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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHICON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 克彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （075）231－8461（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1950年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置1951年12月本社を京都市に移転1956年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始1957年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立1960年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）1961年６月滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1962年４月本社を京都市中京区に移転1962年６月長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1966年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え1968年10月福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）1969年７月福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1969年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始1969年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)1970年９月米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立1970年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）1972年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）1973年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)1978年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）1981年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）1987年10月国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）1990年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立1990年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）1991年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更1999年７月長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）2000年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立2000年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2000年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立2001年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2001年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）2001年12月中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2002年６月中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2002年12月ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約2003年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖2004年７月中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立2004年11月京都市中京区に本社新社屋を建設2005年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）2006年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算2008年８月中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2008年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 年月沿革2009年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2009年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始2009年７月中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2011年２月中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2012年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2012年４月インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立2012年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）2012年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立2013年２月AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了2013年８月ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）2015年６月㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）2016年５月エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算2017年４月株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結2019年12月2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行2020年11月革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行2022年５月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同2022年９月グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施2023年７月ニチコン岩手㈱ 管理棟が竣工2023年12月ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工2024年３月京セラAVXコンポーネンツ安曇川㈱が所有する事業用不動産に関する不動産売買契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （コンデンサ事業） 当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。 （NECST事業） 当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。 セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社コンデンサ事業アルミ電解コンデンサ小形リチウムイオン二次電池パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサxEV用フィルムコンデンサ変圧器ニチコン製箔㈱ニチコン大野㈱ニチコン岩手㈱ニチコン草津㈱㈱酉島電機製作所ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド当社ニチコン(アメリカ)コーポレーションニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーニチコン（香港）リミテッドニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドニチコン（台湾）カンパニー リミテッドニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドNECST事業家庭用蓄電システムV2HシステムEV・PHV用急速充電器スイッチング電源機能モジュール公共・産業用蓄電システム大型特殊電源医療用/学術用加速器電源圧力センサニチコン草津㈱ニチコン亀岡㈱ニチコンワカサ㈱㈱ユタカ電機製作所日本リニアックス㈱ニチコン（香港）リミテッドニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド 主要な事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ニチコン製箔株式会社長野県大町市百万円80（コンデンサ事業）コンデンサ用電極箔の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物の貸与資金の貸付ニチコン草津株式会社（注）２滋賀県草津市百万円80（コンデンサ事業）パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造（NECST事業）大型特殊電源および医療用/学術用加速器電源の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコン亀岡株式会社京都府亀岡市百万円80（NECST事業）V2Hシステム、EV・PHV用急速充電器、機能モジュール、家庭用蓄電システムおよびPTCの製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコン大野株式会社（注）２福井県大野市百万円80（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコン岩手株式会社岩手県岩手郡百万円100（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコンワカサ株式会社福井県小浜市百万円84（NECST事業）家庭用蓄電システムおよびスイッチング電源の製造100当社製品の製造等株式会社酉島電機製作所滋賀県草津市百万円30（コンデンサ事業）変圧器の製造販売100(5.9)当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与日本リニアックス株式会社大阪府高槻市百万円15（NECST事業）圧力センサの製造販売100(60.3)役員の兼任あり土地建物等の貸与株式会社ユタカ電機製作所東京都中央区百万円330（NECST事業）スイッチング電源および無停電電源装置の製造販売100役員の兼任あり資金の貸付土地建物等の貸与ニチコン(アメリカ)コーポレーション米国イリノイ州千US$3,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売役員の兼任ありニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーオーストリアウィーン市千EUR1,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売役員の兼任ありニチコン（香港）リミテッド （注）２，６中国香港行政区千HK$5,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドシンガポール千SP$8,000当社グループ製品の販売100(31.2)当社製品の販売役員の兼任ありニチコン（台湾）カンパニー リミテッド台湾台北市千NT$30,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売役員の兼任ありニチコン（タイランド）カンパニー リミテッド（注）５タイバンコク千BAHT20,000当社グループ製品の販売49当社製品の販売役員の兼任ありニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド中国上海市千US$500当社グループ製品の販売100(20)当社製品の販売ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッド中国深圳市千US$300各種コンデンサおよびスイッチング電源の販売に関連するサービス業務100(100)役員の兼任ありニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド（注）２マレーシアセランゴール州千M$63,000（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造販売（NECST事業）スイッチング電源の製造販売100(44.5)当社製品の製造販売役員の兼任あり資金の貸付ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド （注）２中国無錫市千US$75,000（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造販売（NECST事業）スイッチング電源の製造販売100当社製品の製造販売役員の兼任ありニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド （注）２中国宿遷市千US$55,000（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造100当社製品の製造等役員の兼任あり資金の貸付無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンターカンパニー リミテッド中国無錫市千RMB5,000各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発100(100)役員の兼任あり(持分法適用関連会社) 三和電機株式会社韓国清州市百万W6,613（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサ等の製造販売22.8主要原材料の売上、仕入役員の兼任ありタイコン コーポレーション台湾台北市千NT$473,800（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造販売35.2(3.3)主要原材料の売上役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。 ２．特定子会社に該当しています。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。 ６．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は次のとおりです。 ニチコン（香港）リミテッド（1）売上高 （百万円）29,230（2）経常利益 （百万円）794（3）当期純利益（百万円）721（4）純資産額 （百万円）5,659（5）総資産額 （百万円）10,623 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）コンデンサ事業3,725NECST事業1,260報告セグメント計4,985全社（共通）257合計5,242（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）58545.69.76,888,476（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）コンデンサ事業111NECST事業359報告セグメント計470全社（共通）115合計585（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係は安定しています。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.385.759.260.335.1(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチコン製箔㈱100.0－－－ニチコン草津㈱75.071.968.361.7ニチコン亀岡㈱100.064.071.542.9ニチコン大野㈱42.968.076.680.7ニチコン岩手㈱0.077.177.289.9ニチコンワカサ㈱100.0－－－(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。 より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。 」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。 これらを踏まえ、当社グループは中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の持続的な成長を経営指標として事業運営を行っています。 また、これらに付随してROE、ROICの持続的向上とPBRの改善につなげていきます。 ※考働：考えて働くという当社の造語（2）中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用／公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。 ①低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得コンデンサ事業では、アルミ電解コンデンサの最先端技術と国内外の生産・販売体制を強みとし、モビリティ、情報通信、環境関連の成長市場にフォーカスし、品質、コスト、納期、サービスに渡る事業基盤を強化、拡充します。 また、金属蒸着フィルムから独自開発、生産するxEV用フィルムコンデンサでは、需要の拡大を成長機会と捉え、販売拡大と生産体制の強化を着実に進めてまいります。 コンデンサ事業で創業以来培った強みを今後も継続的に進化させていくため、技術面ではニーズ開発から商品開発、産学連携によるシーズ開発を、生産面では継続的な品質向上等の推進に加えて、共通指標をベースとしたKPI目標管理を導入し、プロセス強化に取り組んでいきます。 NECST事業では、脱炭素化のメガトレンドを受けて、エネルギー・環境関連の幅広い製品群とスイッチング電源から研究・医療・産業用などの特殊電源までをカバーする回路技術を生かし、価値提供のさらなる充実を図ります。 とりわけ、環境関連製品では、世界的な脱炭素化の高まりやエネルギー価格の高止まりによる再エネ、蓄電市場拡大への対応と、蓄電、電力制御技術を活かしたトータルシステム展開を強化します。 また、EVシフトへの対応として、急速充電器、外部給電器「パワー・ムーバー®」、V2Hシステムで社会充電インフラを拡充していきます。 これらの環境関連製品では、くらしの中のエネルギーパフォーマンスを高めるという新しい価値提案と市場を創造するとともに、お客さま（最終消費者）の認知度を上げるため、新ブランドコピー「くらしに、エネパ！」を掲げブランド力の向上に注力しています。 回路製品では、スイッチング電源においては、これまで培ってきた省電力制御基板技術を生かし、特に空調機器、ロボット、通信機器などの成長市場へ拡大を目指します。 また、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源ではグローバル展開を図り、社会インフラシステムへ貢献します。 加えて、小形リチウムイオン二次電池、家庭用蓄電システム、V2Hシステムに代表されるナンバーワン、オンリーワンの革新的な製品・技術開発体制を強化し、社会課題の解決に貢献する製品開発をさらに加速していきます。 ②外部環境に左右されない強い経営体質への変革SDGsやカーボンニュートラル等により、産業構造や社会経済に変革がもたらされ、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展と相まって、大きなビジネスチャンスを生み出す可能性が高まっています。 今後、クルマの電動化とEVへのシフトが進み、人びとの生活ではAI、IoT等デジタルテクノロジーの革新的進歩が見られ、自動化や省電力化の需要が先進国だけでなく新興国にも拡大し、これを支えるための発電コストの低減による再生可能エネルギーの主力電源化が進展していくことが予想されます。 当社グループは、一般財団法人日本特許情報機構（Japio）のSDGs指向性評価指標「Japio-SDGs特許インデックス」企業ランキングにおいて、電子部品・デバイス・電子回路製造業部門で第2位にランクされました。 豊富な技術シーズを活かし、今後も環境・エネルギー分野を中心に社会のサステナビリティに貢献できる製品・ソリューションを創出していきます。 パラダイムシフトと不確実性がより一層増すなか、中長期視点での成長を成し遂げていくにあたり、「G：グリーン（環境）」と「D：デジタル（DX）」をキーワードとした「価値」提供が重要なポイントになると考えています。 G（環境）については、気候変動問題が世界的な課題になるなか、関連マーケットもさらに巨大化し、環境配慮型の当社の製品・ビジネスのチャンスもさらに大きくなると予想されます。 再生可能エネルギーの活用を拡大する蓄電システムをはじめ、気候変動ニーズに対応したコンデンサ事業、NECST事業の各製品をさらにレベルアップしていくことで競争優位性をさらに高めていきます。 また、D（デジタル）については、企業競争力の強化という面でDXの推進がより不可欠になっています。 事業成長では単に良い製品・技術を生み出すだけでなく、DXを駆使してお客さまへのサービス向上や生産性の向上、投資効率の向上によって収益体質を高めることに注力しています。 この様にして「稼ぐ力」に磨きをかけることで、次なる成長のための設備投資や研究開発投資、持続的な賃上げを含む優秀な人材の確保といった好循環を生み出していきます。 