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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Human Technologies, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 家﨑 晃一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-9600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2001年11月に設立され、その後、2007年８月に旧株式会社ヒューマンテクノロジーズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。 そこで以下では、旧株式会社ヒューマンテクノロジーズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。 ＜株式会社エス・エヌ・シー（旧株式会社ヒューマンテクノロジーズ、実質上の存続会社）の沿革＞2001年11月株式会社エス・エヌ・シー 設立2003年12月株式会社エス・エヌ・シー の子会社として旧ヒューマンテクノロジーズ①を設立し、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供開始2007年８月株式会社エス・エヌ・シーが、旧ヒューマンテクノロジーズ①を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズ（旧ヒューマンテクノロジーズ②）に変更 ＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2011年12月株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスを設立2012年５月旧ヒューマンテクノロジーズ②の株式を100%取得2012年９月株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスが旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズに変更2015年３月社員に関する情報をセキュアな環境で一元管理できる「クラウド人事管理システム」を提供開始2015年４月シンガポールに開発拠点 HUUBAP.PTE.LTD.（現連結子会社 Human Technologies Singapore PTE. LTD.）を設立2018年６月スリランカに開発拠点 Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.（現連結子会社、現休眠会社）を設立2018年10月勤怠データ等を可視化して分析する「KING OF TIME データ分析」 提供開始2020年10月KING OF TIME ショールーム開設2021年11月クラウドサービスの卸販売を行うＩＴエージェント株式会社（現連結子会社）を子会社化2022年８月タイに営業拠点 Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2022年９月HUUBAP PTE. LTD.について、Human Technologies Singapore PTE. LTD.（現連結子会社）に名称変更2023年２月給与・賞与・年末調整を自動計算する「KING OF TIME 給与」提供開始2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年２月契約書・帳票をデジタル化する「KING OF TIME 電子契約」を有償オプションとして提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1)当社グループの概要当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。 当社グループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。 企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。 その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。 勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。 注１）人時生産性：従業員一人が１時間でどれだけの利益を生み出しているかを表す指標。 勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。 そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。 その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。 中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。 当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。 勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。 勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。 当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。 クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2025年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。 (2)サービスの概要「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。 現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。 ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。 （導入実績） また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。 ①打刻方法顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。 また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。 ②管理集計機能顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。 また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。 加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。 （主な機能）主な機能機能概要残業時間の管理PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。 スケジュール・シフト管理スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。 管理者権限全権管理者（全ての機能の閲覧・編集権限を所有）、一般管理者（全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有）を、役割に応じて自由に作成可能です。 ワークフロー（申請・承認）各種申請（打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請）の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。 ③データ活用機能 集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。 給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。 CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。 API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。 ※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様 ④誰でも使える 顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。 パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。 ⑤充実のサポート体制 チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。 ⑥最新のセキュリティ完備 ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。 最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。 バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。 また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。 この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。 ※１ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊） 勤怠管理SaaS市場（2027年度予測）※２ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊） 各業務システムSaaS市場合計（2027年度予測）※３ ㈱矢野経済研究所「2023 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」 （2023年3月28日発刊） 給与計算BPO市場 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Human Technologies Singapore PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル540勤怠管理SaaS事業100.0役員の兼任１名開発の委託等Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク市千タイバーツ47,286勤怠管理SaaS事業100.0(0.0)役員の兼任１名販売の委託等ITエージェント株式会社東京都港区8,000勤怠管理SaaS事業100.0開発の委託等Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.スリランカコロンボ市千スリランカルピー1,000勤怠管理SaaS事業100.0役員の兼任１名開発の委託等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。 また、議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.は休眠会社です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）勤怠管理SaaS事業318 （注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30637.54.05,816 （注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2380747746―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。 勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。 （２）経営環境 我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。 当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制の整備 当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。 積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。 また、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するため、専任の情報セキュリティチームを設置しております。 また情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。 ③ 新規事業の展開 現在、当社グループの収益の大半が「KING OF TIME」のSaaSサービスから成り立っております。 今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、有償のプレミアムサポートを軸にパートナーサービスの販売や給与計算のBPOサービス、「KING OF TIME電子契約」等の新規事業の展開を積極的に行っていきます。 ④ 課金方法の変更 当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、従来は打刻ベース（サービスの利用に応じた課金）にて請求しておりましたが、人事労務と給与の機能拡張に伴い、2024年３月期から登録ベース（契約に基づいた課金）へ段階的に変更を進めています。 （変更時期）2023年10月 直販の新規顧客（変更実施済）2024年４月 販売店の新規顧客（変更実施済）2025年４月 直販と販売店の既存顧客（変更実施済） OEMごとに既存・新規顧客ともに順次登録ベースへ変更 ⑤ ソフトウエアの資産計上 当社グループは、2024年３月期から将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出「KING OF TIME電子契約」をソフトウエアとして資産計上しております。 このため該当する開発プロジェクトの運営管理のルールを定め、定期的に取締役会へ報告するなどの管理体制を強化しております。 ⑥ サステナビリティへの取組 当社グループは、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。 しかしながら、サステナビリティに関する重要な指標の目標値については、社内における各指標の評価データが整うことに並行して段階的に設定していく方針です。 （４）今後の成長戦略 当社グループは、継続して成長し続けるために、「KING OF TIME」にて勤怠管理から給与計算までを１ユーザー300円の「ワンプライス戦略」により市場競争力のある価格にてシェア拡大を行ってまいります。 「KING OF TIME」の価格面の特徴は、「月額１人300円」のワンプライスで、全ての機能が利用できることです。 勤怠管理以外にも人事管理やデータ分析、給与計算なども、全てワンプライスの中でご利用頂けます。 ワンプライス300円は、リリース当時から守り続けており、お客様が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることがお客様への価値提供に繋がると考えております。 また、当社グループにおいては、事業拡大の根幹をなす“TOP3 コンセプト”を定めております。 具体的には、①TOPコストパフォーマンス、②TOPセールスチャネル、③TOPパートナーシップであり、企業の生産性改善をもとにした「お客様の飛躍的な労働生産性向上」を目指しております。 当社グループの成長戦略は、顧客当たり売上高の向上を図ることです。 具体的な内容としては、以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の更なる拡大 当社では、有力パートナーとの関係構築により導入企業数の増加、網羅的なサービスの提供を継続し、顧客基盤を盤石なものとするための施策を行ってまいります。 a．新規顧客獲得2024年12月度の労働力調査によれば日本の就業者数は6,726万人いるものの、勤怠管理SaaS(注１)の販売数量は1,230万IDに留まっており(注２)、また当社の利用ID数は当該就業者数の４%程度に過ぎません。 これはアナログな勤怠管理を行っている理由もあると考えられるため、市場の成長余地は依然として大きく見込まれます。 注１）SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サービスとしてのソフトウェアをインターネットを経由して提供するクラウドサービスのことを指します。 注２）㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による推計値b．KOTサービス営業強化施策販売パートナー及びOEMパートナーの開拓と育成することに加え社会保険労務士や税理士などの士業ネットワークの構築を進めてまいります。 c．パートナーサービスの連携強化パートナーサービス（当社サービスと親和性のある人事管理システムや給与システム等の他社SaaSサービス）との密連携による顧客への付加価値提供、及びPKG連携ツール（他社SaaSサービスを「KING OF TIME」に連携させるために必要となるデータ変換ツール）の充実を図ってまいります。 ② 顧客体験の更なる向上 当社グループでは、導入企業の生産性向上に貢献するサービスとして優位性を確立してまいります。 具体的には、勤怠管理だけではなく人事労務・給与計算など提供するサービスの範囲を広げていくこと、勤怠管理から給与計算までのプロセスを自動化すること、サービスで蓄積されたデータを利活用してのデータ分析等により、日々のオペレーションからの解放を通じて、創造的業務に時間を割けるよう支援する体制を整備してまいります。 ③ 新しい付加価値の提供 顧客満足度を最大限に引き出すため、蓄積された勤怠管理データを活用し、顧客毎に最適な付加価値を提供していきます。 各サービスの概要は、以下のとおりであります。 ［給与計算BPOサービス］ 給与計算関連の集計作業をアウトソーサーとして受託。 「KING OF TIME」シリーズでは集計機能の自動化・標準化が進んでいるため、従来のアウトソーサーよりもローコストでサービス提供可能 ［パートナーサービス］ 「KING OF TIME」シリーズとシナジーのある外部サービスを当社が販売代理店となりシームレスに提供。 全従業員が毎日利用する勤怠管理システムの特性を活かし、「KING OF TIME」がポータルとなり、パートナーサービスと連携 ［KING OF TIME 電子契約］ 入社手続きに必要となる雇用契約書の電子化を提供する有償オプションサービス。 全ての帳票にタイムスタンプが押し放題。 契約書を紙での取り扱いから電子への取り扱いへ切り替えることを後押し ［プレミアムサポート］ 「KING OF TIME」導入済の顧客に対して提供する有償サービス。 個社ごとの複雑な要望や、継続的なコンサルティングニーズへ対応。 同時に、上記パートナーサービス、給与計算BPOへの足掛かり ④ グローバル基準のクラウドサービスを東南アジア圏へ展開 グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。 なお、2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。 新市場の開拓となるため投資が先行しますが、長期的には日本と同等、もしくは同等以上のビジネスになることを目標としております。 上記を前提として、当社グループでは「KING OF TIME」を企業の人時生産性向上を実現するマルチソリューションベンダーへと進化させてまいります。 KOTサービスは、・全従業員が・毎日使うサービスであり、・SaaS利用、DX化（注３）の入口として適しているサービスです。 この優位性を活かし、顧客とパートナーをつなぐプラットフォームになりたいと考えます。 このプラットフォームを広めることにより、HR領域全般にまたがる、マルチソリューションベンダーになります。 このプラットフォームを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」、通称SMPと名付け、「KING OF TIME」を入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートしていきます。 顧客が利用中のサービスからも、厚みを増したデータを収集・分析し、人時生産性向上に繋がる気付きも提供していきます。 注３）DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことを指します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、基幹サービスであるKING OF TIMEの経営成績を把握することを目的として、単体ベースの売上高、KOT SaaS売上（「KING OF TIME」による月額利用料）、営業利益、人件費、外注費、販売促進費を重要な客観的な指標と捉えております。 また、2025年３月期の当社連結売上高の88.3％が単体のKOT SaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、利用社数、利用ID数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。 これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 （単体の年度ベース） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）2,9143,4984,1605,0166,031KOT SaaS売上（百万円）2,5263,1113,6844,4115,346営業利益（百万円）767572362576947人件費（百万円）1,0101,3241,6151,8822,145外注費（百万円）3376079659151,072販売促進費（百万円）80128173310374 （単体の四半期ベース） 2024年３月期2025年３月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期KOTSaaS売上高（百万円）1,0321,0761,1271,1741,2561,3071,3661,415 （単体のKPI） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ARR（百万円）2,7843,3433,9504,7925,749月次換算解約率（%）0.240.220.250.270.30利用社数29,25439,61646,66654,59661,444利用ID数（千個）2,0382,3302,7673,3093,853課金ID数（千個）1,4461,7092,0242,4402,897 ※１ ARR（Annual Recurring Revenue）：毎年安定的に得ることができる1年分の収益額（対象決算期の期末月のKOTSaaS売上高を12倍することにより算出）※２ 月次換算解約率：年次解約率の月次換算値。 年次解約率は、調査対象月の1年前に請求があり、調査対象月に請求のない企業を調査対象月までの1年間に解約した企業とみなし、“解約企業の調査対象月の1年前の請求ID数”÷“調査対象月の1年前の全企業の請求ID数”により算出。 ※３ 利用社数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のある企業数。 ※４ 利用ID数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のあるID数。 ※５ 課金ID数：調査対象月において請求対象となる打刻履歴のあるID数。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」ことを目的として「ヒューマン」、「テクノロジー」、「データ」の力で、お客様の労働生産性向上の役に立ち、社会全体の生産性向上の役に立つために新たな「価値の創造」をし続けることをパーパスと位置づけております。 当該パーパスを実現するため、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会構築にプロアクティブな役割を果たすことが重要と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスサステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役及び役職者（マネジメント）により構成されるマネジメントミーティングや、取締役会にて協議・決定することとしております。 (2）戦略当社グループは、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、経営理念や外的環境の変化を踏まえた事業及び企業活動に関する重要項目を設定しております。 （事業に関する重要項目）１）技術革新とサービス開発 新たな技術、新たなマネタイズの機会への積極的投資２）情報セキュリティ強化 ISMSの枠組みに沿ったセキュリティ体制の構築・強化３）BCP対策の推進 データの二重管理プラスDRサイトによるバックアップ４）ノウハウ蓄積 業務のマニュアル化・DX化 （企業活動に関する重要項目）１）人材の採用と教育・成長 全社員向けとしてコンプライアンス系やセキュリティ系、リーダー向けとしてMBA系の研修を実施２）人材の多様性確保 グローバルな採用、日本語研修制度３）柔軟な働き方 フレックスタイム制の導入（一部技術職）、リモートワークの活用４）ガバナンスの周知徹底 任意の指名・報酬委員会設置による透明性、客観性、公平性の強化 内部通報制度設置によるコンプライアンス対策の強化 お客様だけでなく、当社グループにとっても最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。 人材育成に関しては、オンボーディングと主体的なキャリアデザインを実現する各種制度と教育により、企業価値が相乗的に向上することを目指して社会に貢献する人材の育成に力を入れております。 また、このような人材育成を支える社内環境整備について、従業員の健康診断受診率の向上やメンタルヘルス対策、職場環境の整備など、さまざまな健康増進活動を実施することで、「健康経営」を推進し、従業員の心と身体がともに健康で末永く企業で活躍するため安全な職場環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社の業務執行上のリスクを優先順に列挙し、リスク毎にリスク管理者を配置すると同時にリスク評価を四半期毎に実施しております。 同委員会のリスク評価の結果を受けて、リスクを低減させる諸施策を実施、さらに重要インシデント発生後は同委員会メンバーを中心に危機管理体制を構築することとしております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同委員会にて定期的な見直し・評価、管理することとしております。 (4）指標及び目標当社グループは、事業及び企業活動に関する重要項目ごとに指標を設定しております。 指標及び各期の実績値は以下のとおりです。 なお、指標の目標値は今後設定する予定です。 区分指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期多様性女性の管理職割合14％15％23％多様性女性従業員比率45％45％44％多様性外国人比率4％3％3％多様性男性の育休取得率75％88％80％多様性産休育休復帰率（注）２100％100％60％継続性退職率6％7％7％継続性リモートワーク比率86％81％83％継続性地方居住者率（注）３29％29％29％継続性有給消化率85％90％92％継続性健康診断受診率95％95％100％（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。 ２．一部に本人の意向等による退職があり、復職率に変動が生じています。 ３．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、経営理念や外的環境の変化を踏まえた事業及び企業活動に関する重要項目を設定しております。 （事業に関する重要項目）１）技術革新とサービス開発 新たな技術、新たなマネタイズの機会への積極的投資２）情報セキュリティ強化 ISMSの枠組みに沿ったセキュリティ体制の構築・強化３）BCP対策の推進 データの二重管理プラスDRサイトによるバックアップ４）ノウハウ蓄積 業務のマニュアル化・DX化 （企業活動に関する重要項目）１）人材の採用と教育・成長 全社員向けとしてコンプライアンス系やセキュリティ系、リーダー向けとしてMBA系の研修を実施２）人材の多様性確保 グローバルな採用、日本語研修制度３）柔軟な働き方 フレックスタイム制の導入（一部技術職）、リモートワークの活用４）ガバナンスの周知徹底 任意の指名・報酬委員会設置による透明性、客観性、公平性の強化 内部通報制度設置によるコンプライアンス対策の強化 お客様だけでなく、当社グループにとっても最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。 人材育成に関しては、オンボーディングと主体的なキャリアデザインを実現する各種制度と教育により、企業価値が相乗的に向上することを目指して社会に貢献する人材の育成に力を入れております。 また、このような人材育成を支える社内環境整備について、従業員の健康診断受診率の向上やメンタルヘルス対策、職場環境の整備など、さまざまな健康増進活動を実施することで、「健康経営」を推進し、従業員の心と身体がともに健康で末永く企業で活躍するため安全な職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、事業及び企業活動に関する重要項目ごとに指標を設定しております。 指標及び各期の実績値は以下のとおりです。 なお、指標の目標値は今後設定する予定です。 区分指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期多様性女性の管理職割合14％15％23％多様性女性従業員比率45％45％44％多様性外国人比率4％3％3％多様性男性の育休取得率75％88％80％多様性産休育休復帰率（注）２100％100％60％継続性退職率6％7％7％継続性リモートワーク比率86％81％83％継続性地方居住者率（注）３29％29％29％継続性有給消化率85％90％92％継続性健康診断受診率95％95％100％（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。 ２．一部に本人の意向等による退職があり、復職率に変動が生じています。 ３．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、経営理念や外的環境の変化を踏まえた事業及び企業活動に関する重要項目を設定しております。 （事業に関する重要項目）１）技術革新とサービス開発 新たな技術、新たなマネタイズの機会への積極的投資２）情報セキュリティ強化 ISMSの枠組みに沿ったセキュリティ体制の構築・強化３）BCP対策の推進 データの二重管理プラスDRサイトによるバックアップ４）ノウハウ蓄積 業務のマニュアル化・DX化 （企業活動に関する重要項目）１）人材の採用と教育・成長 全社員向けとしてコンプライアンス系やセキュリティ系、リーダー向けとしてMBA系の研修を実施２）人材の多様性確保 グローバルな採用、日本語研修制度３）柔軟な働き方 フレックスタイム制の導入（一部技術職）、リモートワークの活用４）ガバナンスの周知徹底 任意の指名・報酬委員会設置による透明性、客観性、公平性の強化 内部通報制度設置によるコンプライアンス対策の強化 お客様だけでなく、当社グループにとっても最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。 人材育成に関しては、オンボーディングと主体的なキャリアデザインを実現する各種制度と教育により、企業価値が相乗的に向上することを目指して社会に貢献する人材の育成に力を入れております。 また、このような人材育成を支える社内環境整備について、従業員の健康診断受診率の向上やメンタルヘルス対策、職場環境の整備など、さまざまな健康増進活動を実施することで、「健康経営」を推進し、従業員の心と身体がともに健康で末永く企業で活躍するため安全な職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、事業及び企業活動に関する重要項目ごとに指標を設定しております。 指標及び各期の実績値は以下のとおりです。 なお、指標の目標値は今後設定する予定です。 区分指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期多様性女性の管理職割合14％15％23％多様性女性従業員比率45％45％44％多様性外国人比率4％3％3％多様性男性の育休取得率75％88％80％多様性産休育休復帰率（注）２100％100％60％継続性退職率6％7％7％継続性リモートワーク比率86％81％83％継続性地方居住者率（注）３29％29％29％継続性有給消化率85％90％92％継続性健康診断受診率95％95％100％（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。 ２．一部に本人の意向等による退職があり、復職率に変動が生じています。 ３．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、クラウド上の汎用IaaS（Infrastructure as a Service）上に各種サービスのソフトウェアを構築し運用しております。 当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるような障害を回避すべく、定期的なバックアップやシステムの多重化などの防止策を実施しています。 しかしながら、当該IaaS及び各種サービスのソフトウェアにおいて災害、ハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービス運営に障害が生じる可能性があります。 その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な不具合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供する各種サービスは、企画、開発から保守に至るまでの標準プロセスを規定しており、リリース前に、たとえばシステムの脆弱性診断テストを必須とするなど、品質チェックを実施しておりますが、リリース後に重大な不具合（バグ等）が生じ、想定外のコスト発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、個人情報や顧客企業の機密情報を扱っているため、機密情報管理についてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、個人情報管理についてはPマーク認証を取得・維持するなど情報セキュリティ管理体制を構築、強化してきております。 しかしながら、万が一、機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、業容拡大に備え、継続してコンプライアンス体制など内部管理を強化するため、リスク・コンプライアンス管理委員会においてリスク毎に管理者を設置、評価、予防的措置を実施し、また、内部監査により内部統制の問題点の早期発見・解決に努めております。 しかしながら、急速な事業拡大により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主力事業は、勤怠管理を中心とした企業活動にとって必須の機能を提供しています。 国内外の景気動向、地政学的リスク、感染症の流行等を理由として契約解除されるサービスではないため安定的な収益を見込んでおりますが、長期的には、顧客の投資マインドが縮減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大幅な勤怠管理に関わる法改正、勤怠管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合、高性能AIによる従来とは全く異なる勤怠管理手法の出現などにより、現状の勤怠管理ニーズが減少し、上記と同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最新の市場動向や技術動向に関する情報を把握できる体制を整え、こうした環境変化を分析の上対応できる優秀な人材の確保及び教育に努めております。 ⑥ 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主力事業は、基礎的なシステム開発は容易であり、また特段の許認可を要しないなどの理由から新規参入は比較的容易な分野です。 しかしながら、我が国の複雑な労働法規が存在するため、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発やノウハウの蓄積を実現するシステムを構築し、短期間で当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。 今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、他社との差別化のため新機能の開発を継続し、また、既存サービスに新サービスを付加するなど競争力の維持に努めております。 ⑦ 特定の製品に依存していることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一事業となっております。 国内の少子化や人口減少により、生産性向上のための「働き方改革市場」領域におけるシステムの刷新需要の成長傾向は継続するものと見込んでおり、また、勤怠管理以外の課金の機会、たとえば電子契約サービスの導入などを予定しておりますが、勤怠管理市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な拠点は東京にあります。 東京において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループはこのような自然災害等に備えてリモートワークを導入し地域的なリスク分散を図り、主な損害には保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新規事業・サービスについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、事業シナジーを活用した新規事業・サービスに取組んでいく方針であります。 新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施することでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合あるいは計画が大幅に遅延する場合は、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「KING OF TIME」の機能拡張の先行投資期間と位置づけ、給与計算サービスの開発・機能強化、電子契約サービスの開発等を行っております。 ⑩ ソフトウェア資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウェアとして資産計上しております。 このソフトウェアについて、事業計画の重要な変更、使用状況の変更により当初見込んでいた収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、減損が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 資金使途について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 株式上場時における公募増資による資金の使途については、新たなサービス創出のためのシステム開発投資、マーケティング費用や海外市場開拓投資に充当する予定です。 しかしながら、経営環境の急激な変化や、これに伴う経営戦略の見直しにより、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性があり、このような場合、将来の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑫ 海外子会社について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：小） 当社グループは、海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しており、現在は当社のシステム開発受託業務を中心に事業を行っておりますが、現地の法令、制度・規制、社会情勢等のカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。 また、2022年８月にタイに設立した現地法人（Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスを東南アジア圏へ展開するという新市場の開拓の役割を担っており、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、2024年３月期の単体決算において関係会社株式の減損処理の結果、子会社株式評価損71,706千円を計上しましたが、今後も新市場開拓計画の遅延などにより減損処理の可能性があります。 なお、スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて、全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えるなどの対応を行い、一時的に休眠会社となっております。 ⑬ 人材の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、新規事業の展開や質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上には、エンジニアを中心に優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存社員の人材開発に努めていく必要性を認識しております。 そのため、採用目的の専属チームを組成し、働きやすい条件を整え、採用ホームページを通じて社内の様子を積極的に情報発信するなどと並行して継続的な人材育成や定着率向上に向けた各種施策を行っております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループのサービスや役職員に対して根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、サービス品質維持に努めるとともに、役職員に対する情報管理やコンプライアンスに関し、定期的研修を実施するなど、周知徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 ⑮ 知的財産権に係る方針について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが事業を推進するに際して、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう考慮し、知的財産に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 販売店を通じた新規契約の獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、直販、販売店とOEMの３つの販売チャネルを構築しており、また、課金IDベースにおけるシェアはそれぞれ約36％、約20％、約44％となっており（2025年３月末）、販売店とOEM先とは良好な関係を構築・維持しております。 しかしながら、販売店とOEM先との関係が悪化した場合あるいは販売店とOEM先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 訴訟について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。 しかしながら、取引先から当社グループが提供するサービスの不備、システム不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 法令等の改正に伴うシステム改修について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されていることから、労働関係法規の改正に合わせて最新のサービスを顧客に提供しております。 当該改正等の周知期間が短いケースや複雑なシステム改修を強いられる場合は、対応の遅延やシステム改修の費用が嵩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の代表取締役会長である恵志章夫は、自身の資産管理会社であるニューホライズン㈱の所有株式数を含めると保有比率は49%であり、本書提出日現在で当社の大株主であります。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,944,986千円となり、前連結会計年度末に比べ735,008千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が649,994千円増加、前払費用が46,186千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は942,791千円となり、前連結会計年度末に比べ265,400千円増加いたしました。 これは主にソフトウエア（仮勘定振替含む）が160,240千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、5,887,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,000,408千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,456,398千円となり、前連結会計年度末に比べ460,796千円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が175,363千円増加、契約負債が113,163千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,456,398千円となり、前連結会計年度末に比べ460,796千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,431,379千円となり、前連結会計年度末に比べ539,612千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円及び剰余金の配当115,118千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。 当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。 このような環境下で、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。 勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。 また、勤怠管理サービスにとどまらず、バックオフィス業務全体の効率化を支援するサービス開発にも取り組んでおります。 2024年10月には、社会保険労務士を主なユーザーとした「就業規則ナビ」をリリースし、就業規則作成支援および「KING OF TIME」との推奨設定ガイド提供を開始しました。 さらに、2025年２月には新たなクロスセル型サービス「KING OF TIME 電子契約」をリリースし、人事労務関連の契約業務を電子化・効率化することで、顧客の生産性向上に寄与することを目指しております。 当連結会計年度においても、引き続き新規案件はアナログ管理(紙やExcel)からの導入が多く、労務管理の高度化に対する需要と関心が高まる中、特定の業種に限らず、さまざまな業種で勤怠管理システムの導入が進みました。 新規顧客の拡大においては、Webマーケティングによる認知度向上と、販売パートナーとの連携による間接販売の強化に注力いたしました。 Webサイトの改善やオンライン広告の活用、コンテンツマーケティングなどを積極的に展開し、見込み顧客の獲得を推進したほか、販売パートナーに対しては製品知識や販売ノウハウに関する支援を強化することで、より多くのお客様へ「KING OF TIME」をお届けできるよう取り組みました。 また、「KING OF TIME」の導入に際して、初期導入コストを抑えたい顧客向けにプリセット機能やシステム内ガイド機能を拡充させる一方で、専任担当による導入支援や継続的なコンサルティングによる活用支援の有償サポートも提供するなどにより、顧客の利便性向上とサポート業務の効率化を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,055,111千円（前年同期比20.3％増）、営業利益930,975千円（同79.0％増）、経常利益935,177千円（同86.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円（同95.4％増）となりました。 なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。 ）については、前連結会計年度末に比べ649,994千円増加し、3,974,081千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,025,908千円（前年同期は398,077千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益935,177千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は234,423千円（前年同期は285,915千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出208,518千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は142,023千円（前年同期は1,356,098千円の収入）となりました。 これは主に、配当金の支払額115,118千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）勤怠管理SaaS事業（千円）6,055,111120.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、6,055,111千円（前年同期比20.3％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、1,870,640千円（前年同期比15.7％増）となりました。 主な要因は、人材採用および既存人員への昇給による人件費の増加になります。 この結果、売上総利益は、4,184,470千円（前年同期比22.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,253,495千円（前年同期比12.3％増）となりました。 主な要因は、人材採用に加えて顧客基盤拡大のためのWebマーケティング費用の増加等によります。 この結果、営業利益は、930,975千円（前年同期比79.0％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は4,870千円、営業外費用は668千円発生しました。 主な要因は、受取利息1,494千円、補助金収入1,027千円、消費税差額1,819千円、固定資産除却損453千円等が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、935,177千円（前年同期比86.7％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を279,824千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円（前年同期比95.4％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。 繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。 課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は237,807千円であり、主な内容はソフトウエアの開発やPCの購入等によるものであります。 なお、電子契約システムは2025年２月にリリースしております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事業所設備39,73733,980453,196526,914306 （注）１．当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は48,981千円であります。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Human Technologies Singapore PTE. LTD.シンガポール事務所備品72－726Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク市事務所備品等1,6199372,5574 （注）１．当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．連結子会社であるHuman Technologies Singapore PTE. LTD.及びHuman Technologies (Thailand) Co., Ltd.は、本社を賃借しております。 年間賃借料はそれぞれ、5,170千円、3,324千円であります。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 237,807,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,816,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 なお、子会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1845 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 845,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ニューホライズン株式会社東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号3,60037.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,24713.01 恵志章夫東京都渋谷区1,15011.99 ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ （ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ）（常任代理人大和証券株式会社）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）4504.69 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣＩ Ｓ Ｇ （ Ｆ Ｅ － Ａ Ｃ ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3203.34 飯泉 満神奈川県川崎市多摩区2903.03 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ － ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）2062.15 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1771.85 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号1761.84 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号1111.16計－7,73180.59（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 1,014 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,091 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,593,200－－9,593,200合計9,593,200－－9,593,200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ヒューマンテクノロジーズ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンテクノロジーズの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューマンテクノロジーズ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KOT電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、人事労務関連の契約業務を電子化・効率化することをコンセプトとして、電子契約書の締結や法定保存文書の電子化・管理を対象とした有償オプションサービスであるKOT 電子契約システムの制作費用について、ソフトウェアとして資産計上を行っている。 2025年3月31日における連結財務諸表でのソフトウェア（総額454,134千円）のうち、KOT電子契約システムの資産計上額は433,145千円であり、当該金額は、総資産の7%を占めている。 資産計上額の主な内訳は、外注費である。 会社は事業計画において、KOT電子契約システムはKOTサービスとの密接な連携や価格競争力がある価格体系により差別化できることから、KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得でき、将来の収益獲得が確実であり、期末日時点の帳簿価額につき回収可能性があると判断している。 また、資産計上された外注費に関しては、当案件にかかる外注作業であること、作業工数や請求金額が妥当であることを確かめた上で計上している。 自社利用のソフトウェアの資産計上においては、将来の収益獲得が確実であるという要件が満たされる必要があるが、KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得できるとする会社の事業計画の前提条件には一定の不確実性があると判断される。 また、資産計上された外注費に関しては、当案件とは無関係の外注費を計上する、あるいは集計金額を誤ることにより、資産計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人はKOT電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、KOT電子契約システムに係る自社利用のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性を確かめるにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (KOT電子契約システムの資産性) ・KOT電子契約システムの事業計画の承認に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、経営者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。 ・KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得できるとする会社の事業計画の前提条件の妥当性を確かめるため、新規契約社数の見積りや、事業計画の前提となる会社の販売計画や価格体系について経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 期末日時点の自社利用ソフトウェアについて回収可能性があるとする会社判断の妥当性を確かめるため、会社の事業計画にて見込まれる将来キャッシュ・イン・フローが資産計上額を上回っているかどうか、検討を実施した。 (KOT電子契約システムの資産計上額の妥当性) ・外注費につき、外注作業の内容や作業工数、請求金額の妥当性を確認・承認する内部統制の整備・運用状況を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・資産計上された外注費の実在性及び正確性について検証するため、契約書・請求書等と作業内容や請求金額を照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KOT電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、人事労務関連の契約業務を電子化・効率化することをコンセプトとして、電子契約書の締結や法定保存文書の電子化・管理を対象とした有償オプションサービスであるKOT 電子契約システムの制作費用について、ソフトウェアとして資産計上を行っている。 2025年3月31日における連結財務諸表でのソフトウェア（総額454,134千円）のうち、KOT電子契約システムの資産計上額は433,145千円であり、当該金額は、総資産の7%を占めている。 資産計上額の主な内訳は、外注費である。 会社は事業計画において、KOT電子契約システムはKOTサービスとの密接な連携や価格競争力がある価格体系により差別化できることから、KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得でき、将来の収益獲得が確実であり、期末日時点の帳簿価額につき回収可能性があると判断している。 また、資産計上された外注費に関しては、当案件にかかる外注作業であること、作業工数や請求金額が妥当であることを確かめた上で計上している。 自社利用のソフトウェアの資産計上においては、将来の収益獲得が確実であるという要件が満たされる必要があるが、KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得できるとする会社の事業計画の前提条件には一定の不確実性があると判断される。 また、資産計上された外注費に関しては、当案件とは無関係の外注費を計上する、あるいは集計金額を誤ることにより、資産計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人はKOT電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、KOT電子契約システムに係る自社利用のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性を確かめるにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (KOT電子契約システムの資産性) ・KOT電子契約システムの事業計画の承認に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、経営者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。 ・KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得できるとする会社の事業計画の前提条件の妥当性を確かめるため、新規契約社数の見積りや、事業計画の前提となる会社の販売計画や価格体系について経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 期末日時点の自社利用ソフトウェアについて回収可能性があるとする会社判断の妥当性を確かめるため、会社の事業計画にて見込まれる将来キャッシュ・イン・フローが資産計上額を上回っているかどうか、検討を実施した。 (KOT電子契約システムの資産計上額の妥当性) ・外注費につき、外注作業の内容や作業工数、請求金額の妥当性を確認・承認する内部統制の整備・運用状況を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・資産計上された外注費の実在性及び正確性について検証するため、契約書・請求書等と作業内容や請求金額を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | KOT電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、人事労務関連の契約業務を電子化・効率化することをコンセプトとして、電子契約書の締結や法定保存文書の電子化・管理を対象とした有償オプションサービスであるKOT 電子契約システムの制作費用について、ソフトウェアとして資産計上を行っている。 2025年3月31日における連結財務諸表でのソフトウェア（総額454,134千円）のうち、KOT電子契約システムの資産計上額は433,145千円であり、当該金額は、総資産の7%を占めている。 資産計上額の主な内訳は、外注費である。 会社は事業計画において、KOT電子契約システムはKOTサービスとの密接な連携や価格競争力がある価格体系により差別化できることから、KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得でき、将来の収益獲得が確実であり、期末日時点の帳簿価額につき回収可能性があると判断している。 また、資産計上された外注費に関しては、当案件にかかる外注作業であること、作業工数や請求金額が妥当であることを確かめた上で計上している。 自社利用のソフトウェアの資産計上においては、将来の収益獲得が確実であるという要件が満たされる必要があるが、KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得できるとする会社の事業計画の前提条件には一定の不確実性があると判断される。 また、資産計上された外注費に関しては、当案件とは無関係の外注費を計上する、あるいは集計金額を誤ることにより、資産計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人はKOT電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、KOT電子契約システムに係る自社利用のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性を確かめるにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (KOT電子契約システムの資産性) ・KOT電子契約システムの事業計画の承認に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、経営者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。 ・KOTの既存顧客をターゲットとして受注を獲得できるとする会社の事業計画の前提条件の妥当性を確かめるため、新規契約社数の見積りや、事業計画の前提となる会社の販売計画や価格体系について経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 期末日時点の自社利用ソフトウェアについて回収可能性があるとする会社判断の妥当性を確かめるため、会社の事業計画にて見込まれる将来キャッシュ・イン・フローが資産計上額を上回っているかどうか、検討を実施した。 (KOT電子契約システムの資産計上額の妥当性) ・外注費につき、外注作業の内容や作業工数、請求金額の妥当性を確認・承認する内部統制の整備・運用状況を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・資産計上された外注費の実在性及び正確性について検証するため、契約書・請求書等と作業内容や請求金額を照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ヒューマンテクノロジーズ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンテクノロジーズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューマンテクノロジーズの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KOT 電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KOT 電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KOT 電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KOT 電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | KOT 電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KOT 電子契約システムの資産性及び資産計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,812,000 |
| 有形固定資産 | 90,111,000 |
| ソフトウエア | 453,196,000 |
| 無形固定資産 | 467,329,000 |
| 投資有価証券 | 845,000 |
| 長期前払費用 | 40,403,000 |
| 繰延税金資産 | 273,379,000 |
| 投資その他の資産 | 567,531,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 144,822,000 |
| 未払法人税等 | 285,514,000 |
| 未払費用 | 320,509,000 |
| 賞与引当金 | 116,589,000 |
| 資本剰余金 | 840,731,000 |
| 利益剰余金 | 2,679,624,000 |
| 株主資本 | 4,381,017,000 |
| 為替換算調整勘定 | 21,914,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,914,000 |
| 負債純資産 | 5,808,094,000 |
PL
| 売上原価 | 1,915,828,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,168,124,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 947,391,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,384,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,222,000 |
| 営業外収益 | 3,583,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,000 |
| 営業外費用 | 483,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,638,000 |
| 法人税等調整額 | -67,814,000 |
| 法人税等 | 279,824,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -622,000 |
| その他の包括利益 | -622,000 |
| 包括利益 | 654,731,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 654,731,000 |
| 剰余金の配当 | -115,118,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -622,000 |
| 当期変動額合計 | 555,178,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 655,353,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,974,081,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -130,389,000 |
| 売掛金 | 745,075,000 |
| 契約負債 | 201,552,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,392,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 533,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 649,994,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,067,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,915,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,494,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,238,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,928,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,982,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,191,688,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,494,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,244,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,905,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,118,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,288,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,383,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,324,0873,974,081売掛金※１ 719,152※１ 761,750商品31,76237,346貯蔵品289－前払費用128,775174,961その他8,6434,565貸倒引当金△2,733△7,719流動資産合計4,209,9784,944,986固定資産 有形固定資産 建物附属設備64,88566,235工具、器具及び備品149,256172,914減価償却累計額△122,300△147,345有形固定資産合計91,84191,803無形固定資産 ソフトウエア17,563454,134ソフトウエア仮勘定276,330－その他10,01614,171無形固定資産合計303,910468,306投資その他の資産 投資有価証券845845長期前払費用4,22940,403破産更生債権等196901繰延税金資産207,577275,391その他68,98766,041貸倒引当金△196△901投資その他の資産合計281,639382,681固定資産合計677,391942,791資産合計4,887,3695,887,778 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金117,556152,506１年内返済予定の長期借入金26,905－未払金88,047148,496未払費用322,016344,504未払法人税等110,815286,178契約負債※１ 97,799※１ 210,963賞与引当金104,282118,197その他128,179195,550流動負債合計995,6021,456,398負債合計995,6021,456,398純資産の部 株主資本 資本金860,661860,661資本剰余金840,731840,731利益剰余金2,167,8382,708,073株主資本合計3,869,2304,409,465その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定22,53621,914その他の包括利益累計額合計22,53621,914純資産合計3,891,7674,431,379負債純資産合計4,887,3695,887,778 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 5,034,954※１ 6,055,111売上原価1,617,2361,870,640売上総利益3,417,7184,184,470販売費及び一般管理費※２ 2,897,734※２ 3,253,495営業利益519,983930,975営業外収益 受取利息421,494補助金収入11,1041,027消費税差額1,5821,819雑収入3,232－その他706529営業外収益合計16,6684,870営業外費用 支払利息52430為替差損5,484185固定資産除却損158453株式交付費15,393－上場関連費用14,147－営業外費用合計35,709668経常利益500,942935,177税金等調整前当期純利益500,942935,177法人税、住民税及び事業税181,008347,638法人税等調整額△15,497△67,814法人税等合計165,511279,824当期純利益335,431655,353親会社株主に帰属する当期純利益335,431655,353 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益335,431655,353その他の包括利益 為替換算調整勘定11,583△622その他の包括利益合計11,583△622包括利益347,015654,731（内訳） 親会社株主に係る包括利益347,015654,731 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高19,930－1,903,7141,923,64410,952当期変動額 新株の発行840,731840,731 1,681,462 剰余金の配当 △71,307△71,307 親会社株主に帰属する当期純利益 335,431335,431 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －11,583当期変動額合計840,731840,731264,1241,945,58611,583当期末残高860,661840,7312,167,8383,869,23022,536 その他の包括利益累計額純資産合計 その他の包括利益累計額合計当期首残高10,9521,934,596当期変動額 新株の発行 1,681,462剰余金の配当 △71,307親会社株主に帰属する当期純利益 335,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,58311,583当期変動額合計11,5831,957,170当期末残高22,5363,891,767 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高860,661840,7312,167,8383,869,23022,536当期変動額 剰余金の配当 △115,118△115,118 親会社株主に帰属する当期純利益 655,353655,353 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△622当期変動額合計－－540,234540,234△622当期末残高860,661840,7312,708,0734,409,46521,914 その他の包括利益累計額純資産合計 その他の包括利益累計額合計当期首残高22,5363,891,767当期変動額 剰余金の配当 △115,118親会社株主に帰属する当期純利益 655,353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△622△622当期変動額合計△622539,612当期末残高21,9144,431,379 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益500,942935,177減価償却費31,91250,067上場関連費用14,147－株式交付費15,393－賞与引当金の増減額（△は減少）11,65813,915貸倒引当金の増減額（△は減少）8675,041受取利息及び受取配当金△42△1,494支払利息52430売上債権の増減額（△は増加）△99,792△42,339棚卸資産の増減額（△は増加）1,725△5,238前払費用の増減額（△は増加）△29,147△46,325その他の資産の増減額（△は増加）△2,832△31,768仕入債務の増減額（△は減少）20,88034,928未払金の増減額（△は減少）48,31583,627未払費用の増減額（△は減少）71,58122,652契約負債の増減額（△は減少）△39,595113,131その他の負債の増減額（△は減少）2,82462,267その他△1,115△1,982小計548,2501,191,688利息及び配当金の受取額421,494利息の支払額△524△30法人税等の支払額△149,691△167,244営業活動によるキャッシュ・フロー398,0771,025,908投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△19,195△29,288無形固定資産の取得による支出△267,702△208,518その他9823,383投資活動によるキャッシュ・フロー△285,915△234,423財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△180,000－長期借入金の返済による支出△44,516△26,905株式の発行による収入1,666,068－上場関連費用の支出△14,147－配当金の支払額△71,307△115,118財務活動によるキャッシュ・フロー1,356,098△142,023現金及び現金同等物に係る換算差額11,857533現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,480,118649,994現金及び現金同等物の期首残高1,843,9683,324,087現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,324,087※１ 3,974,081 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称Human Technologies Singapore PTE. LTD.ITエージェント株式会社Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.Human Technologies(Thailand) Co., Ltd. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 商品、貯蔵品 総平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～23年工具、器具及び備品 ２～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、変動対価の見積りに重要性はありません。 勤怠管理SaaS事業 本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。 これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社連結子会社の名称Human Technologies Singapore PTE. LTD.ITエージェント株式会社Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.Human Technologies(Thailand) Co., Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 商品、貯蔵品 総平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６～23年工具、器具及び備品 ２～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、変動対価の見積りに重要性はありません。 勤怠管理SaaS事業 本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。 これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産207,577275,391 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。 ②主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。 課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当909,929千円987,254千円外注費340,442366,597販売促進費310,793374,905システム利用料242,323307,018減価償却費30,47434,392貸倒引当金繰入額1,2243,967賞与引当金繰入額72,62677,929 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式115,118122024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式196,660利益剰余金20.52025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,324,087千円3,974,081千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,324,0873,974,081 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内49,53449,534１年超65,88216,348合計115,41665,882 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、事業に必要な資金を銀行借入金等によって調達しております。 なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク及び市場リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。 また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円） 非上場株式845845 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,324,087－－－売掛金719,152－－－合計4,043,240－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,974,081－－－売掛金761,750－－－合計4,735,832－－－ （注）３．１年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）１年内返済予定の長期借入金26,905－－－－－合計26,905－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－26,834－26,834負債計－26,834－26,834 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１年内返済予定の長期借入金 １年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 なお、非上場株式（貸借対照表計上額845千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、非上場株式（貸借対照表計上額845千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金31,931千円 36,255千円決算賞与－ 34,473ソフトウエア145,173 156,671未払事業税7,627 17,891繰越欠損金（注）21,511 22,749その他25,679 32,783繰延税金資産小計231,923 300,825税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△20,819 △21,614将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,526 △3,820評価性引当額小計△24,346 △25,434繰延税金資産合計207,577 275,391 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－5,67212,0933,74521,511評価性引当額－－－△4,980△12,093△3,745△20,819繰延税金資産－－－692－－692(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－4,95812,6894,45864222,749評価性引当額－－△3,823△12,689△4,458△642△21,614繰延税金資産－－1,134－－－1,134(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 住民税均等割1.0 法人税額の特別控除△6.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.4 評価性引当額の増減2.0 在外子会社の税率差異1.2 その他△0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 金額KOT SaaSサービスその他4,422,085612,868顧客との契約から生じる収益5,034,954外部顧客への売上高5,034,954 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 金額KOT SaaSサービスその他5,361,143693,967顧客との契約から生じる収益6,055,111外部顧客への売上高6,055,111 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高）615,965719,152 売掛金（期末残高）719,152761,750契約負債（期首残高）136,89997,799契約負債（期末残高）97,799210,963 契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、121,245千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、88,078千円であります。 当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受収益の受領による増加であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額405.68円461.93円１株当たり当期純利益39.59円68.31円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）335,431655,353普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）335,431655,353普通株式の期中平均株式数（株）8,471,6699,593,200 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金26,905－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－合計26,905－－－ （注）平均利率については、当期末残高がないため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,912,8286,055,111税金等調整前中間（当期）純利益（千円）604,082935,177親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）445,417655,353１株当たり中間（当期）純利益（円）46.4368.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,184,1903,735,669売掛金※１ 702,871※１ 745,075商品28,14635,219貯蔵品0－前払費用124,778165,071その他※１ 262※１ 6,812貸倒引当金△2,028△4,726流動資産合計4,038,2204,683,121固定資産 有形固定資産 建物附属設備64,88566,235工具、器具及び備品130,810154,265減価償却累計額△105,930△130,389有形固定資産合計89,76590,111無形固定資産 ソフトウエア16,842453,196ソフトウエア仮勘定276,330－その他9,97714,132無形固定資産合計303,150467,329投資その他の資産 投資有価証券845845関係会社株式88,367188,367長期前払費用4,22940,403破産更生債権等196901繰延税金資産206,884273,379その他66,02364,535貸倒引当金△196△901投資その他の資産合計366,350567,531固定資産合計759,2661,124,972資産合計4,797,4875,808,094 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 129,075※１ 166,951１年内返済予定の長期借入金26,905－未払金88,047144,822未払費用※１ 299,976※１ 320,509未払法人税等110,246285,514契約負債90,570201,552預り金62,15868,806賞与引当金104,282116,589その他60,387122,330流動負債合計971,6481,427,077負債合計971,6481,427,077純資産の部 株主資本 資本金860,661860,661資本剰余金 資本準備金840,731840,731資本剰余金合計840,731840,731利益剰余金 利益準備金4,9824,982その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,119,4632,674,641利益剰余金合計2,124,4462,679,624株主資本合計3,825,8394,381,017純資産合計3,825,8394,381,017負債純資産合計4,797,4875,808,094 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 5,016,286※１ 6,031,344売上原価※１ 1,646,098※１ 1,915,828売上総利益3,370,1874,115,515販売費及び一般管理費※１,※２ 2,793,406※１,※２ 3,168,124営業利益576,780947,391営業外収益 受取利息※１ 1261,384為替差益－1,222補助金収入8,046800雑収入3,232－その他－177営業外収益合計11,4053,583営業外費用 支払利息51230為替差損4,277－固定資産除却損158453株式交付費15,393－上場関連費用14,147－営業外費用合計34,490483経常利益553,696950,491特別損失 子会社株式評価損※３ 71,706－特別損失合計71,706－税引前当期純利益481,989950,491法人税、住民税及び事業税180,440346,689法人税等調整額△14,805△66,494法人税等合計165,634280,195当期純利益316,354670,296 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高19,930－－4,9821,874,4151,879,3981,899,3281,899,328当期変動額 新株の発行840,731840,731840,731 1,681,4621,681,462剰余金の配当 △71,307△71,307△71,307△71,307当期純利益 316,354316,354316,354316,354当期変動額合計840,731840,731840,731－245,047245,0471,926,5101,926,510当期末残高860,661840,731840,7314,9822,119,4632,124,4463,825,8393,825,839 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高860,661840,731840,7314,9822,119,4632,124,4463,825,8393,825,839当期変動額 剰余金の配当 △115,118△115,118△115,118△115,118当期純利益 670,296670,296670,296670,296当期変動額合計－－－－555,178555,178555,178555,178当期末残高860,661840,731840,7314,9822,674,6412,679,6244,381,0174,381,017 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、貯蔵品……総平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ６年～23年工具、器具及び備品 ３年～15年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、変動対価の見積りに重要性はありません。 勤怠管理SaaS事業 本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。 これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産206,884273,379 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権147千円7,405千円短期金銭債務22,40422,331 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高235,610千円280,122千円営業取引以外の取引による取引高118－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円） 子会社株式88,367 子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円） 子会社株式188,367 子会社の増資引き受けにより、子会社株式が100,000千円増加しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 子会社株式評価損21,956千円 22,601千円賞与引当金31,931 35,699決算賞与－ 34,152ソフトウエア145,173 156,671未払事業税7,627 17,891その他22,152 28,963繰延税金資産小計228,841 295,981評価性引当額△21,956 △22,601繰延税金資産合計206,884 273,379 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 住民税均等割1.0 法人税額の特別控除△6.3 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.6 評価性引当額4.6 その他△0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備54,1061,350－4,29651,16015,074工具、器具及び備品35,65927,93882023,82538,951115,314計89,76529,28882028,12190,111130,389無形固定資産ソフトウエア16,842456,867－20,513453,196－その他286,307185,146456,61970214,132－計303,150642,014456,61921,216467,329－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア電子契約システム等の増加(ソフトウエア仮勘定からの振替)448,082千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,2245,6282,2245,628賞与引当金104,282116,589104,282116,589 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所—買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子申告により行う。 ただし電子申告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL：https://www.h-t.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第13期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第14期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,584,7484,223,3735,034,9546,055,111経常利益（千円）583,616325,525500,942935,177親会社株主に帰属する当期純利益（千円）438,629237,608335,431655,353包括利益（千円）437,679247,849347,015654,731純資産額（千円）1,815,4381,934,5963,891,7674,431,379総資産額（千円）2,591,9772,980,6284,887,3695,887,778１株当たり純資産額（円）224.13238.84405.68461.93１株当たり当期純利益（円）54.1529.3339.5968.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－自己資本比率（％）70.064.979.675.3自己資本利益率（％）27.512.711.515.7株価収益率（倍）－－35.8722.91営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）263,929257,011398,0771,025,908投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△90,038△41,538△285,915△234,423財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,438△17,2671,356,098△142,023現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,634,8831,843,9683,324,0873,974,081従業員数（人）262281306318 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．当社は、2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合、及び2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,914,4113,498,3074,160,7125,016,2866,031,344経常利益（千円）766,400572,000363,089553,696950,491当期純利益（千円）548,720427,077275,242316,354670,296資本金（千円）19,93019,93019,930860,661860,661発行済株式総数（株）45045027,0009,593,2009,593,200純資産額（千円）1,325,6991,752,7761,899,3283,825,8394,381,017総資産額（千円）2,179,2432,511,2422,914,4294,797,4875,808,094１株当たり純資産額（円）2,945,998.45216.39234.48398.81456.68１株当たり配当額（円）－285,980.002,641.0012.0020.50（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）1,219,379.7652.7333.9837.3469.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.869.865.279.775.4自己資本利益率（％）52.227.715.111.116.3株価収益率（倍）－－－38.0322.40配当性向（％）－30.125.932.129.3従業員数（人）178229267292306株主総利回り（％）－－－－112.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(－)(87.3)最高株価（円）－－－1,7221,648最低株価（円）－－－1,141723 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．第10期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．当社は、2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合、及び2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 なお、第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．2023年12月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |