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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４８（７７１）７７５３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。 株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。 従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。 年月事項1968年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業1977年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置1979年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転1983年３月衣料品の通信販売を開始1983年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転1987年12月金融サービス事業を開始1990年４月商号を㈱ベルーナに変更1992年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始1994年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働1994年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転1998年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立1998年６月海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される2000年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)2000年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立2000年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築2002年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)2002年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ) 年月事項2002年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に設立2004年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立2006年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)2007年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）2007年４月プライバシーマークを取得2007年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立2009年８月ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退2010年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併2011年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)2011年４月ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算2012年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)2013年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)2014年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2014年３月ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡2014年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働2015年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2015年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設2016年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2018年４月㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)2018年６月和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）2019年９月輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2020年１月シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2021年８月レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジスティクス、株式会社Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2023年３月地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）2024年９月焼肉店・ステーキ店等を展開する㈱エイジング・ビーフの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社57社（2025年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。 (1) プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。 子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ ＭＡＬＤＩＶＥＳ ＲＥＳＯＲＴＳ ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。 (2) 化粧品健康食品事業当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。 (3) グルメ事業当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。 (4) ナース関連事業当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、㈱ナースステージ及びＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。 (5) 呉服関連事業当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。 また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。 (6) アパレル・雑貨事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。 主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。 子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。 (7) その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。 (8) データベース活用事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。 子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。 ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) (株)リフレ埼玉県上尾市10化粧品健康食品事業100.0業務委託・事務所の賃貸資金の借入 あり(株)オージオ埼玉県上尾市100化粧品健康食品事業プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金の借入 ありフレンドリー(株)群馬県高崎市50その他の事業100.0業務委託 ・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金の借入 あり(株)サンステージ埼玉県上尾市10データベース活用事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり 資金援助 あり(株)ＢＡＮＫＡＮわものや埼玉県上尾市100呉服関連事業100.0業務委託資金の借入 あり(株)エルドラド埼玉県上尾市10プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金援助 あり(株)ナースステージ大阪府大阪市39ナース関連事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金の借入 あり債務保証 あり(株)テキサス埼玉県上尾市10プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸土地の賃借資金援助 あり担保の受入 あり(株)グランベルホテル (注)２東京都中央区10プロパティ事業100.0(100.0)業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金援助 あり丸長(株)静岡県三島市80アパレル・雑貨事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金の借入 あり(株)カリフォルニア埼玉県上尾市9プロパティ事業100.0業務委託資金援助 あり担保の受入 あり(株)マイム東京都杉並区16呉服関連事業100.0業務委託役員の兼務 あり資金援助 ありさが美グループホールディングス(株) (注)３神奈川県横浜市100呉服関連事業100.0 業務委託 資金の借入 あり(株)アイシーネット東京都八王子市13アパレル・雑貨事業100.0業務委託 役員の兼務 あり資金援助 あり(株)セレクト大阪府大阪市40アパレル・雑貨事業100.0業務委託 役員の兼務 あり資金援助 あり(同)最上ジオエナジー (注)２、３東京都江東区10プロパティ事業95.3(95.3)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容INYA CAPITAL PTE.LTD. (注)３、４シンガポール共和国25,682千米ドルプロパティ事業―業務委託BELLUNA CAPITAL,INC. (注)２、３アメリカ合衆国37,162千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)業務委託BELLUNA CORONA LLC (注)２、３アメリカ合衆国8,450千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)―GRANBELL CORONA LLC (注)２、３アメリカ合衆国4,450千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)―BELLUNA LANKA PVT.LTD. (注)３スリランカ民主社会主義共和国26,852百万ＬＫＲプロパティ事業100.0業務委託役員の兼務 ありMIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD. (注)２、３モルディブ共和国65,857千米ドルプロパティ事業100.0(2.3)業務委託役員の兼務 ありUNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国6,917百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務 ありGALLE HERITAGE LANKA PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国3,036百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務 ありMARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国9,732百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務 ありLAKE LEISURE HOLDINGS PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国3,983百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務 ありJOBSTUDIO PTE.LTD.シンガポール共和国150千ＳＧＤナース関連事業100.0役員の兼務 あり他30社 (持分法適用関連会社) 他２社 (その他の関係会社) (株)フレンドステージホールディングス (注)２埼玉県上尾市50―被所有42.8 (42.8)役員の兼務 あり(株)フレンドステージ (注)２埼玉県上尾市50―被所有42.8 (42.8)業務受託役員の兼務 あり (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プロパティ事業1,261(436)化粧品健康食品事業60(149)グルメ事業103(154)ナース関連事業96(132)呉服関連事業1,394(182)アパレル・雑貨事業607(1,127)その他の事業46(30)データベース活用事業184(548)全社(共通)133(19)合計3,884(2,777) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)680(585)34.311.3536 セグメントの名称従業員数(人)プロパティ事業8(-)グルメ事業84(29)アパレル・雑貨事業434(534)その他の事業5(3)データベース活用事業16(-)全社(共通)133(19)合計680(585) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.371.441.468.072.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベルーナコミュニケーションズ77.8－59.682.4145.8㈱グランベルホテル24.0100.076.785.994.3㈱ＢＡＮＫＡＮわものや31.250.059.070.7102.4㈱さが美7.2－52.962.354.5㈱東京ますいわ屋20.0－67.266.184.9㈱マイム26.3－44.067.733.4㈱グランベル北海道13.8－63.468.168.3㈱さが美グループホールディングス0.0－56.769.152.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社は、2026年３月期から2028年３月期までの第６次経営計画を策定しております。 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第６次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。 2026年３月期2027年３月期2028年３月期① 売上高2,146億円2,296億円2,531億円② 営業利益135億円150億円165億円③ ＲＯＥ8.0～10.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。 インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。 また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。 各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。 また、足元では米国新政権による通商政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。 次期におけるわが国経済は、景気回復基調が持続し、雇用・所得環境の改善が図られ景気が緩やかに回復していくことが期待されます。 特にインバウンド需要は当面は力強く推移するものと見込まれます。 一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞や長期化する不安定な世界情勢、米国新政権による通商政策の動向などにより先行き不透明な状況が続く可能性があります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。 これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。 アパレル・雑貨事業におきましては新規獲得を適正水準に戻し、リピート率も回復させることで事業規模と効率を改善し営業利益の黒字化回復を目指して参ります。 外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。 （６）コーポレート・ガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。 「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。 日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。 その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。 社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。 (1)ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果たすべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。 この委員会を中心に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。 (2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。 重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し課題を特定いたしました。 ステークホルダーにとっての重要度および事業会社にとっての重要度を事業ごとに分析し、マテリアリティ（重要課題）を設定しております。 当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業のマテリアリティおよび具体的取り組みは下記の通りです。 ＜取り組み事例＞ 区分マテリアリティ具体的取り組み事例１社会より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。 ２環境商品ロスの削減お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。 ３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。 ４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 ５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。 ６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。 ７ガバナンスグループ全体でのSDGs貢献意識の醸成従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。 わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。 逞しい人材の育成当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。 ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。 若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。 また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。 研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。 さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。 また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。 当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。 パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。 また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。 当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。 やりがいと成長を実感できる職場環境作り当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。 従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。 一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。 (4)リスク管理当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクをマネジメントしています。 サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。 次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。 サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。 (5)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。 環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）Scope２における排出量の削減ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)-50％-5.0％ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）なお、現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。 従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上20.8％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上14.3％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。 重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し課題を特定いたしました。 ステークホルダーにとっての重要度および事業会社にとっての重要度を事業ごとに分析し、マテリアリティ（重要課題）を設定しております。 当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業のマテリアリティおよび具体的取り組みは下記の通りです。 ＜取り組み事例＞ 区分マテリアリティ具体的取り組み事例１社会より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。 ２環境商品ロスの削減お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。 ３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。 ４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 ５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。 ６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。 ７ガバナンスグループ全体でのSDGs貢献意識の醸成従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。 わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。 逞しい人材の育成当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。 ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。 若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。 また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。 研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。 さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。 また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。 当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。 パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。 また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。 当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。 やりがいと成長を実感できる職場環境作り当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。 従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。 一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。 環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）Scope２における排出量の削減ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)-50％-5.0％ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）なお、現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。 従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上20.8％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上14.3％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。 わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。 逞しい人材の育成当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。 ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。 若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。 また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。 研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。 さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。 また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。 当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。 パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。 また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。 当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。 やりがいと成長を実感できる職場環境作り当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。 従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。 一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上20.8％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上14.3％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 法的規制や訴訟等によるリスク当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。 内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。 しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の順守に努めております。 (３) 気候及び季節要因によるリスク当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、売上の増減に対応するため発注回数を分けるなど機会損失、過剰在庫の抑制に努めております。 (４) 自然災害等に関するリスク万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務や商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。 大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を図っております。 (５) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク当社グループは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の一部を直接海外から調達しております。 生産国において政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。 (６) 原材料市況等の変動によるリスクカタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産国の見直しや複数の取引先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。 (７) 海外での事業展開のリスク当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。 海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。 (８) 為替リスク当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。 大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っております。 (９) 個人情報漏洩に関するリスク当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。 しかしながら、個人情報が流出した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、個人情報保護法に定められたとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、定期的に社内研修等を実施するとともに、プライバシーマークを取得し適切な個人情報の取り扱いを行っております。 (10) システムリスク当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化やＩＴ基盤の強化を図っております。 しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。 また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日頃よりシステムの安定化度、セキュリティの維持に努めるとともに、重要なシステムにおいてはバックアップを確保する等の対応をしております。 (11) 不動産市況の動向プロパティ事業については、景気動向や地価動向、金融環境等の経済情勢の影響により保有不動産に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各物件の売上実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応ができる体制にしております。 (12) 有価証券の価格変動リスク 当社グループは、流動性のある有価証券を保有しております。 金融危機等が発生した場合や個別企業の業績が著しく悪化した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは株式市場や保有株式の動向を常に確認し、状況に応じた対応が取れる体制にしております。 (13) 財務に関するリスク当社グループは、銀行借入においてシンジケートローンやコミットメントライン契約を締結しております。 当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。 今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、銀行借入に加え直接調達を含めた資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的な活用等により財務体質の安定に努めております。 (14) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。 対象企業については外部の弁護士、会計士等にデューデリジェンスを依頼するなどリスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、契約書等において瑕疵担保責任について明記するなどリスクを最小限に抑えるようにしております。 また、M&A後は当社グループの人員を配置するなどグループ運営が潤滑に進むよう努めております。 (15) 有形固定資産減損のリスク当社グループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。 周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各事業の実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応できる体制にしております。 (16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、同業他社の事例研究を積極的に行ったり、お客様の声を直接聞く機会を設けたりし、お客様の嗜好の変化を把握できるよう努めております。 (17) 感染症発生に伴うリスク当社グループは、ホテル事業や飲食店舗事業、アパレル店舗事業、呉服店舗事業を展開しております。 甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少するなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有事が発生した場合は対策本部を設置し、お客様や従業員の安全を優先したうえで、業績及び財政状態の影響を最小限に抑えるために策を講じる体制にしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。 また、足元では米国新政権による関税政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。 このような状況下におきまして、当社グループは当期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。 その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は11,887百万円（同21.5％増）、経常利益は13,255百万円（同12.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円（同50.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。 以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 〔プロパティ事業〕 国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。 国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。 国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。 海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。 この結果、売上高は35,941百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,256百万円（同23.3％増）となりました。 〔化粧品健康食品事業〕 化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は堅調に推移しました。 一方で、新規購入者の定期コースの継続率低下などにより減収減益となりました。 健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率は改善しているものの、定期コースへの引上げや定期コース顧客の継続率の改善が図れず減収減益となりました。 この結果、売上高は13,847百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は719百万円（同22.4％減）となりました。 〔グルメ事業〕 グルメ通販事業においては、食品単品の売上が前年同期と比べ好調に推移したものの、酒ジャンルは横ばい、ギフトジャンルは苦戦しました。 ワイン通販事業においては、売上は前年同期と比べ微増であったものの、商品配送体制の見直しや年度後半より新規顧客の獲得が好調に推移したため収益性が改善しました。 この結果、売上高は32,073百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は1,252百万円（同14.8％増）となりました。 〔ナース関連事業〕 看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高止まりを受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しやカタログ媒体の発行数を抑制しましたが減収減益となりました。 この結果、売上高は12,623百万円（同2.7％減）となり、セグメント利益は405百万円（同15.7％減）となりました。 〔呉服関連事業〕 和装販売事業においては、不採算店舗の閉店による売上・稼働顧客数の減少、既存店舗における新規顧客の獲得数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。 衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退や早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加、前撮りサービスの提案強化などにより増収増益となりました。 この結果、売上高は22,897百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,250百万円（同7.9％減）となりました。 〔アパレル・雑貨事業〕 アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。 新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。 この結果、売上高は74,836百万円（同0.8％増）となり、セグメント損失は1,696百万円（前年同期は2,992百万円のセグメント損失）となりました。 〔その他の事業〕 アパレル卸売事業においては、クライアント各社の紙媒体による販売展開が縮小していることや在庫処分を行ったことなどにより減収減益となりました。 旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。 この結果、売上高は2,827百万円（同5.6％増）となり、セグメント損失は399百万円（前年同期は272百万円のセグメント損失）となりました。 〔データベース活用事業〕 封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数が減少したものの、新たなサービスの展開や既存クライアントへの営業強化が功を奏したことなどにより増収増益となりました。 フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少やコールセンターにおける人件費の上昇などにより減収減益となりました。 ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことにより貸付が堅調に推移したため増収増益となりました。 この結果、売上高は17,118百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益は5,161百万円（同0.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比1,482百万円増加し、131,443百万円となりました。 これは主に、仕掛販売用不動産が1,514百万円減少した一方で、営業貸付金が2,716百万円、販売用不動産が2,053百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末比10,288百万円増加し、181,018百万円となりました。 これは主に、建設仮勘定が9,782百万円減少した一方で、建物及び構築物が18,560百万円、のれんが1,637百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,770百万円増加し、312,462百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,409百万円増加し、61,616百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が1,332百万円、電子記録債務が2,423百万円、１年内償還予定の社債が5,010百万円減少した一方で、短期借入金が11,758百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末比3,886百万円増加し、109,189百万円となりました。 これは主に、長期借入金が4,290百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,296百万円増加し、170,805百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,474百万円増加し、141,656百万円となりました。 この結果、自己資本比率は45.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比1,032百万円減の36,213百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,689百万円（前年同期は12,770百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,211百万円、減価償却費5,977百万円などであります。 主な減少要因は、営業貸付金の増加2,761百万円、仕入債務の減少3,316百万円、その他の流動負債の減少1,413百万円、法人税等の支払額4,187百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,792百万円（前年同期は14,403百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,031百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。 主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,367百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,721百万円（前年同期は5,971百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、短期借入金の純増減額3,950百万円、長期借入による収入24,527百万円などであります。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出13,257百万円、社債の償還による支出5,015百万円、配当金の支払額2,386百万円などであります。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。 従って生産実績の記載は行っておりません。 また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。 (1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)グロ｜ス領域プロパティ事業6,105119.9化粧品健康食品事業3,29390.9グルメ事業19,044103.8ナース関連事業5,556102.3サステナブル領域呉服関連事業8,51096.6アパレル・雑貨事業35,843105.7その他の事業1,30285.4データベース活用事業－0.0合計79,657103.8 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)グロ｜ス領域プロパティ事業35,395110.9化粧品健康食品事業13,84594.1グルメ事業31,65298.6ナース関連事業12,62397.3サステナブル領域呉服関連事業22,82498.5アパレル・雑貨事業74,662100.7その他の事業2,770105.5データベース活用事業17,081102.4合計210,856101.2 (注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。 その結果、売上高は210,856百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11,887百万円（同21.5％増）、経常利益は13,255百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円（同50.7％増）となりました。 なお、第五次経営計画の３年目である当連結会計年度の目標は売上高261,000百万円、営業利益22,600百万円、ＲＯＥ８％以上としておりました。 しかし、足元の実績数値や外部環境を踏まえ2023年10月30日に業績予測を修正し、売上高217,000百万円、営業利益11,500百万円、ＲＯＥ10％としておりました。 売上高は修正目標比2.8％減と未達成となりました。 営業利益については修正目標比3.4％増と達成となりました。 ＲＯＥは6.4％と修正目標比3.6pt減と未達成となりました。 主力事業の取り組みは次のとおりであります。 〔プロパティ事業〕国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。 国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。 国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。 海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。 この結果、売上高は35,941百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,256百万円（同23.3％増）となりました。 〔化粧品健康食品事業〕化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は堅調に推移しました。 一方で、新規購入者の定期コースの継続率低下などにより減収減益となりました。 健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率は改善しているものの、定期コースへの引上げや定期コース顧客の継続率の改善が図れず減収減益となりました。 この結果、売上高は13,847百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は719百万円（同22.4％減）となりました。 〔グルメ事業〕グルメ通販事業においては、食品単品の売上が前年同期と比べ好調に推移したものの、酒ジャンルは横ばい、ギフトジャンルは苦戦しました。 ワイン通販事業においては、売上は前年同期と比べ微増であったものの、商品配送体制の見直しや年度後半より新規顧客の獲得が好調に推移したため収益性が改善しました。 この結果、売上高は32,073百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は1,252百万円（同14.8％増）となりました。 〔ナース関連事業〕看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高止まりを受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しやカタログ媒体の発行数を抑制しましたが減収減益となりました。 この結果、売上高は12,623百万円（同2.7％減）となり、セグメント利益は405百万円（同15.7％減）となりました。 〔呉服関連事業〕和装販売事業においては、不採算店舗の閉店による売上・稼働顧客数の減少、既存店舗における新規顧客の獲得数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。 衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退や早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加、前撮りサービスの提案強化などにより増収増益となりました。 この結果、売上高は22,897百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,250百万円（同7.9％減）となりました。 〔アパレル・雑貨事業〕アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。 新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。 この結果、売上高は74,836百万円（同0.8％増）となり、セグメント損失は1,696百万円（前年同期は2,992百万円のセグメント損失）となりました。 〔その他の事業〕アパレル卸売事業においては、クライアント各社の紙媒体による販売展開が縮小していることや在庫処分を行ったことなどにより減収減益となりました。 旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。 この結果、売上高は2,827百万円（同5.6％増）となり、セグメント損失は399百万円（前年同期は272百万円のセグメント損失）となりました。 〔データベース活用事業〕封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数が減少したものの、新たなサービスの展開や既存クライアントへの営業強化が功を奏したことなどにより増収増益となりました。 フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少やコールセンターにおける人件費の上昇などにより減収減益となりました。 ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことにより貸付が堅調に推移したため増収増益となりました。 この結果、売上高は17,118百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益は5,161百万円（同0.2％増）となりました。 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 財務政策当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。 資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は130,259百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,213百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。 当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて15,228百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資12,740百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他 [面積㎡]合計本社(埼玉県上尾市)―統括業務施設受注関連設備その他設備3,06401164,883(13,528.18)312,05910,157622(204)吉見ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡）アパレル・雑貨データベース活用物流倉庫13,9931,521733,086(99,056.00)1,575320,25454(380)領家丸山流通システムセンター(埼玉県上尾市)データベース活用物流倉庫1,4951102,762(30,383.20)－－4,270－(－)北関東支店(埼玉県鴻巣市)グルメ受注関連施設71－0449(735.37)－－521－(－)宇都宮流通システムセンター(栃木県鹿沼市)アパレル・雑貨グルメ物流倉庫2,123117192,191(95,573.02)－184,4704(1)店舗用資産(埼玉県三郷市他78ヶ所)アパレル・雑貨店舗376－5－(－)－67450－(－)賃貸用資産(東京都中央区他20ヶ所)プロパティ賃貸ビル42,4031448427,121(620,246.49)1411,228[1,428.62]51,882－(－) (注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は、1,808百万円であります。 なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 ２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。 ３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他 [面積㎡]合計㈱テキサス賃貸用資産他(東京都中央区他９ヶ所)プロパティ賃貸物件他2,1532013,724(9,425.03)－470[149.40]16,351－(－) (注) １．土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は、11百万円であります。 なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 ２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。 ３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社での必要性を勘案して行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,228,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,360,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請を受け、保有することがあります。 なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。 なお、当社が保有する取引先の株式につきましては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1200非上場株式以外の株式3324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ1,000,0001,000,000通販事業を中心にカタログ等、媒体の印刷を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 有162186㈱マリオン450,000450,000保有している一部の不動産管理を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 有157213ＢＩＰＲＯＧＹ㈱1,0001,000通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 有44 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については取締役会等で経済合理性を含めて適宜検討をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式61658167非上場株式以外の株式353,910373,984 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－(－)非上場株式以外の株式1341131,976(－) (注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 324,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,910,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 134,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,976,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フレンドステージアセットマネジメント埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号41,38343.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号7,1747.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,2063.33 安 野 清埼玉県上尾市2,9163.03 安 野 公埼玉県上尾市2,9143.02 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,2462.33 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,9682.04 ベルーナ共栄会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,6251.68 ベルーナ従業員持株会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,0601.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号9530.99 計―65,44968.01 (注) １．上記のほか、自己株式が1,017,041株あります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、3,065千株は投資信託、79千株は年金信託です。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、912千株は投資信託、523千株は年金信託です。４． 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、810千株は年金信託です。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 120 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 140 |
| 株主数－個人その他 | 60,495 |
| 株主数－その他の法人 | 330 |
| 株主数－計 | 61,129 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式980当期間における取得自己株式880 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -345,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -345,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式97,244－－97,244合計97,244－－97,244自己株式 普通株式 (注)54548081,017合計54548081,017 (注) 普通株式の自己株式数の増加480千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加480千株及び単元未満株式買取りによる増加０千株であります。 普通株式の自己株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ベルーナ取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士山 村 浩 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産153,220百万円（連結総資産の約49％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が67百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。 資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・物件別の事業計画について、経営者に質問を行い根拠を把握するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実現可能性について検討した。 ・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベルーナが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産153,220百万円（連結総資産の約49％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が67百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。 資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・物件別の事業計画について、経営者に質問を行い根拠を把握するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実現可能性について検討した。 ・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産153,220百万円（連結総資産の約49％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が67百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。 資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・物件別の事業計画について、経営者に質問を行い根拠を把握するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実現可能性について検討した。 ・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ベルーナ取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士山 村 浩 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2024年４月１日から2025年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、短期貸付金70,265百万円及び関係会社株式53,417百万円が計上されている（合計で総資産の46％）。 このうちプロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の金額が重要な割合を占めている。 これらの関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権については、各関係会社にて個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断している。 プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式の回復可能性の検討に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、会社の支援状況、事業計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等を総合的に判断することが必要である。 このうち特に関係会社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否が重要であるが、これらには経営環境の変化等不確実性が伴い、経営者による主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に記載の監査上の対応を実施した。 （２）プロパティ事業が保有する固定資産の評価等に照らして、プロパティ事業に係る関係会社貸付金に対する貸倒引当金の十分性及び関係会社株式に対する減損処理の要否について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、短期貸付金70,265百万円及び関係会社株式53,417百万円が計上されている（合計で総資産の46％）。 このうちプロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の金額が重要な割合を占めている。 これらの関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権については、各関係会社にて個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断している。 プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式の回復可能性の検討に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、会社の支援状況、事業計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等を総合的に判断することが必要である。 このうち特に関係会社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否が重要であるが、これらには経営環境の変化等不確実性が伴い、経営者による主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に記載の監査上の対応を実施した。 （２）プロパティ事業が保有する固定資産の評価等に照らして、プロパティ事業に係る関係会社貸付金に対する貸倒引当金の十分性及び関係会社株式に対する減損処理の要否について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 25,664,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,372,000,000 |
| 未収入金 | 7,662,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,553,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 84,031,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,299,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,575,000,000 |
| 土地 | 47,410,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,813,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,823,000,000 |
| 有形固定資産 | 145,954,000,000 |
| ソフトウエア | 1,549,000,000 |
| 無形固定資産 | 11,820,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,576,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,318,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,244,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,601,000,000 |
| 短期借入金 | 24,849,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,623,000,000 |
| 未払金 | 260,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,678,000,000 |
| 未払費用 | 13,995,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 472,000,000 |
| 賞与引当金 | 984,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 223,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,375,000,000 |
| 利益剰余金 | 118,956,000,000 |
| 株主資本 | 140,149,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,136,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,163,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,164,000,000 |
| 非支配株主持分 | 342,000,000 |
| 負債純資産 | 312,462,000,000 |
PL
| 売上原価 | 81,604,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 117,364,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 11,887,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 344,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 479,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 907,000,000 |
| 営業外収益 | 2,643,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 783,000,000 |
| 営業外費用 | 1,406,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 361,000,000 |
| 特別利益 | 362,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 922,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,158,000,000 |
| 法人税等調整額 | 32,000,000 |
| 法人税等 | 1,190,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -891,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,118,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 37,000,000 |
| その他の包括利益 | -72,000,000 |
| 包括利益 | 8,757,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,713,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,386,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,023,000,000 |
| 当期変動額合計 | 238,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,797,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 36,213,000,000 |
| 受取手形 | 12,000,000 |
| 売掛金 | 6,289,000,000 |
| 契約負債 | 3,452,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 25,493,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 215,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,338,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,032,000,000 |
| 連結子会社の数 | 57 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 952,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 210,856,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,067,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,228,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,977,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -823,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 783,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -361,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,316,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,584,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 818,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -782,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,187,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,950,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,257,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -492,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,386,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,152,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,031,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金35,84235,414 受取手形6712 売掛金10,50210,854 営業貸付金31,75034,466 有価証券695314 商品及び製品26,09725,664 原材料及び貯蔵品1,4871,372 販売用不動産5,1297,182 仕掛販売用不動産※2 3,205※2 1,690 その他16,07615,448 貸倒引当金△892△978 流動資産合計129,961131,443 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2,※3 91,405※2,※3 113,461 減価償却累計額※1 △25,935※1 △29,430 建物及び構築物（純額）65,47084,031 機械装置及び運搬具※2 12,527※2 12,509 減価償却累計額※1 △4,381※1 △5,209 機械装置及び運搬具（純額）8,1457,299 工具、器具及び備品※3 6,070※3 7,175 減価償却累計額※1 △4,115※1 △4,599 工具、器具及び備品（純額）1,9542,575 土地※2 46,739※2 47,410 リース資産2,6602,933 減価償却累計額※1 △667※1 △1,119 リース資産（純額）1,9931,813 建設仮勘定12,6052,823 有形固定資産合計136,909145,954 無形固定資産 のれん1,0442,682 リース資産799556 その他※2 9,049※2 8,581 無形固定資産合計10,89311,820 投資その他の資産 投資有価証券※4 14,614※4 14,576 長期貸付金1,9981,986 破産更生債権等211271 繰延税金資産5981,318 その他6,2095,835 貸倒引当金△705△744 投資その他の資産合計22,92723,244 固定資産合計170,730181,018 資産合計300,691312,462 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金10,9349,601 電子記録債務5,6823,259 未払費用14,63113,995 短期借入金※2,※5,※6 13,090※2,※5,※6 24,849 １年内償還予定の社債5,0155 リース債務489472 未払法人税等2,2102,678 契約負債3,5573,452 賞与引当金1,058984 店舗閉鎖損失引当金-65 その他2,5362,251 流動負債合計59,20661,616 固定負債 社債5- 長期借入金※2,※5,※6 98,563※2,※5,※6 102,853 利息返還損失引当金335242 リース債務2,3872,079 退職給付に係る負債331223 役員退職慰労引当金249249 資産除去債務1,0761,069 修繕引当金117147 その他2,2362,324 固定負債合計105,302109,189 負債合計164,509170,805純資産の部 株主資本 資本金10,61210,612 資本剰余金10,95011,375 利益剰余金112,545118,956 自己株式△455△794 株主資本合計133,652140,149 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,0282,136 繰延ヘッジ損益496159 土地再評価差額金△7△7 為替換算調整勘定△1,979△1,163 退職給付に係る調整累計額138 その他の包括利益累計額合計1,5391,164 非支配株主持分990342 純資産合計136,182141,656負債純資産合計300,691312,462 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 208,298※1 210,856売上原価※2 81,953※2 81,604売上総利益126,345129,251販売費及び一般管理費※3 116,557※3 117,364営業利益9,78711,887営業外収益 受取利息257344 受取配当金793479 受取賃貸料3234 支払不要債務益2830 受取補償金7145 為替差益1,472907 助成金収入855 投資事業組合運用益-413 その他363382 営業外収益合計3,1052,643営業外費用 支払利息481783 支払手数料19497 減価償却費2222 店舗閉鎖損失138151 店舗閉鎖損失引当金繰入額-65 その他224155 営業外費用合計1,0611,275経常利益11,83113,255 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※4 15※4 10 投資有価証券売却益1,369361 投資有価証券償還益70 特別利益合計1,391372特別損失 固定資産売却損-※5 37 固定資産除却損※6 16※6 45 為替換算調整勘定取崩損-28 減損損失※7 3,433※7 160 和解金-14 その他-※8 130 特別損失合計3,450416税金等調整前当期純利益9,77213,211法人税、住民税及び事業税3,8744,600法人税等調整額180△219法人税等合計4,0554,381当期純利益5,7178,829非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12132親会社株主に帰属する当期純利益5,8398,797 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,7178,829その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,325△891 繰延ヘッジ損益389△336 為替換算調整勘定4,1851,118 退職給付に係る調整額037 その他の包括利益合計※1 5,901※1 △72包括利益11,6198,757（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,6478,713 非支配株主に係る包括利益△2843 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,61210,951108,663△462129,765当期変動額 剰余金の配当 △1,958 △1,958親会社株主に帰属する当期純利益 5,839 5,839自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1 76連結子会社の増資による持分の増減 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△13,88173,887当期末残高10,61210,950112,545△455133,652 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,702106△7△6,0710△4,268940126,436当期変動額 剰余金の配当 - △1,958親会社株主に帰属する当期純利益 - 5,839自己株式の取得 - △0自己株式の処分 - 6連結子会社の増資による持分の増減 -7878連結子会社株式の取得による持分の増減 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,325389-4,09105,807△285,779当期変動額合計1,325389-4,09105,807509,745当期末残高3,028496△7△1,97911,539990136,182 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,61210,950112,545△455133,652当期変動額 剰余金の配当 △2,386 △2,386親会社株主に帰属する当期純利益 8,797 8,797自己株式の取得 △345△345自己株式の処分 0 66連結子会社の増資による持分の増減 -連結子会社株式の取得による持分の増減 425 425株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-4246,411△3386,497当期末残高10,61211,375118,956△794140,149 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,028496△7△1,97911,539990136,182当期変動額 剰余金の配当 - △2,386親会社株主に帰属する当期純利益 - 8,797自己株式の取得 - △345自己株式の処分 - 6連結子会社の増資による持分の増減 ---連結子会社株式の取得による持分の増減 - 425株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△891△336081637△374△648△1,023当期変動額合計△891△336081637△374△6485,474当期末残高2,136159△7△1,163381,164342141,656 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,77213,211 減価償却費5,4355,977 減損損失3,433160 のれん償却額499354 貸倒引当金の増減額（△は減少）100132 賞与引当金の増減額（△は減少）22△74 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15△52 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△54△93 修繕引当金の増減額（△は減少）2329 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△1365 受取利息及び受取配当金△1,050△823 支払利息481783 投資有価証券売却損益（△は益）△1,369△361 為替差損益（△は益）△392△54 固定資産除却損1645 有形固定資産売却損益（△は益）△1527 売上債権の増減額（△は増加）△111△166 営業貸付金の増減額（△は増加）△2,404△2,761 棚卸資産の増減額（△は増加）2,471583 販売用不動産の増減額（△は増加）1,016△161 その他の流動資産の増減額（△は増加）128318 仕入債務の増減額（△は減少）△2,243△3,316 その他の流動負債の増減額（△は減少）△1,912△1,413 その他の固定負債の増減額（△は減少）219154 その他1,8491,019 小計15,91913,584 利息及び配当金の受取額1,041818 利息の支払額△478△782 法人税等の還付額119256 法人税等の支払額△3,832△4,187 営業活動によるキャッシュ・フロー12,7709,689 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入454- 有価証券の売却による収入-155 有形固定資産の取得による支出△15,653△15,031 有形固定資産の売却による収入1628 無形固定資産の取得による支出△1,128△315 投資有価証券の取得による支出△1,359△2,152 投資有価証券の売却による収入3,7611,367 貸付けによる支出△245△10 貸付金の回収による収入125 差入保証金の差入による支出△203△124 差入保証金の回収による収入156262 その他の支出△212△174 その他の収入42 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △5※2 △1,806 投資活動によるキャッシュ・フロー△14,403△17,792財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△9,0003,950 長期借入れによる収入25,30724,527 長期借入金の返済による支出△10,753△13,257 社債の償還による支出△20△5,015 自己株式の取得による支出△0△345 配当金の支払額△1,958△2,386 非支配株主からの払込みによる収入78- 非支配株主への配当金の支払額-△120 リース債務の返済による支出△421△492 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△146 セール・アンド・リースバックによる収入2,7377 財務活動によるキャッシュ・フロー5,9716,721現金及び現金同等物に係る換算差額1,077349現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,416△1,032現金及び現金同等物の期首残高31,82837,245現金及び現金同等物の期末残高※1 37,245※1 36,213 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 57社当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。 また、GRANBELL EUCLID LLCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱ヒューマンリソースマネジメント他(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社 (2) 持分法適用の関連会社数 2社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産ａ 商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)ｂ 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法ｃ 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)ｄ 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 また、一部の機械装置において定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 利息返還損失引当金利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ⑥ 店舗損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、１年～10年の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準① プロパティ事業主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発、発電、飲食店事業を行っております。 ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点にて、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては、物件の所有権移転時点にて収益を認識しております。 発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 飲食店事業においては、顧客への商品の提供時点で収益を認識しております。 ② 通信販売（化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、アパレル・雑貨事業）主に、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。 これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ③ 呉服関連事業主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。 これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ データベース活用事業主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。 外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 57社当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。 また、GRANBELL EUCLID LLCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社 (2) 持分法適用の関連会社数 2社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産ａ 商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)ｂ 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法ｃ 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)ｄ 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 また、一部の機械装置において定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 利息返還損失引当金利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ⑥ 店舗損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、１年～10年の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準① プロパティ事業主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発、発電、飲食店事業を行っております。 ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点にて、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては、物件の所有権移転時点にて収益を認識しております。 発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 飲食店事業においては、顧客への商品の提供時点で収益を認識しております。 ② 通信販売（化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、アパレル・雑貨事業）主に、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。 これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ③ 呉服関連事業主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。 これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ データベース活用事業主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。 外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度減損損失3,433160有形固定資産136,909145,954無形固定資産10,89311,820 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。 また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。 決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5981,318 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)圧縮記帳額437百万円672百万円（うち、建物及び構築物）436671（うち、工具、器具及び備品）00 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃及び荷造費8,645百万円8,409百万円広告宣伝費16,137 15,097 貸倒引当金繰入額107 113 給料手当4,341 4,171 賞与引当金繰入額426 406 通信費5,256 5,034 減価償却費2,261 2,338 支払手数料16,274 16,976 おおよその割合販売費81.8％82.8％一般管理費18.217.2 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具8百万円5百万円工具、器具及び備品65 計1510 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物2百万円25百万円構築物0－工具、器具及び備品00ソフトウエア-2 計329 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－百万円37百万円 計－37 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 998百万円952百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式99110.252024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式1,39514.502024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式1,395利益剰余金14.502025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定35,842百万円35,414百万円有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等540312証券口座預け金862485現金及び現金同等物37,24536,213 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産主としてアパレル・雑貨事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主としてアパレル・雑貨事業及びグルメ事業における設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。 (イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年内204204 １年超28985 合計494289 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。 また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。 借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。 借入金については金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。 なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 営業貸付金31,750 貸倒引当金(※４)△553 31,19731,773576 (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券11,47911,479－資産計42,67643,252576(1) 長期借入金98,56398,486△76 (2) １年内償還予定の社債5,0155,003△12(3) 社債54△0負債計103,583103,494△88デリバティブ取引(※５)713713－ (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式2,233非上場債券－投資事業組合出資金1,598 ・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※４) 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 営業貸付金34,466 貸倒引当金(※４)△656 33,81034,524713 (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券10,58310,583－資産計44,39345,107713(1) 長期借入金102,853102,748△105 (2) １年内償還予定の社債55－(3) 社債－－－負債計102,858102,753△105デリバティブ取引(※５)224224－ (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,323非上場債券－投資事業組合出資金1,984 ・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※４) 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)預金35,842－－－－－受取手形67－－－－－売掛金10,502－－－－－営業貸付金9,6958,9767,2575,0997146有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債券等－－－－－－ (2) 社債155－235－－448 (3) その他2531,212651691445415合計56,51610,1888,1445,7911,159870 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)預金35,414－－－－－受取手形12－－－－－売掛金10,854－－－－－営業貸付金10,4199,7327,9265,6147703有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債券等－－－－－－ (2) 社債2270－141－752 (3) その他668595509313－425合計57,37210,5998,4366,0697701,181 (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 ⑤連結附属明細表「社債等明細表」「借入金等明細表」に記載しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,622－－ 5,622 債券－845－845 その他4,470540－5,011資産計10,0931,386－11,479デリバティブ取引 通貨関連－713－713デリバティブ取引計－713－713 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,196－－5,196 債券－1,172－1,172 その他3,901312－4,214資産計9,0981,484－10,583デリバティブ取引 通貨関連－224－224デリバティブ取引計－224－224 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－31,773－31,773資産計－31,773－31,773長期借入金－98,486－98,486１年内償還予定の社債－5,003－5,003社債－4－4負債計－103,494－103,494 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－34,524－34,524資産計－34,524－34,524長期借入金－102,748－102,748１年内償還予定の社債－5－5社債－－－－負債計－102,753－102,753 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券投資有価証券のうち、株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 投資信託について、活発な市場が存在する上場投資信託等についてはレベル１に分類しております。 また、活発な市場がないものの、証券会社等の店頭で売買されたものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格により算定しております。 評価技法で用いている主なインプットは、為替レート、ボラティリティ等であります。 観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。 営業貸付金営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利率、契約利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び１年内償還予定の社債社債の時価は、金融機関からの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,3962,2573,138 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債732591140 ③ その他－－－(3) その他4,0262,7021,324小計10,1555,5514,604連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式226279△53 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債88－ ③ その他105105－(3) その他9841,039△54小計1,3241,432△107合計11,4796,9834,496 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,9821,6062,376 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債903788115 ③ その他－－－(3) その他2,6671,750917小計7,5544,1443,409連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,2131,828△614 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債141151△10 ③ その他127127－(3) その他1,5461,789△243小計3,0283,896△868合計10,5838,0412,541 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)株式3,0491,43868 (2)債券－－－(3)その他－－－合計3,0491,43868 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)株式33812915 (2)債券－－－(3)その他100247－合計43837715 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等 （百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価 （百万円）原則的処理方法通貨スワップ取引 買建 米ドル買掛金3,6482,533320 ユーロ買掛金2,172－368通貨オプション取引 買建コール ユーロ買掛金1,2851,285110 売建コール ユーロ買掛金852－△86合計7,9573,818713 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等 （百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価 （百万円）原則的処理方法通貨スワップ取引 買建 米ドル買掛金4,6782,596102 ユーロ買掛金5,6723,282△56為替予約取引 買建 米ドル買掛金8－0通貨オプション取引 買建コール ユーロ買掛金1,285514178 売建コール ユーロ買掛金－－－合計11,6446,393224 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,966百万円2,117百万円勤務費用124122利息費用2024数理計算上の差異の発生額113△105退職給付の支払額△144△123その他36－退職給付債務の期末残高2,1172,035 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,811百万円1,950百万円期待運用収益3150数理計算上の差異の発生額134△40事業主からの拠出額79121退職給付の支払額△106△93その他0－年金資産の期末残高1,9501,988 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高5百万円163百万円退職給付費用1532制度への拠出額△6△17連結の範囲の変更に伴う増加149△1退職給付に係る負債の期末残高163176 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,186百万円2,106百万円年金資産△2,031△2,067 15538非積立型制度の退職給付債務175184連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額331223 退職給付に係る負債352239退職給付に係る資産△21△16連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額331223 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用124百万円122百万円利息費用2024期待運用収益△31△50数理計算上の差異の費用処理額19△9簡便法で計算した退職給付費用1532確定給付制度に係る退職給付費用148119 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異0百万円△15百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△0百万円55百万円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券34.1％37.0％株式32.427.0一般勘定16.315.1現金及び預金0.55.3その他16.715.6合計100.0100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.50～1.18％0.50～1.40％長期期待運用収益率1.71～2.002.00～2.74 予想昇給率0.80～1.120.80～1.09 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度96百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金378百万円 360百万円 貸倒引当金203 280 契約負債161 172 利息返還損失引当金102 82 店舗閉鎖損失引当金－ 21 貸倒損失97 132 投資有価証券評価損408 421 退職給付に係る負債127 102 販売用不動産評価損99 113 固定資産減損損失477 522 税務上の繰越欠損金（注）1,277 1,186 その他1,424 1,560繰延税金資産小計4,757 4,958 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,168 △1,072 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,280 △1,314評価性引当額小計△2,449 △2,387繰延税金資産合計2,307 2,570繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,386 △978 資産除去債務に対応する除去費用△122 △127 連結子会社土地の評価差額金額△401 △403 その他△349 △222繰延税金負債合計△2,260 △1,731繰延税金資産(負債)の純額47 839 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計 (百万円)税務上の繰越欠損金(a)14621214986756071,277評価性引当額△146△212△149△86△74△500△1,168繰延税金資産－－－－1107(b)108 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,277百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しております。 当該繰延税金資産108百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,277百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計 (百万円)税務上の繰越欠損金(a)27120610554135331,186評価性引当額△271△206△105△54△9△424△1,072繰延税金資産－－－－4108(b)113 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,186百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。 当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,186百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.6住民税均等割0.9 0.6子会社税率差異2.4 2.3評価性引当額の増減10.1 △0.1税率変更による繰延税金資産・負債の修正額0.1 △0.4過年度法人税等△1.0 0.3税額控除△4.3 △0.1その他1.9 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4 33.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社エイジング・ビーフ（旧 株式会社新和）事業の内容 熟成黒毛和牛の焼肉、ステーキ、定食、焼肉居酒屋の運営② 企業結合を行った主な理由エイジング・ビーフのパイオニアとして確固たる地位を築いている㈱エイジング・ビーフは、国産黒毛和牛の熟成肉をはじめとした商品のクオリティ、ホスピタリティの高い接客、優れたコストパフォーマンスが評価され、新型コロナウイルス感染症の収束後は、創業以来の最高益を達成しております。 熟成に関するノウハウはもちろん、「安定的、高品質な店舗運営」を飲食事業において実践する同社との親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。 当社が資本的側面で支援することにより新規店舗の出店など今まで以上にスピード感を持った事業拡大が期待できます。 また、当社子会社である㈱エルドラドで展開している「銀座のステーキ」との共同仕入れにより収益性の向上、オペレーティングノウハウの共有や人材交流を行うことによりサービスレベルの向上などシナジー効果も発揮でき、グロース領域に位置付けるプロパティ事業の成長性・収益性の拡大への貢献が期待できます。 ③ 企業結合日2024年９月６日（株式取得日） 2024年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に取得した議決権比率 100％ 取得後の議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社である㈱エルドラドが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,640百万円取得原価 2,640百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 93百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 1,953百万円② 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,010百万円固定資産459百万円資産合計1,470百万円流動負債270百万円固定負債513百万円負債合計784百万円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.29％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高1,136百万円1,085百万円有形固定資産の取得に伴う増加額2428有形固定資産の除売却に伴う減少額△64－時の経過による調整額1011その他増減額(△は減少)△22△38期末残高1,0851,086 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸用商業施設を所有しております。 なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高17,47217,547 期中増減額7516 期末残高17,54717,563 期末時価22,08522,771賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高74410,901 期中増減額10,156△416 期末残高10,90110,484 期末時価11,04210,631 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（448百万円）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの用途変更（228百万円）であります。 また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への用途変更（434百万円）、減価償却費（247百万円）によるものであります。 当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（322百万円）であります。 また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（259百万円）によるものであります。 ３．前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増加は、開発による設備投資（10,834百万円）によるものであります。 ４．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（17百万円）を含んでおります。 また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（16百万円）を含んでおります。 ５．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産 賃貸収益1,6261,616 賃貸費用631644 差額995971その他（売却損益等）－△37賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益80232 賃貸費用893191 差額△81240 (注) １．当連結会計年度末の賃貸等不動産のその他は、固定資産売却損（特別損失として37百万円）であります。 ２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）3,756契約負債（期末残高）3,557 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）3,557契約負債（期末残高）3,452 主に、通信販売・呉服関連事業に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。 当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の８つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 グロース領域 ① プロパティ事業不動産事業（オフィスビル等の賃貸・開発・販売）、ホテル事業、太陽光発電事業、地熱発電事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業 ② 化粧品健康食品事業化粧品通販（オージオ・なちゅライフ）、健康食品通販（リフレ） ③ グルメ事業食品通販、日本酒通販、ワイン通販 ④ ナース関連事業看護師向け通販（ナースリー・アンファミエ）、看護師人材紹介（ナースキャリアネクスト・ＪＯＢ ＳＴＵＤＩＯ） サステナブル領域 ⑤ 呉服関連事業和装店舗（ＢＡＮＫＡＮわものや・さが美・東京ますいわ屋）、大学生の卒業式袴等衣裳レンタル事業（マイム） ⑥ アパレル・雑貨事業ミセス層中心のカタログ・ネット通販（総合通販）、ネット専門通販（ミン・アイシーネット・丸長・セレクト）、アパレル店舗（ベルーナ） ⑦ その他の事業卸売事業、宿泊予約事業等 ⑧ データベース活用事業封入・同送サービス事業（ベルーナダイレクト）、通販代行サービス（ＢＢＳ）、会員向けファイナンス事業（ベルーナノーティス）、物流３ＰＬ事業（ＢＧＬ・レーベル） （３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) グロース事業サステナブル事業データベース活用事業調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業売上高 一時点で移転される財29,99214,71632,10612,97523,17274,1162,62611,321－201,028 顧客との契約から 生じる収益29,99214,71632,10612,97523,17274,1162,62611,321－201,028 その他の収益1,911－－－－－ －5,358－7,269外部顧客への売上高31,90314,71632,10612,97523,17274,1162,62616,679－208,298セグメント間の内部売上高又は振替高8013320751344946△721－計31,98414,71832,43812,97523,24874,2512,67616,725△721208,298セグメント利益(又はセグメント損失△)4,2639261,0914811,357△2,992△2725,150△2189,787セグメント資産130,4798,29914,9918,14312,67081,0882,23341,3681,416300,691その他の項目 減価償却費(注３)2,7501122751161461,8509260－5,521のれんの償却額－－－－－－－－499499有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)11,193451,352693003,715102561316,964 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳280百万円とのれん償却費△499百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設371百万円、のれんの当期末残高1,044百万円であります。 ２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業売上高 一時点で移転される財33,33413,84531,65212,62322,82474,6622,77011,646－203,360 顧客との契約から 生じる収益33,33413,84531,65212,62322,82474,6622,77011,646－203,360 その他の収益2,060－－－－－－5,435－7,495外部顧客への売上高35,39513,84531,65212,62322,82474,6622,77017,081－210,856セグメント間の内部売上高又は振替高54614200731735737△1,310－計35,94113,84732,07312,62322,89774,8362,82717,118△1,310210,856セグメント利益(又はセグメント損失△)5,2567191,2524051,250△1,696△3995,161△6111,887セグメント資産153,2208,44714,9088,25112,60067,2882,26142,4323,051312,462その他の項目 減価償却費(注３)3,18871432981811,91430150－6,067のれんの償却額－－－－－－－－354354有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)14,13117168183804391754－15,228 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。 ２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計121,98314,925136,909 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計131,36014,593145,954 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業減損損失3,380－－－1339－－－3,433 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業減損損失67－－6977－－－160 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業当期償却額－－－－－－－－499499当期末残高－－－－－－－－1,0441,044 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業当期償却額－－－－－－－－354354当期末残高－－－－－－－－2,6822,682 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。 当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の８つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 グロース領域 ① プロパティ事業不動産事業（オフィスビル等の賃貸・開発・販売）、ホテル事業、太陽光発電事業、地熱発電事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業 ② 化粧品健康食品事業化粧品通販（オージオ・なちゅライフ）、健康食品通販（リフレ） ③ グルメ事業食品通販、日本酒通販、ワイン通販 ④ ナース関連事業看護師向け通販（ナースリー・アンファミエ）、看護師人材紹介（ナースキャリアネクスト・ＪＯＢ ＳＴＵＤＩＯ） サステナブル領域 ⑤ 呉服関連事業和装店舗（ＢＡＮＫＡＮわものや・さが美・東京ますいわ屋）、大学生の卒業式袴等衣裳レンタル事業（マイム） ⑥ アパレル・雑貨事業ミセス層中心のカタログ・ネット通販（総合通販）、ネット専門通販（ミン・アイシーネット・丸長・セレクト）、アパレル店舗（ベルーナ） ⑦ その他の事業卸売事業、宿泊予約事業等 ⑧ データベース活用事業封入・同送サービス事業（ベルーナダイレクト）、通販代行サービス（ＢＢＳ）、会員向けファイナンス事業（ベルーナノーティス）、物流３ＰＬ事業（ＢＧＬ・レーベル） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。 ２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計131,36014,593145,954 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任役務の提供(注２)59その他流動資産6保険料仲介(注３)104その他流動資産29 (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任役務の提供(注２)59その他流動資産7保険料仲介(注３)69その他流動資産26 (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） ㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産1,772ホテル施設賃借料(注３)1,191―－飲食店賃借料12―－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 ４．取引条件及び取引条件の決定方針等 飲食店賃借料は、取引相場等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） ㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産1,772ホテル施設賃借料(注３)1,104―－飲食店賃借料38―－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 ４．取引条件及び取引条件の決定方針等 飲食店賃借料は、取引相場等を勘案して決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱リボワール東京都港区38不動産賃貸等―役員の兼任ホテル施設保証金(注１)112投資その他の資産634ホテル施設賃借料(注２）310―－建設協力金の差入 (注３）－長期貸付金484役員安野清－－当社代表取締役社長(被所有)直接 3.0ホテル施設の賃借ホテル施設賃借料(注２）79―－ (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱リボワール東京都港区38不動産賃貸等―役員の兼任ホテル施設保証金(注１)－投資その他の資産628ホテル施設賃借料(注２）394―－建設協力金の差入 (注３）－長期貸付金491役員安野清－－当社代表取締役社長(被所有)直接 3.0ホテル施設の賃借ホテル施設賃借料(注２）79―－ (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱FSY101（注１）東京都渋谷区8不動産賃貸等――ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産15ホテル施設賃借料(注３)18―－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱FSY101（注１）東京都渋谷区8不動産賃貸等――ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産15ホテル施設賃借料(注３)18―－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,398.07円1,468.54円１株当たり当期純利益金額60.39円91.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,8398,797 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)5,8398,797 期中平均株式数(千株)96,69696,410 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限(株)ベルーナ第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2017年10月19日5,000－(－)0.64なし2024年10月18日(株)レーベル第１回銀行保証付私募債2019年５月10日5－(－)0.39なし2024年５月10日 (株)レーベル第２回無担保社債(株式会社千葉銀行保証付および適格機関投資家限定)2020年４月30日155(5)0.23なし2025年４月30日合計－－5,0205(5)－－－ (注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)5－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,0505,0000.57―１年以内に返済予定の長期借入金12,04019,8490.61―１年以内に返済予定のリース債務4894721.60―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )98,563102,8530.612026年～2044年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,3872,0791.602026年～2041年合計114,531130,254－― (注) １．平均利率は、期中平均であります。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金11,1529,40010,04011,946リース債務406363309228 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)97,127210,856税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,21213,211親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,5658,797１株当たり中間(当期)純利益(円)26.5691.25 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,3308,989 売掛金6,3176,289 短期貸付金67,32370,265 有価証券542314 商品15,27615,435 貯蔵品700671 販売用不動産881862 前払費用1,2661,283 未収入金7,9587,662 その他2,2261,553 貸倒引当金△2,316△1,858 流動資産合計112,508111,467 固定資産 有形固定資産 建物※2,※3 44,367※2,※3 62,798 構築物620734 機械及び装置※3 2,153※3 1,790 車両運搬具164 工具、器具及び備品※2 356※2 1,059 土地※3 19,827※3 20,494 リース資産1,9071,748 建設仮勘定10,9851,058 有形固定資産合計80,23489,690 無形固定資産 ソフトウエア2,0721,549 リース資産799556 その他267265 無形固定資産合計3,1392,371 投資その他の資産 投資有価証券11,46511,456 関係会社株式54,11353,417 繰延税金資産-186 その他1,5001,157 貸倒引当金△18△18 投資その他の資産合計67,06066,199 固定資産合計150,435158,261 資産合計262,943269,729 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,0694,503 電子記録債務4,9492,272 短期借入金※4 29,221※4 34,261 １年内返済予定の長期借入金※3,※4,※5 10,780※3,※4,※5 19,623 １年内償還予定の社債5,000- リース債務457441 未払金867260 未払費用9,8009,506 未払法人税等212807 契約負債634614 預り金107100 賞与引当金448423 その他248181 流動負債合計68,79772,994 固定負債 長期借入金※3,※4,※5 96,871※3,※4,※5 101,149 リース債務2,3342,044 役員退職慰労引当金249249 資産除去債務6060 その他1,068882 固定負債合計100,583104,386 負債合計169,381177,380純資産の部 株主資本 資本金10,61210,612 資本剰余金 その他資本剰余金11,00411,004 資本剰余金合計11,00411,004 利益剰余金 利益準備金9791,217 その他利益剰余金 別途積立金27,18327,183 繰越利益剰余金41,06640,953 利益剰余金合計69,22969,354 自己株式△455△794 株主資本合計90,39090,176 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,6721,959 繰延ヘッジ損益499212 評価・換算差額等合計3,1712,171 純資産合計93,56192,348負債純資産合計262,943269,729 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高113,283113,263売上原価51,59952,477売上総利益61,68360,785販売費及び一般管理費※2 60,388※2 58,890営業利益1,2951,894営業外収益 為替差益1,301711 有価証券利息6361 受取利息及び配当金1,8131,710 助成金収入7- 貸倒引当金戻入額605510 投資事業組合運用益-387 その他399392 営業外収益合計4,1903,773営業外費用 支払利息6411,029 社債利息3217 支払手数料19497 減価償却費6564 貸倒引当金繰入額1043 その他213153 営業外費用合計1,1571,406経常利益4,3284,262特別利益 投資有価証券売却益1,369361 投資有価証券償還益70 特別利益合計1,376362特別損失 固定資産売却損-※3 37 固定資産除却損※4 3※4 29 減損損失3977 関係会社株式評価損-665 関係会社債権放棄損62- その他-※5 112 特別損失合計105922税引前当期純利益5,5993,702法人税、住民税及び事業税9101,158法人税等調整額23532法人税等合計1,1451,190当期純利益4,4532,511 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高10,61211,00511,00578327,183当期変動額 利益準備金の積立 -195 剰余金の配当 - 当期純利益 - 自己株式の取得 - 自己株式の処分 △1△1 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - 当期変動額合計-△1△1195-当期末残高10,61211,00411,00497927,183 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高38,76766,733△46287,8881,5861061,69389,582当期変動額 利益準備金の積立△195- - --剰余金の配当△1,958△1,958 △1,958 -△1,958当期純利益4,4534,453 4,453 -4,453自己株式の取得 -△0△0 -△0自己株式の処分 -76 -6株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - -1,0853921,4771,477当期変動額合計2,2992,49572,5011,0853921,4773,979当期末残高41,06669,229△45590,3902,6724993,17193,561 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高10,61211,00411,00497927,183当期変動額 利益準備金の積立 -238 剰余金の配当 - 当期純利益 - 自己株式の取得 - 自己株式の処分 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - 当期変動額合計-△0△0238-当期末残高10,61211,00411,0041,21727,183 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高41,06669,229△45590,3902,6724993,17193,561当期変動額 利益準備金の積立△238- - --剰余金の配当△2,386△2,386 △2,386 -△2,386当期純利益2,5112,511 2,511 -2,511自己株式の取得 -△345△345 -△345自己株式の処分 -66 -6株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - -△712△287△999△999当期変動額合計△113125△338△213△712△287△999△1,213当期末残高40,95369,354△79490,1761,9592122,17192,348 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(3) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(1) プロパティ事業主に、不動産の賃貸・再生開発、発電事業を行っております。 不動産の賃貸は契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。 発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 (2) 通信販売（グルメ事業、アパレル・雑貨事業）主に、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。 これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 (3) データベース活用事業主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）を行っております。 外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、収益を認識しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針社内規定に基づき、為替リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前事業年度当事業年度減損損失3977有形固定資産80,23489,690無形固定資産3,1392,371 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。 ２．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前事業年度当事業年度関係会社株式54,11353,417関係会社株式評価損－665関係会社短期貸付金67,32370,265貸倒引当金繰入額1043貸倒引当金戻入額605510 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。 また、関係会社短期貸付金は、各関係会社にて個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 関係会社株式について、実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、関係会社短期貸付金について、主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権70,418百万円73,678百万円短期金銭債務29,88230,891 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（百万円）子会社株式54,113関連会社株式－計54,113 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）子会社株式53,417関連会社株式－計53,417 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金159百万円 149百万円 契約負債145 154 貸倒損失25 25 投資有価証券評価損305 314 債権譲渡損243 250 貸倒引当金711 587 関係会社株式評価損301 519 販売用不動産評価損55 63 固定資産減損損失151 129 会社分割による子会社株式446 459 その他352 335繰延税金資産小計2,897 2,991評価性引当額△1,717 △1,841繰延税金資産合計1,180 1,149繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,169 △856 繰延ヘッジ損益△218 △92 返品資産△8 △10 その他△3 △3繰延税金負債合計△1,399 △962繰延税金資産(負債)の純額△219 186 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △2.1住民税均等割0.2 0.3評価性引当額の増減△3.1 1.9税率変更による繰延税金資産・負債の修正額－ △0.6過年度法人税等△0.3 0.6税額控除△7.5 0.1その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5 32.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物62,68020,72025383,14720,3482,211(42)62,798 構築物1,489169111,64791253(3)734 機械及び装置3,8337－3,8412,0503691,790 車両運搬具19547412412084 工具、器具及び備品1,695865732,4861,427171(0)1,059 土地19,827667－20,494－－20,494 リース資産2,412150－2,5638143091,748 建設仮勘定10,9851,05810,9851,058－－1,058有形固定資産計103,12123,64211,399115,36425,6743,123(46)89,690無形固定資産 ソフトウエア7,127132187,2415,691655 (29)1,549 リース資産1,907－－1,9071,351243556 その他321－－321562265無形固定資産計9,356132189,4707,098901(29)2,371 (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。 ２．「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物・・・北海道札幌市賃貸19,703百万円 栃木県鹿沼市事務所652 北海道有珠郡壮瞥町賃貸137 各拠点店舗109 埼玉県上尾市事務所57 構築物・・・北海道札幌市賃貸144 器具及び備品・・・北海道札幌市賃貸762 土地・・・群馬県富岡市賃貸484 北海道札幌市賃貸184 リース資産・・・北海道札幌市賃貸143 建設仮勘定・・・東京都港区賃貸500 北海道有珠郡壮瞥町賃貸391 北海道札幌市賃貸100 愛知県安城市店舗46 ソフトウエア・・・埼玉県上尾市システムソフト58 ５．当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物・・・除却 250百万円車両運搬具・・・除却 61 ソフトウェア・・・除却 18 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,3341576141,877賞与引当金448423448423役員退職慰労引当金249－－249 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所――――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.belluna.co.jp/株主に対する特典１．対象となる株主様 毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で100株（１単元）以上の株式を保有される株主様 ２．株主優待の内容 以下２種類の優待特典を年２回贈呈いたします。 (１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択 （ⅰ）当社運営の通信販売で使用できる優待割引券 （ⅱ）ベルーナネットで使用できる優待ポイント （ⅲ）当社取扱の①食品②お菓子③ワイン④日本酒 (２)当社が運営及び提携する施設で使用できる優待割引券 保有株式数優待の内容(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択(２)当社グループが運営及び提携する施設で使用できる優待割引券100株以上500株未満(ⅰ)1,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)1,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)1,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子 ③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券２枚500株以上1,000株未満(ⅰ)3,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)3,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)3,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子 ③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券６枚1,000株以上(ⅰ)5,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)5,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)5,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子 ③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券10枚 (注)１.通信販売優待割引券は、衣料品生活雑貨、家具等を販売する通販販売にてご利用いただけます。 ２.当社取扱の①食品②お菓子③ワイン④日本酒は、当社が選定した商品をお送りいたします。 商品をカタログから選ぶことはできません。 （注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第48期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第49期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書2024年８月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書2024年９月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書2024年10月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)206,499220,128212,376208,298210,856経常利益(百万円)16,87214,53712,45911,83113,255親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,03610,2047,4175,8398,797包括利益(百万円)12,2427,3779,17511,6198,757純資産額(百万円)113,231119,044126,436136,182141,656総資産額(百万円)240,211254,178285,592300,691312,462１株当たり純資産額(円)1,164.971,223.241,297.921,398.071,468.54１株当たり当期純利益金額(円)114.17105.5576.7160.3991.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)46.946.543.945.045.2自己資本利益率(％)10.38.86.14.56.4株価収益率(倍)11.376.889.1510.2710.37営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,7727,1548,24112,7709,689投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,185△17,033△29,924△14,403△17,792財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,9968,65223,5275,9716,721現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,95829,56931,82837,24536,213従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)3,3203,4443,5793,8253,884[2,313][2,777][2,587][2,720][2,777] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第49期の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。 ）第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)129,198131,579123,743113,283113,263経常利益(百万円)10,9467,2806,6224,3284,262当期純利益(百万円)7,4415,7304,1094,4532,511資本金(百万円)10,61210,61210,61210,61210,612発行済株式総数(千株)97,24497,24497,24497,24497,244純資産額(百万円)83,65687,00889,58293,56192,348総資産額(百万円)213,733224,587250,307262,943269,729１株当たり純資産額(円)865.36899.91926.49967.56959.69１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)16.5019.0020.0020.5029.00(8.00)(9.50)(10.00)(10.25)(14.5)１株当たり当期純利益金額(円)76.9859.2742.5046.0626.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)39.138.735.835.634.2自己資本利益率(％)9.36.74.74.92.7株価収益率(倍)16.8612.2516.5213.4636.31配当性向(％)21.432.147.144.5111.3従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)665690728709680[862][818][722][625][585]株主総利回り(％)273.3158.3157.5144.7218.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3501,310829766957最低株価(円)439647644591611 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第49期の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。 ）第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 |