サステナブルな社会に貢献していくには、まず当社グループ自身が収益を上げ持続可能であることを念頭に、DXを成長ドライバーとして各部門の業務を合理化・効率化し、ビジネスの創出と利益体質の構築に取り組んでいきます。 ③ESG経営の構築と推進当社グループではESGで評価される企業を目指して「サステナビリティ方針」を定め、持続的な成長と企業価値の増大に向けて、当社製品による地球環境への貢献と自社での対応取り組み、多様な働き方など人材面の基盤強化、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化に努めていきます。 環境課題については、地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、CO2をはじめとした温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の削減目標として、2030年度に46％削減（2021年度比）を目指しています。 その一例として、家庭用蓄電システムの中核生産拠点であるニチコンワカサにおいて100％再生可能エネルギー利用工場としたほか、自社拠点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これをEVへの充電や生産設備への給電を無駄なく効率的に行う複合システムを設置し、生産工場などの大規模施設における再生可能エネルギーの新たな活用方法によるCO2削減に取り組んでいます。 さらに気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析を進め、中長期的な事業展開やCO2削減活動に生かすとともに、CO2排出量（Scope1,2,3）実績やTCFDに基づく情報開示にも取り組んでいます。 2024年度のCDP気候変動レポートにおいては、気候変動分野で最高評価の「Aリスト」に選定され、水セキュリティ分野におきましてもリーダーシップレベルである「A-（Aマイナス）」の評価を得ました。 また温室効果ガス排出削減目標の国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得しており、引き続きこれらの取組みを推進していきます。 また、当社グループでは「人こそニチコンのエネルギー」を人事理念とし、「人」が最大の経営資源であるとの観点に立ち、従業員一人ひとりが社会や時代のニーズを敏感に察知し、コンプライアンスへの意識を高く持ちながら考働していくこと、やりがいや成長を実感でき、能力を発揮できるよう人事制度や社内環境の整備に努めています。 社会との接点においては産学連携にも注力しており、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協力協定では、素材やデバイス、デザインに至るまでの多様なカテゴリーで共同研究を行うなど、大学機関との研究開発活動も積極的に推進し、知的資本の強化に努めていきます。 コーポレートガバナンスについては、取締役会の多様性や知識・経験・能力のバランスの最適化を確保するため、スキルマトリクスを整備するとともに半数を社外取締役としています。 さらに、取締役会の諮問機関として過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保しています。 コンプライアンス体制の強化では、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進していきます。 これらに加え、政策保有株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況など、継続保有の合理性や経営資源の有効活用について取締役会にて定期的に検証を行っています。 保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めています。 政策保有株式の連結貸借対照表上の合計額（2025年３月31日現在）区分第88期(2023年3月期)第89期(2024年3月期)第90期(2025年3月期)銘柄数423833連結貸借対照表計上額の合計額（百万円）23,58126,72221,719連結純資産比率（％）23.323.519.1（注）みなし保有株式に該当する株式を保有していません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (サステナビリティ方針) 私たちは、ニチコングループ経営理念に基づき、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めます。 また、全てのステークホルダーに対し誠心誠意をもって対応し、企業の社会的・倫理的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 １．素材開発からシステム設計まで幅広い技術を融合し、デジタルトランスフォーメーションとオープンイノベーションの推進により気候変動など社会の課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献します。 ２．全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現します。 ３．人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、トップノッチ経営（※）によりお客様価値を高め、企業の発展と全従業員の幸福を目指します。 ※品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面において最上級を目指すこと。 （1）ガバナンス(サステナビリティ推進体制) ニチコングループは2021年11月30日に、中期成長目標「Vision 2025」と同時に、目標の達成を通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ方針」を定めました。 この方針に基づく経営を実践していくため、サステナビリティ推進室を設置し（2022年２月）、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を運営しています。 サステナビリティ推進委員会は、これまでの「CSR推進委員会」（2003年６月発足）の機能を強化・発展させたもので、全社的な取り組みの方針検討や決定に加え、進捗管理や改善指示などの機能を担います。 そのため、本推進委員会に紐づく委員会もESGに対応させた「環境・エネルギー」（E）、「ダイバーシティ」（S）、「コンプライアンス・リスク管理」（G）としています。 サステナビリティ推進委員会は月１回開催し、３つの委員会で議論したサステナビリティ課題への検討結果を議論します。 ≪サステナビリティ推進体制図≫ （2）リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、社長・取締役・執行役員のほか各部門の部長クラスの幹部社員も参加し、現場の実態を踏まえた意見やアイデアを出すことにより議論の活性化を図っています。 各委員会での検討を踏まえた問題提起や具体的な提案を検討する場として、会議体としての実効性をより高めています。 ダイバーシティ推進やCO2排出削減など、各活動に関するKPIの選定および目標を設定し、目標達成のための課題などについて議論を重ねるとともに、関連情報の収集・アップデートやベンチマーク設定を進めています。 サステナビリティ推進委員会の活動は「サステナビリティ方針」や中期成長目標「Vision 2025」に基づいたもので、根底には当社の経営理念が礎となっています。 そのことを常に念頭に置きつつ、総務・人事をはじめ社内の各部門や他の会議体とも連携を図りながら、スピーディ、かつダイナミックな活動を進めています。 サステナビリティ全般に係るリスク管理は、サステナビリティ推進委員会内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、コンプライアンス全般、環境安全衛生、情報セキュリティをはじめ、あらゆるリスクに対して横断的に対処できる体制としています。 ≪サステナビリティ経営の概念≫ （3）戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針) 当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から１on１ミーティングを実施した結果、2023年度、2024年度のエンゲージメント調査における管理職と管理職未満のコミュニケーションギャップは改善されました。 今後も上司/部下や組織の枠を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。 「階層別研修」「職能別研修」「コンプラインス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。 また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。 若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。 (社内環境整備に関する方針) 当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。 企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進するなど就業環境の向上に取り組んでいます。 「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。 2025年の新卒採用実績は92名で、内女性は22名、外国留学生は12名です。 また、2024年の中途採用実績は141名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。 ②気候変動 当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定（2015年８月改訂）し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。 中期成長目標「Vision 2025」では、サステナビリティ方針に基づき気候変動への対応を重要課題のひとつとして設定し、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。 また、これらの推進体制として、サステナビリティ推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としています。 環境・エネルギー委員会において、全社的な環境保全や気候変動に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。 また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS（環境マネジメントシステム）管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。 加えて、サステナビリティ推進委員会においては、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。 事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしています。 当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の削減目標として、2030年に46％削減（2021年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指します。 また、環境保全や資源維持に向けた産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組んでいます。 さらに、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかりやすくすることにも注力しています。 当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。 当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しています。 ③情報セキュリティの強化 情報通信技術の普及により利便性が飛躍的に高まる一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。 これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客さまへの補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、当社のみならず、取引先や株主・投資家などあらゆるステークホルダーへ悪影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。 人的対策としては、「情報セキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ規程」「個人情報保護方針」「個人情報管理規程」など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。 また、今年度からは、国内の一部拠点を対象にした情報セキュリティの内部監査を実施いたしました。 技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。 また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。 その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。 （4）指標と目標 当社グループにおけるサステナビリティ（全般、人的資本、情報セキュリティ）に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指 標目 標実績（前連結会計年度）実績(当連結会計年度)サステナビリティ推進委員会開催回数毎月開催12回12回管理職に占める女性労働者の割合 (注)１2026年３月：7％4.7％6.3％従業員エンゲージメント指数の改善 (注)２前年対比従業員のエンゲージ指数を改善－△0.09度数率 (注)３2026年３月までにゼロを達成0.720.89情報セキュリティ教育１回１回１回情報セキュリティ内部監査５拠点/年－５拠点/年標的型メール訓練１回１回※国内のメールユーザ４分の１が対象１回※全メールユーザが対象疑似アタックによるリスク調査１回１回１回脆弱性診断１回－１回 (注)１．提出会社の目標と2025年３月末時点の実績 ２．当社独自の従業員エンゲージメント指数 ３．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの提出会社を含む国内連結子会社の目標と2024年度の実績 |
| 戦略 | （3）戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針) 当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から１on１ミーティングを実施した結果、2023年度、2024年度のエンゲージメント調査における管理職と管理職未満のコミュニケーションギャップは改善されました。 今後も上司/部下や組織の枠を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。 「階層別研修」「職能別研修」「コンプラインス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。 また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。 若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。 (社内環境整備に関する方針) 当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。 企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進するなど就業環境の向上に取り組んでいます。 「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。 2025年の新卒採用実績は92名で、内女性は22名、外国留学生は12名です。 また、2024年の中途採用実績は141名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。 ②気候変動 当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定（2015年８月改訂）し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。 中期成長目標「Vision 2025」では、サステナビリティ方針に基づき気候変動への対応を重要課題のひとつとして設定し、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。 また、これらの推進体制として、サステナビリティ推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としています。 環境・エネルギー委員会において、全社的な環境保全や気候変動に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。 また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS（環境マネジメントシステム）管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。 加えて、サステナビリティ推進委員会においては、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。 事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしています。 当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の削減目標として、2030年に46％削減（2021年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指します。 また、環境保全や資源維持に向けた産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組んでいます。 さらに、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかりやすくすることにも注力しています。 当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。 当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標 当社グループにおけるサステナビリティ（全般、人的資本、情報セキュリティ）に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指 標目 標実績（前連結会計年度）実績(当連結会計年度)サステナビリティ推進委員会開催回数毎月開催12回12回管理職に占める女性労働者の割合 (注)１2026年３月：7％4.7％6.3％従業員エンゲージメント指数の改善 (注)２前年対比従業員のエンゲージ指数を改善－△0.09度数率 (注)３2026年３月までにゼロを達成0.720.89情報セキュリティ教育１回１回１回情報セキュリティ内部監査５拠点/年－５拠点/年標的型メール訓練１回１回※国内のメールユーザ４分の１が対象１回※全メールユーザが対象疑似アタックによるリスク調査１回１回１回脆弱性診断１回－１回 (注)１．提出会社の目標と2025年３月末時点の実績 ２．当社独自の従業員エンゲージメント指数 ３．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの提出会社を含む国内連結子会社の目標と2024年度の実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の多様性の確保を含む人材の育成(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針) 当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から１on１ミーティングを実施した結果、2023年度、2024年度のエンゲージメント調査における管理職と管理職未満のコミュニケーションギャップは改善されました。 今後も上司/部下や組織の枠を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。 「階層別研修」「職能別研修」「コンプラインス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。 また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。 若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。 (社内環境整備に関する方針) 当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。 企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進するなど就業環境の向上に取り組んでいます。 「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。 2025年の新卒採用実績は92名で、内女性は22名、外国留学生は12名です。 また、2024年の中途採用実績は141名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標と目標 当社グループにおけるサステナビリティ（全般、人的資本、情報セキュリティ）に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指 標目 標実績（前連結会計年度）実績(当連結会計年度)サステナビリティ推進委員会開催回数毎月開催12回12回管理職に占める女性労働者の割合 (注)１2026年３月：7％4.7％6.3％従業員エンゲージメント指数の改善 (注)２前年対比従業員のエンゲージ指数を改善－△0.09度数率 (注)３2026年３月までにゼロを達成0.720.89情報セキュリティ教育１回１回１回情報セキュリティ内部監査５拠点/年－５拠点/年標的型メール訓練１回１回※国内のメールユーザ４分の１が対象１回※全メールユーザが対象疑似アタックによるリスク調査１回１回１回脆弱性診断１回－１回 (注)１．提出会社の目標と2025年３月末時点の実績 ２．当社独自の従業員エンゲージメント指数 ３．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの提出会社を含む国内連結子会社の目標と2024年度の実績 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経済状況について 当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。 このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年１回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。 2026年３月期の経済環境の見通しについても、米国による関税問題をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。 引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。 （2）為替変動によるリスクについて 当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。 これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。 （3）価格競争リスクについて 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。 このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得していきます。 （4）新製品の開発リスクについて 当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力 あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっています。 これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。 また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。 さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。 （5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について 当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。 （6）原材料などの購入価格の高騰について 国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしています。 （7）製造物責任について 当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。 また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。 これはシステムで品質管理を徹底し、不良ゼロによる安定生産を実現するためのものです。 このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。 （8）環境規制などによる影響について 当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。 将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。 現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。 （9）災害などによる影響について 当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。 それらは、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。 （10）情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動において顧客・取引先から入手した機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報、技術情報など）を保有しています。 一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、社内の従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。 これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客様への補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。 人的対策としては、情報セキュリティ基本方針、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護方針、個人情報管理規程など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定しています。 また、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。 技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。 また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。 その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。 （11）その他 上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。 その他、知的財産権に係る法的リスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。 また、これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概況は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、企業の堅調な設備投資に加え、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。 米国経済は、金融政策転換の影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。 中国経済は、経済対策による内需の活性化が図られましたが、個人消費と不動産市況の不況が長引き景気の減速が続きました。 欧州経済は、ドイツを中心に製造業の低迷が見られたものの、インフレ圧力の緩和により長引く景気低迷から持ち直しの兆しが見られました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は175,751百万円と前期比3.2％の減収となりました。 また、利益につきましては、営業利益は5,203百万円と前期比41.6％の減益、経常利益は7,511百万円と前期比34.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,877百万円と前期比28.8％の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (コンデンサ事業)コンデンサ事業における売上高は99,168百万円（前期比6.8％減）、セグメント営業利益は1,551百万円（前期比78.8％減）と減収減益となりました。 自動車・車載関連機器向けは、BEVの成長期待が鈍化傾向となっており、各国の完成車メーカーをはじめ各社とも生産減や計画の見直しが見られますが、その反面でハイブリッド車の需要が増加するなど全体的な市況は底堅く、自動車の電動化の動きも着実に進展しています。 車載関連機器向けアルミ電解コンデンサでは、欧州を中心とした一部の顧客で在庫調整や減産の局面が続きましたが、ADAS（先進運転支援システム）や電動化ユニット向けに搭載されている導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサについては需要が拡大しており、引き続き増産体制を整えていきます。 情報通信機器向けでは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサが好調に推移し、今後もさらに拡大が見込まれます。 これらに向けて、販売体制を強化するとともに技術リソースを最大限投入して成長を目指します。 また、白物家電・産業用インバータ機器向けは、産機インバータやパワーコンディショナーおよびエアコン用途の大形アルミ電解コンデンサが一部の顧客で在庫消化が進み、ようやく需要の下げ止まりとなり今後の回復が見込まれます。 当社は引き続き、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製品ラインアップ強化、xEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化により、各重点市場における受注拡大に取り組んでまいります。 (NECST事業)NECST事業における売上高は76,583百万円（前期比1.8％増）、セグメント営業利益は3,648百万円（前期比130.5％増）と増収増益となりました。 家庭用蓄電システムは第３四半期にかけて大きく伸長し、NECST事業の成長を牽引しました。 昨年リリースした新製品は、再エネの利活用を進める上で新築だけでなく既築建物への導入も進めるべく販路拡大・整備を進めており、顧客ニーズに合わせた製品ラインアップを展開しています。 EV関連機器については、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されており、その中で当社の急速充電器の設置が進みました。 一方で、V2Hシステムは、補助金制度の交付条件の変更とEV販売の低迷により影響を受けています。 その様な中でも輸入EVは年々増加しており、V2H対応車もそれに合わせて増加しています。 これらの機会を通じて当社V2Hの優れた機能の認知度を高め、普及に繋がる活動を進めています。 また、事務機器などに使われる電源製品は、販売活動や事業構造の改善を進め、収益性が改善しました。 学術用・医療用等の大型特殊電源は、計画どおり堅調に推移しました。 当社は、より良い地球環境の実現に繋がる家庭用/公共・産業用蓄電システム、急速充電器およびV2Hをはじめとした環境関連製品・サービスの価値提供を通じて、社会課題の解決と明るい未来社会づくりに貢献してまいります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増 減金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）増減比（％）コンデンサ事業106,42958.699,16856.4△7,261△6.8NECST事業75,21441.476,58343.61,3691.8合 計181,643100.0175,751100.0△5,892△3.2 ・海外売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 米州アジア欧州他計Ⅰ 海外売上高（百万円）15,22659,52812,15386,908Ⅱ 連結売上高（百万円） 181,643Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）8.432.86.747.9 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 米州アジア欧州他計Ⅰ 海外売上高（百万円）13,85263,04210,00386,898Ⅱ 連結売上高（百万円） 175,751Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）7.935.85.749.4 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,868百万円減少し25,519百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,025百万円収入が増加し、18,346百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が8,465百万円、減価償却費を8,465百万円計上、また、仕入債務の減少額が2,160百万円となった一方で、売上債権の減少額が3,185百万円および棚卸資産の減少額が3,725百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,372百万円支出が減少し、8,361百万円の支出となりました。 これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が3,525百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が10,650百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が897百万円となったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ13,747百万円支出が増加し14,319百万円の支出となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が12,000百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出12,000百万円、短期借入金の純減少額が7,300百万円、長期借入金の返済による支出が2,500百万円、配当金の支払額が2,326百万円、自己株式の取得による支出が1,600百万円となったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）におけるセグメント別の生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）コンデンサ事業98,33694.0NECST事業75,44195.9合計173,77794.8（注）金額は、販売価格によります。 b.受注実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）におけるセグメント別の受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期末比（％）コンデンサ事業98,725134.731,10898.6NECST事業75,076109.79,08485.8合計173,802122.740,19295.4 c.販売実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）コンデンサ事業99,16893.2NECST事業76,583101.8合計175,75196.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針および見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。 連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。 なお、当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しています。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 a.固定資産の減損 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。 毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。 また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。 今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象（減損の兆候）が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 b.貸倒引当金 当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。 c.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。 これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。 当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。 また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。 将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 d.繰延税金資産の回収可能性 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。 e.退職給付に係る負債および年金制度 当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。 この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。 当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。 f.製品保証引当金 当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ.財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて14,355百万円減少して192,582百万円(前期末比6.9％減)となりました。 流動資産は、前期末に比べて10,214百万円減少して108,254百万円(前期末比8.6％減)となりました。 これは主に、現金及び預金が前期末に比べて3,868百万円減少し25,519百万円、棚卸資産が前期末に比べ3,443百万円減少し33,215百万円、電子記録債権が前期末に比べ1,646百万円減少し5,969百万円となったことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ1,195百万円減少し38,963百万円となったことなどによるものです。 有形固定資産は、前期末に比べて1,103百万円増加して53,086百万円(前期末比2.1％増)となりました。 これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が11,129百万円となり、減価償却費8,465百万円および減損損失1,820百万円を上回ったことなどによるものです。 投資その他の資産は、前期末に比べて5,444百万円減少して29,312百万円(前期末比15.7％減)となりました。 これは主に、投資有価証券が前期末に比べて4,696百万円減少して26,688百万円となったことなどによるものです。 流動負債は、前期末に比べて23,665百万円減少して51,558百万円(前期末比31.5％減)となりました。 これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により12,016百万円減少したことに加え、短期借入金が前期末に比べ7,300百万円減少し6,700百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,681百万円減少し13,566百万円となったことなどによります。 固定負債は、前期末に比べて9,335百万円増加して27,209百万円(前期末比52.2％増)となりました。 これは主に、繰延税金負債が前期末に比べて997百万円減少して4,587百万円となった一方で、長期借入金が前期末に比べ9,500百万円増加し15,750百万円、製品保証引当金が前期末に比べ724百万円増加し3,786百万円とことなどによるものです。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,877百万円計上、配当金の支払いを2,371百万円、自己株式の消却を行ったことで、前期末に比べて6,176百万円減少して60,826百万円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて3,721百万円減少して10,772百万円となりました。 また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて1,303百万円増加して11,188百万円となりました。 自己株式の期末残高は、取得および消却を実施したことで前期末に比べて8,130百万円減少して3,497百万円となりました。 以上の結果、純資産は前期末に比べて25百万円減少して113,814百万円（前期末比0.0％減）となりました。 直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）51.453.657.3時価ベースの自己資本比率（％）49.142.542.7（注）１．自己資本比率：自己資本/総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ロ.経営成績の分析a.売上高、営業利益 セグメントごとの経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 b.親会社株主に帰属する当期純利益 営業外損益項目では、為替差益を1,203百万円（前期は1,748百万円）計上しましたが、営業利益の減益により経常利益は前期に比べ3,896百万円減少し7,511百万円(前期比34.2％減)となりました。 特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を2,645百万円（前期は331百万円）計上し、特別損失には事業構造改革費用2,087百万円（前期は減損損失664百万円）を計上しました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2,376百万円減少し5,877百万円(前期比28.8％減)となりました。 ハ.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,868百万円減少し25,519百万円となりました。 変動要因は「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、9,985百万円のプラスとなりました。 資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。 ニ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。 これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により対応します。 当連結会計年度においては、転換社債の償還資金の一部を金融機関からの長期借入金にて調達していますが、特筆すべき重要な事項はありません。 当社グループは、手許資金ならびに間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。 ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 翌期（2026年３月期）の経済環境の見通しは、米国による関税問題をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。 当社グループにおいては、重点４市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、素材価格の上昇圧力があるものの、カーボンニュートラルの動きの加速により環境関連需要は拡大する見通しです。 このような状況のもと、次期の連結業績予想を次のとおりとしました。 当連結会計年度の期初計画の達成状況は以下のとおりです。 指標当連結会計年度(計画)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画比)売上高（百万円）176,000175,751△249(△0.1％)営業利益（百万円）5,2005,2033(0.1％)営業利益率（％）3.03.00.0ポイント経常利益（百万円）7,0007,511511(7.3％)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,1005,877△233(△3.6％) 当社グループは、2021年11月、2026年３月期を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」を公表しています。 2026年３月期において売上高2,000億円、営業利益率10％以上の目標としており、４期目となる当連結会計年度においては営業利益および経常利益が年度計画を達成しました。 また、経常利益は４期連続で計画を達成しています。 中期計画目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。 指標2025年３月期(当連結会計年度)2026年３月期(「Vision 2025」最終年度)売上高（百万円）175,7512,000億円営業利益率（％）3.010％以上設備投資額（百万円）11,129年間100億円以上連結配当性向（％）40.730％以上 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,230百万円であり、セグメントごとの内訳は、コンデンサ事業2,146百万円、NECST事業5,084百万円です。 セグメント区分ごとの研究開発状況は、次のとおりです。 （1）コンデンサ事業①アルミ電解コンデンサは、カーボンニュートラルを目指して急速に電動化が進む「自動車・車両関連機器」向け、また高度化するネットワーク社会においては生成AIサーバーなど「情報通信機器」向けで需要が拡大する導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの開発に取り組みました。 さらに情報通信機器や各種インフラ装置に電力を供給するために不可欠な高性能電源、省力化ロボットなどの産業用インバータ、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）において不可欠なOBC（車載充電器）に向けたアルミ電解コンデンサにおいては、小形・高容量化、高温度対応、長寿命化による商品力強化に取り組みました。 これらの研究成果として、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサにおいては、AIサーバー、通信基地局などの情報通信機器で課題になっているデータ処理量増加に伴う消費電力増加、機内温度上昇といった市場ニーズに対して、業界最高水準の125℃ 12,000時間保証のチップ形導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ「PCYシリーズ」を市場投入、情報通信機器におけるデータ処理の高度化、高信頼化に貢献します。 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、xEV（EV、HEV、PHEV、FCEV）のみならずICE（内燃機関）も含めて電動化が急速に進んでいます。 これら各種ECUでは小形化、高性能化が進んでおり、搭載コンデンサに対してさらなる高容量化、大電流対応を求めるニーズが高まっており、当社は従来の標準シリーズ「GYAシリーズ」から３ランク上の高容量化と最大1.8倍の高リプル化を実現した「GYGシリーズ」を開発しました。 特に大電流対応が求められているEPS（電動パワーステアリング）、EWP（電動ウォーターポンプ）、EOP（電動オイルポンプ）といった用途において機器の小形化、軽量化へ貢献します。 アルミ電解コンデンサでは、車載関連機器用途で要求が高まっている高リプル電流重畳保証のリード線形アルミニウム電解コンデンサ「UTFシリーズ」を開発しました。 コンデンサに出し入れ可能な充放電電流を表す許容リプル電流値を最大51.1％向上させました。 EV、PHEVに不可欠なOBC（車載充電器）では搭載電池の大容量化を背景に短時間充電が求められており、大電流対応コンデンサはこの実現に貢献します。 また、情報通信分向け製品として、通信基地局用電源では、部品実装の高密度化およびデータ通信量の増加による高出力化に伴い電源内部の高温度化が進んでおり、この市場ニーズに対応すべく、従来シリーズに対して2.5倍の長寿命化を図った125℃ 5,000時間保証の「UBRシリーズ」を開発、市場投入しました。 ②小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、異常時にも発煙発火の可能性が極めて低い特長が評価されて2019年の販売開始以来、累計5,000万個以上を出荷する小形二次電池市場におけるベストセラー製品です。 現在、カーボンニュートラルに向け、使い捨て一次電池から自然界のエネルギーを電気に変換する「環境発電」と「二次電池」の組み合わせへの置き換え検討が進行しており、電池には極低温から高温まで対応できる広範な温度耐久性が求められています。 この市場ニーズに対して、製品の使用温度範囲を従来製品の最高使用温度60℃から80℃に高めた高温耐久品を開発しました。 従来電池を使用することが難しかった環境、用途への採用拡大を見込んでいます。 ③フィルムコンデンサは、xEVに搭載される走行用モータの駆動インバータに不可欠なDC-LINKコンデンサ用途で需要が引き続き拡大しています。 当社は主要材料である金属蒸着フィルムを自社開発する強みを活かして、高耐電圧化、大電流対応を実現、車種ごとに形状、搭載性を考慮したモジュール設計技術をさらに進化させたことで、国内外メーカーの多くの車種に採用されています。 大容量電池を搭載するEVでは、充電時間短縮を背景とした800V以上の高電圧化ニーズ、SiC（シリコンカーバイド）などパワー半導体の進化に伴い、125℃を超える高温度化ニーズが見込まれることから、当社はフィルム材料の性能向上や蒸着パターン技術の開発、DC-LINKコンデンサ本体と周辺部品も融合させ高度なモジュール化技術を実現するための製法、設備など、生産技術開発にも注力しています。 ④電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY®」をはじめ、受変電高圧側、または末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。 進相コンデンサは、社会インフラを支えるために製品安全性を最優先に、誘電体絶縁破壊時に自己回復する信頼性の高い「金属蒸着電極（SH）コンデンサ」を全機種に採用しています。 附属機器は、省エネルギー化を目的としてさらに導入が進むインバータ機器から発生する高調波電流に起因した電力系統の電圧ひずみや、お客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するため高調波継電器を市場投入、高調波障害から電気機器を守るとともに、電力バックアップや電力供給の安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電補償装置などの関連装置を取り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。 （2）NECST事業当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、その具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなどの次世代自動車とそのインフラの普及を目指した取り組みを進めています。 2020年10月に日本政府が発表した方針において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、環境関連政策を重視する姿勢を明確にしました。 世界中でガソリン車からEVに大きくシフトが始まっていますが、日本においてもEVや充電インフラ設備の購入や設置費用に対して政府や地方自治体から様々な導入支援策が出され、それに伴いV2H、急速充電器の需要が広がってきています。 この状況に対応する製品として当社は、新型EVパワー・ステーション（V2H）や大容量の急速充電器の開発、提供を進めています。 また、運輸事業者の車両の電動化に対応すべく、商用EV（EVバス、EVトラック）向け急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発しました。 TCFDやCDPといった世界的な気候変動対策の広がりを受け、企業各社からはカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みや計画が開されており、企業の投資行動を後押しする国の支援策も多くなってきました。 この動向を先取りする製品として、公共・産業用蓄電システムにV2Hを３台直流リンクで接続したシステムが再生可能エネルギーを効率よく使える装置を開発、それが評価され、令和５年度の新エネルギー大賞を受賞することができました。 さらに、将来的に期待される水を電気分解して水素を製造するシステムの電源の開発をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として山梨県と共に進めています。 水電解システム開発のNEDO事業に６年前から参加し、この電源部分を開発、その成果を500kWワンパックモデルとして製品化しました。 今後は規模を拡大して効率よく水素を発生するシステムの開発も進めます。 医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線（陽子線・重粒子線）治療向けの医療用加速器電源の性能向上や、小型化など次世代の粒子線治療装置に求められる電源の開発に取り組みました。 研究用途の加速器電源では、東北地方に新たに建設される日本国内初の高輝度中型3GeV級放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」向けに電源を開発、納入し、現地試験の上、引き渡しが完了しました。 また、事務機器向けスイッチング電源関連では、新たな分野への展開を目指して技術開発を進めています。 （3）産学連携による研究開発最近は技術の進歩が早く、最新の技術を取り入れた製品の開発には産学連携を効果的に活用することが重要になってきています。 そうした状況の中、当社は、2016年９月に東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を締結し、一定額のファンドを原資として複数のテーマをその道の専門家である教授陣と柔軟に共同研究できる体制を構築しました。 この共同研究実施にあたり当社技術者を東京大学生産技術研究所へ派遣し、コンデンサの素材基礎開発からNECST事業の次世代ビジネスに関わるシミュレーションや、家庭用蓄電システムやV2Hの先進デザインにより、製品価値の向上とブランドイメージ確立を行っていきます。 一方、次世代半導体として期待され、一部に実用化が進んでいるSiCのモジュール化の開発においては、大阪大学などと共同開発を継続的に行っており、NECST製品やサービスの要素開発やプラットフォーム構築、および製品開発に寄与しています。 また、2024年10月に長崎総合科学大学と「未来指向グリーンエネルギー変換ニチコン共同研究講座」を設置しました。 電力変換器の効率改善だけでなく、負荷の変動に応じて電力変換器を最適動作させるEMS（エネルギーマネジメントシステム）の開発と機器の開発効率を向上させるためのシミュレーション技術の構築を目指します。 こうした産学連携を継続することで大学の教員と当社社員との交流を通じて知のネットワークが広がりつつあります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業である車載関連機器向けおよび情報通信機器向けのアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST事業の新製品強化などを中心に11,129百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産）は、次のとおりとなりました。 セグメント当連結会計年度（百万円）前期比（％）コンデンサ事業9,15375.9NECST事業1,97647.7合計11,12968.7 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 （1）提出会社関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 （2025年３月31日現在）会社名事業所名所在地セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニチコン製箔㈱長野県大町市 他コンデンサ事業生産工場土地建物2,403－1,214(140)03,618ニチコン草津㈱滋賀県草津市コンデンサ事業NECST事業生産工場土地建物1,037－507(97)1171,662ニチコン亀岡㈱京都府亀岡市NECST事業生産工場土地建物・設備1,47618314(37)01,674ニチコン大野㈱福井県大野市 他コンデンサ事業生産工場土地建物4870557(90)－1,045ニチコン岩手㈱岩手県岩手郡 他コンデンサ事業生産工場土地建物1,295－177(68)41,476（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。 （2）国内子会社 （2025年３月31日現在）会社名事業所名所在地セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニチコン製箔㈱長野県大町市他コンデンサ事業生産設備など2041,140－(－)6762,021270ニチコン草津㈱滋賀県草津市コンデンサ事業NECST事業生産設備など1401,389－(－)7872,317414ニチコン大野㈱福井県大野市他コンデンサ事業生産設備など9573,71552(18)3005,026785ニチコン岩手㈱岩手県岩手郡他コンデンサ事業生産設備など2,2895,8207(0)2,05510,173429 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。 （3）在外子会社 （2025年３月31日現在）会社名事業所名所在地セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドマレーシアセランゴール州コンデンサ事業NECST事業生産設備など1,7672,264－(－)1,6225,653659ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド中国無錫市コンデンサ事業NECST事業生産設備など8151,427－(－)1532,396432ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド中国宿遷市コンデンサ事業生産設備など2,641888－(－)3433,874669（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けや情報通信機器向けなどのアルミ電解コンデンサ、xEV向けフィルムコンデンサおよびNECST製品を中心に計画しています。 当連結会計年度末現在においては、上記製品に係る新製品開発、合理化、生産能力増強に向けた設備投資計画をコンデンサ事業8,000百万円、NECST事業2,000百万円、合計10,000百万円予定しています。 （1）重要な設備の新設等の計画該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,084,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,888,476 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区分しています。 特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。 なお、純投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。 保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。 取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。 特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点から検討を行ったうえでその行使について判断します。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14858非上場株式以外の株式1920,860 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1499取引関係強化を目的として取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式73,106 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニデック株式会社（注３）2,329,6001,164,800コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有5,8057,140株式会社京都フィナンシャルグループ1,743,6001,743,600当社の主要取引銀行の１つであり、京都に本社を置く当社にとって、地域密着型金融に取り組む同行との関係維持・強化が地域社会に貢献すると判断し、同行株式を保有しています。 有3,9674,814芙蓉総合リース株式会社191,000191,000取引関係の維持・強化を通じ、主にリース取引等の財務面における安全性・安定性を高めるため、同社株式を保有しています。 有2,2112,628株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,090,5701,090,570資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。 有2,1931,698ホシデン株式会社475,600475,600コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有945922ダイキン工業株式会社50,00050,000コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有8071,030因幡電機産業株式会社208,582208,582コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有792731岡谷鋼機株式会社（注４）100,20050,100コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有699847 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ローム株式会社442,400442,400コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有6311,074ＥＩＺＯ株式会社（注５）259,200129,600コンデンサ事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有540672株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注６）114,30038,100資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。 有433339サンワテクノス株式会社169,700169,700コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有360405ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注７）78,75026,250取引関係の維持・強化を通じ、主に保険の安定利用等による事業活動の円滑化により企業価値の向上を図るため同社株式を保有しています。 有35683キヤノン電子株式会社141,000141,000コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有350341加賀電子株式会社（注８）100,500100,500コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 当事業年度中に一部売却しました。 有271641株式会社みずほフィナンシャルグループ53,85653,856資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。 有218164新光商事株式会社134,000134,000コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有120160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オプテックスグループ株式会社54,40054,400コンデンサ事業において原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有94107萩原電気ホールディングス株式会社18,75018,750コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。 有6183ソニー株式会社－110,000保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。 無－1,428株式会社ヨコオ－377,000保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。 有－595石原ケミカル株式会社－166,600保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。 有－309日本ＣＭＫ株式会社－100,200保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。 有－62株式会社ＲＹＯＤＥＮ－16,500保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。 有－44株式会社立花エレテック－11,880保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。 有－38 (注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。 ２．保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等により検証しています。 ３．ニデック株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ４．岡谷鋼機株式会社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ５．EIZO株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。 ７．SOMPOホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。 ８．加賀電子株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ９．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 858,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,860,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,106,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 78,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 360,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化を目的として取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ7,92411.8 ニチコン取引先持株会京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地ニチコン株式会社内3,7435.6 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地3,4095.1 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2,6904.0 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2,6704.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,3143.4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティ）2,2903.4 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,2003.3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2,0003.0 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,7172.6計－30,96046.1（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年４月15日現在3,236千株保有している旨、ならびに 株式会社みずほ銀行から、2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年12月13日現在で4,475千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2025年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。２．上表の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,857千株です。それらの内訳は、年金信託組入分136千株、投資信託組入分3,720千株となっています。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,657千株です。それらの内訳は、年金信託組入分128千株、投資信託組入分1,529千株となっています。３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式2,840千株を所有しています。 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 149 |
| 株主数－個人その他 | 16,107 |
| 株主数－その他の法人 | 202 |
| 株主数－計 | 16,555 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,0241,183,900当期間における取得自己株式6877,638（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,600,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,600,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注１）78,000－8,00070,000自己株式 普通株式 （注２）9,5841,2568,0002,840（注）１ 普通株式の発行済株式の減少株式数8,000千株は、2025年２月６日開催の取締役会に基づく自己株式の消却によるものです。 ２ 自己株式の数の増加株式数1,256千株は、2025年２月６日開催の取締役会に基づき2025年２月７日から2025年３月27日までの期間において取得した1,255千株および単元未満株式の買取り１千株によるものであり、自己株式の数の減少株式数8,000千株は、2025年２月６日開催の取締役会に基づく自己株式の消却によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日ニチコン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本 恵子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,086百万円を計上している。 また、当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討した結果、コンデンサ事業の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識した。 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定している。 事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。 以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。 ・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性の検討を実施した。 ・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。 また、販売計画については市場動向の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。 ・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニチコン株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,086百万円を計上している。 また、当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討した結果、コンデンサ事業の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識した。 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定している。 事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。 以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。 ・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性の検討を実施した。 ・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。 また、販売計画については市場動向の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。 ・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,086百万円を計上している。 また、当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討した結果、コンデンサ事業の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識した。 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定している。 事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。 以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。 ・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性の検討を実施した。 ・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。 また、販売計画については市場動向の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。 ・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日ニチコン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本 恵子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債4,228百万円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は688百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,594百万円から評価性引当額△9,905百万円が控除されている。 なお、評価性引当額控除前の繰延税金資産のうち、2,023百万円が税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 会社は、繰延税金資産の回収可能性につき、翌期の課税所得（税務上の繰越欠損金考慮前）の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 なお、会社はグループ通算制度を適用している。 回収可能性の判断の前提となる将来の課税所得見積額については、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画に基づいて算定している。 事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。 以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、将来課税所得の前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。 ・算定された見積課税所得について、事業計画との整合性との検討を実施した。 ・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。 また、販売計画については市場動向の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。 ・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債4,228百万円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は688百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,594百万円から評価性引当額△9,905百万円が控除されている。 なお、評価性引当額控除前の繰延税金資産のうち、2,023百万円が税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 会社は、繰延税金資産の回収可能性につき、翌期の課税所得（税務上の繰越欠損金考慮前）の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 なお、会社はグループ通算制度を適用している。 回収可能性の判断の前提となる将来の課税所得見積額については、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画に基づいて算定している。 事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。 以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、将来課税所得の前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。 ・算定された見積課税所得について、事業計画との整合性との検討を実施した。 ・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。 また、販売計画については市場動向の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。 ・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,963,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 5,969,000,000 |
| 商品及び製品 | 14,766,000,000 |
| 仕掛品 | 6,184,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,265,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,572,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,745,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,771,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 871,000,000 |
| 土地 | 6,073,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,226,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,641,000,000 |
| 有形固定資産 | 53,086,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,928,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,688,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 338,000,000 |
| 繰延税金資産 | 84,000,000 |
| 投資その他の資産 | 29,312,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,894,000,000 |
| 短期借入金 | 6,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,500,000,000 |
| 未払金 | 3,589,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,298,000,000 |
| 未払費用 | 629,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,514,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,587,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,462,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,856,000,000 |
| 利益剰余金 | 60,826,000,000 |
| 株主資本 | 88,471,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,772,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,188,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,960,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,381,000,000 |
| 負債純資産 | 192,582,000,000 |
PL
| 売上原価 | 147,425,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,122,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 289,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 701,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,203,000,000 |
| 営業外収益 | 3,039,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 167,000,000 |
| 営業外費用 | 732,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 24,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,645,000,000 |
| 特別利益 | 3,127,000,000 |
| 特別損失 | 2,173,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,710,000,000 |
| 法人税等調整額 | 427,000,000 |
| 法人税等 | 2,138,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,624,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,351,000,000 |
| その他の包括利益 | -2,287,000,000 |
| 包括利益 | 4,040,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,459,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 581,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,326,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,975,000,000 |
| 当期変動額合計 | -25,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,877,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,519,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -159,504,000,000 |
| 受取手形 | 812,000,000 |
| 売掛金 | 37,687,000,000 |
| 契約資産 | 462,000,000 |
| 契約負債 | 567,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 860,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 349,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 767,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 465,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,868,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,230,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 240,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 175,751,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,465,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,976,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,185,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,465,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -990,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,645,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,725,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,160,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -514,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,705,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 990,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,577,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,500,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,326,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,650,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -690,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,38725,519受取手形、売掛金及び契約資産※２,※５ 40,159※２ 38,963電子記録債権※５ 7,6155,969有価証券100100商品及び製品15,86814,766仕掛品6,1936,184原材料及び貯蔵品14,59712,265その他4,6334,572貸倒引当金△86△86流動資産合計118,468108,254固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）16,97818,745機械装置及び運搬具（純額）20,74718,771土地5,6226,073リース資産（純額）1,1451,226建設仮勘定5,1835,641その他（純額）2,3052,628有形固定資産合計※３,※４ 51,983※３,※４ 53,086無形固定資産1,7221,928投資その他の資産 投資有価証券※１ 31,384※１ 26,688長期貸付金3,1742,845退職給付に係る資産401338繰延税金資産10084その他905847貸倒引当金△1,208△1,492投資その他の資産合計34,75629,312固定資産合計88,46284,328繰延資産 社債発行費6－繰延資産合計6－資産合計206,937192,582 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 14,80314,894電子記録債務※５ 15,24813,566短期借入金※６ 14,000※６ 6,700１年内返済予定の長期借入金2,5002,500１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債12,016－未払金3,6123,589未払法人税等1,1641,298契約負債2,902567賞与引当金1,5611,514役員賞与引当金4033その他※５ 7,3766,893流動負債合計75,22451,558固定負債 長期借入金6,25015,750リース債務851913繰延税金負債5,5844,587製品保証引当金3,0613,786退職給付に係る負債1,4151,462その他710709固定負債合計17,87427,209負債合計93,09878,768純資産の部 株主資本 資本金14,28614,286資本剰余金16,86016,856利益剰余金67,00260,826自己株式△11,628△3,497株主資本合計86,52188,471その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,49410,772為替換算調整勘定9,88411,188その他の包括利益累計額合計24,37821,960非支配株主持分2,9393,381純資産合計113,839113,814負債純資産合計206,937192,582 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 181,643※１ 175,751売上原価※２,※４ 150,383※２,※４ 147,425売上総利益31,26028,326販売費及び一般管理費※３,※４ 22,356※３,※４ 23,122営業利益8,9045,203営業外収益 受取利息269289受取配当金710701持分法による投資利益177476為替差益1,7481,203その他304369営業外収益合計3,2093,039営業外費用 支払利息92167減価償却費2496貸倒引当金繰入額433284和解金－78その他156106営業外費用合計707732経常利益11,4077,511特別利益 固定資産売却益※５ 16※５ 24投資有価証券売却益3312,645課徴金返還額－457特別利益合計3473,127特別損失 固定資産処分損※６ 63※６ 85減損損失※７ 664－独占禁止法関連損失※８ 443－事業構造改革費用－※７,※９ 2,087特別損失合計1,1722,173税金等調整前当期純利益10,5828,465法人税、住民税及び事業税1,7021,710法人税等調整額234427法人税等合計1,9372,138当期純利益8,6456,327非支配株主に帰属する当期純利益391450親会社株主に帰属する当期純利益8,2535,877 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益8,6456,327その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,694△3,624為替換算調整勘定3,1771,351持分法適用会社に対する持分相当額249△14その他の包括利益合計※ 6,121※ △2,287包括利益14,7674,040（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,2523,459非支配株主に係る包括利益514581 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,28616,86060,938△11,62780,457当期変動額 剰余金の配当 △2,189 △2,189親会社株主に帰属する当期純利益 8,253 8,253自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,064△16,063当期末残高14,28616,86067,002△11,62886,521 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,7246,65618,3802,516101,354当期変動額 剰余金の配当 △2,189親会社株主に帰属する当期純利益 8,253自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7693,2285,9984226,421当期変動額合計2,7693,2285,99842212,484当期末残高14,4949,88424,3782,939113,839 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,28616,86067,002△11,62886,521当期変動額 剰余金の配当 △2,326 △2,326親会社株主に帰属する当期純利益 5,877 5,877自己株式の取得 △1,600△1,600自己株式の消却 △3△9,7279,731－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3△6,1768,1301,950当期末残高14,28616,85660,826△3,49788,471 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高14,4949,88424,3782,939113,839当期変動額 剰余金の配当 △2,326親会社株主に帰属する当期純利益 5,877自己株式の取得 △1,600自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,7211,303△2,418442△1,975当期変動額合計△3,7211,303△2,418442△25当期末残高10,77211,18821,9603,381113,814 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,5828,465減価償却費6,9468,465事業構造改革費用－2,087有形固定資産処分損益（△は益）6385有形固定資産売却損益（△は益）△16△24投資有価証券売却損益（△は益）△331△2,645独占禁止法関連損失443－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5346受取利息及び受取配当金△979△990支払利息92167和解金－78課徴金返還額－△457売上債権の増減額（△は増加）3,1703,185棚卸資産の増減額（△は増加）2,0193,725仕入債務の増減額（△は減少）△2,600△2,160未払費用の増減額（△は減少）△235191その他954△514小計20,05619,705利息及び配当金の受取額979990利息の支払額△92△167法人税等の支払額△1,826△1,577和解金の支払額△2,796△521課徴金返還額の精算－△83営業活動によるキャッシュ・フロー16,32118,346投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△2,179△303有価証券の売却及び償還による収入2,810403有形固定資産の取得による支出△12,284△10,650投資有価証券の取得による支出△100△593投資有価証券の売却による収入1,0683,122長期貸付けによる支出△1,652－長期貸付金の回収による収入248351その他△644△690投資活動によるキャッシュ・フロー△12,734△8,361財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,400△7,300転換社債型新株予約権付社債の償還による支出－△12,000長期借入れによる収入－12,000長期借入金の返済による支出△1,250△2,500自己株式の取得による支出△1△1,600配当金の支払額△2,189△2,326非支配株主への配当金の支払額△93△136その他△437△455財務活動によるキャッシュ・フロー△571△14,319現金及び現金同等物に係る換算差額1,302465現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,318△3,868現金及び現金同等物の期首残高25,06829,387現金及び現金同等物の期末残高※ 29,387※ 25,519 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 21社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 （2）非連結子会社の数 ４社 非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他３社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 2社 持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、タイコン コーポレーション（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 （3）持分法適用会社の事業年度に関する事項 持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。 ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。 その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。 （ロ）市場価格のない株式等 ：主として移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③棚卸資産（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （ロ）原材料及び貯蔵品 ：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～13年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。 ③賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。 ④役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。 なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。 （5）重要な収益および費用の計上基準①製品の販売 当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。 これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。 製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。 ②請負契約 NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。 当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。 この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。 なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。 （6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 （7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。 ヘッジ手段 ： 為替予約ヘッジ対象 ： 外貨建金銭債権③ヘッジ方針 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 21社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用会社の数 2社 持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、タイコン コーポレーション |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。 ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。 その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。 （ロ）市場価格のない株式等 ：主として移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③棚卸資産（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （ロ）原材料及び貯蔵品 ：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～13年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。 ③賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。 ④役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。 なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。 （5）重要な収益および費用の計上基準①製品の販売 当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。 これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。 製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。 ②請負契約 NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。 当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。 この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。 なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。 （6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 （7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。 ヘッジ手段 ： 為替予約ヘッジ対象 ： 外貨建金銭債権③ヘッジ方針 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 減損損失6641,820 有形固定資産 建物及び構築物16,97818,745 機械装置及び運搬具20,74718,771 その他14,25615,569 合計51,98353,086（注）当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業用資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を事業構造改革費用として計上しています。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、コンデンサ事業およびNECST事業の各製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。 当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。 当連結会計年度において、コンデンサ事業の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しました。 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。 前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産繰延税金負債1005,584844,587（注）同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。 この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。 翌期の課税所得見積額は、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。 前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 149,930百万円159,504百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物1,263百万円1,263百万円土地1,0481,048計2,3112,311 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 受取手形1,010百万円812百万円 売掛金39,14837,687 契約資産－462 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形および電子記録債権 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。 期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形31百万円－百万円電子記録債権239－支払手形30－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当及び賞与3,266百万円3,432百万円賞与引当金繰入額311319役員賞与引当金繰入額4033退職給付費用253325貸倒引当金繰入額△3－製品保証引当金繰入額1,0421,027研究開発費784879減価償却費288323支払手数料1,7301,306 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－百万円1百万円車両運搬具－0工具、器具及び備品 他－0計－2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）6,579百万円7,230百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）175百万円240百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）普通株式7,222－7,222－－合計－－－－－－ （注） 新株予約権の目的となる株式の数の減少7,222千株は、満期償還による減少です。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,16317.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式1,16317.002024年９月30日2024年12月６日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,208利益剰余金18.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定29,387百万円25,519百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物29,387 25,519 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 主として、電極箔製造設備および金属蒸着フィルム製造設備（機械装置及び運搬具）です。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内6767１年超192124合計260192 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入（グリーンローン含む）により調達しています。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。 デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。 ②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。 また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。 有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。 投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。 短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。 デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（*２） ①満期保有目的の債券402399△2②その他有価証券26,37426,374－③関連会社株式1,6385,0273,388（2）短期貸付金及び長期貸付金（*３）3,447 貸倒引当金（*４）△978 2,4682,468－ 資産計30,88434,2703,385（1）転換社債型新株予約権付社債12,01612,001△14（2）長期借入金（*５）8,7508,716△33 負債計20,76620,717△48 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（*２） ①満期保有目的の債券395393△2②その他有価証券20,86020,860－③関連会社株式1,8344,4652,631（2）短期貸付金及び長期貸付金（*３）3,096 貸倒引当金（*４）△1,262 1,8331,833－ 資産計24,92427,5532,628 長期借入金（*５）18,25018,042△207 負債計18,25018,042△207（*１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （*２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式3,0693,697（*３）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年内回収予定の長期貸付金を含めています。 （*４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 （*５）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。 （注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100302－－短期貸付金及び長期貸付金2731,0251,1471,001合計3731,3271,1471,001 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100295－－短期貸付金及び長期貸付金2509861,045812合計3501,2821,045812 （注２）社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）転換社債型新株予約権付社債12,000－－－－－長期借入金（*）2,5002,5002,5001,250－－合計14,5002,5002,5001,250－－（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（*）2,5002,5001,250－12,000－合計2,5002,5001,250－12,000－（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券26,374－－26,374資産計26,374－－26,374 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券20,860－－20,860資産計20,860－－20,860 (2）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－399－399 関連会社株式5,027－－5,027短期貸付金及び長期貸付金－3,447－3,447 貸倒引当金－△978－△978 －2,468－2,468資産計5,0272,868－7,896転換社債型新株予約権付社債－12,001－12,001長期借入金－8,716－8,716負債計－20,717－20,717 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－393－393 関連会社株式4,465－－4,465短期貸付金及び長期貸付金－3,096－3,096 貸倒引当金－△1,262－△1,262 －1,833－1,833資産計4,4652,226－6,692長期借入金－18,042－18,042負債計－18,042－18,042（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 短期貸付金及び長期貸付金 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 転換社債型新株予約権付社債 取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債402399△2合計402399△2 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債395393△2合計395393△2 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式26,3745,74820,625合計26,3745,74820,625（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,069百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,710百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,8605,27715,582合計20,8605,27715,582（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,697百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,839百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式1,068331－合計1,068331－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式3,1222,645－合計3,1222,645－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。 確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高10,804百万円11,090百万円勤務費用631650利息費用8689数理計算上の差異の発生額218363退職給付の支払額△649△710退職給付債務の期末残高11,09011,483（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高9,878百万円10,122百万円期待運用収益148151数理計算上の差異の発生額△70△71事業主からの拠出額793856退職給付の支払額△627△668年金資産の期末残高10,12210,391 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高83百万円46百万円退職給付費用5492確定給付の支払額△54△69制度への拠出額△37△37退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高4632 (注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度246百万円、当連結会計年度181百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度149百万円)です。 （4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務11,171百万円11,527百万円年金資産△10,600△10,855 571671非積立型制度の退職給付債務442452連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0141,124 退職給付に係る負債1,4151,462退職給付に係る資産401338連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0141,124（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。 （5）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用631百万円650百万円利息費用8689期待運用収益△148△151数理計算上の差異の費用処理額288435簡便法で計算した退職給付費用5492確定給付制度に係る退職給付費用9121,115 (注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金を特別損失の「事業構造改革費用」として267百万円計上しています。 （6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額該当事項はありません。 （7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保険資産（一般勘定）83.9％84.0％債券15.715.8株式0.30.2その他0.10.0合 計100.0100.0②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.8％0.8％長期期待運用収益率1.5％1.5％予定昇給率2.0％2.0％（注）予想昇給率については、前連結会計年度は2023年11月30日、当連結会計年度は2024年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。 ３．確定拠出制度 当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)5,847百万円 4,739百万円貸倒引当金繰入限度超過額396 494賞与引当金繰入限度超過額436 442製品保証引当金繰入限度超過額936 1,188退職給付に係る負債353 394有形固定資産1,676 2,316その他922 921繰延税金資産小計10,570 10,498税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△4,887 △4,050将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,341 △5,593評価性引当額小計△9,229 △9,643繰延税金資産合計1,341 854繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,311 △4,893固定資産圧縮積立金△23 △24その他△490 △440繰延税金負債合計△6,826 △5,357繰延税金負債の純額△5,484 △4,502 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)10719136774,4561,0505,847評価性引当額△107△19△136△77△3,513△1,033△4,887繰延税金資産－－－－94217(※２)959（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （※２）税務上の繰越欠損金5,847百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産959百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)1100843,2197176164,739評価性引当額△1△100△84△2,557△717△589△4,050繰延税金資産－－－662－26(※２)688（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （※２）税務上の繰越欠損金4,739百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産688百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久差異0.5 △0.2住民税等均等割額0.2 0.2特別控除△3.4 △6.0貸倒引当金消去に伴う調整5.1 3.4外国源泉税等0.4 0.6海外子会社税率差異△2.1 △1.2持分法投資損益△0.5 △1.7評価性引当額の増減△17.4 2.3軽減税率適用の差異0.5 0.1その他4.4 △2.8税効果会計適用後の法人税等の負担率18.3 25.3 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた1.0％は、「特別控除」△3.4%、「その他」4.4%として組替えています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しています。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円減少しています。 ４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントコンデンサNECST合計売上高 (所在地) 日本36,10359,50995,613米国15,1893415,224アジア42,98315,66958,653欧州他12,152－12,152合計106,42975,214181,643(収益の認識時期) 一時点で移転される財106,42974,738181,168一定の期間にわたり移転される財－475475合計106,42975,214181,643 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントコンデンサNECST合計売上高 (所在地) 日本31,24158,42189,662米国13,849213,852アジア44,07318,15962,232欧州他10,003－10,003合計99,16876,583175,751(収益の認識時期) 一時点で移転される財99,16875,028174,196一定の期間にわたり移転される財－1,5551,555合計99,16876,583175,751 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、請求権が確定した時点で債権に振り替えられます。 顧客との契約から生じた債権は、別途定める取引条件により、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しています。 契約負債は主に、製品の引渡など履行義務の完了前に顧客から受け取った対価です。 （1）契約資産および契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)42,258百万円40,159百万円 顧客との契約から生じた債権(期末残高)40,15938,500 契約資産(期首残高)154－ 契約資産(期末残高)－462 契約負債(期首残高)3,2512,902 契約負債(期末残高)2,902567当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は2,902百万円です。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価額一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 １年以内 １年超1,188百万円9541,294百万円－ 合計2,1421,294当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の２つを報告セグメントとしています。 「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。 「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） コンデンサ事業NECST事業計売上高 外部顧客への売上高106,42975,214181,643－181,643セグメント間の内部売上高又は振替高82310834△834－計107,25375,224182,477△834181,643セグメント利益7,3181,5828,90038,904セグメント資産149,24452,999202,2434,693206,937その他の項目 減価償却費5,7271,2186,946－6,946減損損失664－664－664持分法適用会社への投資額3,482－3,482－3,482有形固定資産および無形固定資産の増加額12,0554,14516,200－16,200 （注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。 (2）セグメント資産の調整額4,693百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,456百万円と全社資産6,150百万円が含まれています。 全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） コンデンサ事業NECST事業計売上高 外部顧客への売上高99,16876,583175,751－175,751セグメント間の内部売上高又は振替高53294627△627－計99,70076,677176,378△627175,751セグメント利益1,5513,6485,20035,203セグメント資産136,16949,427185,5976,985192,582その他の項目 減価償却費6,7671,6988,465－8,465減損損失（注３）1,820－1,820－1,820持分法適用会社への投資額3,806－3,806－3,806有形固定資産および無形固定資産の増加額9,1531,97611,129－11,129 （注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。 (2）セグメント資産の調整額6,985百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,129百万円と全社資産8,115百万円が含まれています。 全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ事業NECST事業合 計外部顧客への売上高106,42975,214181,643 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本米州中華圏アジア欧州他合 計94,73515,22643,40616,12212,153181,643（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中華圏マレーシアその他合 計38,2763907,7535,4818051,983（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ事業NECST事業合 計外部顧客への売上高99,16876,583175,751 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本米州中華圏アジア欧州他合 計88,85313,85245,62217,42010,003175,751（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中華圏マレーシアその他合 計40,2333576,7155,65312653,086（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント消去合計 コンデンサ事業NECST事業計減損損失664－664－664 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント消去合計 コンデンサ事業NECST事業計減損損失1,820－1,820－1,820（注）減損損失は、特別損失の事業構造改革費用に含まれています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の２つを報告セグメントとしています。 「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。 「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。 (2）セグメント資産の調整額6,985百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,129百万円と全社資産8,115百万円が含まれています。 全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ事業NECST事業合 計外部顧客への売上高99,16876,583175,751 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 （単位：百万円）日本米州中華圏アジア欧州他合 計88,85313,85245,62217,42010,003175,751（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中華圏マレーシアその他合 計40,2333576,7155,65312653,086（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社ハーバー電子㈱長野県諏訪市20製造業（所有）直接 47.5間接 31.5資金の援助資金の貸付1,650長期貸付金(注１．２)2,836 (注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 なお、担保は受け入れておりません。 ２．子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。 なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社ハーバー電子㈱長野県諏訪市20製造業（所有）直接 47.5間接 31.5資金の援助資金の貸付-長期貸付金(注１．２)2,644 (注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 なお、担保は受け入れておりません。 ２．子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。 なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,620.98円1,644.33円１株当たり当期純利益120.64円86.04円潜在株式調整後１株当たり当期純利益108.98円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,2535,877普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,2535,877普通株式の期中平均株式数（千株）68,41568,309 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△16－(うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）)(△16)(－)普通株式増加数（千株）7,169－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 (注)１ (注)２2019.12.2312,016－－なし2024.12.23合計－－12,016－－－－（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。 銘柄2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式普通株式 新株予約権の発行価額（円）無償 株式の発行価格（円）※1,661.4 発行価額の総額（百万円）12,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－ 新株予約権の付与割合（％）100 新株予約権の行使期間自 2020年１月６日至 2024年12月９日 ２．連結決算日後５年間の償還予定額はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金14,0006,7000.7－１年以内に返済予定の長期借入金2,5002,5000.3－１年以内に返済予定のリース債務372392－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,25015,7500.92026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）851913－2026年～2036年その他有利子負債預り保証金 295 297 0.5 －合計24,27026,554－－（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。 ４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,5001,250－12,000リース債務3402348172 ５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。 なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）84,507175,751税金等調整前中間(当期)純利益（百万円）4,8988,465親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（百万円）4,0615,877１株当たり中間(当期)純利益（円）59.3686.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,8738,481受取手形※３ 863719電子記録債権※３ 6,9945,311売掛金※２ 38,218※２ 37,694契約資産－462商品及び製品6,0415,389仕掛品437103原材料及び貯蔵品7021,307その他※２ 4,956※２ 5,356貸倒引当金△52△52流動資産合計70,03564,774固定資産 有形固定資産 建物8,5519,357構築物85118機械及び装置1,5421,518車両運搬具319工具、器具及び備品617871土地5,0985,549リース資産1117建設仮勘定8711,463有形固定資産合計※１ 16,782※１ 18,914無形固定資産1,2171,472投資その他の資産 投資有価証券26,72221,719関係会社株式15,16515,165長期貸付金※２ 17,979※２ 24,588その他710665貸倒引当金△7,090△6,456投資その他の資産合計53,48855,683固定資産合計71,48876,071繰延資産 社債発行費6－繰延資産合計6－資産合計141,530140,845 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 89－電子記録債務1,3131,360買掛金※２ 17,775※２ 23,213短期借入金※４ 14,000※４ 6,700１年内返済予定の長期借入金※２ 2,500※２ 2,500１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債12,016－未払金※２ 1,223※２ 2,576未払費用475629未払法人税等285533契約負債1,316123賞与引当金434441役員賞与引当金4033その他40974流動負債合計51,51039,085固定負債 長期借入金6,25015,750繰延税金負債5,3744,228退職給付引当金645632製品保証引当金2,7973,466その他558565固定負債合計15,62524,643負債合計67,13663,729純資産の部 株主資本 資本金14,28614,286資本剰余金 資本準備金17,06517,065その他資本剰余金3－資本剰余金合計17,06817,065利益剰余金 利益準備金2,1412,141その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金5555別途積立金16,51716,517繰越利益剰余金21,64219,858利益剰余金合計40,35738,573自己株式△11,628△3,497株主資本合計60,08366,426評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,31010,689評価・換算差額等合計14,31010,689純資産合計74,39477,116負債純資産合計141,530140,845 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 144,716※２ 140,670売上原価※２ 129,720※２ 125,517売上総利益14,99615,153販売費及び一般管理費※１ 11,436※１ 11,820営業利益3,5593,333営業外収益 受取利息及び配当金※２ 4,465※２ 4,093為替差益2,205777貸倒引当金戻入額1,325634その他※２ 573※２ 158営業外収益合計8,5705,663営業外費用 支払利息※２ 68※２ 119和解金－78その他8057営業外費用合計148255経常利益11,9808,741特別利益 固定資産売却益－※３ 2投資有価証券売却益3312,640特別利益合計3312,642特別損失 固定資産処分損※４ 4※４ 0独占禁止法関連損失※５ 443－特別損失合計4470税引前当期純利益11,86411,383法人税、住民税及び事業税495842法人税等調整額△408270法人税等合計861,113当期純利益11,77710,269 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,28617,065317,0682,1415616,51712,05330,768当期変動額 剰余金の配当 △2,189△2,189固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0－当期純利益 11,77711,777自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△0－9,5899,588当期末残高14,28617,065317,0682,1415516,51721,64240,357 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,62750,49611,61811,61862,115当期変動額 剰余金の配当 △2,189 △2,189固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 11,777 11,777自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,6912,6912,691当期変動額合計△19,5872,6912,69112,278当期末残高△11,62860,08314,31014,31074,394 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,28617,065317,0682,1415516,51721,64240,357当期変動額 剰余金の配当 △2,326△2,326固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0－当期純利益 10,26910,269自己株式の取得 自己株式の消却 △3△3 △9,727△9,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3△3－△0－△1,783△1,783当期末残高14,28617,065－17,0652,1415516,51719,85838,573 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,62860,08314,31014,31074,394当期変動額 剰余金の配当 △2,326 △2,326固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 10,269 10,269自己株式の取得△1,600△1,600 △1,600自己株式の消却9,731－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,620△3,620△3,620当期変動額合計8,1306,342△3,620△3,6202,722当期末残高△3,49766,42610,68910,68977,116 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。 （2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。 （3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法を採用しています。 （4）棚卸資産の評価基準および評価方法商品及び製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 原材料及び貯蔵品 ：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ７年～50年機械及び装置 ４年～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （2）製品保証引当金 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。 （3）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。 （4）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。 なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。 ４．収益および費用の計上基準（1）製品の販売 当社は、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。 これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。 製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。 （2）請負契約 NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。 当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。 この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。 なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。 ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段： 為替予約ヘッジ対象： 外貨建金銭債権（3）ヘッジ方法 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。 （4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしています。 ７．グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金負債5,3744,228（注）繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、 前事業年度959百万円、当事業年度688百万円です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権19,436百万円20,277百万円長期金銭債権17,97924,913短期金銭債務12,17217,763 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高52,719百万円55,645百万円仕入高90,53481,156営業取引以外の取引高4,1083,466 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式および関連会社株式 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1925,0274,835（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区 分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式14,264関連会社株式708 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式および関連会社株式 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1924,4654,272（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区 分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式14,264関連会社株式708 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金4,015百万円 2,712百万円貸倒引当金繰入限度超過額2,185 2,043賞与引当金繰入限度超過額132 134退職給付引当金繰入限度超過額197 198製品保証引当金繰入限度超過額855 1,082関係会社株式評価損3,964 4,067その他393 355繰延税金資産小計11,744 10,594税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,055 △2,023将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,729 △7,882評価性引当額小計△10,785 △9,905繰延税金資産合計959 688繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,309 △4,893その他△24 △24繰延税金負債合計△6,334 △4,917繰延税金負債の純額△5,374 △4,228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等永久差異△8.2 △7.7住民税等均等割額0.1 0.1外国税額等0.3 0.2評価性引当額の増減△19.4 △10.0その他△2.7 △3.4税効果会計適用後の法人税等の負担率0.7 9.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円減少しています。 ４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物8,5511,51447049,35718,122構築物85470141181,245機械及び装置1,54231703401,51812,475車両運搬具319031928工具、器具及び備品61754102868714,437土地5,09847927－5,549－リース資産119－31719建設仮勘定8711,323731－1,463－計16,7824,2517651,35318,91436,330無形固定資産1,2178751115081,4723,652（注）1. 「当期増加額」の主な内容建物 ： 貸与建物および建物附属物 1,513百万円機械及び装置 ： 家庭用蓄電用生産設備 130百万円工具、器具及び備品： 家庭用蓄電システム用金型 227百万円工具、器具及び備品： アルミ電解コンデンサ開発用器具及び備品 156百万円土地 ： 貸与土地 479百万円建設仮勘定 ： アルミ電解コンデンサ生産設備 1,170百万円2. 「当期減少額」の主な内容建設仮勘定 ： 貸与建物建設工事 361百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7,142－6346,508賞与引当金434441434441役員賞与引当金40334033製品保証引当金2,7971,4597903,466 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）株主名簿管理人（株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.nichicon.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第89期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書および確認書（第90期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（4）有価証券報告書の訂正報告書および確認書訂正報告書（第89期）有価証券報告書の訂正報告書および確認書2024年７月31日関東財務局長に提出（5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出（5）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2025年２月１日 至 2025年２月28日） 2025年３月４日 関東財務局長に提出（報告期間 自 2025年３月１日 至 2025年３月31日） 2025年４月２日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円116,073142,198184,725181,643175,751経常利益百万円3,0158,59415,26311,4077,511親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,7037,9027,8148,2535,877包括利益百万円13,5047,2108,70214,7674,040純資産額百万円89,26694,652101,354113,839113,814総資産額百万円156,008170,112192,339206,937192,582１株当たり純資産額円1,274.331,350.761,444.661,620.981,644.33１株当たり当期純利益円24.90115.50114.22120.6486.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益円22.33104.39103.21108.98－自己資本比率％55.954.351.453.657.3自己資本利益率％2.18.88.27.95.3株価収益率倍45.010.212.110.714.2営業活動によるキャッシュ・フロー百万円7,0955,2649,18616,32118,346投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△4,014△5,974△8,121△12,734△8,361財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△2,125△2,3035,435△571△14,319現金及び現金同等物の期末残高百万円19,76617,79925,06829,38725,519従業員数人5,2095,5875,4085,3945,242（注）１．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円87,967112,689142,216144,716140,670経常利益百万円1,3146,02012,46111,9808,741当期純利益百万円1,0256,4816,14811,77710,269資本金百万円14,28614,28614,28614,28614,286発行済株式総数千株78,00078,00078,00078,00070,000純資産額百万円59,81959,95262,11574,39477,116総資産額百万円115,477118,347130,273141,530140,845１株当たり純資産額円874.32876.28907.901,087.391,148.27１株当たり配当額円25.027.030.033.035.0（内１株当たり中間配当額）(12.0)(13.0)(14.0)(16.0)(17.0)１株当たり当期純利益円14.9894.7389.87172.15150.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益円13.3585.5981.16155.60－自己資本比率％51.850.747.752.654.8自己資本利益率％1.910.810.117.313.6株価収益率倍74.812.415.47.58.1配当性向％166.928.533.419.223.3従業員数人506522538581585株主総利回り％169.5181.5216.3207.1203.3（比較指標：TOPIX）％(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価円1,5561,3351,5621,5491,387最低株価円5859871,0391,179877（注）１．2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000,000株を消却したことにより、第90期の発行済株式総数は8,000,000株減少しています。 ２．第86期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいます。 ３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部です。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |