57,886]12,446108上海三井複合塑料有限公司(注３)本社(中華人民共和国)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備7550912－(－)[28,074]－598136亞祿股份有限公司(注３)本社(台湾)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備10168－(－)[3,463]－3447P.T. HI-TECH INK INDONESIA(注３)ジャカルタ工場(INDONESIA)グラフィック＆プリンティングマテリアル左記セグメントにおける製造設備2118015－(－)[6,600]－1,019215DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(注３)本社(VIETNAM)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備921130－(－)[18,450]－205130DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD.本社(THAILAND)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備60585510441(52,816)51,917302DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(注３)本社(INDIA)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備793667－(－)[23,000]－45378HI-TECH COLOR, INC.本社(U.S.A.)ポリマー＆コーティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備1,9221,141144(20,234)－3,11027 (注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、静岡営業所（静岡市葵区）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。 また、西日本支社には、広島支店（広島市南区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。 なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。 ２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市南区)を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 ４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。 ５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了大日カラー・コンポジット㈱加須製造事業所埼玉県加須市カラー＆ファンクショナルプロダクト試験設備249185自己資金等2023年10月2025年９月浮間合成㈱佐倉製造事業所千葉県佐倉市ポリマー＆コーティングマテリアル試験設備48046自己資金等2024年12月2026年２月 (2)重要な設備の拡充会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了大日精化工業㈱東海製造事業所静岡県磐田市カラー＆ファンクショナルプロダクト製造設備237191自己資金等2023年７月2025年５月大日精化工業㈱東京製造事業所東京都足立区カラー＆ファンクショナルプロダクト製造設備284218自己資金等2023年12月2025年５月DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD.THAILANDカラー＆ファンクショナルプロダクト製造設備25767自己資金等2024年４月2025年８月 (3)重要な設備の改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了大日精化工業㈱東京製造事業所東京都足立区カラー＆ファンクショナルプロダクト製造設備168133自己資金等2021年４月2025年５月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,980,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 358,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,307,707 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的で政策的に保有している取引先の株式(いわゆる、政策保有株式)」をいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式に関する基本方針」に則り、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、経理・財務本部及び事業部門で検討を重ね、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。 具体的には、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしております。 また、３か年中期経営計画「明日への変革 2027」におきまして、2025年３月期から2027年３月期までの３年間で政策保有株式を15%以上削減することを目標としており、2025年３月期については６銘柄の全量売却と９銘柄の一部売却を実施したほか、清算により２銘柄縮減したことにより、約３%削減いたしました。 ＜政策保有株式に関する基本方針＞１．保有の目的大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。 ２．保有の適否の検証大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。 ３．保有・縮減政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式34339非上場株式以外の株式459,788 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式529・取引先持株会の定期買付です。 （２銘柄）・取引先持株会の配当再投資です。 持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 （３銘柄） (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式470非上場株式以外の株式13291 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１、２)当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱鉛筆㈱810,469808,517筆記具向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株式数の増加）取引先持株会の定期買付です。 有2,0542,064東洋水産㈱148,000148,000安定株主の確保のため、また、当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無（注４）1,3011,402関西ペイント㈱425,496419,422主に車両向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株式数の増加）取引先持株会の配当再投資です。 持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 無908912㈱フジクラ154,573154,573主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無834352大成ラミック㈱（注５）231,550228,480食品や調味料等の液体小袋用のグラビアインキを中心とした販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 また、保有先企業と共同研究を行っております。 （株式数の増加）取引先持株会の定期買付です。 有576681アイカ工業㈱147,267146,776建材や塗料用の顔料分散体の販売取引及び当社と海外現地法人で販売している捺染製品用原材料の購入取引があります。 販売・購買両方での良好な取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株式数の増加）取引先持株会の配当再投資です。 持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 有485546ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱548,280548,280主に車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無427682㈱三井住友フィナンシャルグループ（注６）88,20029,400発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 有334261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１、２)当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＮＩＳＳＨＡ㈱212,090211,815家電、モバイル機器、プラスチック製品等への加飾フィルムに使用される転写用グラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株式数の増加）取引先持株会の配当再投資です。 持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 有289311中本パックス㈱124,900169,900工業製品から食品容器に至る薄手フィルムや、食品トレー等厚手フィルム向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 有213281オカモト㈱39,00039,000主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有197192リケンテクノス㈱168,000168,000主に建材や産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有175168㈱パイロットコーポレーション40,00040,000主に筆記具向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無165159㈱みずほフィナンシャルグループ37,70037,700発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 有152114長瀬産業㈱49,98549,985主に車両向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 また、保有先企業グループは当社の連結子会社であるDAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.の議決権を40%所有しております。 有132127東京インキ㈱30,03030,030樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有123104㈱ダイセル82,58282,582主に車両や情報電子向け樹脂コンパウンド等の販売取引や、ウレタン樹脂等に使用する原材料等の購入取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無107125㈱小森コーポレーション84,53984,539オフセット印刷機の販売代理店としての取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有103104テイカ㈱74,69074,690当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料では、物性面、調達安定性において代替が困難であります。 持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 有99113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１、２)当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)総合商研㈱103,798143,635出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、取引先持株会の定期買付は継続しておりますが、当事業年度において保有株式の一部を売却したため、株式数は減少しております。 無97139㈱平賀80,00080,000流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無8473㈱千葉銀行60,00060,000資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 有8375㈱ウイルコホールディングス690,000960,000教育業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 有83131セーレン㈱30,00030,000主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無7382㈱安藤・間53,00053,000当社の設備工事関連の主要発注先であり、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 有7262石原産業㈱32,84032,840当社の主要なサプライヤーであり、主にプラスチック用着色剤を中心に様々な当社製品に使用されております。 持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 有5858㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,00029,000発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。 有5845大倉工業㈱14,80814,808主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有5746稲畑産業㈱17,60017,600主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有5555フクビ化学工業㈱67,20967,209主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無5560ＳＷＣＣ㈱7,7177,717主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無4729ダイトーケミックス㈱75,36075,360安定株主の確保のため、また、当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有4653 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１、２)当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アキレス㈱30,50055,500主に建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 無4385盟和産業㈱37,98437,984主に車両向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無4238三菱ケミカルグループ㈱46,61946,619主に車両向けの樹脂コンパウンド、プラスチック用着色剤、機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無3442萩原工業㈱20,00040,000主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 無3166大日本塗料㈱19,90039,454主に車両や建材向けの顔料や分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、取引先持株会を退会の上で、保有株式の一部を売却しております。 無2347セキ㈱10,00010,000主に軟包装印刷用の水性フレキソインキや、出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無1313大日本印刷㈱（注７）5,3882,694主に情報電子業界、内装建材向けの表面保護剤として紫外線・電子線硬化型コーティング剤や、食品パッケージ、建材、情報電子業界向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有1112ナトコ㈱7,0007,000主に建材向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 無1010共和レザー㈱15,00030,000主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 無1024㈱サンエー化研7,50015,000主に産業資材向けのプラスチック用着色剤の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 無48川上塗料㈱2,4002,400主に塗料用顔料の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 有44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１、２)当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三洋化成工業㈱242242当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料は、当社製品の優位性を確保するために不可欠であります。 持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 有01三京化成㈱115115当社の主要なサプライヤーであり、主にグラビアインキ用、特殊コーティング剤等に使用する原材料等の購入取引があります。 持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。 有00タツタ電線㈱-29,157保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 無-20信越ポリマー㈱-7,000保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 無-10ロンシール工業㈱-2,607保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 無-4リンテック㈱-1,000保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 無-3小松マテーレ㈱-1,100保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 無-0 (注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。 ２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。 ３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 ５．大成ラミック㈱は、2025年４月１日付で大成ラミックグループ㈱へ商号を変更しております。 ６．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ７．大日本印刷㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ８.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１、２)当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太陽ホールディングス㈱228,000228,000年金信託（当社は議決権行使に関する指図権を有しております。 ）無1,098772大日本印刷㈱（注４）330,000165,000年金信託（当社は議決権行使に関する指図権を有しております。 ）有699770㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ227,340227,340年金信託（当社は議決権行使に関する指図権を有しております。 ）有457353㈱三井住友フィナンシャルグループ（注５）45,00015,000年金信託（当社は議決権行使に関する指図権を有しております。 ）有170133㈱みずほフィナンシャルグループ16,00016,000年金信託（当社は議決権行使に関する指図権を有しております。 ）有6448 (注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。 ２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。 ３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。 ４．大日本印刷㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５. ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ６. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 339,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,788,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 291,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 64,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ・取引先持株会の定期買付です。 （２銘柄）・取引先持株会の配当再投資です。 持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。 （３銘柄） |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 小松マテーレ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 年金信託（当社は議決権行使に関する指図権を有しております。 ） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ６. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,09012.17 大日精化従業員持株会東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７番６号6083.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6013.50 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目１番１号5563.24 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号5293.08 高橋 靖東京都新宿区3632.11 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3602.10 日本パーカライジング株式会社東京都中央区日本橋２丁目16番８号3592.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）3492.03 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号3151.83計-6,13335.74（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（951,919株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 110 |
| 株主数－個人その他 | 4,529 |
| 株主数－その他の法人 | 189 |
| 株主数－計 | 4,884 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4321,299,938当期間における取得自己株式2054,971（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注１)18,613－50018,113合計18,613－50018,113自己株式 普通株式（注２、３）1,4560504951合計1,4560504951 (注)１．普通株式の発行済株式の減少500千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少504千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少４千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日大日精化工業株式会社 取締役会 御中 保森監査法人 東京都 千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士町井 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士二木 健一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産309百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は6,073百万円である。 このうち、その多くを占める5,386百万円は、大日精化工業株式会社及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上されたものである。 会社は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。 将来の課税所得については、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられており、当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等のほか、将来の市場動向や市場成長率等の予測も含まれる。 外部環境の予測・見積りには、経営者の仮定と判断を伴い不確実性が高い。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断が適切に行われているかを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の作成を含む、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来の事業計画を評価するうえで必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、会社の属する市場環境、今後の事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・会社が事業計画作成の基礎として認識している今後の市場環境、市場の成長予測について、監査人の認識との整合性を検証し、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大日精化工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産309百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は6,073百万円である。 このうち、その多くを占める5,386百万円は、大日精化工業株式会社及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上されたものである。 会社は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。 将来の課税所得については、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられており、当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等のほか、将来の市場動向や市場成長率等の予測も含まれる。 外部環境の予測・見積りには、経営者の仮定と判断を伴い不確実性が高い。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断が適切に行われているかを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の作成を含む、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来の事業計画を評価するうえで必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、会社の属する市場環境、今後の事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・会社が事業計画作成の基礎として認識している今後の市場環境、市場の成長予測について、監査人の認識との整合性を検証し、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断】 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産309百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は6,073百万円である。 このうち、その多くを占める5,386百万円は、大日精化工業株式会社及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上されたものである。 会社は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。 将来の課税所得については、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積もられており、当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等のほか、将来の市場動向や市場成長率等の予測も含まれる。 外部環境の予測・見積りには、経営者の仮定と判断を伴い不確実性が高い。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断が適切に行われているかを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の作成を含む、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来の事業計画を評価するうえで必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、会社の属する市場環境、今後の事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・会社が事業計画作成の基礎として認識している今後の市場環境、市場の成長予測について、監査人の認識との整合性を検証し、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日大日精化工業株式会社 取締役会 御中 保森監査法人 東京都 千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士町井 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士二木 健一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【繰延税金資産の回収可能性の判断】 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債2,246百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は4,323百万円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【繰延税金資産の回収可能性の判断】 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債2,246百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は4,323百万円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 【繰延税金資産の回収可能性の判断】 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債2,246百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は4,323百万円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,087,000,000 |
| 商品及び製品 | 20,438,000,000 |
| 仕掛品 | 1,215,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,942,000,000 |
| 未収入金 | 256,000,000 |
| その他、流動資産 | 945,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,540,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,381,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,362,000,000 |
| 土地 | 13,222,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 82,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,362,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,952,000,000 |
| ソフトウエア | 336,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,241,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,514,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 15,753,000,000 |
| 繰延税金資産 | 309,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,541,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 28,430,000,000 |
| 短期借入金 | 17,309,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,134,000,000 |
| 未払法人税等 | 734,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 124,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,189,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,246,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,357,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,137,000,000 |
| 利益剰余金 | 51,020,000,000 |
| 株主資本 | 67,150,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,006,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,255,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,321,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,006,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,489,000,000 |
| 負債純資産 | 135,201,000,000 |
PL
| 売上原価 | 83,436,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,594,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,254,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 121,000,000 |
| 営業外収益 | 4,754,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 262,000,000 |
| 営業外費用 | 508,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,740,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 157,000,000 |
| 特別利益 | 11,341,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 141,000,000 |
| 特別損失 | 2,460,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,062,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,456,000,000 |
| 法人税等 | 2,518,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -280,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,040,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 718,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,517,000,000 |
| 包括利益 | 14,007,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,578,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 429,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,333,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,359,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,330,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,289,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,696,000,000 |
| 受取手形 | 1,152,000,000 |
| 売掛金 | 34,803,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 170,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 363,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,690,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 271,000,000 |
| 連結子会社の数 | 23 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,980,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 64,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 124,760,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,912,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,907,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,912,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,254,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -885,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,065,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,241,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,198,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,556,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 885,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,013,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,134,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -358,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,333,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -543,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,437,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,530,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,57924,251受取手形※５ 11,75911,184売掛金41,46440,381商品及び製品20,19820,438仕掛品7681,215原材料及び貯蔵品10,64110,942その他1,3001,838貸倒引当金△88△104流動資産合計109,625110,147固定資産 有形固定資産 建物及び構築物52,53753,186減価償却累計額△32,192△32,645建物及び構築物（純額）20,34420,540機械装置及び運搬具60,33862,913減価償却累計額△50,143△51,531機械装置及び運搬具（純額）10,19511,381工具、器具及び備品12,69713,228減価償却累計額△10,563△10,866工具、器具及び備品（純額）2,1342,362土地13,74513,222リース資産577564減価償却累計額△444△481リース資産（純額）13382建設仮勘定1,2901,362有形固定資産合計47,84348,952無形固定資産 その他1,1751,241無形固定資産合計1,1751,241投資その他の資産 投資有価証券※１ 18,778※１ 18,514出資金※１ 93461繰延税金資産366309退職給付に係る資産14,10015,753その他2,0461,818貸倒引当金△17△15投資その他の資産合計36,20736,442固定資産合計85,22786,636資産合計194,852196,784 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金28,96328,430短期借入金※６ 11,686※６ 10,521１年内返済予定の長期借入金3,9362,796リース債務150124未払法人税等9541,158賞与引当金1,7991,826その他8,6075,211流動負債合計56,09750,069固定負債 長期借入金9,3167,526リース債務19075繰延税金負債2,5244,724退職給付に係る負債7,0353,357その他520533固定負債合計19,58716,217負債合計75,68566,286純資産の部 株主資本 資本金10,03910,039資本剰余金9,7689,768利益剰余金84,02390,910自己株式△3,130△2,046株主資本合計100,701108,673その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,0446,758為替換算調整勘定5,3998,255退職給付に係る調整累計額3,6014,321その他の包括利益累計額合計16,04619,334非支配株主持分2,4182,489純資産合計119,166130,497負債純資産合計194,852196,784 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 119,824※１ 124,760売上原価※２,※４ 97,468※２,※４ 99,539売上総利益22,35625,221販売費及び一般管理費 運搬費3,0153,129貸倒引当金繰入額2612給料及び手当5,5495,719賞与引当金繰入額704720退職給付費用236170その他※２ 8,273※２ 8,464販売費及び一般管理費合計17,80518,217営業利益4,5507,004営業外収益 受取利息279456受取配当金420428持分法による投資利益－99為替差益146－保険配当金155118その他405612営業外収益合計1,4081,715営業外費用 支払利息278248持分法による投資損失337－為替差損－234固定資産賃貸費用6172クレーム弁償損171208その他106191営業外費用合計955956経常利益5,0037,764特別利益 固定資産売却益※３ 300※３ 7,761投資有価証券売却益2,336157その他193194特別利益合計2,8318,113特別損失 減損損失※６ 2,255※６ 8固定資産除却損※７ 114※７ 190投資有価証券売却損029関係会社出資金売却損－※５ 1,193工場閉鎖損失－79その他1222特別損失合計2,4931,504税金等調整前当期純利益5,34114,372法人税、住民税及び事業税1,5142,025法人税等調整額351,857法人税等合計1,5503,882当期純利益3,79110,489非支配株主に帰属する当期純利益130200親会社株主に帰属する当期純利益3,66010,289 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,79110,489その他の包括利益 その他有価証券評価差額金926△280為替換算調整勘定2,2073,040退職給付に係る調整額2,170718持分法適用会社に対する持分相当額14339その他の包括利益合計※１ 5,448※１ 3,517包括利益9,23914,007（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,96113,578非支配株主に係る包括利益278429 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0399,76881,791△287101,312当期変動額 剰余金の配当 △1,425 △1,425親会社株主に帰属する当期純利益 3,660 3,660自己株式の取得 △2,864△2,864自己株式の処分 △22119株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,232△2,842△610当期末残高10,0399,76884,023△3,130100,701 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1133,2011,43110,7452,243114,301当期変動額 剰余金の配当 △1,425親会社株主に帰属する当期純利益 3,660自己株式の取得 △2,864自己株式の処分 19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9312,1982,1705,3001755,476当期変動額合計9312,1982,1705,3001754,865当期末残高7,0445,3993,60116,0462,418119,166 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0399,76884,023△3,130100,701当期変動額 剰余金の配当 △2,333 △2,333親会社株主に帰属する当期純利益 10,289 10,289自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 6 1016自己株式の消却 △6△1,0681,074－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,8871,0847,971当期末残高10,0399,76890,910△2,046108,673 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,0445,3993,60116,0462,418119,166当期変動額 剰余金の配当 △2,333親会社株主に帰属する当期純利益 10,289自己株式の取得 △1自己株式の処分 16自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2862,8557193,288703,359当期変動額合計△2862,8557193,2887011,330当期末残高6,7588,2554,32119,3342,489130,497 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,34114,372減価償却費5,1794,912減損損失2,2558株式報酬費用1917賞与引当金の増減額（△は減少）13419貸倒引当金の増減額（△は減少）18退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,101△4,254受取利息及び受取配当金△700△885支払利息278248為替差損益（△は益）58△96持分法による投資損益（△は益）337△99持分法適用会社からの配当金の受取額5773投資有価証券売却損益（△は益）△2,3361,065固定資産売却損益（△は益）△250△7,760固定資産除却損114190売上債権の増減額（△は増加）△3,2112,442棚卸資産の増減額（△は増加）3,087△266仕入債務の増減額（△は減少）△401△1,241その他166△3,198小計9,0255,556利息及び配当金の受取額700885利息の支払額△283△262法人税等の支払額△421△2,013営業活動によるキャッシュ・フロー9,0204,165投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,154△2,554定期預金の払戻による収入1,6522,154有形固定資産の取得による支出△4,454△5,437有形固定資産の売却による収入1,3247,530無形固定資産の取得による支出△90△232投資有価証券の取得による支出△1,258△543投資有価証券の売却による収入3,336429貸付けによる支出△21△20貸付金の回収による収入2618その他19272投資活動によるキャッシュ・フロー△1,4451,415 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,9703,617短期借入金の返済による支出△3,790△4,834長期借入れによる収入7571,198長期借入金の返済による支出△5,518△4,134リース債務の返済による支出△234△154自己株式の取得による支出△2,864△1配当金の支払額△1,425△2,333非支配株主への配当金の支払額△102△358財務活動によるキャッシュ・フロー△10,209△7,000現金及び現金同等物に係る換算差額9541,690現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,678271現金及び現金同等物の期首残高23,10321,425現金及び現金同等物の期末残高※１ 21,425※１ 21,696 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 23社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （連結の範囲の変更）ディー・エス・エフ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 DAICOLORCHEM EU, S.A.は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の関連会社数 2社TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.三宝精密化学工業㈱(２)持分法を適用していない関連会社（フタバペイント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 (４)当社が保有するPLALLOY MTD B.V.の全出資持分を売却したため、同社を当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社14社の決算日は12月31日であります。 連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社の内部規程である「デリバティブ取引管理細則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。 なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 23社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （連結の範囲の変更）ディー・エス・エフ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 DAICOLORCHEM EU, S.A.は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１)持分法適用の関連会社数 2社TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.三宝精密化学工業㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２)持分法を適用していない関連会社（フタバペイント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社14社の決算日は12月31日であります。 連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社の内部規程である「デリバティブ取引管理細則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。 なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,4576,073（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。 当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績等を参考とし、予測しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形867百万円－百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地24百万円202721百万円307,756計3007,761（注）当連結会計年度の固定資産売却益は、主に旧川口製造事業所跡地の売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産107百万円1211142百万円39628計114190 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）3,032百万円2,980百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 （△は戻入益）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△261百万円64百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(１)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,200702024年3月31日2024年6月28日2024年11月８日取締役会普通株式1,132662024年9月30日2024年12月６日 (注)１．2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。 ２．2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,544利益剰余金902025年３月31日2025年６月30日 (注)2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定23,579百万円24,251百万円預入期間が３か月を超える定期預金△2,154△2,554現金及び現金同等物21,42521,696 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主に「カラー＆ファンクショナル プロダクト」における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、関係会社等に対し貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年７ヶ月であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権及び貸付金について、「与信管理規程」に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。 また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程である「デリバティブ取引管理細則」等に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行っております。 連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、キャッシュマネジメントシステム（CMS）の利用などにより流動性リスクを管理しております。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券その他有価証券15,03415,034－資産計15,03415,034－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）13,25213,082△170負債計13,25213,082△170デリバティブ取引(18)(18)－(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ３．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式等463これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額68百万円）が含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券その他有価証券14,67814,678－資産計14,67814,678－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）10,32210,011△311負債計10,32210,011△311デリバティブ取引 (2) (2)－(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ３．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式等357これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額66百万円）が含まれております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金23,579－－－受取手形11,759－－－売掛金41,464－－－合計76,803－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金24,251－－－受取手形11,184－－－売掛金40,381－－－合計75,816－－－ ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金11,686－－－－－長期借入金3,9362,5941,0912,3807182,531合計15,6222,5941,0912,3807182,531 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金10,521－－－－－長期借入金2,7961,2932,5829199301,801合計13,3181,2932,5829199301,801 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式15,034－－15,034資産計15,034－－15,034デリバティブ取引 通貨関連－18－18負債計－18－18 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,678－－14,678資産計14,678－－14,678デリバティブ取引 通貨関連－2－2負債計－2－2 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－13,082－13,082負債計－13,082－13,082 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－10,011－10,011負債計－10,011－10,011 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式15,0214,96110,060 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計15,0214,96110,060連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1317△4 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計1317△4合計15,0344,97810,056 (注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額463百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式14,6654,8589,807 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計14,6654,8589,807連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1317△4 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計1317△4合計14,6784,8759,803 (注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額357百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(1)株式3,3262,3360 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計3,3262,3360 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(1)株式36215729 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計36215729 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金4,1083,793（注）合計4,1083,793－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金3,7933,477（注）合計3,7933,477－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。 また、当社及び国内連結子会社は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。 なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。 ２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高33,731百万円32,091百万円勤務費用1,0921,000利息費用460524数理計算上の差異の発生額△953△2,312退職給付の支払額△2,267△2,348その他2844退職給付債務の期末残高32,09128,998 (２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高36,987百万円39,528百万円期待運用収益688725数理計算上の差異の発生額2,506△752事業主からの拠出額7883,774退職給付の支払額△1,443△1,529年金資産の期末残高39,52841,746 (３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高382百万円371百万円退職給付費用5974退職給付の支払額△17△36制度への拠出額△53△53その他△0△4退職給付に係る負債の期末残高371351 (４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務30,251百万円27,355百万円年金資産△39,824△42,082 △9,572△14,726非積立型制度の退職給付債務2,5072,330連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,065△12,396 退職給付に係る負債7,0353,357退職給付に係る資産△14,100△15,753連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,065△12,396（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (５)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用1,151百万円1,074百万円利息費用460524期待運用収益△688△725数理計算上の差異の費用処理額△276△386過去勤務費用の費用処理額△57△57確定給付制度に係る退職給付費用589428（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (６)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用57百万円57百万円数理計算上の差異△3,183△1,173合計△3,125△1,116 (７)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△173百万円△115百万円未認識数理計算上の差異△5,003△6,177合計△5,176△6,293 (８)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券34％35％国内株式1616外国債券1212外国株式1110一般勘定1211現金及び預金34オルタナティブ1212合計100100（注）１.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度６％含まれております。 ２.オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (９)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.61％2.33％長期期待運用収益率2.02.0 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度122百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債2,041百万円926百万円税務上の繰越欠損金（注）２1,895598関係会社株式1,428651環境対策引当金879―賞与引当金535540信託財産5311,507減価償却費1,4441,266その他2,0822,833繰延税金資産小計10,8398,325税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,750△577将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,631△1,674評価性引当額小計（注）１△3,382△2,251繰延税金資産合計7,4576,073繰延税金負債 退職給付に係る資産△4,306△4,952その他有価証券評価差額金△2,976△3,007子会社の留保利益金△1,176△1,308圧縮記帳積立金△546△546その他△608△673繰延税金負債合計△9,615△10,488繰延税金資産（負債）の純額△2,158△4,414 (注)１．評価性引当額が1,131百万円減少しております。 この減少の主な内容は、DAICOLORCHEM EU, S.A.の清算結了による欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)235683107511,5731,895評価性引当額△23△56△83△107△51△1,428△1,750繰延税金資産―――――144144(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)5985414958303598評価性引当額△59△85△41△49△39△300△577繰延税金資産――――18221(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.821.01受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.04△17.04試験研究費等税額控除額△3.60△1.20評価性引当額の増減7.48△1.53受取配当金の連結消去に係る影響11.7010.11海外税率差△4.28△3.78関係会社株式評価損△0.530.36抱合せ株式消滅差益―7.34その他△0.141.13税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0327.02 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が303百万円、法人税等調整額が161百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が56百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でグループ内組織再編（以下「本組織再編」という。 ）を行いました。 １．本組織再編の目的当社グループでは、子会社であるディー・エス・エフ株式会社（以下「ディー・エス・エフ」という。 ）において、不動産の賃貸借他及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業を営んでおりました。 この度、当社グループにおける業務の合理化及び経費削減並びに資金効率化等経営体制見直しの一環を目的として、吸収分割（簡易吸収分割）によりディー・エス・エフの損害保険代理業その他の保険媒介代理業を、2024年１月17日付で新設した株式会社大日精化保険サービス（以下「大日精化保険サービス」という。 ）に承継させること及び本吸収分割の効力発生を条件に、吸収合併（略式合併・簡易合併）により、ディー・エス・エフを当社が吸収することといたしました。 ２．本組織再編の概要〈連結子会社間の吸収分割〉（１）企業結合の方式当社子会社であるディー・エス・エフを吸収分割会社、新設した当社子会社である大日精化保険サービスを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。 （２）企業結合日2024年４月１日 （３）結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容吸収分割会社ディー・エス・エフ不動産の賃貸借 他吸収分割承継会社大日精化保険サービス損害保険代理業その他の保険媒介代理業 他 （４）結合後企業の名称変更はありません。 〈連結子会社の吸収合併〉（１）企業結合の方式当社を吸収合併存続会社、子会社であるディー・エス・エフを吸収合併消滅会社とする吸収合併（略式合併・簡易合併）です。 （２）企業結合日2024年４月１日 （３）結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容吸収合併存続会社大日精化工業株式会社各種染顔料の製造及び販売 等吸収合併消滅会社ディー・エス・エフ不動産の賃貸借 他 （４）結合後企業の名称変更はありません。 ３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無く、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額についても、重要性のある該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。 このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービスカラー＆ファンクショナルプロダクト顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料ポリマー＆コーティングマテリアル合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤グラフィック＆プリンティングマテリアルパッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他連結財務諸表計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計売上高 (1)外部顧客への売上高65,51723,90630,326119,75074119,824 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高11946643628(628)－計65,63624,37230,369120,379(554)119,824セグメント利益（営業利益）（△損失）2,4532,659△5614,550△04,550セグメント資産107,54939,81133,419180,78014,071194,852その他の項目 減価償却費2,7761,3971,0045,179－5,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7781,3126894,77904,779 (注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他連結財務諸表計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計売上高 (1)外部顧客への売上高67,32525,34232,023124,69169124,760 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高114465289868(868)－計67,43925,80732,312125,560(799)124,760セグメント利益（営業利益）3,1343,1457166,99677,004セグメント資産113,86441,54233,956189,3637,420196,784その他の項目 減価償却費2,7981,4376764,912－4,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1851,3633585,90605,907 (注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報＜地域別＞＜契約別＞前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計日本50,90416,39221,93689,2337489,307アジア11,9244,8117,92624,662－24,662その他2,6882,7024635,85405,854計65,51723,90630,326119,75074119,824顧客との契約から生じる収益65,51723,90630,326119,75043119,794その他の収益－－－－3030外部顧客への売上高65,51723,90630,326119,75074119,824 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計日本51,43016,71422,73190,8766990,946アジア12,3385,6178,53226,489－26,489その他3,5563,0107587,325－7,325計67,32525,34232,023124,69169124,760顧客との契約から生じる収益67,32525,34232,023124,69144124,735その他の収益－－－－2525外部顧客への売上高67,32525,34232,023124,69169124,760 ＜有償受給取引による売上高への影響額＞前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計外部顧客への売上高（総額）106,53823,97430,331160,84474160,918有償受給取引による売上相殺額△41,020△68△4△41,094－△41,094外部顧客への売上高（純額）65,51723,90630,326119,75074119,824 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計外部顧客への売上高（総額）107,83125,40632,026165,26469165,334有償受給取引による売上相殺額△40,505△64△3△40,573－△40,573外部顧客への売上高（純額）67,32525,34232,023124,69169124,760 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 (２)有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,9856,7693,08847,843 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 (２)有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,8717,9033,17748,952 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円） カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアルその他合計減損損失－72,24512,255 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。 このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービスカラー＆ファンクショナルプロダクト顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料ポリマー＆コーティングマテリアル合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤グラフィック＆プリンティングマテリアルパッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキ |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,8717,9033,17748,952 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益6,804円81銭207円95銭１株当たり純資産額１株当たり当期純利益7,459円16銭599円63銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）119,166130,497純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,4182,489（うち非支配株主持分（百万円））(2,418)(2,489)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）116,748128,008１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）17,15617,161 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,66010,289普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,66010,289普通株式の期中平均株式数（千株）17,60217,160 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。 ）を行うことについて決議いたしました。 １．処分の概要（１）処分期日2025年７月25日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 5,441株（３）処分価額１株につき 3,100円（４）処分価額の総額16,867,100円（５）処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（６）出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による（７）割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）４名 4,153株当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。 ）３名 1,288株 ２．処分の目的及び理由当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除きます。 ）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入することを決議いたしました。 また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。 ）の金銭報酬債権を支給すること、及び本制度に基づき発行又は処分する株式数は年30,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。 今般、当社は、2025年６月27日開催の当社第122期定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」へ移行したことに伴い、本制度に関する従来の定めを廃止し、新たに本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。 ）に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。 ）の金銭報酬債権を支給すること、及び本制度に基づき発行又は処分する株式数は年30,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。 当社は、取締役会決議により、対象取締役及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除き、以下、対象取締役と総称して「本件対象者」といいます。 ）に対し、金銭報酬債権合計額16,867,100円（うち対象取締役４名に対する金銭報酬債権合計額12,874,300円。 以下「本金銭報酬債権」といいます。 ）を支給し、本件対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより当社普通株式5,441株を割り当てることといたしました。 なお、本金銭報酬債権の額は、本制度の目的、当社の業績、本件対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。 また、本金銭報酬債権は、本件対象者が当社との間で、以下３．の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結すること等を条件として支給いたします。 ３．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間2025年７月25日～2055年７月24日上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。 ）において、本件対象者は、本制度に基づき割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「譲渡制限」といいます。 ）。 （２）退任時等の取り扱い本件対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）又は役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 （３）譲渡制限の解除当社は、本件対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、譲渡制限期間が満了する前に、本件対象者が、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）又は役付執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年７月から本件対象者が当該退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。 ）に当該時点において本件対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。 （４）当社による無償取得①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ②当社は、本件対象者につき、譲渡制限期間中に拘禁以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（ただし、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除きます。 ）等において、本件対象者がこれらに該当した時点をもって本割当株式を当然に無償で取得する。 ③当社は、本件対象者において、競業を行ったと当社の取締役会が認めた場合、法令、当社の内部規程に重要な違反を犯したと当社の取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める無償取得事由に該当する場合、本割当株式を当然に無償で取得する。 （５）組織再編等における取り扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （６）株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本件対象者がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。 本件対象者は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本件対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連してみずほ証券株式会社との間において所定の契約等を締結する予定である。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容本件対象者に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第123期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。 処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年６月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,100円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的であり、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,68610,5211.6－１年内に返済予定の長期借入金3,9362,7960.9－１年内に返済予定のリース債務150124－－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）9,3167,5261.12026年～2036年リース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）19075－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計25,27921,044－－ (注)１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。 ２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,2932,582919930リース債務472070４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン3,793百万円が含まれております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）62,127124,760税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）11,38614,372親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8,02410,289１株当たり中間（当期）純利益（円）467.67599.63 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9845,637受取手形※４ 1,7691,152売掛金36,32634,803電子記録債権※４ 9,1489,087商品及び製品12,61112,862仕掛品611985原材料及び貯蔵品3,1703,500未収入金232256その他1,832945流動資産合計※１ 71,688※１ 69,231固定資産 有形固定資産 建物9,89810,909構築物750732機械及び装置2,7413,549車両運搬具3242工具、器具及び備品1,5471,712土地6,92810,255リース資産00建設仮勘定493575有形固定資産合計22,39327,777無形固定資産 借地権179179ソフトウエア333336その他105134無形固定資産合計618650投資その他の資産 投資有価証券10,46310,128関係会社株式15,27315,244関係会社出資金4,7343,435前払年金費用7,1897,881繰延税金資産318－保険積立金694643その他261221貸倒引当金△14△13投資その他の資産合計38,92237,541固定資産合計※１ 61,934※１ 65,969資産合計133,622135,201 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形412－買掛金24,84624,838電子記録債務989736短期借入金※５ 18,070※５ 17,309１年内返済予定の長期借入金3,9284,134未払金及び未払費用4,9161,944未払法人税等254734賞与引当金1,1831,189その他2,033714流動負債合計※１ 56,634※１ 51,601固定負債 長期借入金10,5437,408リース債務2316繰延税金負債－2,246退職給付引当金4,4681,243その他498526固定負債合計※１ 15,53311,442負債合計72,16763,043純資産の部 株主資本 資本金10,03910,039資本剰余金 資本準備金8,1378,137資本剰余金合計8,1378,137利益剰余金 利益準備金2,2242,224その他利益剰余金 圧縮記帳積立金1,2031,158別途積立金5,8705,870繰越利益剰余金31,94241,767利益剰余金合計41,24051,020自己株式△3,130△2,046株主資本合計56,28667,150評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,1675,006評価・換算差額等合計5,1675,006純資産合計61,45472,157負債純資産合計133,622135,201 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 97,466※１ 99,605売上原価※１ 83,038※１ 83,436売上総利益14,42816,168販売費及び一般管理費 給料及び手当4,0684,139賞与引当金繰入額527546運賃及び荷造費2,0112,059減価償却費446363その他6,8276,485販売費及び一般管理費合計13,88113,594営業利益5472,574営業外収益 受取利息23受取配当金2,1354,254為替差益144－固定資産賃貸料118121保険配当金102108その他136266営業外収益合計※１ 2,639※１ 4,754営業外費用 支払利息229262クレーム弁償損1113為替差損－80その他7652営業外費用合計※１ 307※１ 508経常利益2,8796,820特別利益 抱合せ株式消滅差益－※２ 3,443固定資産売却益※３ 32※３ 7,740投資有価証券売却益1,861157特別利益合計1,89411,341特別損失 減損損失※５ 2,253※５ 8固定資産除却損※６ 94※６ 141関係会社出資金売却損－※４ 2,127その他72182特別損失合計2,4202,460税引前当期純利益2,35315,701法人税、住民税及び事業税3701,062法人税等調整額△311,456法人税等合計3382,518当期純利益2,01413,182 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0398,1378,1372,2241,2235,87031,33640,654△28758,543当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △20 20－ －剰余金の配当 △1,425△1,425 △1,425当期純利益 2,0142,014 2,014自己株式の取得 △2,864△2,864自己株式の処分 △2△22119株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△20－606586△2,842△2,256当期末残高10,0398,1378,1372,2241,2035,87031,94241,240△3,13056,286 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,7224,72263,265当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 －剰余金の配当 △1,425当期純利益 2,014自己株式の取得 △2,864自己株式の処分 19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）445445445当期変動額合計445445△1,810当期末残高5,1675,16761,454 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0398,137－8,1372,2241,2035,87031,94241,240△3,13056,286当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △29 29－ －税率変更による積立金の調整額 △15 15－ －剰余金の配当 △2,333△2,333 △2,333当期純利益 13,18213,182 13,182自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 66 1016自己株式の消却 △6△6 △1,068△1,0681,074－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△45-9,8249,7791,08410,864当期末残高10,0398,137－8,1372,2241,1585,87041,76751,020△2,04667,150 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,1675,16761,454当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 －税率変更による積立金の調整額 －剰余金の配当 △2,333当期純利益 13,182自己株式の取得 △1自己株式の処分 16自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△160△160△160当期変動額合計△160△16010,703当期末残高5,0065,00672,157 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券(ア)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）(イ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(２)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年機械及び装置 ８年(２)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (３)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (２)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、金利スワップヘッジ対象…外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引、借入金(３)ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ取引管理細則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。 (４)ヘッジ有効性評価の方法市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。 なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産5,4464,323（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5,804百万円4,828百万円長期金銭債権5252短期金銭債務11,93913,714長期金銭債務1,380－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高6,208百万円6,531百万円 仕入高16,59616,598営業取引以外の取引による取引高2,0054,176 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式14,70856514,679565 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 信託財産531百万円1,507百万円関係会社株式1,8081,124減価償却費1,2961,101関係会社出資金118773退職給付引当金1,368391賞与引当金362364棚卸資産152157環境対策引当金879－その他432508繰延税金資産小計6,9495,927評価性引当額△1,503△1,604繰延税金資産合計5,4464,323繰延税金負債 前払年金費用△2,201△2,484その他有価証券評価差額金△2,212△2,249譲渡損益繰延△183△1,303圧縮記帳積立金△531△532繰延税金負債合計△5,127△6,570繰延税金資産（負債）の純額318△2,246 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.970.13受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.46△7.60抱き合わせ株式消滅差益の減算額－△6.72試験研究費の特別控除△2.73△0.81評価性引当額の増減9.740.00その他△0.750.42税効果会計適用後の法人税等の負担率14.3916.04 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が86百万円、法人税等調整額が22百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が64百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物24,9273,1321,632(4)26,42715,51778510,909構築物4,6421482024,5883,85697732機械及び装置32,1141,6731,909(0)31,87828,3297913,549車両運搬具48127434654221742工具、器具及び備品9,116706451(3)9,3727,6595261,712土地6,9283,92459710,255－－10,255リース資産309－23286286－0建設仮勘定493865783575－－575有形固定資産計79,01510,4775,642(8)83,85056,0722,21827,777無形固定資産 借地権179－－179－－179ソフトウエア3,93618324,1173,780179336その他131149118162282134無形固定資産計4,2473321214,4593,809182650 (注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 機械及び装置増加額（百万円）東海製造事業所1,042２．当期増加額には、ディー・エス・エフ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。 建物 2,845百万円構築物 66百万円機械及び装置 82百万円工具、器具及び備品 10百万円土地 3,924百万円３．当期減少額には、川口製造事業所の売却による減少額が次のとおり含まれております。 建物 1,617百万円構築物 170百万円機械及び装置 1,160百万円車両運搬具 1百万円工具、器具及び備品 157百万円土地 597百万円４．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金14－013賞与引当金1,1831,1891,1831,189 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https：//www.daicolor.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第121期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (３)半期報告書及び確認書（第122期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 (４)四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第121期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (５)臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 (６)臨時報告書の訂正報告書2025年２月21日関東財務局長に提出2025年２月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第118期第119期第120期第121期第122期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）138,491121,933122,005119,824124,760経常利益（百万円）5,6138,3153,3735,0037,764親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,3436,1662,0073,66010,289包括利益（百万円）9,1658,2105,3439,23914,007純資産額（百万円）103,660110,487114,301119,166130,497総資産額（百万円）197,717196,709192,765194,852196,784１株当たり純資産額（円）5,516.085,868.516,060.116,804.817,459.16１株当たり当期純利益（円）341.95333.70108.58207.95599.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）51.555.158.159.965.0自己資本利益率（％）6.55.91.83.28.4株価収益率（倍）7.26.216.414.45.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,5227,5793,0029,0204,165投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,769△6,643△2,195△1,4451,415財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△358△11,424△3,836△10,209△7,000現金及び現金同等物の期末残高（百万円）34,43824,87923,10321,42521,696従業員数（人）3,8093,7503,6663,6343,594（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(273)(286)(266)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第118期第119期第120期第121期第122期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）104,59299,27797,72697,46699,605経常利益（百万円）2,9895,0851,8862,8796,820当期純利益（百万円）2,7894,6371,8922,01413,182資本金（百万円）10,03910,03910,03910,03910,039発行済株式総数（株）18,613,11018,613,11018,613,11018,613,11018,113,110純資産額（百万円）61,11163,03963,26561,45472,157総資産額（百万円）141,381137,171133,027133,622135,201１株当たり純資産額（円）3,308.153,411.333,421.403,581.944,204.69１株当たり配当額（円）45.0080.0080.00110.00156.00(うち１株当たり中間配当額)(15.00)(40.00)(40.00)(40.00)(66.00)１株当たり当期純利益（円）150.38250.99102.35114.44768.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.246.047.646.053.4自己資本利益率（％）4.77.53.03.219.7株価収益率（倍）16.438.2117.4226.083.91配当性向（％）29.931.978.296.120.3従業員数（人）1,4831,4431,4511,4371,405（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(153)(158)(150)株主総利回り（％）106.792.684.3139.9147.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,7322,8932,0693,1253,520最低株価（円）2,0721,9111,6601,7482,460（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ５．第121期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。 ６．第122期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。 |